仙台市議会 2016-02-26
平成28年度 予算等審査特別委員会（第３日目） 本文 2016-02-26
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１４号議案平成２８年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１１
款災害復旧費第１項災害復旧費中、第５目
庁舎等災害復旧費外についてであります。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
小野寺健委員、
加藤けんいち委員、
木村勝好委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯小野寺健委員 質問が他局にまたがりますので、御配慮をお願いしたいと思います。
一般質問で私は市職員に対して３点について努力をしていただきたい旨、質問いたしました。それはスピード感をもって、生産的でない仕事をやめて、組織をダウンサイジングしてほしい、思い切って挑戦してほしい、そして相手に伝えること、
コミュニケーション能力の向上を意識してほしい。１０年でゼネラリストとしてひとり立ちするように、若手の人材育成に力を入れ、後輩を育ててほしいと申し上げました。市役所ですと、事務のトップ、稲葉副市長がいらっしゃると思いますけれども、事務方のトップでございますので、稲葉副市長に御所見を伺いたいと思います。
4: ◯稲葉副市長 職員一人一人が積極果敢な発想力を身につけること。そしてまた、市民の皆様の目線を大切に、十分に説明を尽くすことの重要性について、これらにつきましては、さまざまな職階段階での研修でありますとか、職場における朝礼などを通じて職員一人一人に徹底をいたしまして、多様化する市民や地域のニーズに的確に対応できる職員を育成してまいりたいと考えております。
特に若手職員に対しましては、早期でのジョブローテーションとあわせまして、所属長と職員との面談の機会をふやすとともに、より適切な助言ができるよう、所属長に対しまして、指導力を向上させる研修等を実施することといたしております。これらさまざまな取り組みによりまして、本市の将来を担う職員の計画的な人材育成を進めてまいりたいと思っております。
5:
◯小野寺健委員 副市長のお三方はいずれも社会人を長年経験されてきた先輩方でございます。特に皆さんが培ってきたノウハウなどを後輩職員につないでいくこと、これは大切な仕事だと思います。ぜひこの点を意識して仕事をしていただきたいと思っておりますけれども、ぜひ藤本副市長、その点について伺いたいと思いますが。
6: ◯藤本副市長 昭和５３年に市役所に入庁いたしまして、若いころは職員研修に３年１カ月程度従事させていただきました中で、さまざまな階層別の職員研修あるいは
新規採用職員の研修というようなことで、仙台市職員の皆さんが市の職員として、本当に市民の皆さんのためにどう仕事に取り組むべきかということなどにつきまして私も勉強させていただいた中で、その意味では職員の研修を通じまして、部下の育成、職員の育成ということが大変重要であるということにつきまして、私なりに意識もしつつ、仕事をさせていただいてきたところでございます。
また一方、私のこれまでを、３８年目になりますけれども、その中で見ますと、若いころから自分の得意、不得意なさまざまな分野で仕事をさせていただきましたけれども、そのころは意識しておりませんでしたけれども、今日になってみますと、それぞれの仕事がいろいろな意味で関連性なりつながってきて、そういうふうに役所のキャリアというのは積み上げてくるのだというようなことも、これもまた大事だなと思っておりまして、そういった点を意識しながら、これから特に若手職員の育成といったことについて、尽くしてまいりたいと感じております。
7:
◯小野寺健委員 お三方、本当に豊かな行政経験、それから民間の経験、また合併のときの御苦労、さまざまされていると思いますので、ぜひとも皆様の知見を後輩職員につないでいっていただきたいなと思っております。
同じく一般質問で気にかかった点が２点ありますので、順次伺ってまいります。
一つは、地域の文化的資源を磨き上げて観光につなげるという視点が必要であるという私の問いに対する答弁でございます。文化、文化財を観光に生かすべきだという質問は、第１回定例会において先輩、同僚議員が質問されておりますが、もう一つその答えがしっくりいっていません。市長の御答弁では、東北の自然、歴史、文化などすぐれた観光資源という言葉が出てきているのですが、何か言葉が上滑りしているような感じを受けます。城下町を例に、歴史ある町並みの保存、そして利活用に対する質問、歴史ある茶道などを例に、文化と歴史を生かした観光の提言、文化財と観光をつなげる取り組みなどありましたけれども、実際現場の方々の熱を感じることが少ないからでしょうか、何かちょっとしっくりしたものがありません。せっかく
文化観光局について多くの議論がありました。ぜひ仙台の
文化観光施策に、今回の議会での議員の識見を生かせるように、当局においてぜひ格段の御努力をと思っておりますけれども、伊藤副市長、いかがでしょうか。
8: ◯伊藤副市長 今議会におきましては、代表質疑、一般質問、それから昨日の御議論においても、文化的資源を観光に生かせないかという御議論が多うございました。また、文化財も活用したほうがよい。それから、歴史的な資源も観光にうまく取り入れられないかというお話がありました。
城下町における武家文化というようなことかなと思っておりますが、例示のありました金沢のほかに、私は松江、一番有名な殿様は松平不昧公だと思いますが、お城だけではなくて、城下町におけるその文化というものを大変上手に活用して、観光客を集めておられるように承知しているところでございます。
これまでは局が分かれていたり、担当が別々になったりしておりまして、なかなかそれを有機的に結びつけるということが難しかったと思いますが、これから柔軟な発想によりまして、観光にそういった資源を結びつけて、新たな取り組みにかかってまいりたいと思っております。
9:
◯小野寺健委員 二つ目なのですが、
選挙管理委員会のことです。投票率向上についての取り組み、期日前投票所の新設について伺いました。体制の問題とか、予算の問題とかを理由に前向きな答弁をいただいてはいない状況なのですけれども、選挙は全ての民主主義の根幹にかかわる問題でして、これは本来おかしな話だと思います。仙台市において、投票率向上のためにきちんと総務局も財政局も人と金の支援のきっちりすべきだと考えています。特に国政、県政にかかわる選挙は、国費、県費からの支援が見込まれます。総務、財政両局の御答弁を求めたいと思います。
10:
◯人材育成部参事兼人事課長
選挙管理委員会事務局の体制につきましては、
市選挙管理委員会事務局から御要望のございました次年度に向けましての
選挙事務改善対応のための正職員１名、これにつきましては増員することとしてございます。このほか、投票率向上の取り組みのためのさらなる体制強化の具体的な要望についても、内容確認の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
11: ◯財政局長
選挙管理委員会の予算につきましては、要求内容等をしっかりお聞きしながら予算編成を進めてきてございますけれども、投票環境などの重要な事項につきましては、さらに十分な協議を行い、国費、県費の収入見込みも踏まえながら適切に対応できるよう努めてまいります。
12:
◯小野寺健委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、本題に入ってまいりますが、平成２８年度組織改正に関連し、諸課題について伺ってまいります。まず、平成２８年度組織改正の狙いについて伺います。
13:
◯人材育成部参事兼人事課長 新年度の組織改正の狙いとするところでございますが、交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化や
文化スポーツ活動のさらなる発展に向けた取り組みを強化するための体制整備を行うとともに、住宅政策の総合的な取り組みの推進、教職員に関する権限移譲に向けた準備体制の強化など重要な政策課題に的確に対応できる体制を確保するものでございます。
14:
◯小野寺健委員 今回の組織改正、今狙いをお話ししていただきましたけれども、今回の改正で注目すべき点は、議会でも数多く議論がありますが、
復興事業局の廃止、
文化観光局の新設だと思います。まず、
復興事業局が廃止された場合に、現在取り組んでいるもの、継続する事業は一体どのようになっていくのか、改めて具体の事業を挙げてお示しいただければと思います。
15:
◯人材育成部参事兼人事課長
復興事業局の廃止に伴いまして、まず
被災者生活再建支援事業は
健康福祉局に、
東部津波被災地域の
住宅再建支援や
蒲生北部復興土地区画整理事業、
防災集団移転後の
跡地利活用事業等については
都市整備局に移管いたしますとともに、復興事業の
総合調整機能については、
まちづくり政策局に移管することとしております。
16:
◯小野寺健委員 今、お答えいただきましたけれども、
復興事業局が廃止されますと、事業は
まちづくり政策局、
健康福祉局、
都市整備局などに移管されるということであります。そして、この移管された先の業務の進捗管理、総括というものがやっぱり大事になってくるのではないかと思いますけれども、その統括はどなたがされるのでしょうか。
17:
◯復興事業局長 復興事業全体の進捗管理は、
まちづくり政策局に移管されます震災復興室が行ってまいりますが、復興事業の総括は稲葉副市長が行ってまいります。
18:
◯小野寺健委員 今、稲葉副市長が総括をされるということであります。局がまたがるので、稲葉副市長のもとに、例えば
復興事業監みたいなものを置いてみるとか、もしくは稲葉副市長に
復興事業監を兼務させて、事業の調整、実効性の担保をする可能性というか、そういった必要性もあると思うのですけれども、その点についてどう思われますか。
19:
◯総務局長 復興事業につきましては、大変重要な事業ということでございますので、基本的には３人の副市長の共管事務とし、その総括を稲葉副市長が担うという体制でございます。
20:
◯小野寺健委員 それでは、このことに限らず、副市長それぞれ現在各局に所管されているものがあると思います。担当されているものがあると思っておりますが、平成２８年度の担当はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
21:
◯総務局長 副市長の担任事務につきましては、共管する事務とそれぞれ単独で持つ事務というのがございます。まず、３人の副市長の共管事務でございますけれども、
まちづくり政策局、市民局及び
文化観光局に関するもの、並びに区役所に係る重要な事務事業、さらに復興事業を初めとした重要な事務事業、これについては３人の副市長の共管事務。稲葉副市長につきましては、総務局、財政局、
都市整備局、建設局及び会計室に関するもの。伊藤副市長につきましては、環境局、経済局、水道局、交通局及びガス局に関するもの。藤本副市長につきましては、危機管理室、
健康福祉局、子供未来局、消防局及び市立病院に関するものとして考えてございます。
このほかに先ほど申しましたが、復興事業の総括に関する事務は稲葉副市長、
交流人口拡大に関する事務は伊藤副市長、行財政改革に関する事務は藤本副市長がそれぞれ担任する方針としております。
22:
◯小野寺健委員 私も早口で質問するものですから、答弁も早くなってしまって大変申しわけないと思っておりますけれども、ゆっくりお答えいただいて構わないと思っております。
それで、今複数の副市長で一つの局を担当する、一つの問題を担当するケースが意外と多いなと感じました。このケースの場合、指示系統というのはどうなりますか。例えば副市長によって違う指示が出た場合どのように対応するのかとか、また現場からの報告はどのように上がっているのか。手間がかかったり、時間がかかったりするようなことはないのかとか、いろいろ疑問があるわけです。通常の一般職員から副市長までどれぐらいの時間で報告というのが上がるものなのかどうか、あわせて伺いたいと思いますが、ゆっくりで構いませんので、お答えいただきたいと思います。
23:
◯総務局長 ３人の副市長の共管事務につきましては、なかなか多忙な中ではございますが、３人同席のもと指示を仰ぐということでございまして、仮にその場で意向が一致しないという場合におきましては、改めて３副市長と調整するということになります。
また、現場からの報告につきましては、事案に応じてさまざまでございますが、３名同席の場合であればスムーズに上がりますし、個別に報告するということであれば、多少報告に要する時間がかかるということで、事案に応じて異なるというものでございます。
24:
◯小野寺健委員 私は、一つの局に複数の担当副市長を置くべきではないのではないかと思っております。責任の明確化はすべきですし、何よりも先ほど３人同席でという話もありましたけれども、状況系統がぼやったものにならないかと懸念するわけです。市政を運営する上でも、スピード感というものの中でも懸念することがあります。例えば仙台市としては、稲葉副市長が全てを総括されて、それ以外の局を伊藤副市長や藤本副市長が担当して責任を持って仕事をしていただく、このほうがすっきりされるのではないかなと思います。船頭が多くても、指示も報告も責任も明確にはならないと思っています。改善を図れるところがあれば改善してはいかがでしょうか。
25:
◯総務局長 全市的な庁内調整が必要となる重要な施策を所管する局につきましては、３人の副市長による総合的な判断のもとに事務を進めることが必要と考えまして、共管事務としているところでございます。
26:
◯小野寺健委員 総合的というと、何か素敵な言葉なのであれなのですけれども、ところでこのたび新設が予定されている
文化観光局の担当副市長はどのようになっておられるのかお伺いします。
27:
◯総務局長 先ほども御答弁いたしましたが、３人の副市長で共管するという局でございます。
28:
◯小野寺健委員 そうすると、共管のいい部分があると思って、多分使っているのだと思うのですけれども、私は逆に伊藤副市長お一人でいいのではないかと思っています。伊藤副市長は現在観光を初め、経済の分野を担当されておりまして、また文化、スポーツの分野でも
仙台ハーフマラソンに参加されるなど、スポーツにも造詣が深い副市長だと認識しております。先に述べたのですが、私は複数の担当副市長を置くことで、指示系統が明確でなく、責任体制が曖昧になったり、観光と文化を統合するという今回の新局のメリットというものが損なわれないかなと思っています。ぜひ伊藤副市長の知見にかけてみてもいいのではないかと思っておりますけれども、所見を伺います。
29:
◯総務局長 先ほども御答弁いたしました。
文化観光局は３人の副市長の共管といたしたところでございますが、伊藤副市長、現在特任の事項として
国際交流担当でございますが、それに加えまして、観光、
コンベンション誘致、
オリンピック、
パラリンピック対応など、こういった
交流人口拡大に関する事務については、伊藤副市長の特命といいますか、担任事務とするものでございます。
30:
◯小野寺健委員 ぜひ指示系統を明確にとか、そういった点に気をつけていただきながら、伊藤副市長に頑張っていただきたいと思っているのですが、
文化観光局について詳しく伺っていきますけれども、総務費の中でも先輩議員が数多く質問されておりますので、視点を変えながら伺ってまいりたいと思いますけれども、まず人員体制の確認をしたいと思います。今回の
文化観光局の定数はどのぐらいなのか。現在の人数に比べ増加するのか。また、現在考えている局全体の数と各部、各課の人数をお示しいただければと思います。
31:
◯人材育成部参事兼人事課長 新たにできる
文化観光局の人数に関するお尋ねでございます。現在調整中でございまして、細かいところはまだ確定しておりませんが、各課の人数からおよその数から申し上げます。新年度途中での増員分も含めまして、交流企画課１５名程度、
東北連携推進室１０名程度、観光課１０名程度、
誘客戦略推進課１０名程度、
スポーツ振興課１５名程度、
文化振興課１０名程度でございまして、局全体では７０名程度の規模となる見込みです。
なお、現状と比べまして、既存の部局を合計した数との比較でございますが、約１０名程度増員されるという見通しでございます。
32:
◯小野寺健委員 奥山市長はこの
文化観光局設置に関しての答弁で、東北連携、広域連携、
インバウンドというものを挙げておられます。東北地域の連携という話は、実は
まちづくり政策局設置のときにも話があったように感じているわけでありまして、議会等で
まちづくり政策局長もこの連携について、広域連携、その他の連携について触れられているわけなのですけれども、設置から２年たちますかね。その間何が進んできたのかお示しいただきたいと思います。
33:
◯政策調整課長 本市の東北連携に関する取り組みでございますけれども、南東北３市での観光、物産面での連携、あるいはミラノ
万博における
東北復興祭りパレードなど、主として観光面、復興の発信といった面での取り組み、さらに
国連防災世界会議においても各県と連絡した展示や発信など、それぞれの分野において取り組みを進めているところでございます。
34:
◯小野寺健委員 るる進めてきたという答弁だと思いますけれども、ところでこの
文化観光局なのですけれども、なかなか言いにくい名前で、文化環境局とか、そういうふうに言ってしまう方も私の身近に数多くいらっしゃるわけなんです。
ネーミングについて伺っていきたいと思うのですけれども、仙台市において観光施策の始まりは、昭和２１年に
文化振興課の中に観光係が誕生して、それ以来昭和２６年に文化観光課、そして昭和３５年に文化と観光を分けて観光課、以後商工部の観光課、
地域産業部観光課、そして
国際経済観光部観光交流課というような、観光に関してですけれども、多少変更になってきたと、そういった変更になってきたのですけれども、今度は
文化観光局観光交流部観光課というような名前だそうですけれども、ネーミングが先祖返りしているような感じがするのです。もう少し候補がなかったのかなと思うのと、現在の観光交流課の交流推進係が
にぎわい創出係、
国際プロモーション課の
プロモーション推進室が
インバウンド推進室になるのはいいのですけれども、対外的に国際という冠をつけた部署がなくなってしまうのです。交流推進という名前の係も体外的には消えてしまって、
にぎわい創出という一言になってしまうわけですけれども、もう少し名前については考慮してもよかったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
35:
◯人材育成部参事兼人事課長 組織の名称につきましては、組織の所管する業務の内容ですとか目的を踏まえまして、これまでの本市の組織名称ですとか、あとは他自治体の同様の組織の名称なども参考にしながら決定したものでございます。
36:
◯小野寺健委員 決定したものでございますと言われると、なかなかそれ以上はあれなのですけれども、ぜひわかりやすい言葉で、対外的に発信するものですから、そういったことを念頭に、今後で構いませんけれども、考えていただきたいと思っております。
評価についてですが、今年度まで経済局内で観光事業、市民局内で
文化スポーツ事業をやっておりまして、現状、人員、事業ともに持てる力を発揮し頑張っているのではないかと思っています。特に人員については、持ち場、持ち場で職員の皆さんが活躍しているという認識を持っているのですけれども、現在の経済局内での観光事業、市民局内の
文化スポーツ事業について、二役はどのような評価をしているのでしょうか。伺ってまいりたいと思います。
37: ◯稲葉副市長 例えば
文化スポーツという点で申し上げますと、
仙台ハーフマラソンでありますとか、サッカーのアンダー２２の国際試合でありますとか、あるいは新年度本番を迎えます
国際音楽コンクールの開催準備、観光事業で申し上げますと六魂祭もそうでございますし、
東北復興祭りパレードｉｎミラノ万博あるいはタイへのミッションの派遣、こうしたイベント的な事業にとどまらず、日常的な市民レベルでの文化、
スポーツ事業の推進、あるいは民間と協調しての
観光事業推進、いずれの事業にわたりましても関係部署の職員は非常に意欲的に業務に取り組んで、しっかりと成果を上げてきていただいていると思っております。
38:
◯小野寺健委員 今、稲葉副市長が答弁いただきましたが、改めて新局ができることのメリットについて、これは両局あるのは経済と市民ですので、経済局、市民局の両局長に伺いたいと思います。
39: ◯市民局長 新局の設置によりまして、諸外国との交流分野あるいは
文化スポーツに関する分野における観光部門との連携がより強化されるものと認識いたしております。具体的には姉妹都市を初めとした諸外国との交流事業について、
外国人観光客誘致の取り組みへの活用や、
広域集客能力の高い
仙台国際ハーフマラソン大会などの
文化スポーツイベントにあわせた観光プランを提案していく等により、交流人口の拡大及び各分野の事業の魅力向上の効果を想定しています。
加えまして、これらの分野における戦略的な政策立案も期待できるということで、これらの産業が一つの局になることでリアルタイムの情報共有、それに伴う迅速な意思決定などにより、事業のスピードアップが図られるとメリットを考えてございます。さらに、従来の取り組みを超えた施策立案も可能となると認識いたしてございます。
40:
◯経済局長 私
ども経済成長デザインで２３００万人の観光客入り込み数を目標に掲げているところでございますけれども、これを達成するためには
東京オリンピック、
パラリンピックに向けた取り組みというものも重要になってくると考えているところでございます。
また、新局を設置することによって、
文化スポーツ関係と連携がより密になりますことによりまして、例えば
プロスポーツの来場者、それから
国際ハーフマラソンへの参加者への観光誘致といいますか、周遊の取り組みなどを連携して行うことが、よりやりやすくなると考えておりまして、この
文化スポーツとの連携ということでメリットになると考えております。
41:
◯小野寺健委員 今、両局長から御答弁いただきましたけれども、私が今まで同様の現行の経済局、市民局に置いておくことで余り不都合がないようには思えるのですけれども、例えば新局の柱の中に、
インバウンドの強化というものがありますが、このことは私が議員になりたてのころから言われていて、タイ・バンコクでの
プロモーションとか、香港、台湾での
プロモーションによって来仙していただけるよう努力を重ねてこられたはずで、私の認識では現状でもやれることはやってきた。そして、できることはやってきた、手を打つべきものは打ってきたという感覚であるのですけれども、例えば
インバウンドの強化の中で、これ以上何をしようというものがあるのか、これは経済局長ですかね、伺いたいと思います。
42:
◯経済局長 ただいまお話しいただきましたとおり、これまではアジアを中心に
プロモーションに取り組んでまいりました。その結果、タイや台南市と観光に関する連携協定を提携するなど成果を挙げてきたところでございます。
今後につきましては、先ほど申し上げました
東京オリンピック、
パラリンピックを見据えまして、例えば外国語表記といった
受け入れ環境の整備、それから日本文化の体験とか、魅力的なコンテンツの充実を図るなど、仙台、東北を訪れる方々の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
43:
◯小野寺健委員 文化観光局設置後、この外郭団体がありますけれども、当市には、仙台観光国際協会ですか。その協会とどのような連携をしていくのか。また、もっと大きな枠組みでいくと、東北観光推進機構というものがありますけれども、この東北観光推進機構とどういった連携を図っていくのか、今現在で何かプランがあれば教えてください。
44:
◯経済局長 仙台観光国際協会におきましては、先月、先ほど申し上げました台南市の旅行商業同業公会との協定に基づきました台南市との観光交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、東北観光推進機構におきましては、昨年策定いたしました広域観光周遊ルートを活用した東北の魅力発信など事業の横断的な展開、そしてまた相乗効果の創出に努めてまいりたいと考えております。
45:
◯小野寺健委員 私は殊に経済というと、商店街もあれば、産業振興もあって、雇用もあって、農業もあって、そして今回の観光
プロモーションがあるのだなと思っておりまして、このこと自体密接にかかわっていて、現在の組織、枠組みはよくできたものだなと認識していたのです。例えばお祭りであれば、商店街の皆さんとの関係、
インバウンドであれば、仙台にはビジネスでおいでいただく方が多いわけで、産業、会社でしょうか、中小企業の皆様もいるかもしれませんが、産業との関係、そして六次産業化ということで、農業と観光の融合というものにも震災以降、積極的に取り組んでいると認識しているのですけれども、いずれも既存の経済局内で連携している事業というのは、多分おありになるのだろうと思っております。私、
文化スポーツを統合すること、重要だと思っていますけれども、そういった既存の枠組みにも考慮していくことも必要だと思っているのですけれども、所見を伺います。
46:
◯経済局長 交流人口の拡大に向けましては、お話しいただきました商店街あるいは各種産業、農業など、これまでの経済分野で培いました枠組み、ネットワークの重要性は今後も変わらないものと考えております。引き続き連携して事業に取り組んでまいる考えでございます。
47:
◯小野寺健委員 そして、どうしても
インバウンドに目が行ってしまうのですが、産業の海外展開とか、工芸品や農産物の輸出、伊藤副市長を筆頭に仙台牛を輸出して頑張ろうというところもありましたけれども、仙台から外への取り組みというのも忘れてはいけないのだろうなと思っております。重ねてあれなのですけれども、これは確認の意味もあるのですが、そういったときに経済局の既存の組織、産業政策部、農林部との分離というのはマイナスにはなりませんよね。せっかく組織が落ち着いてきているわけで、本当はいじくらなくてもいいのかなと思っているわけなのですけれども、しかしながら新局設置の提案をされているわけですから、マイナスもしくは現状に対してのうまくいっている部分がうまくいかなくなることがないように、ぜひとも御努力いただきたいなと思うわけですけれども、所見を伺います。
48:
◯経済局長 経済局では、これまでも海外におけます本市の知名度向上、ブランドイメージの向上を目的に、仙台牛の輸出や地元産品のＰＲ、市内の企業の海外展開支援などを行ってまいりました。これらにつきましては、今後とも新局と情報交換を密にしまして、連携した取り組みを進めてまいります。
49:
◯小野寺健委員 確認なのですけれども、今回の枠組みから離れた事業と
文化観光局の調整はどなたがされるのでしょうか。
50:
◯総務局長 局をまたぐ事業となりますが、こういった局をまたぐ業務の日常の連絡調整につきましては、まずは業務を所管する部長、課長というレベルで行いますが、重要な事案につきましては、最終的には３副市長のもとで調整を行ってまいるということでございます。
51:
◯小野寺健委員 私は調整する方が必要で、むしろその方がキーマンになってくるのかなと思っているのです。
文化観光局は新年度の目玉でありますので、例えば既存の市民、経済、新設の文化観光の各局に、例えばですけれども、次長級の職員を置いて、頻繁に連絡調整を行うということが必要ではないかと思っているのですけれども、所見を伺います。
52:
◯総務局長 次長の役割といたしましては、局内事務の調整とか、あるいは対外的な事務の調整ということが必要になってございますので、
文化観光局に次長を配置するか、あるいは市民局、経済局の次長の配置につきましては、今言った観点から、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
53:
◯小野寺健委員 その次に行きまして、
文化観光局内の
東北連携推進室について、その位置づけですね。もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
54: ◯人材育成部長 この
東北連携推進室の位置づけでございますが、本市を含む東北地域の交流人口の拡大を推進するため、東北各地との連携事業等を総合的に推進するというものでございまして、東北各都市等との共同による観光客の誘致でありますとか、東北六魂祭で培ってまいりましたネットワークを生かした連携事業を行う組織でございます。
55:
◯小野寺健委員 今お答えいただいたように、私も事前に
東北連携推進室が４月から担当する事業について伺ったところ、六魂祭を中心とした６市連携に関すること。あと、東北域内の自治体との観光関係に関すること。それから、東北域内の関係機関との調整等に関することと伺っております。そこで、広域連携の対応について伺いたいと思うのですが、現在までの取り組み、成果、課題についてどのように捉えているか伺いたいと思います。
56:
◯政策調整課長 東北との連携における具体的な事業につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、そのほか近隣市町村との広域行政につきまして、仙台都市圏広域行政推進協議会におきまして、共通課題に関する関係機関への要望ですとか、社会教育施設の相互無料開放などを行っているところでございます。
また、隣接の名取市、川崎町、富谷町との間でそれぞれ協議会を設置し、道路整備などのインフラ面ですとか、震災復興関連など共通の行政課題の解決についての連携協議を行っているところでございます。
57:
◯小野寺健委員 今答弁いただいた連携なのですけれども、
まちづくり政策局と
文化観光局の観光交流部との役割分担、連携推進室とですね、この３パターンになるのかなと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
58: ◯人材育成部長
まちづくり政策局につきましては、仙台都市圏等の広域行政を所管しているのに対しまして、
東北連携推進室は東北地方の交流人口の拡大を起点といたしまして、東北地方全体の連携支援等を総合的に推進していこうという組織でございます。また、これまでの観光部門が所管していた事業のうち、東北各地との連携事業につきましては、
東北連携推進室の所管となると考えてございます。
59:
◯小野寺健委員 私の私見ですけれども、この部署というのは観光と文化、スポーツの間に書いてあったりするのが多いのですけれども、観光でもなく、文化、スポーツでもない、例えば市長、局長の特命事項を担当させる特任プロジェクトの推進室でいいのかなと思っています。東北連携という枠をはめないで、幅広く考えてもいいのではないかと思っております。
また、新しい局が、市長がおっしゃるような目的を果たして成功するためには、観光、スポーツ、文化に造詣の深い専門性の高いプロパーの職員もあるでしょうし、民間から引っ張ってくることもあるでしょう。そういった職員、そしてまた他都市との連携であれば、少なくとも先ほど述べた３分野を経験された方が東北連携室で活躍していただかないとうまくいかないのではないかと思っています。
先ほども申しましたけれども、この局は新年度の目玉でありますので、失敗は許されないものだと思っています。人員体制について、経験者を複数配置するなど、最大限の配慮をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
60: ◯総務局次長 新しい
文化観光局におけます観光、文化、スポーツ、それぞれ各分野とも業務を進める上では、業界団体ですとか、競技団体を初めといたしました外部とのネットワークが重要でございますことから、そのような人脈や経験を有する人材の配置は必要と考えてございます。
一方、新規事業の企画ですとか、既存事業の改善という部分では、新たな視点を持った職員の配置というものも行わなければならないと考えてございまして、これらの職員を適切に配置してまいりたいと存じます。
61:
◯小野寺健委員 ぜひ適切に配置をしていただきたいなと思います。
連携、協働と言葉は美しいのですけれども、現実難しい点が多いと考えます。仙台市のこちらからの片思いだけではだめですし、相手側にも考えとかもくろみとか打算があると思います。両方の利害が一致したときに初めて事業が進む、意外とどろどろしたようなものではないかと思っております。交渉、取引ができ、時には決断できる、そういった職員の体制が必要ではないでしょうか。
過去にも、先ほどもお話が一部ありましたけれども、国の指導によりつくられた伊達な広域観光推進協議会、３市連携、あと仙台松島地区観光協議会など、なかなか成果が出ず苦労されてきた事業もあると思います。こういったときに必要なのは、先ほど民間人と述べましたけれども、公務員であれば公務員ぽくない公務員が必要だと思います。ということでございますので、東北連携室、新規事業ということで先ほど次長がおっしゃっていましたけれども、新規事業においても、やはり力のある職員の配置が必要ではないかと思うのですけれども、改めて答弁を伺いたいと思います。
62: ◯総務局次長 今お話がありましたように、各自治体と利害を調整するですとか、連携事業を進めていくという場面が多いのではないかということを考えますので、配置される職員には
コミュニケーション能力やバランス感覚などに加えまして、交渉力ですとか調整力、そういうものが求められるものと考えております。そのような点に配慮しつつ、職員を配置してまいりたいと存じます。
63:
◯小野寺健委員 よく議会答弁で宮城県市長会会長都市としてとか、東北市長会会長都市として要望する旨の答弁、数多くいただいております。連携、協働を進める上で、やはり気をつけていかなければいけないのは、上から目線での物言いではないのかなと思っております。仙台弁でいくと、ともにやらねすかとか、一緒にやんねえすかとか、そういう感じだと思うのですけれども、そういった心構えで、気持ちで取り組んでいかないと、連携、協働はうまくいかないのではないかと思っております。人口が多いからとか、宮城の、東北の中の一番の都市だからって、仙台が上なんだよという気持ちで対応すれば、必ず失敗すると思います。ぜひ謙虚になって、おごらず、真摯に連携協働が成功するように導いていただきたいと思いますが、これはどなたに聞いたらいいのでしょうか。お伺いしたいと思います。
64:
◯政策調整課長 広域での連携に当たりまして、例えば事務局機能を果たしたりですとか、あるいはつなぎ役として関係者を取りまとめたりですとか、本市が汗をかく場面というのも必要であると考えます。そのような対応も含めまして、連携をうまく進めていくためには、どうしたらよいかという視点を心にとめて取り組んでまいりたいと考えます。
65:
◯小野寺健委員 東北の連携、協働、広域連携を考えたときに、もっと身近に連携、協働を考えていかなければいけない相手がいると思います。それは宮城県だと思うのです。他局で恐縮なのですけれども、災害時の仮設住宅の権限移譲の問題とか、医療費助成の問題とか、とても連携協働がうまくいっているとは言えないものがあるのだと思っています。一番連携が必要なのは県だと思っていますので、どうか市民、県民のために県との連携について御努力をいただきたいと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
66:
◯政策調整課長 宮城県との連携、協議についてでございますが、その内容に応じましてトップから事務レベルまで随時機動的に行っているところでございまして、引き続き柔軟に対応していきたいと考えております。
67:
◯小野寺健委員 確認なのですが、この連携は、例えば
文化スポーツと観光
プロモーションに関しては、宮城県の連携も東北連携室で担うということでよろしいのでしょうか。
68: ◯人材育成部長 例えばデスティネーションキャンペーンなどのように、県内市町村が広域的に連携して行う事業につきましては、
東北連携推進室が中心となって、宮城県と調整してまいりたいということでございます。
69:
◯小野寺健委員 本市においては仙台市経済成長デザイン、そして仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがありまして、その対応が求められております。観光客入り込み数が平成２９年まで２３００万人、平成３１年までに国際会議の開催件数２５０件、市内外国人宿泊数１２万人という大きな目標があるわけでございまして、この仙台経済成長デザイン、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略に、今回の組織をつくることによって、その目標により近づいていくという認識を持っておりますが、その点でいいのか。その中でも五つの基本的目標があります。その目標が実現に近づくという認識でいいのか伺ってまいりたいと思いますし、東北地域の連携とか
インバウンドは、今までの奥山市政でも政策の重要課題でございまして、職員や組織に関しては、予算を多額ですが、計上しているところがあります。新局を設置して取り組むということでございますので、今まで以上に全庁的に取り組むという認識が必要だと思いますけれども、この点について伺います。
70:
◯経済局長 新局の設置によりまして、さらなる本市の魅力の向上、交流人口の拡大を推進してまいりたいと考えているところでございます。これによりまして、仙台経済成長デザインの目標や、仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます交流人口の拡大のための五つの基本的方向の実現を目指しまして、経済局はもとより全庁挙げて取り組んでまいる考えでございます。
71:
◯小野寺健委員 最後に奥山市長に伺います。今回の
文化観光局というのは、奥山市政の最大のかけだと思っています。市政運営の勝負に出たかなという認識なのですけれども、だから絶対に失敗できない事業だと思っています。先ほど来質問してまいりましたけれども、市長から副市長、局長、部課長、職員への指揮系統はぜひシンプルに、そして報告、相談が速やかにできる体制、局をまたぐ事業、そして案件での調整することのできる幹部職員の配置、そして何よりも事業を行うのは現場の職員でございますので、現場に経験豊かなすぐれた人材を配置することによって、ぜひともこれは成功させていただきたいと思っているわけでございますけれども、市長に答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
72: ◯市長 このたび御提案申し上げております
文化観光局の具体のありようにつきまして、種々御提言を賜りました。新局の運営、また人員の配置等につきましては、御提案も含め、私どもとして万全の体制で臨みたいと考えておりまして、そのことにつきましては、私も鋭意力を注いでまいる考えでございます。
あわせまして、これもお話にございましたが、何よりも私どもが交流人口の拡大という共通の目標に対して、ともに共同の戦線を組みたいと願っております東北の各自治体に私どもの意をお受けとめいただくことが何よりも大事でございまして、これにつきましては、私自身先頭に立って、この趣旨を御理解いただけるよう、お話し合いに努め、成果につなげてまいりたいと考えております。
73: ◯
加藤けんいち委員 私からは、総務費中の人件費についてお伺いしてまいりたいと思います。この人件費は、予算書を見ても各款ごとに全て分かれていますから、なかなか全体が見えにくいところでありますので、主管である総務費の中で確認させていただきたいと思います。
初めに、人件費の推移についてなのですが、震災前の平成２２年度から５カ年ぐらいをお伺いしたいと思うのですが、公営企業はおのおので管理されていると思いますので、ここでは市長部局の人件費について、まずお伺いをしたいと思います。
74: ◯労務課長 市長部局におけます人件費の推移でございますが、正職員や非常勤嘱託職員の人件費と臨時的任用職員の賃金を合わせまして、平成２２年度は４２３億円、平成２３年度は４４２億円、平成２４年度４２４億円、平成２５年度４２０億円、平成２６年度４３０億円となってございます。
75: ◯
加藤けんいち委員 ４００億円を超える合計だと思うのですけれども、ちょっと確認なのですけれども、民間とかであれば、この人件費の中に雇用保険だったり、労災保険だったり、公務員の場合はこの部分はありませんけれども、健康保険を含めた事業主の負担というのもあるのですけれども、今お示しいただいた４００億円を超える決算というのは、内容的には給与とか賃金だけなのか、そこだけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
76: ◯労務課長 先ほど申し上げました人件費等には、正職員におきまして共済費の事業主負担分、それから非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員におきましては、雇用保険、労災保険、そして健康保険の事業主負担分が含まれておりますが、正職員の退職手当等につきましては、年度によって変動が大きいことから除いてございます。
77: ◯
加藤けんいち委員 ということは、職員分であれば、共済費の負担なんかは入っているのでしょうけれども、ほとんどが給与、賃金の分だと思われるのです。そこでちょっと確認をしたいのが、超過勤務手当の推移について、先ほど同様、震災前の平成２２年から５カ年分をお教えいただければと思います。
78: ◯労務課長 人件費に占めます超過勤務手当の推移でございますが、平成２２年度は２２億円、平成２３年度３４億円、平成２４年度２７億円、平成２５年度２６億円、平成２６年度２８億円となってございます。
79: ◯
加藤けんいち委員 私も資料をいただきました。２０億円を超える超過勤務手当が例年拠出されているということなのですけれども、すごいですよね、２０億円ってどのぐらいなのか全く想像つかないのですが、多分今回提案されている市民利用施設の引き上げ分が２０億円だと思いますし、きのうの質疑であった２０億円あると、ウォシュレットが全部入るという、多分このぐらいの金額だと思うのですが、平成２６年度の職員の人件費だけを見ると３７８億円なんです。ここから、先ほどお話のありました超勤手当２８億円を引きます。そうすると、全体から超勤手当を引きますから、年間の通常勤務決算が３５０億円なんです。３５０億円から、市長部局の人数が４，８４０人ですから、単純に割り返すと、１人当たり７２０万円なんです。あくまでも単純計算です。
さて、そこで何を言いたいかと申しますと、超過勤務手当２８億円を、この１人当たり７２０万円で割り返すと、３８８人分の採用ができると申しますか、そのぐらいの人数に匹敵するわけです。
ここでちょっと視点を変えて行革の観点でお伺いしたいのですけれども、行財政改革を進める中で、職員を削減しているような状況に来ていますけれども、一方で超過勤務手当として３００人分を超える人件費を要しているのです。なので、この考え方として、超勤をこのままずっとしながら人を減らしていくやり方がいいのか、やっぱり人をふやして、超勤というものを減らしていくのがいいのか。ここは業務量と人員配置という考え方もありますので、この辺の考え方をちょっと確認しておきたいと思います。
80:
◯人材育成部参事兼人事課長 職員配置の考え方でございますが、まず業務の繁忙状況、これは重要な判断要素の一つと認識してございまして、繁忙度を図る尺度として各職場の超過勤務の状況も参考にしているところでございます。人員配置に当たりましては、所管事業の見通しなども考慮しながら、一時的な繁忙度が大きい場合には応援勤務や臨時的任用職員の活用を図るほか、恒常的な業務増に対しては正職員を増員するなど、各職場の実情を把握した上で限られた人員を適切に配置してまいると、そのような考え方でございます。
81: ◯
加藤けんいち委員 予想どおりの答弁で、きょうはここを突っ込みませんけれども、ただ行革を進めていく中で、この人件費の部分というのはもう少し考えて進めていく必要があるのではないかと思っていますので、ここだけ指摘させていただきたいと思います。
本題に戻りますけれども、今の視点も踏まえてなのですが、平成２８年度の新年度予算、人件費の総額ですね。超過勤務もあわせて、どのような根拠で算出されているのか、額も含めてお示しいただきたいと思います。
82: ◯労務課長 まず、金額でございますが、御提案いたしてございます平成２８年度予算の中で市長部局の正職員や非常勤嘱託職員の人件費と臨時的任用職員の賃金につきましては４５０億円を計上いたしておりまして、そのうち正職員の超過勤務手当分は３３億円を見込んでございます。
算出の根拠につきましては、今年度の各局区ごとの人員配置や人件費をベースとしながら、平成２８年度は人員数の減少を反映いたしておりますものの、震災後、これまで実施しておりました地域手当カットの措置が今年度末で終了することなどに伴いまして、人件費全体としては増加を見込んでいるところでございます。
83: ◯
加藤けんいち委員 これまで４２０億、３０億だったのが、ある背景があって４５０億ベースですと、そこはわかりました。なお確認なのですけれども、超過勤務手当については３３億円を見込んでいるということなのですが、当然超過勤務というのは想定されませんから、根拠はなかなか難しいと思うのですけれども、これは何に基づいて３３億円という部分をはじき出したというか、根拠を改めて、超過勤務について確認させていただきたいと思います。
84: ◯労務課長 重ねてになりますけれども、前年度分、いわゆる平成２７年度分ですね。この実績ベース、予算ベースで約３０億円というような数字でございます。この数字をもとにいたしまして、直近の超過勤務の状況、こういったものを十分考慮した上で３３億円という数字で計上しているところでございます。
85: ◯
加藤けんいち委員 積み上げできないので、前年度をベースにするしかないということなので、視点をこれから変えますけれども、超過勤務手当というのは労働時間に基づいての時間当たりの単価でもって賃金をはね返しますから、労働時間の管理というのは本当に徹底していく必要があるのではないか。そういう視点で今度お伺いしたいと思うのですけれども、まず最初にお伺いしますけれども、地方公務員の一般職に対しまして、労働基準法は適用されますか、お伺いします。
86: ◯労務課長 地方公務員に関しましては、民間企業におけます就業規則に相当する部分を条例や規則で定めているほか、災害補償につきましては、公務災害の制度があるなど一部につきまして適用除外となってございます。それ以外の条項につきましては、地方公務員の一般職に対しても適用されるものでございます。
87: ◯
加藤けんいち委員 公務災害補償とか、地方公務員法に別に定めるものがない限りは、適用されるのだろうと私も思ってございます。
そこで、超過勤務を命ずることができる基準または手続、何に基づいてやられているのか。民間、一般の場合ですと労働基準法第３６条、皆さんもよく耳にする３６協定、この手続によって行われるのですが、公務員の場合はどのようなものに基づいてやられているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
88: ◯労務課長 御指摘のとおり、民間企業の労働者につきましては、労働基準法の第３６条とそれに基づきます労使協定が超過勤務を命ずる根拠となってございます。
地方公務員につきましては、同じく労働基準法の第３３条第３項に、公務のために臨時に必要がある場合、超過勤務を命じることができる旨の規定がございまして、これを根拠といたしているところでございます。この場合、協定の締結は不要であるところでございますのが民間企業と異なる点でございます。なお、自治体の中でも公営企業や現業職場につきましては、民間企業と同様に労働基準法の第３６条が適用となってございますことから、協定を締結しているというところでございます。
89: ◯
加藤けんいち委員 第３３条第３項、労働基準法に基づいてやられている。ただ、第３３条第３項なんですけれども、そもそも労働基準法第３３条というのは災害による臨時の場合なんです。本来の一般の企業に対する適用というのは。なので、先ほど述べた３６協定の時間には含まれないという、余り適用されにくいのが第３３条なんです。ただ、公務員の場合は公共サービスを進める観点で、時間外を制限するわけにはいかないので、この３項でもって公務のための必要がある場合にはという部分でやられていると思うのですが、ここで局長に認識を確認したいと思います。今ほどのお話のとおり、地方公務員の一般職には労働基準法が適用されると。要は、３６協定のような時間外の手続がないだけだと思うのですが、いろんなところで公務員には労働基準法が適用にならないのだという声をよく耳にするのですけれども、そういった誤解があるために、労働時間管理の認識が薄いのではないかと思うのですけれども、私の認識が間違っていないか確認したいのと、そもそも職員と時間外命令をする管理職の方々が労基法対象なんですよということを、本当に皆さん御認識されているのか、その点について局長どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
90:
◯総務局長 労働基準法は労働者の労働基準の基本、大もとを定めているものでございます。一部公務員の職務の公共性ということで適用除外となる条項もございますが、原則として一般職の地方公務員に適用されるという認識でございます。具体の職員の勤務条件につきましては、条例等で定めておりますが、さらにその根拠となる法律として労働基準法があるということは、職員も大枠としては認識しているものと考えております。
91: ◯
加藤けんいち委員 大枠としては認識しているというお話だったのですけれども、労働時間の管理がきちんと認識されているのなら、もう少しお互いに徹底した管理ができるのではないかと思っているのです。民間企業であれば、先ほどお示ししたとおり、３６協定、これは一般的には労働時間と設定改善法というのがありますから、１日当たりの労働を延長する時間、大体５時間とか、月で言えば４５時間、そしてまた年間で３６０時間ぐらいで押さえてやっていきましょうねという協定を結んでいるところが一般的だと、一番多いのですけれども、本市の労働時間管理というのは、これまでどのように押さえてきているのか。管理、手続を含めて、あとは先ほど一般的には３６０時間というのは多いのですよという話をさせてもらいましたけれども、その全体の管理についてはどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
92: ◯労務課長 労働時間につきましては、いわゆる出勤簿と庶務事務システムを併用いたしまして全体を管理してございます。このうち超過勤務につきましては、公務のため臨時または緊急の必要があり、所属長から命じられた場合に認められるものでございます。手続といたしましては、まず職員が事前申請を行いまして、それを受け所属長が従事内容を確認いたしまして、決裁することによって超過勤務の事前命令をすることになってございます。業務終了後の事務といたしましては、本人が速やかに事後申請を行います。これを受けまして、所属長が従事した業務内容を確認する決裁をすることによりまして、一連の事務処理を完了させるということにしてございます。
93: ◯
加藤けんいち委員 今のお話を聞くと、所属長がきちんと業務命令をして、申請をして、それを承認してやっていくというふうに、言葉だけ聞くときちんとやれているのかなと思うのですが、ただ、どうしても申請主義になっているところに大きな問題があると思うのです。残念なことに、本当に労働時間管理がしっかりやられているのであれば、先月懲戒処分の公表がございました。勤務をしていない休みの日に勤務をしたという虚偽の報告をして、超過勤務手当をいただいていたと。先ほど来の課長のような説明であれば、本来こういう事象というのは発生してこないのです。民間であれば、チェック機能として労働基準監督署、こういうところが臨検など入って是正勧告されます。
そこで、ちょっと確認したいのですけれども、人事委員会にお伺いしたいと思います。人事委員会の権限というと、大体一般的には職員の給与とかが法律や条例に適合しているのかとか、あとは採用の問題とか、あとは職員に不利益な処分をやったときの不服申し立てとか、そういった部分がどうもメーンのようなイメージがあるのですけれども、地方公務員法第５８条第５項の規定を見ますと、職員の勤務時間、休暇、休日など適正になされているか調査監督する。いわゆる労働基準監督署機関としての役割があるのではないかと私は読み取っているのですけれども、まず認識として、人事委員会に民間で言う労働基準監督署の機関のこういった権限はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
94: ◯審査給与課長 人事委員会でございますが、御指摘のありました地方公務員法の規定に基づきまして、本市の職員のうち地方公営企業の職員ですとか、いわゆる単純労務職員など、こういった者を除きました職員の勤務条件につきまして、労働基準監督機関としての役割を有しているところでございます。
95: ◯
加藤けんいち委員 その権限を有しているわけですね。であれば、今回の不祥事が発生したことによって、人事委員会としてはどういった役割を果たさなければならないのか、所管としてお伺いしたいと思います。
96: ◯審査給与課長 まず、一般的なことを申しますと、人事委員会といたしましては、労働基準法等の関係法令に違反しているおそれがあるような場合、これにつきましては、労働基準監督機関といたしまして調査を実施しまして、必要があれば指導等を行うというものでございます。
今回の案件についてでございますけれども、人事委員会といたしましては、どこに課題があったかということにつきましては、職員の勤務時間の管理が適切に行われていない。その結果、職員が超過勤務の時間数を実際より過大に報告していたことなど、こういったことを認識できなかったということに課題があったと把握いたしたところでございます。
一方、このこと自体は直ちに労働基準法等に反するものではないということが、まずございます。それから、市長部局におきましては、勤務時間の的確な把握、管理をより確実にするために対策を速やかに講じたということがございました。こういったことを踏まえまして、人事委員会といたしましては、労働基準監督機関といたしまして、何らか指導を行わなければならないという状況にはないものと今回は判断したものでございます。
97: ◯
加藤けんいち委員 ちょっと今聞いていて気になったのですけれども、労働基準法違反ではない。確かに人事委員会はその視点からしか見ることができないと思うのですけれども、ただこの事象が労基法違反でないと仮定しても、これは税金の横領ですよね。それを、労基法違反ではないからと、人事委員会としてはそこまで介入しないのだという認識は、私はすごくおかしいと思います。だって、この事象はどう見たって、一般的にも業務上横領ですよね。では、人事委員会としては、この問題には直接は触れられないと。対応するのは本庁の市長部局で対応するということなんですか。ちょっと確認させてください。
98: ◯人事委員会事務局長 今回の事案におきましては、基本的には本人の不正な行為に起因するわけでございます。一方、使用者側の責任といたしまして、服務管理の面で、勤務管理の面において、やや課題があったものと考えてございます。そういう意味合いにおきまして、労働基準法違反であるか否かということに関しましては、あくまでも職員の勤務条件を満たしているかどうか。その観点によって、人事委員会がそれなりの職責を果たしていかなくてはならない状況になるのかなと認識してございます。そういう意味合いにおきまして、今回においてはそういう状況の課題ではないと考えているところでございます。
99: ◯
加藤けんいち委員 時間がないのでこれ以上突っ込みませんけれども、この案件にやや課題があったというお話でした。ややじゃないですからね。ややじゃないですよ、これ税金ですからね。その認識は絶対おかしいと思います。時間がないので突っ込みませんけれども、ただ、地方公務員法では先ほどの第５８条５項によって、職員の職務条件に関する労働基準監督機能は人事委員会の委員が行うとちゃんと明記されているのです。なので、今回のような事例も含めて、もう少し人事委員会として認識を強める必要があると思いますので、ここは指摘だけさせていただきたいと思います。
では、ちょっと視点を変えます、時間の関係もありますので。もう一つ別な視点で、労働安全衛生の観点からも確認したいと思います。本市の超過勤務の時間数をいただきました。年間５４０時間を超えている職員が、平成２６年度分ですけれども、５６９名いらっしゃるのです。過重労働と過労死に関する厚生労働省の判断基準というのが示されていまして、業務と発症の関連性が強いと言われているのは、その月の時間が１００時間を超えた場合とか、あとは発症直前の２カ月から６カ月前の間で時間外８０時間をずっと続けてきましたよと。こういう事象があると、ほとんどの裁判では過労死が認定される。こういう職員が、もしあってはなりませんけれども、不幸なことに過労死で亡くなった場合、当局が訴えられれば、当局は負けるということなんです。
それで、まず確認しますけれども、先ほど労働基準法が適用されるという話でしたけれども、労働安全衛生法、これは適用を受けると認識しているのですが、この確認と、仮にきちんと労働安全衛生法の規定を受けるのですよというのであれば、過重労働防止に向けて、御当局はどんな対応をされているのかお伺いしたいと思います。
100: ◯人材育成部長 地方公務員の一般職につきましては、原則として労働安全衛生法の適用を受けるというものでございます。過重労働による健康障害の防止の取り組みといたしまして、私ども厚生課の中に健康管理室がございまして、そちらのほうで超過勤務時間が月８０時間を超える職員に対しまして、産業医による面接指導を実施いたしてございます。
その面接の際に、仕事の仕方でありますとか、あるいは疾病管理など気になる職員につきましては、その後も健康管理室でフォローを行いまして、必要に応じて所属長に業務の調整でありますとか、病院への受診の勧奨の対応といったことを依頼するといった取り組みを実施しているところでございます。
101: ◯
加藤けんいち委員 安衛法の観点からいくと、御当局としても職員の方々の健康の配慮という関係で、その取り組みはなされている。
誤解がないように、先ほど民間で一般的には３６０時間というお話をしましたけれども、当然これも臨時的な業務が発生した場合ということで、特別条項付の３６協定というのを結べるのです。これも一般的には大体７２０時間ぐらいになっているのです。というのは、さっき過労死の基準についてお話ししましたけれども、多くても１カ月８０時間で計算しなければいけないですから。８０時間で１２カ月だと９６０時間になってしまうので、９６０までいいのかとなるとそうではなくて、特別条項付の３６協定を結んだ場合でもおおむね年間の半分ぐらいまでがその条件に当てはまるので、要は８０時間、掛ける、６カ月、あとは残り４５時間掛ける６カ月、これで計算すると大体７２０時間ぐらいです、年間の時間外労働というのは。
それで、１点確認したいのは、本市の超過勤務の時間の資料をいただいたのですけれども、先ほどは５４０時間を超える方が５６９名いますという話をしました。実は年間１，４４０時間以上お仕事されている方が５人いらっしゃるのです。いいですか、これ単純計算します。１，４４０時間を１２カ月で割ります。そうすると月１２５時間なんです、時間外だけでですよ。１２５時間を月大体２０日間で割り返しますと、１日６時間なんです。Ｂ勤務者の方の終業時間、１７時５５分ですから、６時間というと毎日１２時まで残らなきゃ、この数字にならない。しかも、３カ月、４カ月の話ではなくて、１年間毎日１２時まで残らないと、この数字にならないのです。じゃあ、仮に土曜日出ますか。土曜日出るのであれば、毎週土曜日出て、毎日１０時まで仕事をしないと、この数字にならないのです。多分こんなに忙しい仕事をしているのであれば、誰が何の業務で働いていたのかというのは、局長でも絶対わかると思うのです。これ、通告していませんけれども、平成２６年度の実績ですから、当時そこの局にいなかった局長もいらっしゃると思いますが、この５人はひょっとしてうちの局の職員だなと思う局長、手を挙げてもらっていいですか。
別に種明かししないのですけれども、何を申し上げたいかといいますと、労働時間管理というのは、当然ながら職員の方々の健康面の配慮であったり、当然サービス残業があってはいけないのですね。一方で、コスト管理というのを考えてほしいのです。税金ですから。なので、局長、当時平成２６年度で皆さんいらっしゃらなかったと思うので、わからないと思うのですけれども、１，５００時間もやっていれば大体わかるはずなんです。そのぐらい、要はコスト管理というところの意識が不足しているのではなかろうかと。
多分先ほど示しました懲戒処分の事例、ほかには本市にはいないと思います。いないことを信じたいと思うのですが、今のような管理では再発防止策も打てませんし、仮にこれもういいから、ほかに事例がないのか調査してくださいと言っても、調査のしようもないような労働時間の管理になっているのではないかという懸念を持っているのです。なので、今その話をさせてもらったのですが、本題戻りますけれども、超勤の事例が今回ありました。これも踏まえて、懲戒の資料を踏まえて、この超過勤務時間を減らす取り組みとして、どのような対応を図られてきているかお伺いしたいと思います。
102: ◯労務課長 さきの懲戒処分は、勤務実態の伴わない虚偽の超過勤務の報告を行い、勤務実績を操作することによりまして、不正に手当を受給した職員の事例でございました。これを受けまして、職員の登退庁の時間管理を適正に行うことを目的といたしました時間外勤務等補助簿を導入するとともに、超過勤務等に係る事前命令、事後確認を徹底するよう、改めて庁内周知を実施いたしました。このほか、終業間際や時間外の打ち合わせの原則禁止、打ち合わせ時間の短縮、ノー残業デーなどの超過勤務縮減の取り組みを実施してきたところでございます。
103: ◯
加藤けんいち委員 補助簿を新しく導入してというお話でございました。これ、まだまだ甘いと思うのです。というのは、民間は労基署なんかの指導もありまして、例えばパソコンで労働時間を管理するとします。パソコンを立ち上げた時間で管理をする。一つの事例で申し上げますと、例えば８時半からの勤務だったのに、８時２５分にパソコンを立ち上げましたと。ところが、賃金が反映されているのは８時３０分からですから、この５分間の差異の理由というのをきちんと示さなければならないと指導されているのです。
さらに、例えばパソコンが閉まっている間に仕事をしていないかというと、そうでない可能性もありますので、１７時３０分で仕事が終わりました。パソコンからカードを抜きました。１８時に退出しました。３０分の開きがありますよね。では、この３０分の理由をきちんと残していてください。いわゆるパソコンの管理だけではなくて、労働時間、賃金としてはね返している時間の差異というものをしっかり押さえておきなさいよと。求められたら提出しなさいよと。今民間は、労基署からそのぐらい厳しくやられているのです。
なので、さっき補助簿を新しくつくったというお話がありました。であれば、これから求められているのは、補助簿であったり、入退室管理簿なんかもつけられるという話もありましたけれども、賃金にはね返した時間と、そうでない、庁舎にいた時間ですね。そういったところの管理までしっかり徹底をしてこれからやっていかなければならないというような状況まで来ていると思うのですけれども、今後の時間外の管理というものをもっと徹底すべきなのではないかと思うのですけれども、ここは局長、今の私のお話を聞いてどのように受けとめたのか、お願いしたいと思います。
104:
◯総務局長 今回発生した職員の懲戒処分に関連して、さまざまな御指摘を受けたところでございます。現在講じている施策としましては、時間外勤務等補助簿というアナログ的な対応しかいたしていないところでございますが、今御指摘を受けたことも含めまして、民間企業での取り組み、あるいは労働基準監督署等と相談いたしまして、より適正な労働管理、労働時間の管理が行われる措置を講ずるべく、鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
105: ◯
加藤けんいち委員 ぜひその検討を本当に進めていただきたいと思います。
一つ提案なのでございますが、終礼をきちんとやったらいいのではないかと思っているのです。といいますのは、原則時間外の命令というのは、確かに上司が全ての業務を把握して、あなたこの仕事をしなさいって、これは建前というか、分掌上というか、本当にそうなのですけれども、本当に実際見たときに、それかなうのかってなかなか難しい現状もあると思うのです。部下の仕事がどこまで進んだのか、申告に基づいて、じゃあきちんと残業でやってもらっていいですか、そういう場面が必要なのではないのかなと思うのです。なので、終礼でもって、本来きょうまで終わらなかった仕事があるのであれば、どこまで進んだと。じゃあ、悪いけれども、これ残って頑張ってもらっていいかと。そういう確認の場が必要だと思うのです。当然職員に対する目配り、気配りというのもありますけれども、労働時間をしっかり管理していくというのであれば、今のやり方だとずるずる残って、パソコンから申請主義でやっていたのでは把握できないです。さっき、１，５００時間以上仕事をしている人、毎日１２時までいる人、局長ですらわからないかもしれないのですから。であれば、こういった終礼というのも一つ手法であると私は思うのですけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。
106: ◯労務課長 日常的な業務管理の徹底の取り組みの一つといたしまして、御例示いただきました終礼につきましても、業務形態によっては有効な手段であると存じます。超過勤務時間の縮減につきましては、各所属において、課の業務の進捗管理がしっかりとなされることが肝要であると認識してございますことから、各所属長が確実に業務の進捗状況を把握するとともに、必要性を確認した上で超過勤務の事前命令を徹底することなどによりまして、適正管理に努めてまいりたいと存じます。
107: ◯
加藤けんいち委員 ぜひ検討していただきたいと思います。本市には本当にいないと思いますけれども、業務が伴っていないのに職場にいるだけで超過勤務手当をもらってしまうみたいなことがないように、ぜひそういった取り組みもお願いしたいと思います。
最後、市長もしくは二役にお伺いしたいと思うのですけれども、今までるる労働時間管理について議論させていただきました。私の認識としては、先ほど民間の事例もお話しさせていただきましたけれども、今本庁、市役所の労働時間管理というのは、正直申し上げて大分甘さがあるのではないかと思っています。懲戒の事例もお話ししました。それで、いやいや何を言っているのだと、うちの市役所の職員にはそんなことをする人はもういないんだよと自信を持って言えるように、もっと労働時間管理の徹底というものを、税金でありますから、コスト管理も含めて、将来に向けてこの部分、もっと力を入れていきたいのだという御答弁を期待してお聞きしたいと思います。
108: ◯稲葉副市長 先般、職員による超過勤務手当の不正取得という大変申しわけのない事案が発生いたしました。こうした事案の再発防止という観点からも、そしてまた職員の労働安全衛生、あるいはワーク・ライフ・バランスの確保、こうした視点からも労働時間の管理、勤務の基本となる大変重要な課題として取り組むべきものと考えております。
より厳密で、より効果的な手法を導入しまして、適切な管理に努めることはもとより、超過勤務の縮減など、職員がより働きやすい職場環境の実現のために、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。
109: ◯
木村勝好委員 私からは、震災メモリアル事業費に関連してお伺いしてまいりたいと思います。委員長、他局にまたがる部分もございますので、御配慮のほうよろしくお願いいたします。
２月１３日から地下鉄東西線荒井駅の上部にせんだい３．１１メモリアル交流館がオープンし、開館したということであります。まず、この施設の第一の目的、第一にこの施設が目指すもの、それが何であるのかからお尋ねしたいと思います。
110: ◯メモリアル事業担当課長 このせんだい３．１１メモリアル交流館が第一に目指すものといたしましては、東日本大震災の記憶と経験を未来や世界へつないでいくことであると認識しております。
111: ◯
木村勝好委員 今後、これとは別に中心部に拠点となる施設を整備しようということになっていますけれども、新たに中心部に整備をする施設、名称はどうなるのか。そして、これが目指すものは、それぞれ例えば第一の目的、あるいは第一に目指すもの、それは何になるのでしょうか。
112: ◯メモリアル事業担当課長 こちらの中心部の拠点につきましても、最も基本となる方向性、こういったものはメモリアル交流館と同じであると考えております。なお、中心部の拠点につきましては、来年度有識者の方々などで構成する委員会において検討を進め、基本構想を策定することといたしておりまして、名称などを含め、整備の内容につきましては、現時点で決定しているものではございません。
113: ◯
木村勝好委員 もともと中心部のものと今回オープンした沿岸部のものと２館体制を基本として考えていたと思うのですが、今の答弁だと中心部に整備される施設は、もしかするとこの沿岸部と違う名前になるかもしれないのですか。
114: ◯メモリアル事業担当課長 この２拠点体制で進めていくということでございますので、その関連性とか、そういったものはわかりやすいような形で決めていきたいと思っておりますが、まだ最終的な名前までは決まっていないということでございます。
115: ◯
木村勝好委員 そうすると、もっとストレートなわかりやすい名前にしようということになって、違う名前になるかもしれない。そのときに、今回オープンしたものの名前も、ではそれに合わせて違う名前に変えちゃおう、これもありですか。
116: ◯メモリアル事業担当課長 交流館、今回オープンして、だんだん定着を今後していくところでございますので、交流館のほうの名前を完全に変えてしまうというのは、なかなか考えにくいと思っております。
117: ◯
木村勝好委員 この両者、中心部に整備するものと今回オープンしたものとの違いといいますか、役割分担、これはどういうふうになるのですか。
118: ◯メモリアル事業担当課長 荒井のメモリアル交流館につきましては、沿岸部の拠点と位置づけておりますことから、沿岸部を中心とした被災や復旧の状況、またそれだけではなくて、津波によって失われた生活、文化など、こういった地域の記憶を伝承していく機能、それから沿岸部への玄関口として地域の情報を提供するといったような機能を担う施設でございます。
一方で、今後整備いたします中心部の拠点につきましては、東北の玄関口として東北地方全体の被災状況など、より広範囲で捉えた震災の全体像ですとか、沿岸部まで行く余裕がない方、それから震災を経験していない方、こういった方々に向けた津波被害の説明などに加えまして、震災関連資料の収集、整理、保存といったような機能も求められているというところでございます。
119: ◯
木村勝好委員 何かさらっと流そうと思ったんだけれども、不思議な答弁なのでもう１回聞きますね。要するに、東日本大震災で被災した宮城、福島、岩手の分もひっくるめて、仙台市以外のものもひっくるめて、場合によっては東京電力の福島第一原子力発電所の被害も含めて、東日本大震災全体のものを、記憶をちゃんと継承するようなものを仙台市が仙台市の中心部につくるよという施設なんですか。
120: ◯
まちづくり政策局長 そのとおりでございます。
121: ◯
木村勝好委員 そうすると、これは当初私が思っていたのに比べると、はるかに規模の大きな、ほかの自治体と十分協議して、その自治体の意向もちゃんと踏まえたような、そういうものにすると。つまり、仙台が代表してつくるという話を、ほかの自治体ともちゃんとされているのですか。
122: ◯
まちづくり政策局長 この中心部の拠点につきましては、これから協議会を立ち上げまして、いろいろコンセプトを練っていくということでございますので、その段階において他市町村とも話をしてまいりたいと、このように考えております。
123: ◯
木村勝好委員 流そうと思ったんだけれども、そういう答えなので、担当の副市長はさっき議論でしてましたけれども、どなたですかね。そういう認識でいいのですか。
124: ◯稲葉副市長 先ほど
まちづくり政策局長が申し上げましたように、今後詳細を詰めてまいりますが、東北全体の窓口として立地をする本市がつくるメモリアル施設でございますので、それは必ずしも本市域内の災害の状況ということにとどまるものではない。当然、より広範な展示ということも視野に入れていかなければいけないと思っておりますし、そのために必要な他自治体との調整ということであれば、それは先ほど局長が申し上げたような時点においてしっかりと調整をしていきたいと思っております。
125: ◯
木村勝好委員 なかなか大変な答弁だと思って聞きました。後でいろいろお話ししますけれども、だとすると相当な覚悟を持ってやらないと、それにふさわしいものにならないと思います。まあ、いいや。それは後で言います。
ところで、先日オープンしたこのメモリアル交流館、これは今のことを踏まえれば、なおさらお聞きしたいのですけれども、これは時限的なものなのですか。それとも、恒久的に、極端に言えば未来永劫続くようなものなのですか。どっちなのでしょう。
126: ◯メモリアル事業担当課長 この施設の目的が、震災の記憶と経験を、世代を超えて未来へ伝えていくための施設でございますので、恒久的なものであると考えてございます。
127: ◯
木村勝好委員 私はこの開館セレモニーにもお伺いしましたし、その後ゆっくり自分でもう１回見に行きました。そして、見に行って、いろいろ感じることが非常に多かった。それを今から順次お尋ねしていきますけれども、見ていてまず最初に思ったのは、今のお話を踏まえると、この施設そのものの存在といったらいいのか、展示の内容といったらいいのか、本当に未来永劫につながる恒久的なものなのかなと。それだけの歳月に耐えられるものなのかなというのが、まず率直な感想です。例えば地下鉄東西線の駅の上にあるわけです。この駅舎の建物だって、鉄筋コンクリートかどうか知りませんけれども、５０年、６０年は少なくとももつわけだ。地下鉄なんて、日本で一番最初に開業した地下鉄銀座線はもう９０年も前なんだ。上野と浅草の間に開業したのは９０年前です。東西線だって当然９０年、１００年ともつわけだ。じゃあ、今のオープンしたものって、本当にそれだけの年月に耐えられるものだと思っていますか。
128: ◯メモリアル事業担当課長 交流館における展示につきましては、現時点のものでこの先もずっと固定するというものではなく、適宜内容については見直していきたいと考えております。施設それ自体に関しましては、どうしても駅舎という建物の中にありますので、一定の耐用年数のもとになりますけれども、その中で長く存続させていくべきものであると考えております。
129: ◯
木村勝好委員 この施設の設計、施工は、見ましたら一般社団法人ＳＳＤという東北大の工学部の大学院か何かを中心にしてやった、その団体にお願いしたとなっておりましたけれども、そのときに今のお話のように、何十年も、百年ももつものとして設計、施工し、展示も考えてくださいねということをきちんとお伝えしたのですか。
130: ◯メモリアル事業担当課長 受託者であります一般社団法人ＳＳＤに対しましては、その委託に向けた協議の中で施設の趣旨ですとか、さまざまな条件につきまして十分お伝えしているところでございます。展示につきましても、いろいろＳＳＤと一緒に検討してつくり上げてきたところでございます。
131: ◯
木村勝好委員 あの展示というのは、このＳＳＤがつくってくれたものをそのまま展示しているのですか。それとも、役所側としてもいろんなものを言って、今言ったように５０年、１００年耐えられるようなという観点も入れて、いろいろ注文をしながらやったのですか、どっちですか。
132: ◯メモリアル事業担当課長 ＳＳＤからの提案をもとにしまして、本市も一緒に検討しながらつくり上げてきたというところでございます。
133: ◯
木村勝好委員 そういうのではないかなと思ったんだけれども、では具体的に聞きます。先方が提案してきたものの中で、これはこう改めるべきではないかと、これではだめだ、こういうふうにしてくれと役所が言ったのは、具体的にどういう部分ですか。
134: ◯メモリアル事業担当課長 例えば２階の常設展示、写真と記事などで構成しております。ＳＳＤ側から出てきた提案をもとにして、こちらの調整をしながら、写真、それから文章づくりも含めて、構成などを調整してつくり上げたというものでございます。
135: ◯
木村勝好委員 ところで教育長、この施設というのは市内の小中学校の校外学習の対象施設に私は本来はするべきものだと思うし、なるのだろうなと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
136: ◯教育長 東西線ができましたことから、今回荒井駅に設置されました３．１１メモリアル交流館を初め、沿線の市民利用施設、これは今後小学校の校外学習に最適な施設と理解しておりますので、学校に対しましても積極的に利用するよう働きかけているところでございます。
137: ◯
木村勝好委員 教育長、ところで実際にこれごらんになりましたか。
138: ◯教育長 申しわけございませんが、まだ私は拝見しておりません。
139: ◯
木村勝好委員 それはぜひ見てください。見て、今の答弁がそのとおり自信を持って言える施設かどうか確認をされたほうがいいと思います。そして見た上で、せっかく小学生に見せて伝えようというのだったら、もっとこうしてくれと、こうしたほうがいいよという意見があったら、出していただいたほうがいいのではないでしょうか。どうですか。
140: ◯教育長 まずは拝見させていただきまして、検討させていただきます。
141: ◯
木村勝好委員 私は、さっきの繰り返しになるかもしれませんが、この施設でまず第一に伝えなきゃならないのは、大震災、特に津波の被害の恐ろしさ、すさまじさ、その悲惨さ、そういうことをまず子供を含む後世の人たちにしっかりと伝える、これが第一だと思っております。その観点からして、この施設の展示が本当にそういうのが伝わるようなものになっているのか。悪いけれども、私には全然感じられない。伝えられるものになっているように思いますか。
142: ◯防災環境都市推進室長 メモリアル交流館は、失われた暮らしやふるさとの風景を記憶にとどめ、地域の魅力なども発信する東部沿岸地域の出発点でもあります。市外、県外からの来訪者はもとより、地域の皆様にも広く御利用していただきたい施設でございます。このため、展示のコンセプトといたしましては、施設規模の制約もある中で、震災の概要の情報を中心に、地域の暮らしや記憶も感じ取ることができる内容を目指しました。
津波に関しましては、被災された方々への十分な配慮が必要と判断し、直接的な表現を極力避けた展示としたところでございます。御指摘いただきました津波の脅威を直接的に伝える展示につきましては、外部からの来訪者向けの展示として、中心部拠点におきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
143: ◯
木村勝好委員 さっきの課長の答弁と違うじゃない。ねえ。さっきの課長の答弁とニュアンスが違うと私には思えます。
確かに小さなスペースの中でやるのだから難しい面があるにしても、これは何を一番最初に伝えなきゃないかというと、失われた地域の暮らし、昔こうだったねとそれもいいですよ。それもいいけれども、メーンはそうじゃないでしょう。一番大きな人的被害を出した、多数の死者を出した、それは津波の被害じゃないんですか。それを本当に実際目の当たりにした人たちは、余りもう思い出したくない、見たくない、それはそれでわかります。しかし、それを見たくない、思い出したくないを積み重ねていったら、記憶なんてどんどん風化するんです。５年たって、もう既に風化、風化と言っているのに、極力思い出したくないようにしましょうねと言ったら、ますます風化するじゃないですか。そのこととこのことは別のものとして、伝えなきゃならないものは伝えなきゃならないというのが、私はあの小さなスペースの中でも必要なことではないかと思うのですけれども、どうですか。
144: ◯防災環境都市推進室長 繰り返しになりますけれども、津波の展示については、震災からまだ５年というこの時期においては、被災された方々の心情への十分な配慮が必要と考え、このような形をとったところでございます。
今御指摘いただきましたように、津波の脅威を伝えること自体につきましては、非常に重要な最優先の事項の一つであると思っておりますので、中心部拠点における展示を検討してまいる考えでございます。
145: ◯
木村勝好委員 非常に納得しがたいのだけれども、余り時間もないので先に進みます。
それにしたって、私はすごい違和感があったのは、その施設の１階の案内スペースのところに市長の挨拶文がある。その挨拶文の中に、なぜか人的被害のことを一つも触れていない。何人亡くなったということを全然触れてもいない。それが何か今の話を象徴しているような気がする。人的被害のことに触れない挨拶文ってどういうのだろうなと私は思いましたけれども、これはどなたが書いたのですか。市長御自身が書いたのでしょうか。
146: ◯市長 御指摘の挨拶文については、私がまとめて私の責任として職員に指示をしたものでございます。
147: ◯
木村勝好委員 私はやっぱり嫌なことでも、忘れたいことでも、伝えなきゃならないことは伝えなきゃならない、それが行政としての大きな役割だと思います。
それから、伝えなきゃならないものがもう一つ。これも私は非常に欠けていると思ったのは、被災した後のそれぞれ避難所生活をやって、大変な思いをされた。あるいは、生活再建への道が非常に厳しい道のりだった。これまた、この施設とか展示を見ていると伝わってこない。感じられない。ほとんどないんだよね。これも思い出させないように、できるだけ省略したのですか。
148: ◯防災環境都市推進室長 被災された方々の避難所生活でのさまざまな御苦労ですとか、生活再建への大変厳しい道のりなど、こういったことにつきましては伝えていくべき重要な要素であるという認識を持っております。現在は、常設展示の中で写真や文章で概略を紹介しておりますけれども、今後は企画展示のテーマとして取り上げていくなど、被災された方々の実情がより伝わる展示となるよう、種々検討を進めてまいりたいと考えております。
149: ◯
木村勝好委員 以前に私どもの会派で視察をした神戸市の人と防災未来センター、あるいは奥尻島の奥尻島津波館を視察させていただきました。これを見ていると、震災とか津波とかの恐ろしさ、すさまじさ、悲惨さ、すごく生々しく伝わってくるのです。でも、何遍も繰り返しになりますが、今回オープンした施設からは私には全く伝わってこない。大体比較すると、この神戸とか奥尻の施設と全然レベルが違うんだよね。これは中心部の拠点施設じゃないから仕方がないなと、こんなものですよということになるのですかね。
150: ◯防災環境都市推進室長 神戸や奥尻の施設とは規模や展示コンセプトが異なっておりますけれども、津波被災地に近い荒井駅におきましては、先ほど申し上げたような配慮をいたしまして、現状のような展示のトーンにしているところでございます。
展示内容につきましては、時間の経過とともに求められるものも変わってまいりますので、来館者あるいは被災された方々の御意見なども伺いながら、適宜見直しを図って、更新を図ってまいりたいと考えております。
151: ◯
木村勝好委員 １点忘れないでもらいたいのは、後でお尋ねしますが、中心部の拠点的施設がオープンするまでは、仙台市としての公式の震災メモリアル施設ってこれしかないんです。市外から来た人も、仙台市がつくった震災メモリアル施設というのはこれですといって、これを見に行くだけだ。神戸とか奥尻と比べて、あるいは先ほども言っていたけれども、その東日本大震災で被災したほかの自治体とかから来る人にとっても、これを見て何が伝わってくるのかなと考えると、それまでの間これしかないんだから、そういう観点が欠落していませんか。
152: ◯防災環境都市推進室長 委員御指摘のように、現在そういう震災に直接かかわるような情報という部分では、２階の常設展示部分がそれに当たるわけですが、これで十分来館者の方々に伝え切れているのかと言えば、私どもとしてもパーフェクトであるという考えを持っておりません。しかしながら、ああいうスペースの中で展示できるものにも限りがありますので、今の段階においては、仙台市としましては、このような形で震災の状況についてお伝えする場を設けたというところでございます。
153: ◯
木村勝好委員 条件が限られていますから、余りそれ以上のことを言っても仕方がないのですが、しかし一方で、この施設の現状を前提とした上でも、なお改善可能じゃないかなと思うところが何点かありますので、そこを具体的にお尋ねします。
まず、入り口のガラス戸につけてある施設の名前の表示、小さくて色も非常に見えにくい。ぱっと見るとわからない。もっとわかりやすい、見やすいものに改善すべきじゃないですか。どうですか。
154: ◯メモリアル事業担当課長 １階入り口の施設名の表示につきましては、昨年１２月の１階先行オープン時に同様の御指摘をいただきまして、それを踏まえましてガラス面の文字の拡大、それから施設のイメージカラーであります水色の大きな幕を使った表示などを行ったほか、駅のコンコース天井から案内のサインなども施設名を表示しているところでございますが、引き続きわかりやすい表示となるように工夫してまいりたいと考えております。
155: ◯
木村勝好委員 それから、見ていてこれは何だろうと思ったのは、不思議な象形文字のようなマークがあるのです。これは何なんですかねと思った。オープンしたときに、開館式に行った方にこういうパンフレットを配っているのです。このパンフレットの中で断然大きなウエートを占めているのが、この不思議な象形文字なんです。メモリアル交流館というのは小さく書いてあって、もっと小さいのは荒井の駅の上だともっと小さく書いてある。何ですか、これ。
156: ◯メモリアル事業担当課長 こちら新聞記事でも取り上げられましたけれども、英語表記の仙台３．１１メモリアルコミュニティーセンターとなったときの頭文字をとったものでございます。デザイナーの方といろいろこの施設のことを話している中で、地域の記憶を掘り起こす発掘現場というようなお話がありまして、そこからデザイナーの方がイメージを働かせてつくったロゴでございます。
157: ◯
木村勝好委員 展示をするというのは、発掘しなくてもわかるようにするのが展示なのであって、発掘しなきゃわからないような展示をしているのではしようがないのではないかと私は思いますけれども、稲葉副市長、いかがですか。
158: ◯稲葉副市長 検討委員会に荒井の施設の展示内容につきましてさまざま御意見頂戴しておりますけれども、荒井の施設につきましては、２館拠点体制がふさわしいという委員会の御提言を受けて、まずもって荒井のほうにオープンさせていただきました。先ほど来、担当から御説明申し上げましたように、被災現場でその地域に近い方々がお住まいのところに展示をするということで一定の配慮等もございます。ただ、こうしたものにつきましても、あるいは個々の展示内容につきましても、これから３０年、５０年というスパンの中で、震災の被災がどのように市民の中で伝えられていくか、あるいは風化をしていくか、こうした状況を見ながら、その時々に最善の展示内容というものを考えていくべきものと思っております。
159: ◯
木村勝好委員 それから、常設展示と言われているスペースの説明の文章の文字が非常に小さい。それから、写真も物すごい細切れなんです。これを見ていると、本当に津波の恐ろしさなんていうのが全然伝わってこない。せめて文字とか写真とか、もう少し大きくしたらいいのではないですか。どうですか。そんなに難しいですか。
160: ◯メモリアル事業担当課長 常設展示につきましては、震災の前後に発生したさまざまな出来事ですとか、人々の証言、こういったものを見せていくというスタイルと、展示壁のスペースとの関係で、現在の文字、写真の大きさになったものでございますけれども、来館者の皆様の声などもお聞きしながら適宜リニューアルしていきたいと考えております。
161: ◯
木村勝好委員 狭いと言いながら、もう一つの奥のほうが企画展示のスペースだとなっているんだけれども、企画展示のスペースとなっているところの一番奥に、なぜか仙台箪笥とだるまが置いてあるんです。この仙台箪笥とだるまは何を伝えたいのですか。
162: ◯メモリアル事業担当課長 仙台市の沿岸部における暮らしの記憶を残すという観点から、現在開催中の企画展の中で、昭和の時代の写真を見ながら、地域の住民の方々が思い出話を語るといったところの映像を流すといった展示がございます。箪笥ですとかだるま、こういったものは昭和の暮らしを想起させる演出の一つとして、歴史民俗資料館などからお借りして設置しているものでございます。
163: ◯
木村勝好委員 何か悪いけれども、ピントがずれていませんか。沿岸部の生活の象徴が仙台箪笥とだるまなんて言われたら、沿岸部の人むかっとくるのではないかと私は思いますけれども、よくお考えをいただいたほうがいいと思います。
それから、企画展示のスペースの一角に、なぜか突然関東大震災についての展示と説明なんです。阪神大震災というならまだわかるのだけれども、何で突然大正時代に起きた関東大震災が出てくるのですか。
164: ◯メモリアル事業担当課長 こちらは市の中心部で被災した方々の証言を集めた街からの伝言板という企画展示の一部となりますけれども、１００年近く前の関東大震災の際にも、水くみとか炊き出しとか、帰宅困難者が出たりとか、そういった今回の震災と発生したのとまるで同じ事象が起きていたということを示す展示でございます。
165: ◯
木村勝好委員 それなら、せめて阪神大震災のほうがまだリアリティーがあるんじゃないの。何で阪神大震災じゃなくて、関東大震災なんですか。
166: ◯メモリアル事業担当課長 阪神大震災よりももっと昔の、それこそ１００年近く前のときでも同じことが起きていたというものの展示でございます。
167: ◯
木村勝好委員 そういうことを言ったら、安政の大地震のほうがもっとよかったという話になっちゃうんだよ。まあ、いいや、それ以上言いませんけれども。
それから、展示室の中と２階の廊下に絵があります。これはどういう経過でどなたが書いた絵で何を伝えようとしている絵なのですか。
168: ◯メモリアル事業担当課長 展示室の絵は、在仙のペインターの方が沿岸部地域の方々のお話などを聞いて、イメージを膨らませて創作したという沿岸部の風景画になっております。それから、２階の廊下の絵、これはもともと１階に設置していたものを移設したものでございますけれども、これも在仙のイラストレーターの方が地域の皆さんの声をもとに、沿岸部の思い出や魅力を描いたという地図でございまして、こちらにつきましては、来館者がそれぞれ思い出などをみずから絵の上に付箋で重ねていくという形で内容を充実させてきたものでございます。これらについては、いずれもその地域の記憶を残すという趣旨のもと、地域の方々ですとか地元のクリエイターがこの展示に参加するということを重視して作成したものでございます。
169: ◯
木村勝好委員 せっかくお書きになった方、つくった方についてあれこれ言うのはまずいので言わないようにしますけれども、１点だけ、これは今後も５０年、１００年、ずっと展示を続けるのでしょうか。それとも、どこかの時点でちょっと考えてみようかなというのはあるのですか。
170: ◯メモリアル事業担当課長 現時点でいつまでと決めているわけではございませんが、当然適宜更新していくものと考えております。
171: ◯
木村勝好委員 いずれにしても、展示のスペースが狭いということは明らかなんです。そこで、改めて提案させていただきたいのですが、今ほどお話のありました２階の廊下の壁面、あるいはスタジオの部屋って、スタジオとなっているそこの部屋の例えば壁面、あるいは屋上に上がっていくところの３階のエレベーターの前の壁面、あるいは１階の壁面の一部、こういうところも展示のスペースにして、展示室と一体的にして、全体として計画的に有効活用するということは考えられませんか。
172: ◯メモリアル事業担当課長 御指摘のとおり、現状で使っていない壁面など、こういったものの有効活用を図ってまいりたいと考えます。
173: ◯
木村勝好委員 それから、これも帰る間際にわかったんだけれども、１階の交流スペースに沿岸部の地図があるのです。なかなかよくできた地図だと思うのですけれども、ここにポイントが打ってあるわけです。このポイントで、今このポイントがどうなっているかというのを、タブレットで状況を見ることができるというのを帰る間際にわかったんだけれども、これ入ってきた人たち、入館した人たちにどうやって知らせて、見たいなと思ったらどうやって見ればいいのですか、これ。
174: ◯メモリアル事業担当課長 こちらのタブレット端末につきましては、１階交流スペースに説明を掲示しております。御希望の方には職員がその操作の説明を行った上で端末をお貸しするという形で運営しております。
175: ◯
木村勝好委員 ぱっと入ったときにそうなっているということがわかりませんで、帰る間際にわかりました。ぜひわかりやすいようにしてあげたらいいのではないかと思います。
ところで、２月１３日に開館してからこれまで、１日平均当たり入場者というのは何人ぐらいなのでしょうか。それから、それは当初の見込みと比較してどんな感じになっていますか。
176: ◯メモリアル事業担当課長 全館オープンいたしました２月１３日以降、一昨日、２４日まで１０日間開館日がございまして、この間の入館者数は平均で１日当たり３６５人となってございます。オープン前、当初は１００人から２００人ぐらいかなと見込んでおりましたが、オープン直後ということもありまして、それを上回っている状況でございます。
177: ◯
木村勝好委員 せっかくですから、先ほどの教育長のお話にもありましたけれども、より多くの方に見ていただくように、そしてより多くの方にちゃんと伝えられるべきものが伝えられるように、今後さらに工夫をしていただきたいと思います。
もう一つ大事なのは、この施設は東部沿岸部の被災地を回遊するための拠点でもあるとされているのですけれども、今言った三百数十人おいでになった中で、このぐらいは被災地も一緒に回ってもらえるのだろうなと思っている人数って、どれくらいなのですか。
178: ◯メモリアル事業担当課長 実際に回遊に行かれる方の人数を見込むというのはなかなか困難でございますけれども、御指摘のとおり、こちら回遊の拠点として位置づけている施設でございますので、今後沿岸部でも荒浜小学校の遺構整備なんかも進んでまいりますので、そういった回遊がふえるように、あそこの施設でもイベントとしてバスツアーを企画するですとか、レンタルの自転車を設置するですとか、また回遊のモデルコースを設定するなど、こういったものの検討を進めてまいりまして、回遊がふえるようにしていきたいと考えております。
179: ◯
木村勝好委員 私は、実際回遊といったって足がないんだし、自転車貸すから行ってこいなんて言ったって、この寒いとき自転車乗って行けませんから。だから、建前はそういうことになっているんだろうけれども、実際はなかなか難しいと思います。だとすると、回遊しなくても、あそこを見れば伝えなければならないこと、ぜひ受けとめてほしいことがちゃんと伝わるというようなものにする、そういう展示の内容にしていくことが必要なのではないですか。
180: ◯メモリアル事業担当課長 御指摘のところもごもっともかと思います。ただ、震災のことを伝えていくときに、やはり現地を見る、それから地域の方に実際に会う、そういった体験にまさるというのはなかなか難しいのかなというところも思っております。メモリアル交流館のほうでも、震災の全体像ですとか、地域の情報を得た上で、沿岸部を回遊していただくということも、一つ我々としては目指してまいりたいと思います。
181: ◯
木村勝好委員 現地の人に実際会うと言ったって、もう住めない地域になっていて、人住んでいないところですからね。そういうこともよく考えて、いろいろ運営をしたほうがいいと思います。
いずれにしても、今るる申し上げてきましたけれども、この施設の内容あるいは展示、今後、今私が申し上げたことだけではなくて、さまざまな御意見が来ると思うのです。そうしたものを仙台市としてちゃんと取り入れて、それに応えて、展示の内容等、これから充実、改善、変更していくべきだと思いますけれども、どうですか。
182: ◯メモリアル事業担当課長 御指摘のとおり、メモリアル交流館につきましては、当然現状が完成形とは我々も考えてございません。今後も適宜改善、更新をしてまいりたいと思っております。
183: ◯
木村勝好委員 ３時になってしまいましたけれども、まだ少しあるので済みません。
今後中心部に整備する震災メモリアル施設については、先ほどのあのお話を聞くと、少なくとも神戸とか奥尻の施設と比べて、規模的にも内容的にも見劣りしないものになると理解していいのでしょうか。
184: ◯メモリアル事業担当課長 先ほど御答弁申し上げましたように、来年度基本構想を策定するという段階でございますので、なかなか現時点で規模などが決まっているわけではございませんけれども、当然今回の未曽有の大震災の全体をしっかり伝えていく施設でございますので、しっかりとした内容のものをつくり込んでいきたいと思っております。
185: ◯
木村勝好委員 うちの会派で視察をしました、今言いました神戸、奥尻の施設、いずれもそれぞれ独自の建物なんです。そうすると、先ほどの御答弁にあった東日本大震災全体を知らせることのできるような施設にするということになると、これは当然単独の独自の建物になる、そこに整備をするということになるのでしょうか。
186: ◯メモリアル事業担当課長 申しわけございません。こちらについても、その基本構想の策定とあわせて検討を進めていくということでございます。
187: ◯
木村勝好委員 神戸の人と防災未来センターというのは、確か１２１億円ぐらいの予算をかけて整備をしたと記憶しております。中心部に整備する施設というのは、そうすると大体このぐらいの金額の予算を見込んでやっていくということになるのですか。
188: ◯稲葉副市長 先ほど担当課長から申し上げましたように、新年度基本構想に入るという、まだ段階でございます。当然この中で立地場所、規模、こうしたものも検討していくことになりますけれども、まずは何をここで展示し、お伝えしていくかということが最大の眼目として検討しなければなりません。そうした中で、冒頭御説明を申し上げましたように、神戸あるいは奥尻の場合と違いまして、今回は非常に広域、広範囲での被災であったと。仙台もその被災の中の一つの地域であるということが一つございます。
それと、物理的にも被災地全体のいわば玄関口という機能も一方で果たしていくと。そうした中で、先ほど私御答弁申し上げました、被災地全体像の提示というのも、どの程度の範囲になっていくかということも、またこれから詳細検討していくことになりますし、少なくとも先ほど委員御例示されましたように、福島の今回の原発の被災については、私ども仙台市の施設の中で触れられるものとは、やはり違うのではないかと思っております。国あるいは福島県、こうした中でなければ伝えられないし、そうあるべきであると思っております。そういう中で、仙台市の中心のメモリアル施設がどういう機能を果たしていくのか、新年度の基本計画の中で詳細を詰めていきたいと思っております。それを受けまして、予算でありますとか、あるいは整備時期、そういうものもおのずと固めていきたいと思っております。
189: ◯
木村勝好委員 事務方に１点だけ伺います。やってみないとわからないとは言いながら、一応の開館のめどとしてはいつごろを目指しているのですか。
190: ◯
まちづくり政策局長 この大震災によって多くの人が犠牲になりまして、多くの大切なものを失っていると。そのことを重く受けとめていく必要があると考えております。
中心部の拠点に関しましては、皆様に御納得いただけるような施設となるように、丁寧に御意見などを伺いながら進めていく必要がありまして、完成時期につきましては、現時点ではまだ未定としか申し上げられないところでございます。
191: ◯
木村勝好委員 ３時も過ぎてしまいましたから、最後に市長にお伺いします。これから中心部に整備する拠点施設というのは、今ほど稲葉副市長の答弁にもありましたようなものだとすれば、やはりそれはそれなりのものでなければならないし、そうでなければ仙台市が玄関口として整備をしたという話にならないわけですから、そういう意味でそれにたえられるようなものにしなければならない。同時に、最前私が申し上げているように、特に津波の恐ろしさ、すさまじさ、被害の悲惨さ、あるいは避難所生活での苦しさ、生活再建の道のりの厳しさ、これを５０年先、１００年先にもしっかりと伝えられるものでなければいけないということをちゃんと踏まえたものにしていっていただきたい。そうでなければ、これからいつになるかわからない開館時期、被災から１０年もたって開館して、記憶がすっかり風化しましたなんていうのではどうしようもないわけですから、それと同時にこれが開館するまでは、先ほど申しましたけれども、仙台市としての唯一の震災メモリアル、オフィシャルな震災メモリアル施設というのは、今度荒井にオープンしたあれしかないわけだから、そのことも十分念頭に置いて対応していただきたいと思いますけれども、最後に市長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
192: ◯市長 荒井のメモリアル交流館につきましては、るる具体の御指摘をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。さまざまな皆様からごらんいただいた上での御意見等を頂戴している段階でございます。
阪神・淡路の人と未来防災センターにつきましては、私も視察といいますか、見学をしたことがございまして、その規模の大きさ、また映像装置も使った迫力のある構成については十分承知をしているところでございます。荒井の施設はそちらとは性格の違うものでございますが、現時点における仙台市としての伝え得るさまざまな可能性の中で、今後とも御指摘も踏まえながら、改善を図ってまいりたいと考えております。
中心部拠点施設については、改めまして構想について有識者の皆様の御意見をいただき、あわせて議会また市民の皆様からも御意見を頂戴する中で、私ども千年に一度と言われた大震災をいかに後世に伝え得るか、その重要な施設と考えますので、さまざまな映像等を駆使した、体験のありようも含めまして、検討を深め、実現に力を尽くしていきたい、そのように考えます。
193: ◯委員長 この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時０９分
再開 午後３時３０分
194: ◯委員長 再開いたします。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
195: ◯委員長 発言を願います。
196: ◯すげの直子委員 私からは震災復興基金について伺います。委員長、質問が他局にわたり、資料の提示を途中させていただきます。よろしくお願いいたします。
新年度にも復興基金を充当する事業があると思います。どんな事業に使われる予定なのか。また、幾ら使う予定なのかお伺いします。
197: ◯財政課長 新年度予算におきましては、東部復興道路整備に約２１億円、津波被災地域
住宅再建支援に約１３億円、海岸公園再整備に約１１億円、蒲生北部地区復興再整備に約３億円、中小企業利子等補給費約３億円、震災復興メモリアル事業に約１億円、被災者生活再建支援に約１億円などとなっております。
198: ◯すげの直子委員 済みません、総額幾ら使う予定なのかも伺っています。
199: ◯財政課長 その他合わせまして約２００億円程度となっております。
失礼しました。平成２８年度につきましては、約５８億円となっております。申しわけございません。
200: ◯すげの直子委員 今年度と昨年度について、予算額と決算額はどうだったのか。今年度は見込みになると思いますけれども、見込みも含めてお答えください。
201: ◯財政課長 震災復興基金の取り崩し額につきましては、平成２７年度は当初予算約７１億円に対して、今回の補正予算における決算見込みが約３８億円。平成２６年度は、当初予算約９２億円に対して決算額が約３９億円。平成２５年度は、当初予算５０億円に対しまして、決算額が約２７億円となっております。
202: ◯すげの直子委員 予算が十分に使われていないということは、これまでも指摘をしてきました。今議会でも繰り入れの減額補正、また新たに国からの特別交付税を基金に積むということになっております。結局、復興基金はこれまでどのぐらい積んで、幾ら使われて、今年度末でどのぐらい残っているのかお伺いします。
203: ◯財政課長 このたび補正予算案で御提案しております震災復興特別交付税の追加交付分の基金積み立ても含めますと、積み立て総額は約３２３億円となります。今年度までの取り崩し見込み総額は約１３８億円でございますので、平成２７年度末残高はその差し引きで約１８５億円となる見込みでございます。
204: ◯すげの直子委員 使ったのは３２３億円のうち１３８億円ですね。復興期間を終了しようという時点で半分も使われていないという状況です。
復興事業局にお伺いしたいと思いますけれども、今議会で被災者の住まいの再建については完了が見通せるところまで来たと述べられました。しかし、特定延長も含め、再建自体はこれからという方がたくさんおられるという認識だということでよろしいでしょうか。
205:
◯復興事業局長 仮設住宅に今でもお住まいの方々は、現時点で約４，２００世帯となってございます。このうち本市で被災をなさった約２，６００世帯の方々がいらっしゃるわけですが、間もなく５年の仮設住宅の供与期間が終了するということがございまして、その２，６００世帯の方々のうち、多くの方々はこの春から夏にかけまして住宅再建、生活再建を果たされていくものと我々考えてございます。ただ、さまざまな課題があって再建の方針がまだ決まらないという方々も一部いらっしゃいますけれども、我々といたしましてはその方々に対しまして、これから、これまで以上にサポートさせていただき、支援をさせていただいて、生活再建を果たせるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
206: ◯すげの直子委員 いろいろ世帯数のこともお話しありましたけれども、まだまだこれから再建を果たされる方がたくさんいらっしゃるということだと思います。
復興基金なのですけれども、お聞きしたところ、１８５億円、今現時点である額ですね。これについては、もう使途が決まっているとお聞きいたしました。内訳をお示しいただきたいと思います。
207: ◯財政課長 平成２８年度以降におけます震災復興基金の使途の想定の内訳でございますが、現時点で主なものといたしまして、東部復興道路整備に約９２億円、津波被災地域
住宅再建支援に約４１億円、震災復興メモリアルに約１９億円、海岸公園再整備に約１３億円、蒲生北部地区土地区画整理に約１２億円、その他中小企業融資利子補給に約８億円などと試算しております。
208: ◯すげの直子委員 こういう使い方については、どこで誰がどうやって決めているのか伺います。
209: ◯財政課長 震災復興基金の使途につきましては、国の復興交付金の対象とならない復興事業を対象に、毎年度の予算編成過程におきまして、基金も所管しております財政局が原案を作成の上、市長査定を経て予算案として調製しているものでございます。
210: ◯すげの直子委員 昨年度に議論させていただいたときには、そのときは９０億円残るということで、その使い道をお聞きしたときには、東部復興道路に５０億円、蒲生北部地区土地区画整理事業に２０億円、メモリアル事業に２０億円という、そのときは内訳をいただきました。大分額が違うのですけれども、なぜ変わったのか伺います。
211: ◯財政課長 今回の震災復興計画期間が最終年度を迎えるに当たりまして、私どもとして今後の震災復興基金の使途の見通しを策定するに当たりまして、各般の先ほど申し上げました事業の精査をいたしましたところ、先ほど申し上げたような増加見通しになったというところでございます。
212: ◯すげの直子委員 東部復興道路に、先ほど、今後９２億円使うということで、これまでの額も含めて、復興基金から東部復興道路には１０６億円使うことになっております。側道の取りつけだとか、津波の遡上対策などだそうですけれども、こういう必要なものは国に対してきちんと出すように求めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
213:
◯復興事業局長 かさ上げ道路などの東部復興道路につきましては、当然ながら本市におけます東部の防災、減災のかなめの事業でございます。復興交付金の制度が導入されまして以来、仙台市、我々といたしましても国と協議を重ねてきたところでございます。その協議の積み重ねの中で、かさ上げ道路の本体部分につきましては復興交付金を充てる。そして、ただいま委員からもお話しございましたけれども、側道でございますとか、取りつけ道路でございますとか、かさ上げ道路自体と横断する水路の対応でございますとか、それらにつきましては復興基金で対応していくという整理がなされたところでございます。ここにつきましては、その整理に基づいて今後とも事業を進めてまいりたいと考えてございます。
214: ◯すげの直子委員 かなめの事業だとおっしゃったのですけれども、国に求めたのですか。その協議をして、そうだねということで引いたのか、それともやっぱり側道だとか、遡上対策は大事なんだと、出してほしいということをきちんと強く求めたのでしょうか、伺います。
215:
◯復興事業局長 我々として、復興交付金をより多く充てていきたいというのは当然のことでございまして、そういう観点から国と協議をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたかさ上げ道路自体で言いますと、復興交付金の対象事業費が１９１億円となってございまして、この額自体、この間の協議の経過を踏まえますと、我々としては相当な額を獲得できたという認識でございます。
216: ◯すげの直子委員 ３分の１近くが出ない。１９１億円出る、でも１００億円ぐらいを仙台市が独自に出さなきゃならないというのは、大変なことじゃないかと思うのです。国にもっと強く求めていいものではないかと思います。さらに、今後私は求めていく必要があるのではないかと思います。
では、同じように被災者の医療費、介護利用料免除、これについても国に求めるというのはもちろんなのですけれども、国が出さない場合でも復興基金が活用できるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
217: ◯財政課長 先ほど御答弁申し上げましたように、震災復興基金につきましては、これまで継続して行ってきております各般の復興事業、これに基本的に使い切るという見通しでございます。
218: ◯すげの直子委員 考え方の順番というのですかね。被災者の皆さんに求められているもの、必要なものから最優先で予算を充てていくという、これが復興基金の正しい使い方なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
219: ◯財政局長 復興基金につきましては、被災者の生活再建、それから防災、減災のまちづくり、これらにつきまして復興計画に掲げた事業、これらの取り組みの財源として活用してまいるということでございまして、当然被災者の生活再建支援というものにも取り崩して対応してきているところでございます。
220: ◯すげの直子委員 復興道路には１０６億円出せるんですよね。被災者の医療費、介護利用料免除、その生活再建にも出すんだと、出してきたんだと言っておりますけれども、こちら２億９０００万円です。出せないはずないのではないでしょうか。もう一度伺います。
221: ◯財政局長 金額的に、ハード事業ですので大きくなる部分はございますけれども、必要な事業につきましては措置してきていると考えてございます。
222: ◯すげの直子委員 医療費、介護利用料免除が必要じゃない事業だとお考えなのでしょうか。
ここでパネルを使わせていただきますけれども、まず１枚目です。これは復興基金の充当事業のうち津波被災地域の
住宅再建支援ですとか、被災宅地の再建支援策、または引っ越し支援など、これまで被災者の皆さんへの直接支援の予算額と決算額です。後ろの皆さんから見ると左からなのですけれども、ここ３年ですけれども、２０１３年度は予算では約３５億円を直接支援に使うのだということで予算を計上しておりましたが、決算は１５億５０００万円。２０１４年度は４６億円使うという予算を立てておりましたが、決算は１５億２０００万円で、今年度はまだ見込みですけれども、３５億７０００万円予算を組んでおりましたが、１２億８０００万円しか使われていないというものになっています。
それから、もう一つです。復興基金の総額、先ほど３２３億円とおっしゃっておられました。私、２０１１年度、その基金ができてからの事業ごとの決算を全ていただいています。先ほどは３カ年の分だけお示ししましたけれども、その３２３億円のうち、被災者への、先ほど申し上げたような直接支援として使われたものは、わずか５８億円です。これでいいのでしょうか。これから使うという分、先ほど１８５億円の中の内訳で御説明あった分、４０億円というのを足したって、３分の１にも満たないということになっています。被災者の生活や住まいの再建に、やはり基金は被災者が切実に求めているものにこそ使うべきではないでしょうか。これ、ごらんになっていかがですか、復興基金の使い方としてこれでいいのでしょうか伺います。
223: ◯財政局長 生活再建支援が直接支援だけであるとは考えてございません。かさ上げ道路、あるいは避難道路につきましても、津波浸水区域で現地再建をするために必須の事業でございます。そういった事業を通じて生活再建ができるようにするということでございまして、直接支援だけが生活再建支援だという認識はございません。
224: ◯すげの直子委員 今現時点、目の前の被災者の方々が困っておられること、そして命とか健康の問題以上に優先されることなんてないですよ。基金の活用見込みには、ほかにも
防災集団移転、跡地基盤整備の３２億円、こちらも使う可能性があるということで資料をいただきました。代表質疑の中で市長は、先ほど財政局長もおっしゃっておられましたけれども、復興計画事業の中で被災された方お一人お一人の生活再建を実現していくこと、被災の経験を今後の強靱な都市づくりに生かしていくこと、この二つが最も重要だと答弁されました。私たちは被災者の生活再建こそ、直接支援で再建を促すということが最も重要だと考えております。しかし、市長は二つともとおっしゃりながら、基金の使い方、これは強靱な都市づくりにばかり偏っているように見えるのですけれどもいかがでしょうか。
225: ◯財政局長 東部復興道路、避難道路の整備が強靱な都市づくりということにそのまま該当するのかという部分がございますが、この事業につきましては当然そういった要素がございますが、生活再建のためにも必要な事業であると認識してございます。
226: ◯すげの直子委員 被災者の方々が本当に希望を持って暮らせるというところに、きちんと直接使うということが求められているのです。いろいろ御答弁されますけれども、本当に誰がどう見ても偏り過ぎていると思います。防集跡地の基盤整備の３２億円、これも使うということになると、これまでの経過から考えますと、この４０億円もどうなるのかと危惧されます。４０億円は被災者の方々の住まいであったり、生活再建に使うということでよろしいでしょうか。
227: ◯財政局長 今後の使途見込みにつきましては、各局から情報を取り寄せまして、試算をしてございます。当然今後の事業の進展の中で動きは出てまいります。そういった中身でございますので、この額が確定的だというものではございませんが、精査をした結果の数字であるというところでございます。
228: ◯すげの直子委員 現時点では４０億円ぐらい被災者の方々のそういう再建に使おうと思っていらっしゃるということだと思います。全国からの善意を含む復興基金という性格から見ても、こういう使われ方はどうなんだと言わざるを得ません。被災者の生活再建への直接的な支援、しかも被災者の方々が切実に望んでおられること、このことにこそ最優先にして使うべきだということを強く申し上げて終わります。
229: ◯委員長 以上で、第１４号議案平成２８年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１１
款災害復旧費第１項災害復旧費中、第５目
庁舎等災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
230: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１４号議案平成２８年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第３款市民費外についてであります。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔平井みどり委員、沼沢しんや委員、渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
231: ◯委員長 発言を願います。
232: ◯平井みどり委員 私は、仙台市の施設についてお伺いいたします。質問によっては、他局にわたる場合もございますので、よろしくお願いいたします。
仙台市の施設の中でも、私は音楽をなりわいとさせていただいておりますので、その立場から仙台市の公共ホールについてお伺いいたします。
仙台市のホールの歴史は１９０９年に現在の西公園にあった料亭を仙台市が買収したところから始まりました。その後、西公園の中で公会堂として移転新築を繰り返していました。大変懐かしいものです。そして、１９２２年にはその公会堂であのアインシュタインが講演をしたこともあったそうです。全国的には１９５０年代が公会堂を最も多く建築していた年代ですので、その中で仙台市は比較すると、公共の公会堂の建設にいち早く着手したことになります。公会堂とは、人々が集う集会を主な目的とした講堂としての役割を果たすべき目的で建設されました。それは現在のように自治体が自主事業を展開するために建設したというよりは、市民団体への貸し出し事業が主目的であったため、舞台や芸術に対する意識は極めて低かったようです。
その後、１９７０年代になると、公会堂という名前から市民会館などの名称になりました。西公園の公会堂が現在の市民会館になったのは１９７３年であります。建設の目的が集会のための目的から、多目的な公共ホールへと変わっていきました。集会所の講堂から多目的ホールになることによって、その地域の文化活動に果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。そして、１９７０年代後半から８０年代にかけては、自治体間で都道府県が美術館を整備し、市町村がホールの建設を受け持ったようです。１９８０年代後半からは全国的な流れとして、多目的ホールから個性的な専門化したホールが数多く建設されました。
その流れの中で、１９９２年に宮城県と仙台市により仙台フィルハーモニー管弦楽団が財団法人化され、そして仙台市が音楽専門ホールとして旭ケ丘の青年文化センター、現在の日立システムズホール仙台を建設したという経緯があります。現在、仙台フィルは日立システムズホール仙台を拠点とし、定期演奏会やリハーサル会場として優先的に利用しています。このように、時代とともに私たちの周りは個性が重要視され、そしてホールにおいても個性化を進めてきているところです。
その中でも、建築物としてせんだいメディアテークはよく話題に取り上げられています。建物も内容も非常に個性的なすばらしい建物だと思います。お伺いします。このようなメディアテークが仙台市において果たしている役割と、仙台市民にとってどのような位置づけであるとの御認識ですか。
233: ◯教育長 せんだいメディアテークはギャラリー、図書館、目や耳の不自由な方々への情報提供、映像メディアの資料提供及び制作活動支援という四つの機能をあわせ持つ複合文化施設として平成１３年１月に開館し１５年がたちました。その建築が世界的にも高く評価されるとともに、国内外のアーティストによるさまざまな展示や国際的コンベンション会場としても利用されるなど、市民の生涯学習を初め、多方面にわたる情報の受発信や交流等の場として利用いただいているものと認識しております。
234: ◯平井みどり委員 そのように現在のホールの形態は、どこにでもある一般的なホールではなく、多様な人々のニーズに応えられる地域社会独自の個性ある活動を支えてくれているものです。そのニーズに応えるホールづくりをすることが現代社会では求められているのだと思います。
仙台市は１０８万人都市となり、それだけ多くの人々の要求がありますが、見方を変えればそれだけ多くの個性があるということだと思います。それを生かすホールづくりをすることによって、いわゆる箱物と言われずに済む有効なホールをつくることができると思います。お伺いします。市民の生活にとっての地域のホールは、どのような存在でしょうか。御所見を伺います。
235: ◯
文化振興課長 市民にとりましてのホールでございますが、クラシックやポップスなどの音楽や各種舞台芸術などさまざまな催しを鑑賞できる場であり、さらには市民の文化活動の練習や発表の場としても機能するなど、地域の文化芸術の創造、発信、交流の拠点として多様な役割を担う施設であると認識しております。
236: ◯平井みどり委員 そのとおりなのですが、そしてその公共ホールに求められる存在のあり方は、これでよいという終着点ではなく、市民の期待はさらに豊かな次のステップを求めるのだと思います。お伺いします。仙台市のホールの将来像はどのような姿が望ましいと考えていますか。
237: ◯
文化振興課長 本市ではホール施設につきまして、宮城野区文化センターなどの各区の拠点となる施設と、日立システムズホール仙台のような全市的な拠点施設とそれぞれ整備を進めてまいりました。その中にありまして、区の施設は地域における文化活動の拠点として多くの市民の皆様がさまざまに集う魅力と憩いのある場であることが必要と考えております。
また、全市的な拠点施設につきましては、多くの魅力ある自主事業を企画して、展開していくことによりまして本市の魅力を内外に発信し、交流人口の拡大や地域の活性化につなげていく必要があるものと考えております。
238: ◯平井みどり委員 市民は物の時代から心の時代へと移行し、それに伴い文化への関心が高まってきました。そして、子供の時代、または大人になってからの時代にかかわらず、人生のあらゆる場面にその人、その人に合った文化にめぐり合えるチャンスが提供されることを求めていると思います。文化に触れることによって、生活の充実を求めているのではないでしょうか。お伺いします。文化面において市民の視点に立ったとき、市民の期待に応えるためにはどのような施策が必要だと思われますか。これまで行われてきた施策についてもお示しください。
239: ◯
文化振興課長 文化芸術は心豊かな市民生活を実現し、さらには地域の魅力を高めるための役割を担うものと考えております。これまでも市民レベルの文化活動を通じて、文化活動におきまして練習や発表、交流などさまざまなニーズに応え、市民文化事業団を通じて支援を行ってまいりました。また、芸術家派遣事業などホールなどに出向かなくても、文化芸術を身近に触れることのできる環境づくり、仙台クラシックフェスティバルのようにまちじゅうで音楽が奏でられるイベントなど、市民の皆様が大いに楽しみ、ひいては町の魅力を創出し、活性化する取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みを今後も充実させていくことによりまして、市民の期待に応えられるよう努めてまいりたいと存じます。
240: ◯平井みどり委員 仙台市には公式、非公式を問わず、外国からの旅行者が訪れます。市民の皆さんも海外の方と触れ合う機会はしばしばあったのではないかと思います。そして、海外では文化を重んじ、大切にしているシーンを目にすることがあります。時には文化が物事を判断する尺度になることもあるようです。お伺いします。仙台市の個性の一つとしての文化はどのようなものがあり、さらにそれをどのように海外に発信していますか。
241: ◯
文化振興課長 本市には音楽の都、楽都などの文化芸術の活動や、定禅寺ストリートジャズフェスティバルなどの市民主体の文化活動のほか、長い歴史の中で育まれてきた多様な伝統文化など魅力ある多彩な資源がございます。それらについて、例えば仙台
国際音楽コンクールや仙台フィルハーモニー管弦楽団の海外公演の機会などを捉えて、海外へ発信してまいったところでございます。
242: ◯平井みどり委員 このように、ホールには世の中のニーズとして個性、専門性のほかに、より深く文化に触れられることも求められている時代だと思います。そして、個性や特徴などのホール自身の内容も重要ですが、一方、実際的なこととして利便性もまた重要なファクターです。仙台市のホールにおいても、利便性については特に大切だと思います。
私はかつてこのような話を聞きました。日立システムズホール仙台で演奏を聞くために４人の同乗者と一緒に自家用車でホールへ向かいました。ところが、駐車場が満車でどこにも駐車することができず、そのまま演奏を聞くことなく帰って来てしまったという話でした。とても残念だったそうです。よく公共の交通機関を使って来場するようにアナウンスをしていますが、この時勢、仕事が終わって急いで会場に駆けつける方は大勢いるように見受けられます。ホール来場者のための駐車スペースがある程度確保できなければ、なかなかホールへは足を運んでいただけないのではないでしょうか。地下鉄東西、南北線の交通網が張りめぐらされたとしても、それが便利に利用できる地区の方ばかりではありません。
私は、仙台市においてはホールの設置要件として、駐車できる十分なスペースがあるということが絶対条件だと思います。特に身体的に不自由なさっている方にとっては、駐車スペースがあるかないかは大事なことと考えます。
日立システムズホール仙台の近隣に大型駐車場がたまたまできましたが、それを当てにしているようでは無理があると思います。以前そのような動きがあったようですが、日立システムズホール仙台の向かい側に仙台市科学館があり、広い敷地の中に駐車場があります。その駐車場を使用することはできないのでしょうか。とても便利になると思います。いかがでしょうか。
243: ◯文化振興課長 日立システムズホール仙台は交通結節点に立地しておりまして、また駐車場にも限りがございますことから、御来場の皆様には基本的には公共交通機関の御利用を御案内させていただいております。
科学館の駐車場でございますけれども、管理上の問題もございますので、日立システムズホール仙台の駐車場として恒常的に使用することは難しいと考えておりますけれども、例えば大規模なイベントが開催され、駐車場が不足することが相当程度予想される場合で、かつ主催者側が駐車場の管理を行っていただけるなどの場合、一定の条件が整った際には、科学館の駐車場を臨時的に使用することについて、関係部局と調整してまいりたいと存じます。
244: ◯平井みどり委員 ホールの立地環境も非常に重要な点だと思います。人々が集まってくる、集まりやすい、行ってみたいという気持ちにならなければ、ホールとしての採算はとれないのではないでしょうか。さらに、私はにぎわいが重要だと思います。コンサートは大抵夜にあることが多いようですが、コンサートが終了し会場の外に出た際、何か物足りなさを感じます。特に日立システムズホール仙台はそれを感じます。コンサートや演劇や美術館に足を運ぶことは、聞き終わった後、見終わった後に皆と会話をすることが、また一つの楽しみ方だと思います。お茶を飲むことももちろんそうです。つまり、ホールなどの施設の環境も含めて、地域の盛り上がりも欲しいですし、文化を育てていく環境が必要だと思います。
昨年、大阪フィルハーモニー管弦楽団の演奏を聞くために、大阪中之島にあるフェスティバルホールに行きました。赤いじゅうたんのすばらしいホールで客席数は２，７００席ですが、私がチケットを購入した時点では残りの座席数はわずか６席でした。仙台と大阪の人口は同等ではありませんから、一概に観客動員数を比較はできないのですが、オーケストラを聞きに来ていた聴衆は、非常にリラックスした雰囲気で演奏を心から楽しんでいるのがわかりました。クラシックのコンサートでしたが、私は歌舞伎を観劇しているような気持ちになりました。それは常連の観客が大勢いて、また市民が皆でホールを利用し、支え、集い、盛り上げている様子に圧倒され、非常にうらやましく思いました。お伺いします。仙台市のホールがただいまの例のように活発に市民に利用されるために、どのような取り組みをしていますか。または、これからの取り組みがあればお示しください。
245: ◯文化振興課長 市内のホール系施設に関しましては、特に週末においては多くの御利用をいただいておりますが、さらなるにぎわいの創出は必要であるものと考えております。
これまでも例えば地下鉄駅周辺のホール系施設を会場とした仙台クラシックフェスティバルや、あるいは指定管理者の自主事業として開催しているワンコインコンサートなど、各施設において市民の皆様が気軽にホールを訪れるきっかけづくりに努めているところでございます。引き続きそれぞれの施設特性に応じた工夫を講じていくことにより、さらなる来館者の増加を図ってまいりたいと存じます。
246: ◯平井みどり委員 さて、その仙台市の施設ですが、今般使用料の改定案が提出されました。お伺いします。仙台市の施設、市民会館大ホール、日立システムズホール仙台、イズミティ２１、戦災復興記念館記念ホールの昨年度の年間稼働率をお示しください。
247: ◯文化振興課長 平成２６年度の稼働率でございます。市民会館大ホールが３５．４％、日立システムズホール仙台のコンサートホールが８５％、シアターホールが７０．８％、イズミティ２１の大ホールが６３．６％、戦災復興記念館記念ホールが５６％となってございます。
248: ◯平井みどり委員 ただいま伺いましたところで７０％、８０％という稼働率は大変すばらしいと思うのですが、１点、仙台市民会館の稼働率が他の施設と比べると３５．４％、大ホールですね。大変低いものとなっていますが、この理由は考えられるでしょうか。原因は何かあるのでしょうか。
249: ◯文化振興課長 市民会館は小ホールと大ホールが上下に重なっておりまして、構造上、躯体を通じまして音や振動が相互に干渉してしまうという状況がございます。そのために、大ホールと小ホールの同時の貸し出しを行わないという取り扱いでございます。そのため、小ホールが利用されているときは、大ホールは利用できないということで、そのような低い稼働率になっているところでございます。
250: ◯平井みどり委員 それは、いつぐらいからそういう貸し出しの方法になったのでしょうか。
251: ◯
文化振興課長 よくは存じませんが、かなり当初からそうだったと思います。
252: ◯平井みどり委員 今のを伺いますと、あそこの大ホールと小ホールが二つあって、どっちかが使っているときはどっちかが使えない状態というのは、あのような大型の施設がありながら、十分活用できていないということなんだと思うのです。これは宝の持ち腐れであります。今後、それに対してどのような取り組みを考えられているでしょうか。
253: ◯
文化振興課長 構造上、どうしても上下に重なっておりますと、大規模な改修を加えましても、やっぱりその問題は解消しないと認識しております。今後の建てかえとか、このままの状態でお使いいただく、そんな選択肢になると思います。
254: ◯平井みどり委員 私も使わせていただいたことがありまして、確かに大ホールにいると、小ホールで使っていなくても、救急車が通るとその音も音楽をやっていても聞こえてきますし、小ホールに至っては、大ホールで太鼓をやったら、もろにその音が聞こえてくる。本当にホールといっても、何の防音もされていないような状態だなというのは思っていました。ぜひそこは本当にもったいないと思いますので、工夫してというか、活用していかなければいけない大きな問題があると私は思います。
さらに、また仙台市はみずから音楽の楽都仙台と標榜しています。このことから、文化にかかわっている団体、個人に対しての支援をなさなければ、仙台市の施策として配慮に欠けるように思われます。申請をすれば補助が受けられるなどの支援の仕組みがあるとは思われますが、他都市との支援の方法の比較を含めてお示しください。
255: ◯
文化振興課長 本市では音楽活動を初め、多様な市民の皆様の文化芸術活動を支援するため、仙台市市民文化事業団を通じまして、助成や広報協力などを行っており、昨年度は市民合唱団や市内劇団の公演などに対しまして１６８件の助成を行ったところでございます。ほかの政令市の状況を見ますと、同様の助成制度を設けている都市がほとんどでございますけれども、本市のように幅広い文化活動を対象にしたものもございますが、例えば横浜市のように先駆的な芸術活動のみを対象にしたものなど、事業の形態はさまざまとなってございます。
256: ◯平井みどり委員 ある方からちょっとお伺いしましたら、その方は前から助成金をいただいていたそうなのですが、最近もらう額が少なくなったことと、それから結構審査が厳しくて、なかなかもらうのが大変になったという話を聞きました。支援が厳しくなっているということはないですか。
257: ◯
文化振興課長 助成金額はほぼ同等で推移しておりまして、めり張りをつけるやり方としまして、そのときそのときで、例えば震災の後は震災復興に資する事業についてはちょっと評価を上げるとか、そんなめり張りをつけておりますので、その中でちょっと金額の多さ、低さが出てきているものと考えております。
258: ◯平井みどり委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、使用料改定の時期については、消費税が８％から１０％に上がるであろうと予測される昨今、円安、株の動向、ＧＤＰなどの状況下、なぜ今のこの時期なのでしょうか。平成２８年は仙台
国際音楽コンクールが５月から６月半ばにかけ開催され、その関係で日立システムズホール仙台はもちろん、他のホールもコンクール関係に使用される可能性があります。ホール全般が一定期間中使用できなくなるというイレギュラーなスケジュールの中、市民の理解が安定して得られるよう、事業自体に余裕のある時期のほうがよかったように思います。お伺いします。市民の生活に大きなかかわりのある消費税率アップのほぼ同時期になることにも言及して、今回の改定がこの時期になった理由をお聞かせください。
259: ◯財政局長 使用料の改定時期につきましては、平成２９年４月に消費税率１０％への引き上げが予定されておりまして、その要素を反映することは、今回の改定ではなく、次回の改定以降に見送ることで、改定率のさらなる引き上げを避けるという判断をいたしまして、本年１０月から消費税率の改定要素を入れず、その前の１０月からと考えたところでございます。
260: ◯平井みどり委員 借りる場合に、土曜日、日曜日はすごい倍率で抽選が１０倍は当たり前というお話も聞きました。高いときには、ホールを一つ借りるのに、７０倍になることもあると。７０人に１人しか借りられない状態が続いているということです。でも、これは別な意味からすれば、市民参加がすごい活発だと捉えることもできるかなと思いますが、ぜひ方法なども考えていただいて、値段を上げるのであれば、それに見合ったような中身になるようにしていただきたいと思います。
また、それに伴って会場費がもしかして上がるかもしれないというお話ですが、さまざまな附帯設備があるわけですが、これは一緒に値上げするということはあるのでしょうか。
261: ◯財政課長 このたびの使用料改定におきましては、附帯設備関係の値上げは行わない予定となっております。
262: ◯平井みどり委員 その附帯設備なのですけれども、日立システムズホール仙台に交流ホールというのがありまして、そこにグランドピアノが置いてございます。そのグランドピアノというのは自動演奏というのがついております。自動演奏というのは皆様御存じのとおり、自動で演奏されるシステムが中に入っているということですが、もともとピアノにそういうものはついていないのですね。それを機械的につけたのです。ところが、ある日それを取り外してしまいました。理由はわかりません。つまり、ピアノの中を触ってしまったということです。そうしましたら、音が全く変わってしまったんです。ある人の表現によれば、これを市がお金を取って貸し出すということは、壊れた、例えば椅子が４本足のを１本ないものを、お金を取って貸し出されているような気持ちだということです。確かに私はその自動演奏をとったのを知らずに、プロの方がそのピアノを演奏したのを実は聞いたんです、何も知らずに。何て変わっちゃったんだろうと。この演奏は大変な演奏だなと本当に思いました。でも、聞きましたらピアノが変わっていたのです。
そのようなことが起こりますので、音楽関係ばかりではないですが、専門の方によく入っていただいて検討するということは、私は非常に大切なことだと思います。附帯設備のことをお伺いしまして、やはりきちんとしたものを、附帯設備だからとせずに、管理をしていただきたいと強く思いました。
さて、当局は今回の値上げに関して、施設を利用する市民と利用しない市民の費用負担の公平性の確保という観点から、受益者負担という文言を使い説明しています。しかし、収益目的のプロの興行と違い、セミプロとして活動なさっている市民にとっては、受益者負担という言葉がふさわしいとは思えません。セミプロの方の活動は、市民のために文化活動し、市民に対して啓発活動して貢献しているのではないでしょうか。そう考えると、コンサートを聞きにくる市民や芸術を鑑賞しに来る人々も、広い意味で受益者なのではないでしょうか。セミプロの市民と収益目的の興行のプロでは、受益の重さが違うように思われます。
また、年間約２億円の増益があると当局は試算しています。しかし、その増収益はその収益が発生した施設で使うのではなく、通常予算に上乗せして、対象施設の小修繕、備品更新などの日常的な利用環境向上のための予算として活用するとしています。私は、使用料を改定して得た増収益は、その増収益の発生した施設である程度は使える予算として持つべきだと考えます。民営のやり方とは違うと思う一方、私は収益については独立採算のような考え方、経営でよいと思います。そして、市の施設だからこそ多くの市民の方に利用していただき、稼働率を上げていただければ、収益も上がるはずです。施設ごとに稼働率を上げる取り組みはなされていると思いますが、積極的に市民にアピールが必要と考えます。利用者である市民をただ待っているのではなく、戦略的に攻めの姿勢で行きたいものです。口で言うほど簡単でないのはよくわかっていますが、もう少し頑張って、料金改定なしでも、少しでも増収できるとよかったと思います。そのような観点から、ある程度の増収益分は、増収に貢献したその施設で使える予算にするべきと思います。職員の方も張り合いが増し、やりがいになるのではないでしょうか、お伺いします。このような考え方、方法、どう思われるでしょうか。
263: ◯財政局長 予算配分についてでございますが、基本的にはその必要性等を全体の視点で精査した上で措置するというところが基本であろうかと考えてございますが、平成２８年度の予算におきましては、このたびの使用料改定による増収につきまして、各施設の実情を踏まえて、所管局が当該施設のために活用を図るという対応をしたところでございます。そのための予算を上乗せし、各局の判断で施設のために使えるような措置をとったところでございます。
なお、各施設の稼働率アップ、そしてそのことが増収につながるわけでございますが、こういった努力、取り組みにつきましては、その増収分の活用がインセンティブになるような工夫ということは重要であると考えてございまして、今後検討をしてまいりたいと存じます。
264: ◯平井みどり委員 では、最後に料金の算定方法のうち、曜日の区分で土、日、祝日と平日を分け、土、日、祝日の使用料を平日の３割増しにするとしている点です。しかし、自治体のホールの公共性から推しはかって、これは違和感があります。それは、このやり方が、例えば民間の交通機関や宿泊所が閑散期、繁忙期などと分けて、需要と供給のバランスにおいて、需要が多ければ値段を上げるというシステムと同じだからです。しかし本来、営利目的ではない自治体のホールですから、殊さら料金に加算しなくても利用したい市民がたくさんいる休日でありますから、それで採算は取れていると思うべきです。どの自治体も取り入れている手法だからということではなしに、私はむしろ誰しもが使いやすい使用料にし、なるべく多くの市民に利用していただけるようにして、稼働率を上げることを目的にしてはどうかと考えます。ホールは使っても、使わなくても、そこにあるわけですから、それであれば利用しやすいシステムにして、できるだけ多くの市民の方に利用していただくことが重要ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
265: ◯財政局長 休日に利用する場合の使用料の割り増しにつきましては、ホール系施設、それからスポーツ施設などに従前から適用されてきているものでございまして、利用者の皆様にも定着しているものと考えております。
なお、利用率を上げることで増収を図るという視点は極めて重要であると考えておりますが、使用料の引き下げにつきましては、その結果稼働率の向上にどの程度つながるのか、現実の収入に与える影響も懸念されますことから、慎重な検討が必要であると考えております。
266: ◯平井みどり委員 私は、自分の仕事がというわけではなくて、やはり仙台市で楽都仙台ということをうたっているわけですから、全国でも何か仙台いいねと言われるような発想が欲しいなと。今までこうやっていたから、ほかではこうやっているからということではなく、何か大きな発想が欲しいなと思っています。
267: ◯沼沢しんや委員 私からはスポーツ振興費に関連して、
文化観光局、交流人口の拡大の観点からお伺いをしていきます。他局にまたがることもあるかと思いますので、村上委員長の御配慮をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
まず、来年度のスポーツ振興費ですが、前年度費で５億９４００万円余増となっております。この増額となっている要因は何でしょうか。増額項目の具体な内容とあわせてお示しをいただきたいと思います。
268: ◯
スポーツ振興課長 スポーツ振興費増額の主な内容といたしましては、スポーツ施設運営管理費が３億５０００万円の増、スポーツ施設整備費が２億２０００万円の増となっております。スポーツ施設運営管理費の増は、仙台市体育館の大規模改修へ向けた設計費や、同じく仙台市体育館のトイレ改修費を計上していることが主な要因でございます。
スポーツ施設整備費の増は、泉総合運動場のサッカーグラウンドの人工芝並びに泉サッカー場の天然芝の張りかえ経費を計上しているためでございます。
269: ◯沼沢しんや委員 仙台市体育館のトイレ、改修していただけるのですね。ありがとうございました。
スポーツ施設の改修費が主なものということでございますけれども、今後このスポーツ振興費ですが、
文化観光局が新設されれば、今度所管が移ることになります。
文化観光局が今後所管していくに当たって、新規として力を入れていく内容があれば、お示しいただきたいと思います。
270: ◯
スポーツ振興課長 来年度は２０２０年東京五輪を契機とした交流人口の拡大を目指しまして、イタリア国のホストタウンとして取り組む最初の年度といたしまして、キャンプ地誘致などに係る経費を予算化し、重点的に取り組んでまいります。
271: ◯沼沢しんや委員 大変楽しみです。交流人口の拡大ということがメーンのテーマということになってくるのかなと思うのですけれども、これまでも
文化観光局をめぐる議論の中で、スポーツを通じた交流人口の拡大という言葉、盛んに使われています。私は、スポーツツーリズムの観点から、また
プロスポーツを多く有する本市でもありますし、スポーツを観光と一体に考えて交流人口の拡大につなげていくというその取り組みは、大いに賛成するものであります。
しかしながら、一方でその観光とは別に、これまでと同様に地域と密接に連携して進めていかなければならないものが、スポーツ振興費の中にはあると思います。例えば本市が推進しているマイタウンスポーツ活動がございます。このマイタウンスポーツ活動というものには、どのような団体がございますか。確認の意味を含めてお示しいただきたいと思います。
272: ◯
スポーツ振興課長 本市では、地域で行われているさまざまなスポーツ活動を、マイタウンスポーツ活動と位置づけまして、それらの活動を継続的に支援しております。対象団体といたしましては、学区民体育振興会やスポーツ少年団、体育協会やレクリエーション協会、スポーツ推進委員協議会や総合型地域スポーツクラブが挙げられます。
273: ◯沼沢しんや委員 お示しいただいた、例えば小学校区単位の学区民体育振興会ですとか、あるいはスポーツ少年団など、これはまさに市民の皆さんが主役だと思っております。今後も例えば地域の町内会や区役所などと引き続き緊密に連携をとっていかなければいけないと考えておりますけれども、区役所のこと、町内会のこと、それからあるいは市民協働のこともそうだと思いますが、それらを所管している市民局から、スポーツだけが
文化観光局に移るということで、連携が悪くなるのではないかというような懸念も残りますけれども、今後の市民局との連携のとり方、あり方について所見を伺います。
274: ◯
スポーツ振興課長 学区民体育振興会やスポーツ少年団などは、公益財団法人仙台市スポーツ振興事業団が事務局となり、地域の町内会や区役所とも連携を図りながら、スポーツの振興や地域コミュニティーの活性化につながる活動を行ってきたものでございます。
文化観光局の所管となりましても、引き続き事務局であるスポーツ振興事業団と一体となりまして、町内会や区役所と連携した活動を行ってまいります。
275: ◯沼沢しんや委員 連携が悪くならないということで、少し安心したところではございますけれども、先日地域で体育振興会の活動にかかわる方々と少しお話をしましたけれども、自分たちを推進する
スポーツ振興課が
文化観光局に行くというのは、ちょっとよくわからないなと言われたところでございました。確かに地域に根差してスポーツ活動をされている方々からすれば、本市のスポーツ振興がまるで観光などの経済活動のほうにより強くシフトしていっているように見えてしまうかもしれません。
また、
文化観光局、新局の設置によって、そういった組織面のことだけではなくて、スポーツ振興に係る地域の活動を支援するような、そういう市民費的な予算が削られて、観光を含む経済局に係る予算のほうに力点を置かれてしまうのではないかというような懸念もありますけれども、このあたりいかがでしょうか、お伺いいたします。
276: ◯
スポーツ振興課長 新局への移行につきましては、地域のスポーツ団体の皆様に今後しっかりと御説明をしていきたいと考えております。また、新年度のスポーツ振興費におきましては、地域スポーツ団体の活動支援に係る予算でございますスポーツ団体育成に要する経費とマイタウンスポーツ活動推進に要する経費については、本年度並みの予算となっており、今後とも所要額の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
277: ◯沼沢しんや委員 ただいま御答弁もいただきましたように、これまでと同様に地域の活動もしっかりと予算を含めて応援していくのだと。またそれから、少し所管は変わりますけれども、地域の皆さん、あるいはスポーツを楽しんでいる市民の皆さんとの関係、連携もしっかりととっていくのだとお聞きいたしまして、それを確認させていただきましたけれども、やはり少し観光という言葉と交流人口という言葉がひとり歩きしてしまっているような気が私はするのです。ぜひそこは誤解を生まないように、発信もしっかりとやっていくのだということをお願いしておきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
278: ◯
スポーツ振興課長
文化観光局となりましても、引き続きスポーツ振興活動については今年度同様、またこれより上回るよう引き続き力を入れていきたいと思っております。
279: ◯沼沢しんや委員 それでは、次にスポーツ施設整備費に関連して、本市のスケートボードパークについてお伺いしていきたいと思いますが、その前に同じ滑るつながりで１点だけ、アイススケートリンクの設置についてお伺いいたします。
スケートリンクの設置については、これまでも先輩委員の皆さん、たくさん御提案をされてきたことと存じております。また、先日の一般質問においても、我が会派の
加藤けんいち委員から設置の検討を始められてみてはいかがですかという御提案もさせていただきました。私も全く同じ思いでございます。フィギュアスケートの発祥の地でもあり、多くの有名選手を輩出した地でもあるという、この物語に乗らないのは余りにももったいないと思います。しかし、先日の御答弁では、今後施設の必要性等も含め、長期的な視点から研究してまいりたいというものでございました。研究です。私は、先日の村上かずひこ委員長の代表質疑の中で、研究してまいりますという御答弁とは、検討すらしないという意味なのだということを学びました。必要性についてはある程度明らかなことだと思いますので、ぜひもっと前向きに考えていただいて、せめて御検討をいただくことはできないでしょうか。お願いいたします。
280: ◯
スポーツ振興課長 本市のスポーツ施設全体のあり方につきましては、来年度行うスポーツ推進計画の見直しの中で広域的な配置、利用者数、また環境などを考慮しながら、長期的な視点から検討していくこととしております。アイススケートリンクの整備につきましても、その検討過程の中で整理する事項の一つと考えております。
281: ◯沼沢しんや委員 研究から一歩前進したと思ってもよろしいかと思いますけれども、ぜひその検討の見える化もあわせてお願いをいたしたいと思います。
改めてスケートボードパークについて伺います。今ほどは新規の施設整備について御質問させていただきましたけれども、スポーツツーリズムは今ある施設の利用環境を改善するだけでも進めることができると考えております。
スケートボードは比較的マイナーなスポーツではありますが、２０２０年の
東京オリンピックの追加正式競技の、たしか５種目だったと思いますけれども、その候補として昨年挙げられまして、全国的な盛り上がり、機運は高まっていると思っています。子供たちが習い事としてやることもふえてきていますが、滑れる場所が少ないというのが全国の愛好家の悩みでもあります。
本市には公設のスケートボードパークとして２カ所整備されていますが、まず一つ目の新田の元気フィールドにあるスケートボードパーク、この年間の来場者数とその評価についてお伺いいたします。
282: ◯
スポーツ振興課長 新田のスケートボードパークの年間の来場者数は、平成２６年度で年間６，９３１人でございます。ここ３カ年で１８％の増となっており、多くの愛好者の皆様に御利用いただいているものと認識しております。
283: ◯沼沢しんや委員 年々使ってくださっている方がふえているということもありますし、また実際にはマイタウンスポーツで体育の日にやっているときなんかには、子供たちへの教室なんかも開いていて、実際には訪れている方々がもっといらっしゃると思って、評価させていただきます。
もう１カ所あります。このもう１カ所、余り知られてはおりませんが、榴岡公園にある、これはボードパークといいますか、スケートボード場がございます。新田の元気フィールドにあるスケートボードパークは、どちらかというとプロの方が設計にかかわったということもあって、中級者以上向けということではございましたが、こちらの榴岡公園にあるスケートボードパーク場は初心者でも気軽に滑ることのできるパークであることが期待されておりますが、実はこちらはなかなか利用者から使いづらいという声が上がっています。
委員長、写真を提示させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
こちらの写真が、榴岡公園にあるスケートボード場です。写真で見ると少しわからないのですけれども、本当に狭いところなのですが、その狭いところに障害物と申しますか、セクションというものですけれども、何個か設置されています。ここの問題点を何点か指摘させていただきます。
まず、この手前にフラットレールというセクションでございますけれども、これは何をするかといいますと、少し傾斜がかかっているのですが、こちら側から入っていただいて、滑ってきてジャンプ、オーリーといいますけれども、ジャンプして、ボードのお腹のところを使って、ガーと滑って、ジャンプしておりることになります。ジャンプしておりますと、ごらんいただいたとおり、その前は土なんです。これは必ず転びます。危ないです。
また、この真ん中にセクションがございますけれども、これ、見た目より結構急でございまして、これはバンクトゥバンクというようなセクションなのですけれども、こちら側から入ってきていただいて、プッシュといいますが、普通にこいでいくと絶対に上れません。物すごく急な角度です。これはプロのスケートボーダーの方に実演していただきましたけれども、これを上るためにはこちらの外からボードを走って持ってきていただいて、それに飛び乗ってスピードをつけていかないと上れません。
ちなみに、このてっぺんのところに、ちょこんとブロックみたいなのがあるのですけれども、これは上り切った後、さらにジャンプをしてそこを上るというようなセクションなのですが、日本でこれに乗れる人間はいないだろうということでした。８０人しかいないプロの公認ライダーが難しい、無理だろうということで伺っておりました。これでは使いづらいというよりも、使えないのではないかということはわかっていただけたのではないかと思います。そもそもどうしてこのような設計になってしまいましたのでしょうか。設置の経緯についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
284: ◯宮城野区長 榴岡公園内におきましては、噴水広場付近でスケートボードをされる方、それと子供や高齢者を含む一般の利用者の方々、他の公園利用者との接触事故などが生じる危険性が非常に高いということで、そのために平成１４年度に早急にまずは公園の安全利用を図るということを最優先に、まずはスケートボード場を整備したということで、今御指摘のありましたように利用者側、スケートボードをされる競技者側についての配慮は余りなされていなかったのかなという感じを持っております。
285: ◯沼沢しんや委員 平成１４年に、確かに噴水のほうでやられている人たちもいて、そういったある一種の迷惑行為みたいなもの、こちらでやってくださいねと誘導する意味があったのだろうと思うのですけれども、ごらんいただきましたとおり、そのような意図にはうまくなっていないのだと思います。せっかくある施設ですので、有効に使っていただかなければ、もったいないのではないかと思います。例えば先ほどごらんいただいたところ、コンクリートのフラットな部分、少し広げていただくだけでも十分なのではないかというような声もあります。せめて助走つけられるぐらいは、着地できるぐらいの面積は必ず必要なのではないかと思いますけれども、また榴岡公園もアクセスもいいために、手直しして、多くの方に使っていただけるようにすべきであると考えますがいかがでしょうか。
286: ◯宮城野区長 御指摘いただきましたように、スケートボード場、現状では利用しづらいというお声をいただいていることは承知しておりますので、今後現在の施設がより使いやすくなりますよう、手直しを図ってまいりたいと考えております。
287: ◯沼沢しんや委員 ありがとうございます。
また、先ほども少し申し上げましたけれども、スケートボードはそもそもやれる場所が全国的にも少ないのですが、いろいろな環境、ああいったセクション、いろんなパークがありますので、滑るところにおもしろさがありますので、好きな人たちは滑れる場所を全国的に探しながら、県外にも本当に多く足を伸ばしています。そのために、全国的にも大型のスケートボードパークを整備する自治体もふえてきています。騒音とかを気にせずに思い切り滑るには、環境と広い面積が重要になってくると思います。若者の
交流人口拡大に直結するという意味でも、ぜひ今後大型のスケートボードパークの整備も御検討いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
288: ◯
スポーツ振興課長 本市のスポーツ施設のあり方につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、来年度行うスポーツ推進計画の見直しの中で検討していくこととしておりまして、その中で新たなスポーツニーズの調査等を行ってまいりたいと考えております。
289: ◯沼沢しんや委員 最後に、改めてこれはぜひ市長にお伺いしたいと思います。スポーツを通じた交流人口の拡大というと、どうしても大きな国際大会ですとか、大きなイベントなどを誘致するという目線にどうしても行きがちになってしまいますけれども、本来スポーツは現に仙台に住む市民の皆さんのためにあるものだと思います。これまで育んできた地域のそういったスポーツ活動も含めた仙台のスポーツ文化を大切にしながら、市民の皆さんが安心して気軽に利用することのできる施設を着実に整備していくことが重要だと思います。その意味では、仙台市スポーツ振興計画の四つの柱、する、見る、支える、広がるのうち、見ると広がるだけではなくて、市民を中心に据えたスポーツ政策を展開していただきまして、地に足のついた交流人口の拡大につなげていただければと思います。御所見をお伺いします。
290: ◯市長 スポーツの振興につきましては、ただいま委員からお話もございましたとおり、市民の皆様が御自身でスポーツをする。また、さまざまなプロの方も含めたスポーツアスリートがスポーツをしていることを見る。そしてまた、プロの場合においてそれを応援する。そして、それを地域に広げる。さまざまな楽しみに総合的に成り立っていくものだと考えています。その中で、子供から高齢者の皆様まで市民自身がスポーツをするということは、残りの三つの要素についての大きな体験の基礎を形づくるものだと思っておりまして、これは極めて重要なものであると認識しております。
施設の整備等につきまして、さまざまな御提案をいただきました点につきましては、来年度以降の計画整備の中で精査をさせていただきますが、市民のためにという視点を忘れることなく、今後もスポーツ施策の振興を進めてまいりたい、このように考えております。
291: ◯渡辺敬信委員 私からは市民費中、スポーツ振興費に関連してお伺いさせていただきます。まず、マイタウンスポーツ活動推進に要する経費８３５万円の概要についてお示しください。
292: ◯
スポーツ振興課長 マイタウンスポーツ活動推進に要する経費の内訳につきましては、毎年体育の日に開催しておりますマイタウンスポーツデーの開催負担金として３００万円、地域での運動会やスポーツ大会の活動助成等として２８６万２０００円、各区のマイタウンスポーツ協会の運営費等として１８５万円などがあります。
293: ◯渡辺敬信委員 毎年それぞれの区において、マイタウンスポーツデーが開催されております。その開催負担金とか、またそのマイタウンスポーツ活動助成に大半が拠出されているということになります。私の手元にあるのですけれども、各区においてそれこそ在仙
プロスポーツ球団のスポーツ教室がやられていたりとか、あとは体力測定とかさまざまイベントなんかもあるのです。先ほど沼沢委員がおっしゃっていましたけれども、宮城野区の元気フィールドでは、それこそスケートボードのプロの方のデモンストレーションとか、そういったこともやられているわけです。私もマイタウンスポーツデーの開会式とかに参加させていただいておりますけれども、小さいお子さまから高齢者まで、市民の方々がスポーツをこの体育の日に楽しんでおられます。近年、ゲートボールよりも競技人口がふえているグラウンドゴルフ大会なども開催されています。
高齢者の健康寿命の延伸というものは、本市にとっても大事な施策の一つであると認識しています。市内在住の高齢者の中で、グラウンドゴルフやゲートボールができる方はそれでいいと思いますけれども、グラウンドゴルフとかゲートボールがどうしても苦手な高齢者もいらっしゃると思います。現在、本市では街区公園などにおいて、健康遊具の設置をしていると思いますけれども、どの程度設置が進んでいるのかお伺いをいたします。
294: ◯建設局公園課長 健康遊具につきましては、街区公園等の公園の新設や遊具の交換により背伸ばしベンチや懸垂器具、平均台等を設置しておりまして、平成２６年度までに１４０公園において５３７基を整備しているところでございます。
295: ◯渡辺敬信委員 １４０公園において健康遊具が設置されているということであります。市内街区公園を見てみますと、新しく団地が造成された地域の公園に関しては、多くの子供たちが遊んでいます。
一方、子供の数が少なくなってきている地域の公園を見てみますと、老朽化も進んでいるせいか、その光景が余り見られなくなってきているように感じています。私が見ている範囲ではありますけれども、老朽化している街区公園は敷地内に大木があって、根上がりを起こしていたりとか、そのために危険が伴っていたり、また花壇なんかも大分コンクリートがはがれ落ちてきているような感じで老朽化をしていたりとか、あとはベンチが相当汚れていたり、また公園の敷地の境界線を示す柵の塗料がはがれていたりとか、さびていたりとか、かなりひどい状況にあると感じています。このような街区公園の改修等については、各区役所から上がってきた優先度、または緊急性の高い公園から整備を行っているとのことであります。多額の予算が必要となる事業ではありますが、ここ３年の改修実績についてお示しください。
296: ◯建設局公園課長 ここ３カ年の街区公園における遊具や外柵の更新、園路改修等の実績についてお答えをいたします。
平成２５年度には２１公園で事業費として５９００万円余、平成２６年度には地下鉄東西線沿線の公園整備や再整備を重点に実施したことから、実績は少なくなっておりますが、１公園、太白区のひより台公園でございましたが、１０００万円余。また、平成２７年度は２０公園で約１億２６００万円を予定してございます。なお、これらの改修事業にあわせまして、支障となる樹木の移植や伐採等を実施しているところでございます。
297: ◯渡辺敬信委員 それぞれここ３年の実績をただいまお示しいただいたわけですけれども、今後改修が必要とされる街区公園の整備については、どのように計画を立てて進めていかれるのか、その考え方についてお伺いいたします。あわせて、先ほど申し上げました健康遊具の設置も含めて再整備を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
298: ◯建設局公園課長 今後の街区公園の施設改修につきましては、公園施設の現況調査や日常的なパトロールによる結果のほか、公園を管理している区の考え方、地元町内会の御要望を踏まえまして、安全性や利便性の向上の観点から改修の優先順位を決めて、引き続き計画的に対応してまいりたいと考えています。
また、健康遊具を含めた街区公園の再整備につきましては、施設の老朽化が進んでいる公園においては、整備後の年数も経過し、利用者ニーズが変化しておりますことから、周辺にあわせた施設の見直しを含め、整備について検討してまいりたいと考えております。
299: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのように、計画的にしっかりと進めていただければと思っております。健康遊具の設置が図られれば、子供から高齢者まで市民の皆様に利用される街区公園づくりにつながっていくと思いますし、その視点が大変重要であると考えます。特に先ほども申し上げましたけれども、高齢者の健康づくりのための健康遊具を設置しただけではだめであると思います。その健康遊具をしっかり使ってもらって、健康増進につなげていかなければならないからです。
そのような意味では、健康遊具を設置した街区公園で、例えばスポーツ推進委員の方々に御協力をいただき、健康遊具を活用した健康づくり教室など、マイタウンスポーツデーで行っているような気軽に誰でもできるような教室などを検討して開催していくべきであると思いますけれども、このことについての御所見をお伺いいたします。
300: ◯
スポーツ振興課長 高齢者の健康づくりに関しましては、仙台市スポーツ振興事業団を初めとしました各スポーツ施設の指定管理者におきまして、自主事業としてシニア向けの各教室を開催しているところでございます。今後とも高齢者の方々が、例えば健康遊具を活用するなど、スポーツや運動を通じた健康づくりに気軽に参加できますよう、指定管理者や各地域団体と連携してまいりたいと考えております。
301: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのように進めていただきたいと思うのですけれども、先ほど沼沢委員からもありましたとおり、スポーツ推進委員もさることながら、学区のそれぞれに体育振興会というものもございますので、そういったところともしっかりと連携を図りながら、また単位町内会も含めて、ぜひそういった健康づくりのために取り組んでいただきたいと思います。
間もなく５時になりますので、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、子供たちの健全な成長や成人の健康づくり、そして高齢者が生き生きと生活を送っていくためには、適度な運動やスポーツをすることがとても大切なことであると考えます。そういった意味では、運動、そしてスポーツに親しみ、そのことに取り組みやすい環境づくりは、しっかりと行政のほうで行っていかなければならないと私は思っています。最後に、運動やスポーツに取り組む環境をどのようにつくっていくのか、局長、御所見をお伺いいたします。
302: ◯委員長 時間を延長いたします。
303: ◯市民局長 市民の皆様が適度な運動、スポーツに親しむこと、これは健康寿命にもつながるということで大変重要なことと認識してございます。このことから、子供から高齢者まで幅広い年齢層の皆様が気軽にスポーツに取り組めますよう、スポーツ施設でのシニア向け教室、あるいはお話しいただきました公園の健康遊具の活用など、引き続き関係部局あるいは地域団体の皆様と連携をいたしまして、市民が運動やスポーツに取り組みやすい環境づくりに努めてまいる所存でございます。
304: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る２月２９日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
305: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、２月２９日は、午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...