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  1. 仙台市議会 2015-12-16
    平成27年第4回定例会(第6日目) 本文 2015-12-16


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(岡部恒司)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりでございます。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(岡部恒司)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、ひぐちのりこさん、菅原正和さんを指名します。          ────────○────────     諸般の報告 3: ◯議長(岡部恒司)この際、報告いたします。  高橋ガス事業管理者が、本日から今期定例会の会議に欠席する旨の届け出がありました。かわって、小林理事が議場に出席しております。          ────────○────────     日程第二 一般質問 4: ◯議長(岡部恒司)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、鈴木広康さんに発言を許します。     〔四十一番 鈴木広康登壇〕(拍手) 5: ◯四十一番(鈴木広康)公明党仙台市議団の鈴木広康です。一般質問を行います。  四年九カ月前の東日本大震災の後、地域における防災、減災の取り組みは、一層強くなりました。本市においては、地域防災計画の大幅な見直しや地域での避難所運営にかかわるマニュアル作成など、全国的にも世界的にも先進の取り組みを実施してきました。  防災、減災の備えは常日ごろからの準備や訓練が大事であり、その最先端の活動が地域での防災訓練や避難訓練であります。町内会単位で行われてきた防災訓練や避難訓練は、平成二十二年度は六百七十件、平成二十三年度は八百九件、平成二十四年度は五百六十二件、そして平成二十六年度は五百四十九件となっています。震災以降、各地域での防災訓練の参加者は、平成二十二年度は約六万一千人、平成二十三年度は約五万人、平成二十四年度は約六万二千人、平成二十五年度は約六万二千人、平成二十六年度は約六万四千人となっておりますが、震災前の参加者並みに参加人数は戻っている状況です。
     震災以降、きずな、助け合いということが頻繁に議論されるようになりましたが、まさに互いに身近な方々と助け合う「互近助」づき合いが大事であります。地域の方々と災害に備え何ができるのか、互いに学ぶ場の提供としてのツールが、ここ仙台から発信されました。それは、三月の国連防災世界会議でも紹介された仙台発そなえゲームであります。このゲームは、参加者一人一人が架空の住民になって、災害に備えるために自分や地域に何ができるか、何が必要かについて考えながら実践的に防災、減災を学ぶことができる体験型のボードゲームでありますが、これはどのようにしてでき上がったのか伺います。  先日、このゲーム制作の中心となり、かかわってきたNPO法人代表に会い、これまでこのゲームを使い、全国各地からの要請を受けて実施してきたゲーム実践の反響を伺ってきました。その中で、地域で災害時何ができるのかなどを実践的に学ぶことを目的に行ってきたが、見知らぬ地域の方々同士の仮想上の地域コミュニティーづくりにもつながっていることを感じているとの感想がありました。このように、このゲームに全国の多くの地域や団体が興味を持たれ、他都市においても普及されているわけですが、現在、本市での活用や普及状況はどのようになっているのか伺います。  仙台発そなえゲームは、世界に発信することができた本市の市民協働での知的財産でもあります。このツールを活用し、実践的に防災、減災を学ぶことを普及するためには、もっと貸し出すゲームセットをふやさなくてはなりませんが、現在、現存するそなえゲームは五十セットしかありません。多くの地域での普及推進をするためにはセット数をふやすことを考えなくてはなりませんが、このゲームはカードゲームになっていますので、各役割を持ったカードを厚紙などに張りつけることで製作できるものです。製品の著作権はNPO法人にありますが、今後、仙台発そなえゲームをさらに市民協働で普及させる取り組みとして、そなえゲームの製作を障害者の授産施設等における受注作業とすることで、障害者授産施設の工賃に反映できるようにしてはいかがでしょうか、御所見を伺います。  次に、本市の墓地使用について伺います。  本市には、市営墓地、共有墓地、共葬墓地という種類の墓地があります。それぞれの役割を持つ墓地ですが、震災以降、また高齢化が進む中で、北山霊園、葛岡墓園の市民墓地のあきがなくなり、市内にある墓地貸し出しの場所としては、いずみ墓園を基本に考えています。市内の近い場所に墓地があるなら、北山霊園や葛岡墓園に遺骨を埋蔵したいと思う方々が多いと思いますが、この二つの空き墓地の使用貸し出しは現在どのようになっているのか伺います。  一方で、地域には、地域の方々のみ墓地を使用することが許される共葬墓地があります。現在、市内にどれだけの共葬墓地が存在しているのか、また、全体の墓地総面積はどれくらいになるのでしょうか、伺います。  これらの墓地使用の土地は市有地であり、平成二十二年度の包括外部監査で、市と共葬墓地の管理者の間で委託内容や管理責任の範囲を文書で取り交わしておらず、管理責任範囲は不明確になっているということで指摘されました。現在、その指摘以降、どのように改善され、地域の方々に管理委託しているのか伺います。  先日、地域の方が亡くなられ、自分の地域にある共葬墓地に納骨できないかとの問い合わせがありましたが、地域で管理委託されている方に聞くと、墓地のあきもなく、墓地使用については世話人会での判断が必要との答えがあり、共葬墓地の使用は諦めました。市営墓地にはきちんとした使用基準がありますが、共葬墓地は古くからの地区住民が墓地として使用し、互いに助け合いながら維持管理、運営されてきたものです。しかし、地域には新住民もふえてきていますので、この地区に住む住民として私もこの地区にある共葬墓地を使用したいと思う方々も住むようになってきます。  共葬墓地の管理業務としては、維持管理、貸し出し、埋葬、改葬まで、墓地管理要綱にあるように管理者に謝礼をお支払いして地区の管理をお願いしているわけですが、共葬墓地の使用基準や現状の墓地使用状況を当局は把握されてきたのか伺います。あわせて、共葬墓地にあきがあり使用できる墓所があれば、できる限り使用することができるようにすべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、高齢者の居住施設整備に関連して数点伺います。  本年三月に示された仙台市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、特別養護老人ホームを平成二十七年から二十九年の三年間で七百人分整備することを目標に掲げています。これまで約四百人分に近い人数について整備できると聞いていますが、今後、このペースで整備を進めれば、目標を大きく上回り、現在入所を待っている待機者にも入所の時期が早まることも期待できますが、今後の特別養護老人ホームの整備をどのように進めていくのか伺います。  高齢者の生活ニーズに合った多様な居住基盤整備も進んでいます。平成二十五年度から平成三十二年度までの八年間の計画期間で示された仙台市住生活基本計画においても、支え合う地域ネットワークの形成を目標に掲げ、高齢者、障害者の安心居住の推進を図るとしています。今後、本市における高齢者の住まいについて、どのような計画をもって進めていくのか伺います。  先日、高齢者が安心つきで老後の住まいとして注目されているサービスつき高齢者向け住宅を進めている、横浜市の事例を視察しました。サービスつき高齢者向け住宅は、国交省と厚労省の共同所管により、平成二十三年十月に創設された登録住宅制度であります。バリアフリー化が施された住宅に、安否確認、生活相談サービスがついたシニア向けの賃貸住宅です。居住者の必要に応じては、食事提供、訪問介護なども受けることが可能です。  横浜市では、よこはま多世代・地域交流型住宅整備を目標に、高齢者の方が介護を必要になっても子育て世代などとともに地域の中で安心して住み続けられる賃貸住宅整備に、市有地を貸与して進めていました。本市でも、現在、鶴ケ谷第一市営住宅高齢者福祉エリアを有償貸与で三十年間貸し付けることとし、現在、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を公募しています。  市内にある未利用地の中には町内会集会所用地がありますが、この未利用地は年月がたち集会所としての用地活用は考えていないという土地もあるのではないでしょうか。町内会によっては、高齢化が進み、地域ニーズとして高齢者福祉施設などが求められている地域もあります。そのような地域ニーズに合った未利用地の有効活用も考えるべきと思いますが、伺います。  今後、本市内にある公益用地、または市や土地開発公社が持つ売却予定地も、地域のまちづくりや立地も鑑み、サービスつき高齢者向け住宅等に特化した定期借地契約で貸し出すことも考えてはいかがでしょうか、伺います。例えば、震災により大規模半壊で解体となった旧長町庁舎敷地などは、利便性もいい場所ですので、地域のニーズや高齢者福祉のニーズに合致した土地の有効活用を考えるべきと思いますが、当局の御所見を伺います。  次に、本市の障害者施策について伺います。  障害者施策の中に、移動交通手段への助成として交通費助成があります。障害者等級の要件に該当する方は、ふれあい乗車証、福祉タクシー利用券自家用車燃料費助成券のいずれかを選択できるものです。  その中で自家用車燃料費助成券を選択する場合は、福祉タクシー利用券の交付対象で、かつ、障害のある本人が所有する車を運転すること、また、障害のある方の本人の車を同居の家族が運転することなどのいずれかの条件を満たす方は、年間三万円の利用券が交付されます。  最近、ガソリンスタンドは、人件費等の削減などでほとんどがセルフのガソリンスタンドになっています。自家用車燃料費助成券を交付され、障害者みずから運転される方の中には、車両に乗車してから降車することが容易にできないときもあります。その際、セルフサービスのガソリンスタンドで給油が難しく、従業員がガソリンの給油をしてくれるスタンドを探さなくてはならない状況になっています。自家用車燃料費助成券を交付された方の平均利用額を見ると、平成二十四年度は約二万八千円、二十五年度は約二万四千円、二十六年度は約二万三千円となっており、もしかするとガソリンスタンドがセルフになったことで助成券が使いづらくなっているかもしれないと考えます。  今般、障害を理由とする差別の解消を推進するための条例の中間案に対するパブリックコメントが実施されました。明年二月の定例会に提案され、四月から施行を目指しているものでありますが、障害者であってもセルフのガソリンスタンドを容易に利用できるようになるには、事業者の配慮として意識を持っていただくことが大事になります。そのためには、このたび検討されている条例等により、事業者や市民に障害者への配慮を周知することは有効であります。当局の御所見を伺います。  また、現状においては、県内の多くのガソリンスタンドが加盟している団体である宮城県石油商業組合への働きかけを本市からすることで、障害者の給油の利便性向上につながるものと思いますが、当局の御所見を伺います。  以上で、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台発そなえゲームに関するお尋ねでございます。  本市におきましては、市内で活動する団体から地域課題の解決に資する提案を募集し、関係部局がともに取り組む市民協働事業提案制度を平成二十四年度より実施をしており、仙台発そなえゲームは、この提案制度を活用した初の事業として製作されたものでございます。避難所運営に携わった方々を中心とした実行委員会防災担当部局が、地域や大学の関係者等とも協議を重ね、二カ年にわたる協働により製作したものでありまして、平成二十六年度には消防庁の防災まちづくり大賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を得ております。  現在、本市では、地域防災リーダー養成講習会等において、楽しみながら防災減災意識を高めるゲームとして紹介するとともに、地域での防災訓練におきまして、防災教育や自主防災組織自助共助促進のために活用しているところでございます。今後のゲームの普及拡大につきましては、議員お話しの手法等も含め、実行委員会の皆様と御相談をしながら、被災地仙台から生まれた防災の知恵を未来に生かす資産として、全国に発信してまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 7: ◯財政局長(西城正美)未利用となっている公益用地や売却予定地等の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。  公益用地につきましては、当該地域の皆様が利用する公益施設に供することを想定して提供を受けておりますことから、用途の変更その他の活用につきましては慎重に取り扱っているところでございますが、周辺地域における公益施設の設置状況や地域ニーズ等を踏まえながら、その有効な活用方法を幅広く探ってまいりたいと考えております。  また、売却予定としている土地につきましても、個別の案件ごとに土地の市場性や長期的なまちづくりの視点等も勘案し、定期借地契約の可能性についても検討を加えるなど、より効果的な対応が図られますよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯健康福祉局長(佐々木洋)初めに、市営墓地の再貸し出しの現状についてお答えいたします。  北山霊園及び葛岡墓園において、使用許可後これまでに返還された墓地は五百十一区画あり、表土の入れかえ等の整備を行った上で再貸し出しすることとしたところです。今年度、二つの墓園を合わせて百七十一区画を募集し、現在、当選者に貸し出し手続を行っているところでございまして、残る葛岡墓園の三百四十区画につきましては、来年度から二カ年で再貸し出しする予定でございます。  次に、共葬墓地の数及び総面積についてでございます。  共葬墓地とは、古くから集落等の地区住民が墓地として共同で所有し使用していたもので、明治時代の市町村制の施行等に伴い土地は市町村の所有となっておりますが、地方自治法の規定に基づき、旧来の慣行により地区住民の使用が認められているものでございます。市内に存在する共葬墓地は十八カ所、総面積は約四万平方メートルでございます。  次に、共葬墓地に係る包括外部監査の指摘への対応についてでございます。  包括外部監査の指摘を受け、平成二十五年十一月までに、本市が各共葬墓地の管理者と確認書を取り交わし、業務範囲の明確化を図ったところです。現在、この確認書に基づき、共葬墓地の管理者がその維持管理や貸し出し等を行っているところでございます。  次に、共葬墓地の使用状況の把握等についてでございます。  共葬墓地は、もともと地域共同体の強い結びつきのもと、集落の中に地区住民が墓地を形成したもので、旧来の慣行による使用が法により認められたという経緯を踏まえ、本市としては、貸し出しについては共葬墓地を管理、使用する方々に判断を委ねているところでございますが、それぞれの使用状況等につきましては速やかに把握してまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。  現行の高齢者保健福祉計画におきましては、要介護者数の伸び等を考慮し、兵平成二十九年度末までの特別養護老人ホームの整備目標を七百人としております。施設への入所をお待ちいただいている高齢者が多い状況を踏まえ、整備を前倒しして進めるために、現在募集中も含め四百人分を超える選定を今年度内に予定しております。今後とも計画で掲げた目標の達成に向け、整備を着実に進めてまいります。  次に、市有地の高齢者福祉施設への活用についてでございます。  特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設につきましては、現在、事業者みずから土地を確保し整備を行っておりますが、事業者からは、その確保が難しくなってきているという声もいただいております。こうした声や地域からの要望なども踏まえ、今年度、鶴ケ谷地区において、市営住宅の高層化等により創出された市有地を有償で貸し付け、特別養護老人ホームの整備を公募により進めているところでございます。  市有地の高齢者福祉施設としての活用につきましては、高齢者保健福祉計画における整備の進捗状況も見きわめながら、利便性、地域のニーズ、さらには既存施設との配置バランスなども考慮の上、引き続き検討してまいりたいと存じます。  最後に、障害者への配慮を市民や事業者に周知することについてでございます。  障害を理由とする差別を解消し、地域での生活のしづらさをなくしていくためには、市民や事業者の皆様に必要な配慮について御理解をいただき、障害者が気兼ねなく配慮を求めやすくなることが不可欠でございます。そのために障害に対する理解の促進が大切であり、条例の制定を契機に取り組みを一層強化してまいります。  今後、具体的な事例を積み重ねながら、障害のある人もない人も安心して生活できる地域づくりに努めてまいる所存であり、御指摘のガソリンスタンドで感じている不便さにつきましても宮城県石油商業組合にお伝えするなど、必要な配慮により障害のある方にとって生活のしやすさ、利便性の向上が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯都市整備局長(小島博仁)まず、高齢者の住まいに関する計画と進め方についてお答え申し上げます。  高齢者お一人お一人が住みなれた仙台で自分らしく安心して暮らせる環境づくりを目指し、今年度、(仮称)仙台市高齢者あんしん住まいるプランを策定中でございます。この計画に基づきまして、見守りや生活支援サービスが附帯した高齢者向け賃貸住宅であるサービスつき高齢者向け住宅供給促進等、多様な居住ニーズに対応できる住まいの確保や、高齢者の生活を支え合う環境づくり、さらには、高齢者の円滑な住まい選びへの支援など、総合的に取り組んでまいります。  次に、サービスつき高齢者向け住宅等への市有地等の利活用についてでございます。  サービスつき高齢者向け住宅の用地の確保につきましては、これまで民間事業者がみずから行ってきているところでございます。しかしながら、(仮称)仙台市高齢者あんしん住まいるプランに基づき、今後はいわゆるサ高住の供給促進への取り組みを強化する必要があることから、高齢者向け住宅立地ニーズ等を踏まえながら、健康福祉局を初めとする関係部局等と連携して、市有地等の利活用の可能性について検討してまいります。  以上でございます。 10: ◯四十一番(鈴木広康)一点、再質問をさせていただきますが、今ほど共葬墓地についての御答弁をいただきました。今後、この管理、使用状況なども速やかに把握をしていくと。地区でですね、地域の中の、集落の中でいろいろと管理をされてきた部分になっておりますので、しっかりと、当局としても状況も踏まえながら、これは掌握することが必要であろうというふうに思いますが、それを掌握した上での部分で、きょうも質問の中にも、できる限り墓所にあきがあれば使用できるようにしてはどうかという質問をさせていただきました。  先日、実は、これは太白区にあります郡山の共葬墓地、または太白区の大野田にあります共葬墓地をちょっと見てきたわけでありますけれども、大変にこの二つについてはしっかりと管理をされているなと。看板も施されて、管理をされている状況にございました。その中で、いろいろ見ますと、やはりこの墓所の中にはあきがある状況も、これはありました。中には、草木が生い茂って繁茂しているような状況になっているところもあったわけであります。  そのような状況を踏まえますと、共葬墓地といえども、集落の中には新しく居を構えて住まわれる方々もふえている状況にもあります。そんな墓地があれば、今、先ほども質疑の中でも行いましたが、市営墓地と同じような管理とはいかないまでも、このような形で墓所を活用、または使うことができるんだということを、しっかりとお伝えすることも大事であろうというふうに思うんですが、このようなあきがあった場合にはしっかりと貸し出しなりの対応ができるようにしてはいかがかというように思いますけれども、この点についての御答弁をお願いをいたします。 11: ◯健康福祉局長(佐々木洋)共葬墓地につきましては、地域の方々におかれまして管理を十分行っていただきたいと、そのように考えておりますが、新たに貸し出しすることにつきましては、先ほど申し上げましたように、この共葬墓地が地域の方々にとって歴史的な経緯でございますとか地域の共同体としてのつながり、こうしたことを踏まえまして貸し出しの御判断をしていただきたいと、そのように考えてございます。 12: ◯議長(岡部恒司)次に、松本由男さんに発言を許します。     〔五番 松本由男登壇〕(拍手) 13: ◯五番(松本由男)自由民主党の松本由男です。これから六件の質問を行いますが、全て危機管理、今と将来のために、そして最終的に市民のためになっているかという観点で、私なりの施策提案型で質問させていただきます。質疑、質問も終盤に入り、重複の部分もありますが、御容赦いただければと思います。  初めに、市長、副市長による現場視察の考え方と、近隣自治体、特に被災自治体との支援、連携について伺います。  施策の効果は、よい点、改善すべき点、現場にあらわれます。くれぐれも現場が悪いのではありません。机に向かっていても施策の成果はわかりません。だからといって、やみくもに現場視察をすべきだと言うつもりはありませんが、そこには状況判断が必要となります。  真のリーダーは、適時適切に要点に進出します。違う見方をすれば、リーダーがいるところが要点だとも言えます。市長公務の現状は、各部局からの要望に基づきカレンダーに展開することに終始し、各種行事への出席が大半を占め、受け身に陥っているのではないかと推測しますが、いかがでしょうか。  そこで、質問の第一点は、市長、副市長の現場視察を実施するに当たっての考え方はどのようになっているのか伺います。市長公約、施政方針、重点化方針に基づいたトップマネジメントが望まれるところでありますが、お答え願います。  先般、十二月一日、我が会派議員数名により、南三陸町、気仙沼市の視察をしてまいりました。いまだに復旧さえもままならない現状を見たとき、改めて、私には何ができるか、何をなすべきか、考えさせられました。  この間、我が仙台市役所から派遣され元気に活躍している職員の激励もできました。派遣職員は任務とはいえ、環境が違うところで地元、職場に一生懸命溶け込む努力をしながら働いている姿を拝見し、頭の下がる思いがしました。毎月一回は報告のため帰庁するとのことですが、こちらから出向いて激励をすることがあってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。激励の場を通じ、現場自治体の実情も把握でき、今後の支援、連携にも反映できるのではと考えます。  そこで、質問の第二点は、政令市仙台市として、復興計画が終了する次年度以降、いまだ復興途上の被災自治体との間で、職員派遣を含め、どのように考えておられるのか伺います。  次に、仮の名前ですが、市長直属の監察組織を新設することについて、市長の見解を伺います。  私が提唱する監察設置の目的は、恒常的に組織の実情を把握することによって自治体管理業務の正常な運営を阻害する各種の要因を見つけ出し、そのことにより改善施策の推進を図るというものであります。仙台市の各局区などの管理業務が合法適正に取り組まれているかどうか、業務の阻害要因となっているものはないかなどといった視点で、常日ごろから立ち上がっている組織のことであります。より健全な組織体として自浄機能を果たし、全庁挙げた職員のモチベーションを高める組織でもあります。ひいては市民のためになるものであります。くれぐれも各部局のあら探しをして市長に報告する組織ではありません。  現在、仙台市役所として、これに一部類似する部署が、総務局人材育成部の中にコンプライアンス推進担当というところがありますが、私が今回提唱する監察とはやや違います。重要なことは、各局区からの外出しとし、市長直属とすることにあります。  仙台市行財政改革プラン二〇一〇においては、戦略的経営の視点から、市役所の自己変革を重要な項目として位置づけ、縦割りの弊害を排除した効率的な組織運営という項目を設けております。その内容を見ると、組織的権限強化の見直しなど、いまだ縦割りの中での施策の感があります。  広範多岐にわたる複雑な業務が増大する中にあって、今後ますます横断的に機能するような監察機能がなければ、自己変革はできません。自治体組織の編成権を持つ市長として、監察という組織を新設することについて、前向きな御答弁を求めます。  次に、第三回定例会でも取り上げられました仙台市教育委員会の法定障害者雇用率が来年度当初においても未達成になるとのことですが、その理由と今後の取り組みについて再度伺います。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、民間企業、国、地方公共団体は、法定雇用率に相当する人数以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。先月十一月二十七日に宮城労働局が公表した平成二十七年六月一日現在の雇用状況によると、宮城県内民間企業の実雇用率は、二年連続全国最下位でした。一方、教育委員会を除いた仙台市としては、法定雇用率二・三%のところ二・五七%と達成しておりますが、仙台市教育委員会は、二・二%のところ一・八九%となっており、いまだ達成できておりません。最近では、平成二十五年に仙台市教育長が、宮城労働局長から障害者採用計画が適正に実施されていないということで直接指導勧告まで受けております。  仙台市教育委員会の教職員数の規模から、法定雇用率の不足人数は約十五名であります。先般発表された新年度の仙台市教員採用候補者選考において、障害者の新規採用もゼロと聞いております。宮城県教育委員会と合同での採用方式で、総受験者は六名、うち二名合格、その二名は全て県教育委員会採用であります。  県内近隣市町の教育委員会の大半が目標を達成している中で、教育現場は一生懸命取り組んでいるとは思いますが、なぜ達成できないのか、その理由と今後の取り組みについて伺います。  教育委員会では非常勤の学校用務職員などの募集も行っているようですが、募集要領もハローワーク窓口一本の待ち受けではなく、教育委員会みずから関係機関などに足を運びPRするなど、主導的、積極的な募集活動により、目標を達成する気概を見せるべきではないかと考えます。  ちなみに、市長選挙公約、施政方針の重点でも、障害者にかかわることに関しては、より熱い思いを持って述べておられたはずであります。教育委員会としても範を示すべきではないでしょうか。この点も踏まえてお答えください。  次に、業務継続計画、いわゆるBCP、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、この推進状況と、BCPを実効性あるものにするため、職員の意識を高く維持するための方策について伺います。  仙台市のBCPは、平成二十六年三月に策定され、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、発災時の限られた資源をもとに、非常時優先業務について、目標とする時間、時期までに実施できるようにするための計画であります。これまで三回の見直しを経て、現在に至っております。この計画には、教訓から得られた課題と対策について、ソフトとハードの両面から、職員の災害対応体制など五つの区分で構成されております。具体的取り組み事業として約四十項目を掲げ、短期と長期と目標期限まで指定した、継続的に見直されているすばらしい計画だと認識しております。  そこで、気になることを四件挙げます。  一つ目は、優先度が高いであろう業務指揮命令系統のかなめとなる、各区役所を含めた予備の対策本部施設、通信などの指定、準備状況はどのようになっているのか。  二つ目は、取り組み事業のトップに挙げている徒歩などによる緊急登庁訓練について、工夫すれば軽易にできそうですが、計画が策定されて二年がたとうとしている中、いまだ実行に移されておりません。そこで、質問の第一点は、このBCPの具体的取り組みの進捗状況はどのようになっているのか伺います。  三つ目は、BCPと仙台市地域防災計画との指定避難所運営にかかわる記載であります。BCPでは、各局の市役所職員の任務が指定避難所の運営となっておりますが、地域防災計画では、地域団体、担当職員、施設管理者の三者が協働して運営となっております。誤解を招きやすいのではないでしょうか。この件について質問の第二点として伺っておきます。  四つ目は、BCPにおける危機管理監の役割として、各局、各区などにおける対策が的確かつ効果的に実施されるよう、必要に応じ助言、全体調整を行い、庁内全体の本計画を推進していくとありますが、ペーパー、メールでの発信のみのようであります。業務多忙は承知の上です。みずから、または部下をして、各局、各区などの現場に出向いて、五感六感で掌握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、計画はどんなに立派にできていても、職員の高い意識がなければBCPは生きたものになりません。質問の第三点として、全庁挙げて職員の意識を高く維持していくための方策についても伺います。  次に、町内会、自治会の活性化のための行政側のスタンス及び取り組みの具体策はどのようになっているのかについて伺います。  町内会、自治会の位置づけは、法的には任意団体と言われ、加入、退会に強制性はありません。この町内会には三つの機能があると言われております。一つ目には地域の諸問題に対処する機能、二つ目に環境維持、施設維持のための機能、三つ目は親睦の機能です。より暮らしやすい地域、地域住民の共同の問題に対処するため必要不可欠なものということは共通認識と考えます。  仙台市の町内会などへの加入率は約八二%と、国内の政令市と比較しても高い水準にありますが、活動の実態が危ぶまれております。まちづくりとは本来住民によって主体的に進められていくものだという声がありますが、このような認識はあっても、実際に地域の課題を把握して解決のための活動に取り組むには、相当の努力、労力を必要とします。  まちづくりは、地域と行政とが協働、一体となって取り組まなければならない時代となりました。町内会と行政とが必ずしも完全な並立対等の関係ではないにしても、まちづくりは、それぞれの役割と責任を果たして取り組むべきものです。地域課題解決の活動は、住民と行政との協働事業であることは明らかです。地域課題の解決は、町内会の活動だけでは限界がありますが、逆に、行政だけでは地域の実態に沿った解決はできません。要は、協働の関係をどのようにつくり上げていくのかということにかかっていると言えるでしょう。  本年二月、仙台市が公表した仙台市内町内会などの実態調査によると、この三つの機能を継続することに限界を感じているという結果が出ております。この実態調査では、諸課題が見出され、今後の支援のあり方ということで、地域内の人材の発掘、担い手の確保など、四つの基本的な方向性が記述されております。  そこで、伺います。  仙台市協働によるまちづくり条例において、市民と行政の役割を明確にし、協働によるまちづくりを推進することを規定して、町内会などの活性化のための基本施策を策定することとなっておりますが、質問の第一点は、市当局の町内会活動に対する向き合い方です。条例では協働となっておりますが、実態調査などの文言は支援となっているのは、してやっている、町内会任せという感じを持ちます。いまだ行政サイドの意識が変わっていないのではと危惧しますが、見解を伺います。  質問の第二点は、実態調査などから課題を見出しているようですが、今後、どのように具体化していくおつもりか伺います。特に、四つのうちの第一番目に挙げている地域内の人材の発掘、担い手の確保については喫緊の課題ですが、どのようにお考えか伺います。  なお、仙台市職員の町内会への加入率、地域活動の状況は把握されておらないとのことですが、当然、ここにおられる市長初め各局区長は率先垂範、町内会など地縁団体に入会し、地域の担い手となり、御活躍されていると拝察します。  最後に、選挙投票率の向上及び選挙管理の抜本的改革に向けた取り組みについて、今、落ちついて考えられる時期だからこそ、あえて伺います。  選挙は民主主義の根幹をなすものでありますが、低投票率は全国的な問題となっております。特に、先般の平成二十七年八月の仙台市議選においては最低投票率三五・八%を記録し、その二カ月後に執行された宮城県議選においても最低投票率を記録しました。平成十九年に執行された前々回と比較しても、一〇ポイント以上の低下であります。
     この低投票率の要因の一つに、仙台市議選と宮城県議選の分離からくる有権者の議会、行政に対する不信感があると言われております。私も選挙期間中、有権者の声として、震災から五年近くたって復興が進む中、なぜ市議選、県議選がばらばらなのか、行政は有権者のことを本当に考えているのか、一緒にすれば経費も労力も誰にとってもよいのではないか、議員や役所はもっと真剣に取り組むべきだとの厳しい声をいただきました。また、多くの先輩同僚議員からも同様の声が寄せられております。  このことは、選挙執行前から予期されたことでもあります。市民、県民の負担軽減、節税など地方選挙の統一の趣旨から、仙台市議会として西澤前議長を初め被災三県の関係議会、政府、関係省庁など、選挙日を統一すべく奔走しましたが、残念ながら合意形成には至りませんでした。現在の岡部議長の所信表明においても、引き続き積極的に取り組んでいく意欲を明らかにされております。私も、初当選させていただいたこのたびの選挙を通じ、改めて統一の必要性を痛感した一人でもあります。  そこで、質問の第一点として、経費の面から、市議選、県議選を同時に行った場合と分離した場合との経費の差を概数でお示しください。  第二点として、東北の牽引役を自負する東北唯一の政令市市長及び選挙管理委員会として、市長会及び県や関係自治体の選挙管理委員会に働きかけるべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、選挙管理の抜本的改革についてであります。  低投票率の要因の一つとして、昨年の国政選挙の一千票の水増し開票事案に端を発し、一票の軽さを感じた有権者が投票所に足を運ばなかったということが言われております。  公職選挙法第六条第一項によれば、開票は全ての投票箱の送致を受けた日またはその翌日に行うと規定しております。したがって、地方選挙、特にみずからの執行権のある選挙に限れば、即日開票にするか、それとも翌日の開票にするかは、その自治体に委ねられており、法律に抵触するものではありません。職員などの健康管理、モチベーション、並びに経費の面からも多くを占める人件費、超過勤務手当も削減できます。  また、選挙の執行日は任期終了の約一カ月前に行われており、開票結果が翌日となり半日おくれることにどんな影響があるのかを一有権者として考えたとき、おのずと答えが出てくるのではないでしょうか。唯一あるとすれば、平日月曜日午前の市民に対する行政事務サービスが低下することです。これについては、市民の皆様への早目の周知により御理解をいただけるものと考えております。  なお、第六条第二項には、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるよう努めなければならないと規定していることも承知の上です。  第六条第一項と第二項の相反するような関係をどのように捉えるべきか難しい問題ではありますが、いずれにしても、これだけ開票事務において、再三再四問題が生じるのであれば、翌日開票も有力な一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。現に全国的にも、東京都の一部特例区、自治体があることを添えておきます。  翌日の開票がかなわないのであれば、現行の投票終了時間二十時を十九時までとし、深夜までの開票事務を少しでも短縮するなどの改革が、今、求められているのではないでしょうか。いずれにしても、法に抵触するわけではないのですから、一歩踏み出し、改革しようとする勇気が必要です。実施してみて、ふぐあいがあるのであれば、もとに戻せばいいのです。  ところで、開票事務というと選挙管理委員会の仕事と思われがちですが、確かに市長が選挙の管理にむやみに口出しすべきではありませんが、地方自治法第百四十七条には、地方公共団体の長は、当該団体を統括し、これを代表すると定めているように、市長には自治体の統括権限が与えられております。選挙事務も自治体の事務の一つであり、かつ、委員会の予算調整権限を持つ以上、統括の対象と見るべきであり、市長は、選挙管理委員会と連携を図りながら、積極的にリーダーシップを発揮すべきです。  また、仙台市としても、全庁挙げて職員が同じ目標に向かって共同で取り組む機会はめったにないはずです。市役所全体のチームワークを高め、市役所に新風を吹き込むという意味でも、よい機会となるのではないでしょうか。市長並びに選挙管理委員会の決意のほどを伺い、以上で第一回の質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。  選挙投票率の向上等に関するお尋ねでございます。  まず、被災地の自治体の選挙の再統一につきましては、新たな法的措置が必要になるといった課題もございますが、有権者の利便性や投票率の向上に加え、事務負担の軽減といった面からもメリットが多く、望ましいものと考えております。県議会や関係自治体の議会の御意思を尊重することが第一でございますので、今後の議論の動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。  次に、選挙管理における抜本的改革についてでございますが、翌日開票の実施や投票終了時間の繰り上げについて具体的な提案をいただいたところでございます。  首長の統括権限は、選挙執行に係る具体的な事務に及ぶものではないと認識をしてございますが、市の職員が全体として選挙に取り組む姿勢は大変重要でございますので、そうした意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 15: ◯副市長(稲葉信義)二役の現場視察の考え方について、私からお答えを申し上げます。  市政の運営に当たりましては、現場の必要な情報が私ども二役に的確に報告をされる、風通しのよい組織の構築に努めておりますが、あわせまして、市長や副市長が現場に赴き、市民の皆様の声を直接お伺いをすること、そしてその状況を肌で感じること、これは大変重要なことというふうに思っております。  個々の視察につきましては、担当部局からの情報、こうしたものも踏まえながら、私ども二役が、市の重点政策との関連度あるいは重要性、事業の進捗状況、こうしたものを総合的に判断しながら、個々に判断をいたしております。今後とも、現場の重要性、これを念頭に置きつつ、現場視察の結果を十分に市政に反映できるように工夫をし、仕事をしてまいりたいというふうに思っております。 16: ◯危機管理監(寺内譲)業務継続計画に関します三点のお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、具体的な取り組み事業の進捗についてでございます。  この計画は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、大規模な地震、津波災害にあっても迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として策定したものでございます。  取り組み事業の進捗についてですが、おおむね三カ年以内に取り組む短期的なものと、それ以外の長期的に対応していくものがあり、計画策定当初には約七十項目あったものが、取り組みを進めたことにより、残りは約四十項目となったところであります。  なお、徒歩などによる登庁訓練につきましては実施に向けた検討を進めているところでございますが、対策本部施設等の代替施設の確保につきましては、長期的な取り組みとして対応していきたいというふうに考えております。  次に、業務継続計画における避難所運営の記載についての御質問でございます。  避難所の運営に関しましては、地域防災計画などにおいて、地域団体、避難者、市の避難所担当職員、施設管理者が協働して運営することとしております。業務継続計画の担当業務の項目におけます指定避難所の運営というのは、この地域防災計画の内容を踏まえてのものでございますが、記載内容につきましては、明確でわかりやすいものであることが大切でございますので、適切な表現に改めてまいりたいと存じております。  最後に、業務継続計画の実効性を高めるための職員の意識の維持についてでございます。  災害時に職員が迅速に対応行動を開始するには、日ごろの各職場での研修や訓練により、業務継続計画の内容や災害時のみずからの役割について十分に認識するとともに、災害対応に従事する職員としての意識を常に持っていることが重要でございます。そのため、全庁に業務継続計画の内容と、災害時の職員の心構えなどについても周知を行ったところでございます。  今後も、さまざまな手法により、職員の危機意識の醸成や庁内への計画の浸透を図り、本市の対応行動がより一層迅速、的確なものとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 17: ◯総務局長(加藤俊憲)監察組織に関する御質問にお答えいたします。  健全な組織運営を図るためには、職員の仕事に対する意識を高めるとともに、業務に関する課題を組織で共有し、積極的に改善へとつなげていくことが重要であると認識しております。そのような観点から、監査事務局、会計室において業務改善への取り組みを進める一方で、各局区の幹部職員と部下職員が職場の現状について直接話をする機会をふやすなど、誰もが意見を言い合える活力ある職場づくりを目指して、全庁的なコンプライアンス意識の浸透にも努めているところでございます。  さらに、藤本副市長をトップとした仙台市コンプライアンス推進委員会にて、外部有識者の御意見もいただきながら、職員の意識向上と組織風土の改革に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。  今後とも、これらの取り組みを継続する中で、組織に内在する課題を検証しながら、御提案の監察組織の必要性も含めた市役所の業務運営体制について検討を重ねてまいりたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯復興事業局長(鈴木三津也)私からは、被災自治体との連携につきましてのお尋ねにお答えいたします。  被災自治体との間におきましては、職員の派遣にとどまらず、被災市町に直接出向き、意見交換や、事業の進捗に応じた技術的アドバイスなどを行っておりますほか、本市外で被災され市内の仮設住宅にお住まいの方々の支援に関する情報共有や、出身市町主催の復興状況の説明会のサポートなど、これまでも緊密な連携を図ってまいったところでございます。  次年度の職員派遣について現在検討を進めておるところでございますが、今後とも、先ほど申し上げましたような取り組みを継続いたしまして、県内全体の復興の加速に向け、ともに進んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 19: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、町内会に関する御質問にお答えを申し上げます。  町内会は、少子高齢化や核家族化の進展などにより地域の状況が多様化する中、安心して安全に暮らすことができる地域づくりを協働で進めていくための大変重要なパートナーであると考えております。  育成奨励金等の各種の助成や区民協働まちづくり事業等を総称しまして、町内会活動への支援という表現をしてきておりますが、自主的かつ任意的に組織された団体である町内会の自主性を尊重しながら、ともに協働してまちづくりに取り組んでいくものと認識をしており、今後、場面場面において、本市の考えが適切に伝わりますよう工夫してまいりたいと存じます。  町内会等実態調査におきましては、町内会の担い手不足が深刻な課題であることが改めて明らかとなり、担い手の育成や定着のためには、地域内のほかの団体との連携を深めていただくことが重要であると再認識したものであります。このような観点から、今年度から新規事業として、町内会を初めとした地域団体が協働、連携して地域課題の解決に取り組むモデル事業を市民センターで実施しているところでございます。  今後とも、町内会の自主性を尊重しながら、協働のパートナーとして、ともに仙台のまちづくりを進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 20: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育委員会における障害者雇用率のお尋ねについてお答えいたします。  教育委員会における職員構成は学校現場の教員が多数を占めており、教員免許が必要な教員について障害者雇用の拡大が難しい状況にあることが、教育委員会の法定障害者雇用率達成に至っていない主な要因となっております。このようなことから、障害者雇用拡大に向けて、学校事務など教員以外の職種を中心に取り組みを進めてまいりました。今年度も、年度途中において四名の障害者の方を嘱託職員として採用したところでございます。  障害のある方がその能力や適性に応じ、自立した職業生活を送ることができるよう、教育委員会としても積極的に障害者雇用に取り組んでいく必要があると認識しております。今後とも、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、募集回数の拡大を行うなど、法定雇用率の達成に向け取り組みを強めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 21: ◯選挙管理委員会事務局長(木村純一)選挙投票率の向上等についての御質問にお答えいたします。  まず、市議選、県議選を同時選とした場合と分離した場合の経費についてでございます。  統一地方選挙で行われました平成十九年の市議選と県議選の経費を合わせまして、約四億六千百万円でございました。一方、ことし執行いたしました市議選の経費は約三億四千三百万円、県議選は現在のところ約一億九千七百万円の見込みで、合わせまして五億四千万円となる見込みでございますので、同時に執行した場合は、分離した場合より約七千九百万円の経費減になると試算されます。  次に、市議選、県議選の再統一についてでございますが、東日本大震災により分離した被災地の自治体の選挙の再統一につきましては、投票率の向上や事務経費の削減等が見込まれ、望ましいことと考えております。しかし、そのためには特例法の制定または法改正など何らかの法的措置が必要となり、いずれの方法であっても、議員の任期の延長あるいは短縮という問題が絡んでくる事案となります。こうした議員のあり方の根幹にかかわる内容につきまして、公平公正な選挙の管理執行を使命とする選挙管理委員会みずからが働きかけを行うことは、適当ではないものと考えております。  次に、選挙管理における抜本的改革についてのお尋ねでございますが、翌日開票につきましては、国政選挙や県政選挙との均衡を考慮いたしますと、本市選挙管理委員会が管理執行する市長選挙、市議会議員選挙だけを翌日開票することにつきまして、有権者等の理解が得られるのかといった課題があるものと考えております。  また、投票終了時間の繰り上げにつきましては、低投票率に歯どめがかからない傾向が続いていること、公職選挙法上、有権者の投票に支障を来さないと認められる特別の事情が必要とされ、極めて例外的に取り扱われていることから、現時点では慎重な対応が求められるものと認識しておりますが、期日前投票の浸透の程度や、午後六時以降の投票率の推移等につきまして、今後も引き続き状況の把握に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 22: ◯五番(松本由男)一点だけ、危機管理監に確認させてください。  予備の対策本部選定の現状について確認させていただきます。先ほどの答弁ですと、市、区役所とも考えておられないというか、長期的な計画に入れてあるということなんですが、それでよろしいんでしょうか。 23: ◯危機管理監(寺内譲)まずは、災害対策本部を設置する場所、現在は青葉区の四階というところに我々の本部を持っております。ここの代替施設といたしましては、やはりこの市役所に対策本部をつくったときの本部長、市長がいらっしゃいますことから、できるだけこの本庁舎の近くかなというふうに思っております。例えば、そうした中で、スペース的には、我々がイメージしている場所として例えば消防の庁舎などもその一つの候補かなというふうには思っておりますが、さらに次に、さまざまな避難の関係での広報なりを行うための機械設備、こういった部分についても同時に設備を持っていくといった場合につきましては相当の経費がかかるというようなことから、こういったものも整備したというものにつきましては、長期的な考え方で進めていきたいというふうに申し上げたところでございます。  以上でございます。 24: ◯議長(岡部恒司)次に、木村勝好さんに発言を許します。     〔五十一番 木村勝好登壇〕(拍手) 25: ◯五十一番(木村勝好)市民フォーラム仙台の木村勝好です。発言のお許しをいただきましたので、当面する市政の諸課題について、市長並びに御当局に質問いたすものであります。  質問の第一は、先日開業した地下鉄東西線の今後の増客対策についてであります。  これまでの本議会での質問でも触れられていたとおり、そもそも東西線事業は、単に地下鉄を開業すればよいという事業ではありません。その基本は、東西線を整備することによって、本市の都市構造を鉄軌道を骨格としたものに改編し、いわゆるコンパクトシティーの形成を図っていくことにあります。したがって、本来ならば、地下鉄の建設と駅周辺や沿線のまちづくりが同時並行的に進められ、地下鉄開業時には周辺のまちづくりも相当程度進展していることが前提とされていたはずであります。しかし、残念ながら、現状はこれとはほど遠い状態での開業となりました。これでは、一日当たり八万人という乗客予測を開業当初から達成することは、決して容易なことではありません。  昭和六十二年七月に開業した本市の地下鉄南北線は、一日当たり二十二万五千人という当初の乗客予測が、開業初年度の実績では一日当たり十一万三千人と予測の半分、東西線と同じリニア型地下鉄で平成十三年七月に開業した神戸市の海岸線は、一日当たり八万人という当初の乗客予測が、開業初年度の実績では一日当たり三万四千人と、予測の半分以下という結果になっております。  神戸市の海岸線は現在もなお苦戦を続けているようですが、一方で、私は、本市の東西線にはしかるべき伸び代があるとも考えております。例えば、青葉山地区への東北大の農学部などのキャンパス移転、薬師堂駅に隣接する陸奥国分寺史跡公園の整備、六丁の目駅に近接する仙台工業団地、いわゆる鉄鋼団地の移転とその跡地の開発、荒井駅周辺での開発事業の推進などが、その主な理由であります。  本市としては、これらの事業を初め、中長期的視野に立った東西線周辺のまちづくり事業をしっかりと展開し、乗客増を図っていくとともに、当面の増客対策についても機敏に取り組んでいくことが大切であります。私は、こうした立場に立って、以下、具体的に質問してまいります。  まず第一は、東西線の現状を把握する意味でも、開業後最初の平日だった十二月七日の乗客数は、その後の数字の精査も踏まえて、当初四万九千四百人とされていたのは結局は何人だったのか、改めてお尋ねいたすものであります。  第二は、引き続きの営業努力についてであります。  東西線開業までの間、御当局がさまざまな営業努力をしてこられたことは十分承知しており、それが現在の乗客確保につながっていると評価いたしております。こうした努力は、開業後も粘り強く継続されるべきであります。  具体的には、例えば宮城野通駅周辺には多くの専門学校や予備校等が立地しております。これらの学校に対しても、改めて学生に東西線を利用するよう働きかけるべきではないでしょうか。  また、宮城野通駅や連坊駅の周辺には、徒歩圏内だけでも三十を超える多くの寺院が立地しております。これらの寺院に対しても、お寺を訪れる檀家の方々に東西線を利用していただけるようお願いすべきではないでしょうか。  さらに、国際センター駅の市民利用スペースについては、多くの市民の利用を促進し乗客増を図るため、さまざまなイベントの企画などの年間計画、年間スケジュールを早急に策定し、実施していくべきであります。  以上の諸点について、御当局の御所見を求めるものであります。  第三は、沿線の社会教育施設の積極活用であります。  現在、荒井駅に震災メモリアル施設が整備中であり、来年二月には正式オープンすると聞いております。東日本大震災の記憶を風化させることなく、これをしっかりと後世に伝えていくためにも、ここを訪れた人々に強い印象を残すものとなるよう、十分に内容を工夫した施設とすべきであります。特に、若者や子供たちの入館を積極的にお願いしていく必要があります。  東西線の沿線には、この震災メモリアル施設を初め八木山動物公園や仙台市博物館、また宮城県美術館などがあり、さらに、南北線の沿線には、仙台市科学館や地底の森ミュージアムなどがあります。これらの施設の中には、既に本市の小学校の校外学習施設として利用されているものもありますが、東西線の開業や震災メモリアル施設のオープンを契機に、改めて本市の各小学校に対し、これら地下鉄沿線の施設を校外学習施設としてさらに積極的に活用するようお願いすべきではないでしょうか。これは市長が掲げたミュージアム都市構想にも合致するものと考えますが、市長の御所見を伺うものであります。  第四は、荒井駅から水族館へのシャトルバスの運行についてであります。  本年七月にオープンした仙台うみの杜水族館は、予想を上回る入館者を集め、その数は既に百万人を突破したと聞いております。これら入館者の一部でも、東西線を利用し荒井駅からシャトルバスで水族館に向かってくれれば、乗客増につながることは確実です。確かに東西線の開業に合わせ、宮城交通が水族館までのバス路線を開設しましたが、土日を基本に一日九往復、しかも来年の五月二十九日までの期間限定のものであります。これでは決して十分なものとは言えません。  東西線の乗客増に資するためにも、荒井駅から水族館までの本格的なシャトルバスの運行について、民間の力も十分活用しながら、速やかな検討を進めるべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたすものであります。  質問の第二は、本市内を走るJR在来線の積極活用についてであります。  本市内には、JRの旅客用の在来線として東北本線、仙山線、仙石線の三路線が通っております。本市内における路線の延長は、東北本線が約十六・八キロ、域内六駅、仙山線が約三十九・八キロ、域内十三駅、仙石線が約十一キロで域内十駅となっており、地下鉄線とともに本市内の鉄軌道交通軸を形成しております。すなわち、地下鉄の路線延長が南北線、東西線合わせて二十八・七キロ、三十駅であるのに対し、本市内のJR在来線の路線延長は合わせて約六十七・六キロ、二十九駅であり、多くの仙台市民に利用されています。  JR在来線は、本市内の公共交通機関として重要な役割を果たしており、決して忘れてはならない存在であります。そのため、平成二十二年に策定されたせんだい都市交通プランにおいても本市内のJR在来線の有効活用が掲げられておりますが、具体的にはどのような有効活用を考えておられるのでしょうか、まずお尋ねいたすものであります。  本市内のJR在来線には、平成になってからも順次新駅が設置されてきました。東北本線の太子堂駅、仙山線の葛岡駅、東北福祉大前駅、仙石線のあおば通駅、小鶴新田駅などであります。これらの駅は、いずれも多くの仙台市民に利用され、また、それぞれの地域の拠点ともなっております。  私は、東西線の開業を契機に、市内のJR在来線を改めて本市における軌道系の骨格交通機関として位置づけ、その有効活用、利便性の向上を図っていく必要があると考えます。市民にとっての利便性向上の第一は、やはり必要な場所への新駅の設置であります。以前から声が上がっていたところではありますが、具体的には、東北本線の仙台駅と長町駅の間、仙台駅と東仙台駅の間、そして東仙台駅と岩切駅の間などであります。これらの駅間の距離はいずれも四キロ以上あり、それぞれ新駅の設置に十分な可能性があるものと考えます。  請願駅の設置についての費用負担の問題などもあるとは存じますが、これらの新駅を順次設置していくことについて、本市として本腰を入れてJR東日本や地域の関係者と検討を行っていくべきと考えますが、市長の御所見を求めるものであります。  質問の第三は、本市が買い取った沿岸部を中心とした防災集団移転事業跡地の活用についてであります。  私は、昨年十二月の本会議の質問においてもこの問題を取り上げました。沿岸部の集団移転事業促進区域における土地の買い取り対象面積は、荒浜地区が四十七万平方メートル余り、藤塚地区が十五万七千平方メートル余り、新浜地区が六万四千平方メートル余り、南蒲生地区が三万八千平方メートル余り、そして井土地区が七千平方メートル余りであり、合計で七十三万六千平方メートル余りにもなります。本市は、その後も国の補助によって土地の買い取りを進め、先月末で、対象面積七十三万六千平方メートルの約八六%に当たる六十三万三千平方メートルを取得しました。  東日本大震災からの本市の五年間の復興期間は、来年の三月末にその終了期限を迎えます。この間、さまざまな復興事業が完成し、また、着工、着手されてきました。こうした中で、いまだに着手もされず、その具体的な糸口さえも定かではない大きな事業は、本市が買い取った防災集団移転事業跡地の利活用方法であります。  市長は、今月一日の記者会見や、去る十一日の本議会の代表質疑に対する御答弁において、荒浜地区を例に挙げて、集団移転事業跡地の利活用についての御自身の思いを述べておられます。私は、この際、これをさらに一歩進め、荒浜地区だけでなく集団移転事業跡地全体に対する本市としての利活用のあり方について、その議論、検討、協議のための仕組みを速やかにつくり上げていくべきであると考えます。  本市と同様に東日本大震災で被災した石巻市や東松島市などでは、一部ではありますが、集団移転事業跡地の利活用について既に計画を策定し、着手している状況にあります。したがって、本市としても、少なくともそのための仕組みづくりについては、来年の三月末までには明らかにし、これを発表すべきであります。この点についての市長の御決意を伺うものであります。  以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 26: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。
     本市沿岸部における集団移転跡地の利活用についてのお尋ねにお答えをいたします。  沿岸部の移転跡地の将来の利活用検討に当たりましては、一般的に考えられる公園としての利活用などにとどまらず、アートやスポーツといった切り口からの発想など、新たな可能性も含めた検討が必要と考えております。  その実現に向けましては、多様なお立場の方々からアイデアを頂戴し、これを受けとめていくプロセスでありますとか、そのための仕組みの構築が重要でございますが、同時に、多くの市民の皆様にも、ともに考えていただけるような仕掛けづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  このため、今年度内を目途として、本市沿岸部の移転跡地の利活用に関し、各地区の特性を踏まえた本市の基本的な考えや今後の取り組み方針などをお示しし、あわせて新年度には利活用の企画提案を幅広く募るなど、具体の歩みへと進んでまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 27: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、地下鉄東西線荒井駅から水族館へのシャトルバス運行についてお答えいたします。  十二月六日の東西線開業に合わせ、民間バス事業者により、荒井駅から水族館を経由し多賀城駅前に至る新しい路線が、平日六往復、土日祝日四往復で運行開始されました。これに加えて、東西線開業当初の利用促進及び来年のゴールデンウイーク混雑対策のため、本市が支援を行い、民間バス事業者が、来年五月末までの期間で、水族館経由で荒井駅と中野栄駅との間を往復する路線九往復を開設したところでございます。これによりまして、荒井駅と水族館を結ぶバスは、土日祝日で一日計十三往復となっております。  荒井駅と水族館を結ぶ専用のシャトルバスにつきましては、水族館事業者等が運行することが基本と考えておりますが、採算性などの課題がございますことから、ただいま申し上げました路線バスの利用状況等も踏まえながら、本市の支援のあり方も含め、関係者と鋭意調整を図っているところでございます。  以上でございます。 28: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、国際センター駅上部の活用につきましてお答えをいたします。  東西線開業前におきましても、ミニコンサートや会合等、さまざまな活用を行ってまいりましたが、今後は、沿線施設と連携した展示や定期的なイベントの開催など、東西線利用につながる企画の展開が必要であると認識をしております。そのようなことから、イベント主催者や文化、芸術関係者、大学や高校など多方面に広くお声がけなどしながら、利用を促していくとともに、年間の利用計画をまとめるなど、効果的な施設の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 29: ◯都市整備局長(小島博仁)JR在来線に関する二問の質問にお答え申し上げます。  まず、JR在来線の有効活用についてでございます。  市内のJR在来線につきましては、東西南北の地下鉄とともに都市交通の基軸として本市の公共交通体系の骨格を形成する重要な交通機関であると認識しておりまして、都市交通プランにおきましても、新駅設置など既存鉄道の機能強化の検討を進めることとしております。これまで、駅への結節機能の強化を目指し、駅前広場の整備やバリアフリー化に努めてきたところであり、今後も、過度に車に依存しない交通体系の構築に向け、定時性、速達性にすぐれた鉄道を最大限活用してまいりたいと考えております。  次に、市内のJR線への新駅設置についてでございます。  これまでもJR東日本と協議を行ってきておりますが、線路の線形や地形など、新駅設置に関する技術上の問題や採算性などの課題を指摘されているところでございます。本市といたしましても、需要喚起のためのまちづくりとの連携、費用負担のあり方、新駅と地下鉄の駅勢圏の重複などの課題があるものと考えておりますが、このたびの東西線開業により公共交通を利用する人の流れが大きく変わることなども踏まえ、引き続きJRと協議をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 30: ◯教育長(大越裕光)私からは、小学校の校外学習における地下鉄沿線の施設の活用のお尋ねについてお答えいたします。  校外学習は、教科等の学習にかかわりの深い関連施設における見学や体験を通して、学習内容の定着や深まりを図ることを目的として、学校ごとに計画、実施しているものでございます。  開通いたしました東西線を利用することで、間もなくオープンいたします震災メモリアル施設を初めとし、博物館や仙台城跡、陸奥国分寺跡など、沿線の施設を利用したり貴重な文化財等を見学したりできる学校の数も、今までより増加することとなります。また、東西線と南北線もあわせて利用することで、さらに教育活動の幅が広がることが期待されます。  子供たちの学びを充実させる豊かな教育活動を一層推進する上からも、今後、各学校に対して、校外学習等における沿線施設や地下鉄の利用の促進をさらに図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯交通事業管理者(佐藤清)東西線の乗客数についての御質問にお答え申し上げます。  南北線からの乗りかえを含む東西線の乗車人員を集計するソフトについて、その不備を修正し、昨日中に最終的な点検を行った結果、このたび取りまとめることができました。その結果、十二月七日の南北線からの乗りかえた人数も含めた東西線の乗客総数は、約五万五千二百人でございます。  一日当たりの人数としては八万人という需要予測のほぼ七割となっているところではございますが、今後、大学キャンパスの青葉山地区への移転や、東部地区の開発事業を初めとするまちづくりの進展などにより、これから着実に乗客数は伸びていくものと考えてございます。  交通局といたしましては、今後も、引き続き関係部局の協力をいただきながら、乗客のさらなる増加に取り組んでいく必要があると認識しており、開業前から展開してまいりました沿線の学校等に対する営業活動を、御提示のありました寺院等にも広げるとともに、新年度に向け、専門学校や予備校などに対しても改めて東西線に関する御案内などを行うことにより、御利用を働きかけてまいる所存でございます。  以上でございます。 32: ◯五十一番(木村勝好)一点だけ、念のために確認をさせていただきたいと思います。  十二月七日の乗客数、精査をしたら五万五千二百人ということで、約七〇%ということで、十分とは言えませんけれども、一応スタートとしてはこんな感じかなというふうに思いますが、なお、同じような意味で精査をした場合に、十二月六日、開業当初、これまで公表された人数も、これも変わるということになるんでしょうか。何人になるのか、お示しいただきたいと思います。 33: ◯交通事業管理者(佐藤清)十二月六日、開業日でございますが、乗りかえを含めれば十一万二千五百人となってございます。 34: ◯議長(岡部恒司)次に、菊地崇良さんに発言を許します。     〔十二番 菊地崇良登壇〕(拍手) 35: ◯十二番(菊地崇良)自由民主党菊地崇良が一般質問いたします。  初めに、復興五年計画の最終盤を迎える中で、震災直後の国による対応の混乱と錯綜の中で、各種計画の作成と広範多岐にわたる事業の実施等を進めてきた当局全体の御努力に、まず敬意を表します。同時に、計画期間内を超える生活再建、かさ上げ道路、避難道路等の各事業についても、引き続き、早期、確実なる完成に向けた御尽力を期待いたします。あわせて、並行し今と未来の仙台のための数々の事業に着手されている御労苦に感謝を申し上げます。  以下、復興計画に係る危機管理、報道された最終処分場の案件、未来のための音楽ホール建設調査の三点について、順次お尋ねしてまいります。  まず、復興計画と危機管理について五問質問します。  復興計画の最終年度は関連事業取り組みの総点検の時期でもあると、以前の質問、質疑において問うてまいりました。大震災とその後の数々の教訓に学んできた防災環境先進都市としての、特に命にかかわる事項については、遺漏なく、将来に禍根を残すことがないよう、私たちはかぶとの緒を引き締めなければならないことを改めて申し上げます。  さて、仙台市の津波避難道路は、仙台東部道路の太平洋側、すなわち東側の浸水区域を主としたエリアに整備される予定であり、ここに住まう住民の方々は、地域防災計画上、津波避難に際しては原則として徒歩で東部道路の西側に移動することが示されています。  大震災以降、太平洋沿岸部に数度津波警報や注意報が発令されましたが、避難の経路となる各主要道路は、多数の車が渋滞の列をなし、四号線バイパスを先頭に、東部道路のアンダーパスの前後あるいは付近に至るまで続いておりました。これらを目の当たりにし、私も地域住民も、東部道路の西側においても後続車両がとまらないようにしっかりと車を動かさなければ、東部道路の東側である浸水エリアにどんなに立派な避難道路を整備しても、川下でせきとめられれば水が流れないように、あるいはパイプの目詰まりによって流れなくなるのと同じように、危険区域や浸水区域からの避難が成り立たないということを強く認識したところであります。  日本列島は地殻の活動期に入ったとの説もあり、毎日のように宮城県や全国で地震が発生しておりますが、今後の大規模な地震や津波等が発生する可能性についてどのような御見解をお持ちなのか、まず伺います。また、先ほど述べたパイプの目詰まりを例にした、津波警報発令時の避難状況に関する御認識をお示しください。  現在、危険区域と浸水区域を画する仙台空港と仙台港を結ぶ県道塩釜亘理線は、一日当たり最大一万八千台の大型車両を多数含む車両が往来しており、国交省は、今後ますます通行量は増加する傾向にあると見込んでおります。さらに、本市が復旧する蒲生の総合運動公園や荒浜のパークゴルフ場などのほか、将来再開される可能性の高い深沼海水浴場における滞留人口と車両数は、当初の見積もり以上にふえると予想されます。  避難に当たっては、これらに加え、当然東部道路より東側の浸水区域に居住する地域住民二万七千名や、農繁期の農業従事者最大約一万八千名も避難の対象になります。総じて本市は、東部道路の確実な通過を担保した住民等避難のためのハード、ソフト両面の基盤を確立する責務があります。当初の本市の津波避難シミュレーションは、最新の未来予測を含む状況の変化に十分対応できるものなのか伺います。  全国の津波被害を想定する各自治体においても、それぞれの地域防災計画に基づく避難訓練が重ねられておりますが、本市東部住民と同じように、避難に使用できる道路と津波到達時間などの物理的条件から設定された徒歩避難に対する不安の声は多く、近くは亘理町、遠くでは四国などにおいても、避難の実相に鑑み、住民も徒歩でなく車で避難する訓練が実施、検証されています。来る少子高齢化を考えればなおさらと思います。  本市における計算上の白紙的な津波避難の条件設定と異なり、現実に生起する荒天や夜間、それも停電となった暗夜の状況などで、高齢者の多い地域住民が恐怖と不安を胸に徒歩でなく車を使用して避難した場合においても、より安全を確保し得る基盤を確立する必要があると考えますが、御見解を伺います。  危機管理においては、想定される状況を試算して、市民の安全をどの程度確保するかとの目標値を設定するとともに、さらに不測の事態に備えてプラスアルファの安全率を算出、設定しなければなりません。復興計画作成時は、国への予算要求も急がなければならなかったため、地域を限定して限定的に考察しなければならなかったとしても、四年九カ月が経過し、最終段階を迎える今、本市においても津波避難に当たっては道路の本数、幅、距離といった有効面積である物理的要因に加え、危機的状況下における人間心理を伴う避難者の行動をそれぞれ勘案し、先ほど来述べてきた避難すべき浸水区域の出口側である東部道路の西側での滞留、混雑があってはならないということを前提にして、適切な考察の範囲における津波シミュレーションを総点検として実施すべきでありますが、お考えを伺います。  また、現在、東部地区は、国直轄の大規模圃場整備によって新たな区割りがなされ、道路、水路等を刷新する大改革が進められております。私は、以前から、この機に連動し、地域住民、農業者、通行車両の安全と市民の命の保全を確実にするための東部道路の東西の連接と西側地域における有機的道路ネットワークを主としたハード、ソフトの整備を行うべきと、繰り返し質問、提言してきました。当局からは、これらに取り組む旨、都度答弁があり、信頼感を持ってその進捗を期待しておりましたが、現地における調査、研究において、命にかかわる事項にもかかわらず、一向に検討着手されていない施策の空白地帯があるのではないかという疑念を得るに至りました。行政縦割りの弊害か、危機意識の欠如か、あるいは業務多忙による着手できないことなのかといった組織運営上の問題か、原因はわかりません。いずれ、組織のあり方について疑念を抱きました。  四年九カ月にわたり得てきたはずの地域住民の生の意見や避難行動の実態、防災集団移転や地下鉄東西線といった東部道路西側のまちづくりの進展、議会における議論を踏まえた真の実効性を有する人や車が円滑に避難できる道路の考え方や、既存の市道等の利用による分散化、予備経路の設定に関する具体の進捗状況について伺います。  来年四月には本市の組織改編を迎えると思われますが、あわせて、関係各局等の協議を必要とするさまざまな事象の変化を的確に把握し、これに備える市全体としての局間の連携、総合調整を今後どの部署が担っていくのかお伺いいたします。  次に、先日報道にあった宮城県における指定廃棄物最終処分場建設の問題について質問します。  宮城県は、当初、報道にもあったように、放射性物質の指定廃棄物最終処分場の調査受け入れ検討について表明し、市長も、宮城県市長会の会長としてこれに御賛同なされ、国との折衝に当たってきたと認識しております。過ぐる十二月十三日、本件に関する八回目の宮城県市町村長会議において、環境省の説明に対し、関係三市町長が同候補地返上の強い意向を表明したところであります。調査受け入れ側のお立場にあった市長は、今回の結果についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  また、今後、本件について、仙台市長として、また宮城県市長会の会長として、どのように対応していくおつもりなのか、お尋ね申し上げます。  最後に、仙台の未来を見据え、現在本市が検討している文化芸術の拠点施設としての音楽ホールについて、主として今後の調査要領について重点を置き、以下、五点質問いたします。  現段階においては、音楽ホールの機能等を検討するための基礎調査を行っているとのことでありますが、今後の調査に当たっては、市内は当然、さらに日本を代表する、あるいは世界に名だたる指揮者の小澤征爾氏や佐渡裕氏といった音楽家からの意見聴取や各専門家を交えた議論が必要と考えます。加えて建設に係る美術あるいは設計の観点においても、その第一人者から同様の調査等を行うべきと当然考えますが、いかがでしょうか、伺います。  この際、検討中の音楽ホールが本市の文化的、芸術的あるいは生涯学習の拠点となることはもちろんではありますが、政令市として、全国あるいは東北といった広域的な視点において、どのようにこれを位置づけるかといった検討、分析も必要と考えます。また、例えば仙台都市圏における既存の音楽ホール類の配置、それらとの音楽の種類あるいは大中小規模の使い分けといった機能分担の関係についての総合的分析、検討も必要ですが、御認識を伺います。  音楽ホールの建設場所については、民間団体などから既に意見も出ているとお聞きしております。その検討に当たっては、周辺環境や利便性のみならず、仙台市の目指すべき都市像といった大きな視点を持つことが、また求められましょう。地下鉄東西線が開業し、都市開発型の十字の都市交通軸がまさに構成されたところでもあり、地下鉄の利用者の増加や観光交流人口の増大、仙台都市圏の活性化なども見据えつつ、地下鉄やバスの利用状況などを含むビッグデータを収集、解析し、計数評価の裏づけをとりながら最大の効果を発揮する総合的なまちづくりについて、音楽ホールの配置に限らず、戦略的、戦術的に推進すべきと考えます。御所見を伺います。  この際、国の国家戦略特区制度や連携中枢都市圏構想等を活用できないかなどについての今後の検討も期待いたします。  これからさまざまな意見や子細にわたる議論が各方面において交わされることとなるでしょうが、他の政令市と同様に二千席規模とクラシック音楽にふさわしい音響環境を確保することが大前提であると考えます。一方、ホール整備後の運営やランニングコストを考えると、クラシックコンサートのための格調ある雰囲気と音響を基調にしつつ、一定の汎用性も必要とされると思料いたしますが、市としてこれをどのようにお考えか伺います。  市長がこれまで述べてこられた復興における音楽のすばらしさについては、私も同感するところであります。未来の東北、仙台の復興のための提案ですが、例えば世界で活躍する日本の一流ソリストを集めて演奏会を例年行うセイジ・オザワ松本フェスティバル、すなわちかつてのサイトウ・キネン・オーケストラのように、震災以降、東北被災地において精力的に音楽演奏を行ってくださっている世界的にも著名な指揮者、佐渡裕氏のもと、東北ゆかりの優秀な音楽家を集めた定期コンサートを開催し、文化的、精神的広域連携と東北復興の牽引を図るのも一案と考えますが、所見を伺います。  いずれ音楽堂を整備するのであれば、あらゆる知見を結集し、世界から何らかの形でも一目置かれるホールを目指していただくことを求め、私からの第一問とします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。  指定廃棄物最終処分場建設問題についてお答えをいたします。  本県においては、県内の指定廃棄物の最終処理に向けて、県内三十五市町村の首長の数度にわたる協議の末、県内一カ所の処理施設建設地の選定に向けた前段として、地理的な条件などについて詳細な調査を行う候補地を複数選定することに同意をし、環境省は、平成二十六年一月、栗原市、大和町、加美町の一市二町を調査候補地として提示をいたしました。しかしながら、加美町の調査に対する強い反対等があり、環境省は調査に入ることができず、ついに二度目の冬を迎えるに至ったのでございます。  去る十二月十三日の市町村長会議では、そうしたこの間の経緯を踏まえつつ、出席各首長から環境省に対して、震災後四年九カ月を経て、なお事態が膠着していることへの強い批判があり、私もその思いを同じくしたところでございます。  今後につきましては、率先して指定廃棄物の処理に当たるべき環境省が、今日の事態を引き起こしております責任を重く受けとめ、まずは国として今後の進め方についてしかるべき展望を明確に示すよう、強く求めてまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 37: ◯危機管理監(寺内譲)私からは、東部地域の復興に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、今後発生する地震と津波、及びこれまでの津波警報発表時の現地の状況についてでございます。  本市の地域防災計画におきまして発生を想定してございます津波を伴う地震につきましては、東北地方太平洋沖型地震、宮城県沖の地震、三陸沖南部海溝寄りの地震の三種類がございます。  津波警報発表時の現地の状況といたしましては、東日本大震災後の平成二十四年十二月七日に津波警報が発表された際には、国道四号仙台バイパスと東部道路の間で、数カ所渋滞が発生したと認識しております。  次に、本市の津波避難シミュレーションが避難対象者の変化に十分対応できるのかといったお尋ねでございます。  津波避難施設の整備に関する基本的考え方を策定するに当たって実施しましたシミュレーションでは、県道塩釜亘理線の自動車交通量を、平成二十二年の全国道路街路交通調査から一日当たり約一万八千四百台、ピーク時の一時間当たり千二百台といった、この数値を使用しております。また、農業従事者につきましては、秋の収穫時における二千六百人を想定し、二人が一台の自動車を利用する計算で千三百台を想定しております。海岸公園や深沼海水浴場の利用者につきましては、海岸公園内の避難の丘への避難を基本とすることとしてシミュレーションを行っております。  県道塩釜亘理線の自動車交通量など、シミュレーションの想定と大きく異なる状況となった場合には、改めてシミュレーションを行うことは必要であるというふうに考えております。  次に、自動車を使用した避難についてでございます。  シミュレーションにおいて、自動車での避難が二〇%を超えると安全に避難を完了することができなくなるといった結果が示されましたことから、避難は原則徒歩とし、自動車での避難は、徒歩での避難が困難な方やその支援者などの真に自動車での避難が必要な方を対象とし、利用方法についても乗り合いをするなど、できる限り自動車での避難を抑えることとしております。  東部道路より海側にお住まいの方は、徒歩により避難することで、十五分以内に東部道路の西側、または現在整備を進めております津波避難タワーなどの避難施設に到達することができます。夜間やことしの九月十日から十一日にかけての大雨のような荒天時であっても、津波から命を守るためには徒歩による避難が重要であり、今後とも、さまざまな機会を通じて地域の方々に御説明申し上げたいというふうに思っております。  最後に、本市におきましては、津波が到達するまでの四十五分のうちに、東部道路より海側にいる方が東部道路の西側や避難施設などの安全な場所に避難することを目標としております。この達成のためには、避難する自動車が東部道路の西側での渋滞により東側で滞留しないことが必須であると認識してございます。  平成二十四年十二月七日に津波警報が発表された際には、国道四号仙台バイパスと東部道路の間で数カ所渋滞が発生しました。東部道路より海側にいる方々が津波から安全に避難するためには、原則徒歩で避難いただくことを周知するのとあわせ、東部道路の西側にお住まいの避難対象地区以外の方々に対しましても、自動車を利用しての移動は控えていただくよう、周知啓発を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、戦略的まちづくりに関してお答えいたします。  まちづくりを進めるに当たりましては、客観的な統計データの調査分析を生かしていくことが重要でございます。また、個別の施設や都市機能の配置におきましては、さまざまな調査を参考にしつつ、それぞれの目的や性格を十分考慮する必要がございます。  音楽ホールにつきましては、本市の文化を代表すべき拠点であることから、市民の皆様が音楽を楽しむためにふさわしい配置を、本市全体のまちづくり方針との整合など大局的な観点から検討することが必要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 39: ◯復興事業局長(鈴木三津也)私からは、今後の復興事業の総合調整についてお答えをいたします。  本市で実施しておりますさまざまな復興事業につきましては、これまで復興事業局において、部局や事業間の連携調整を行い、課題解決を図りながら進めてまいったところでございます。復興計画終了後も継続する事業のうち市民の安全確保に係る事業は、複数部局にわたることから、これまで以上に全体調整が重要となるものと考えており、そうした調整機能が担保できる新たな組織体制や部局間連携の仕組みづくりにつきまして、関係部局とともに早急に検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 40: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、音楽ホールに関する御質問にお答えを申し上げます。  現在、音楽ホール整備の事業化に向け、既存ホールの配置や現状、求められる機能や立地など、主要な検討項目の洗い出しや課題の整理を行っており、さらに検討を深めていくには、音楽やまちづくり、建築など、各分野を代表する有識者の皆様との意見交換は重要と認識をしております。  また、大規模な音楽ホールは広域的な集客と交流も見込まれることから、その検討に当たっては、東北地方の主要なホール施設との連携といった視点も大切であると考えているところでございます。加えて、新たな音楽ホールの整備は、市民会館の今後のあり方などを初め、仙台都市圏におけるホール系施設の配置や機能分担などに大きくかかわってくるものであり、そのような視点での検討も必要になってまいります。  音楽ホール整備の事業化に当たりましては、これらの点を総合的に勘案しつつ、幅広く検討してまいりたいと存じます。  次に、ホールの汎用性についてでございます。  音楽ホールは、オーケストラ演奏に特化した専用性の高いもの、また、クラシック音楽に最適の音響環境を確保しながらも多機能、多用途に活用ができるものまでさまざまであり、さらに、主要ホールにどのような施設を加えるかによって、建設費や運営費も変わってまいります。一般的にホールの汎用性が高いほど、建設費や運営費が高くなりますが、その反面、汎用性の高さに応じて稼働率も上がるため、収益率が向上し、運営費負担の低減が図られるという側面もございます。  音楽ホール整備の事業化に向けた調査を引き続き進めてまいりますが、建設費や開館後のライフサイクルコストなども十分に検証していくことが重要と考えているところでございます。  最後に、世界的に著名な指揮者のもと、東北ゆかりの優秀な音楽家による定期的なコンサートを開催してはとのお尋ねについてでございます。  震災後、被災地に心を寄せる多くの著名な音楽家が仙台でコンサートを開催しており、大変多くのお客様が御来場されるなど、人気や話題性は非常に大きいものがございます。世界的な指揮者の招聘となりますとスケジュール調整などにおいて困難な面も多いとは存じますが、その波及効果などを踏まえますと、将来的に音楽ホールの運営について検討する際には、そのような視点も大切にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41: ◯建設局長(高橋新悦)私からは、東部道路の東西を結ぶ道路ネットワーク整備の検討状況に関する御質問にお答えいたします。
     現在、事業を進めております三本の避難道路は、主にかさ上げ道路等の通行車両を西側へ避難させるためのものでございますが、これらとあわせて、地域の方々が避難の際に利用する経路を整備することとしております。  この避難経路は、自動車での避難も考慮して過年度に実施しました避難行動シミュレーションの結果に基づき、地域の方々の御要望なども踏まえまして計画しており、東部道路を横断する既存の市道を利用することから、避難者の分散化が図られ、主要な避難道路を補完する予備的な経路となるものでございます。また、避難経路の検討に当たりましては、庁内関係部局や東北農政局などとも調整を行い、東部道路から西側の道路幅員等との整合を図りながら進めてまいりました。  今後、年明けには、避難道路につきましても、工事が本格化するかさ上げ道路などと関連する事業とともに、地域の方々に対しまして誠意を持って説明を行う予定としており、御理解をいただきながら、東部地域の安全・安心の確保に向けた整備を確実に進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 42: ◯十二番(菊地崇良)お答えありがとうございました。  三つあるんですけれども、危機管理監のほうから、東部道路の西側については、そこが渋滞をすることがあってはならないという御認識はいただきました。そのとおりです。そこの地域の方々に、徒歩で歩いて避難してくださいということを徹底すると。ということを今から徹底すると。果たしてそこの実効性が得られるんだろうかという疑問もあります。  質問の中で申し上げましたけれども、当初、やっぱり事業計画作成のために急いで計画をつくったということはあると思います。そのシミュレーションにおいて、今言った東部道路の西側の地域のいわゆる交通動態、あるいは緊急時においてどのような車の人の流れになるかということを計数的にあらわすことなく、精神力で何とかしてくださいという地域住民へのお願いベースでいくということについては、いささか、命を守る仙台市の計画の攻めとしてはかなり甘いんじゃないのかなと思います。このシミュレーションをしっかり今後やっていく、あるいはそういった着意を持って進めていくことが必要と思いますので、ここは再度答弁を求めます。  それから、復興事業局長から、来年なくなるといった復興事業局、束ね役のかわりをどこにやらせるかということを早急にお決めになるといった御回答がありましたが、これは、私、質問の中でも申し上げましたけれども、結局、各局にまたがる避難道路の整備について、調整の間隙が生じていたと。そういったところをしっかりと見ていく組織の機能が欠落していたといったこともあわせて言ったところであります。これは全庁的な意識改革なのか、今後の組織改革なのか、これは総務局長あたりもしっかり、あるいはもちろん市長、副市長ともに真剣にお考えにならなきゃいけない事項だと思います。これが普通の話だったらここまで言わないんですが、命にかかわることの検討が空白スポットがあったということは、これはあってはならないことだと思っています。これについて、もう一度見解を問います。  それから、西側の圃場整備とのいわゆる関連について、これからまた御努力いただくという話があったんですが、うまくこれができない場合は、技術的な何らかのフォローというのもしていかなければいけないと思っています。すなわち限られた道路のネットワーク化において、あるいはさらに限られた数になるのであれば、その道路は確実に地震においても破損することなくしっかりと避難できるような形状、形態あるいは強度を持たせることも必要だと思います。こういった着意もあわせて持っていただきたいと。  以上、三問、再質問させていただきます。 43: ◯市長(奥山恵美子)再度のお尋ねでございます。  私からは、復興事業におけます、特に避難道路の整備を中心とした事業の調整の中において、組織間の間に間隙があったのではないかということについての再度のお尋ねでございます。  復興事業の中におけるさまざまな事業、これを地元の皆様と御説明をし、そして御意見をいただきながら、最終事業として調整を進めているわけでございますが、御指摘の事業の経過につきましては、先ほど建設局長が述べたとおりでございますが、なお地元の皆様と御理解とそごがあるということでございますれば、その間の住民の御説明については、再度、私どものほうで取り組ませていただきたいと存じます。  また、今後もさらに引き続きます復興事業におけます、こうした事態を招かないための方策ということにつきましては、復興事業全体に目配りをする部局というのは今後とも必要と考えてございますので、来年度、局としての復興事業局は廃止の方向で今整理をしてございますけれども、引き続き、調整の具体の事業の担当については、これをきっちり設置をしてまいりたいというふうに考えるとともに、なお、私を含め、十分に事業の進捗の管理に意を用いながら、住民の皆様の御理解と格差の生じないような復興事業の進捗に努めてまいりたいと存じます。  残余のお尋ねにつきましては、担当の局長より御答弁申し上げます。 44: ◯危機管理監(寺内譲)私のほうからは、東部道路の東側から避難してきた車両が国道四号線のバイパス、そういったところでの渋滞に巻き込まれ避難ができなくなるような、そういった部分についてシミュレーションをというお話でございました。  先ほど御答弁申し上げましたように、確かに東部道路より西側、こういった場所で平成二十四年のときに渋滞が発生しております。この要因として考えられますのは、先ほど申し上げましたように、東部道路より東側から避難される方、こういった方について、いろいろ地域においてもお話はさせてきていただきましたけれども、実際徒歩での避難を想定されていた方がやはり車を使った避難ということもございますでしょうし、先ほど申し上げましたように、本来であれば、東日本大震災のとき、東部道路よりも西側、こういった部分も浸水はありましたけれども、そういった部分は主に田畑、そういった場所であり、住宅地は浸水がなかったということで、本来であれば避難はする必要がないというふうに考えておりますけれども、そうした方々も車でそういったときに避難したのではないか。この二つの点で御答弁申し上げました。  ただ、確かに東部道路よりも西側についての実際今の交通量といいますか、そういうもの、そこに東部道路よりも海側の人たちが逃げてきたときにどうなるのか、そういった検証といいますか、ことは行っておりませんので、その部分につきましては、改めてするのか、既存の資料を見て検証できるものかといったことはありますけれども、十分に検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 45: ◯建設局長(高橋新悦)道路の話なんですが、実際に圃場整備の事業は大分進みまして、換地計画が固まりつつある中で、我々のほうで考えている道路の幅員をこれ以上拡幅するというのはなかなか難しいという状況になっております。その中でも、最低四メートル以上の道路幅は確保できているという現状を鑑みて、今、議員御指摘のように、道路の強度、これに関しましては当然ながら通行の安全、通常時も含めて安全に通行できる、あるいは震災時においても、一〇〇%崩れないということはないですけれども、かなり強固なものをつくっていくというのは必要だと思っていますし、また、設定した道路に関しましては、震災時には昼間とは限らず夜間という場合もございますので、当然ながらその明るさ、あるいは案内のわかりやすさというのを、今後地域の皆様と御相談しながら考えていくというふうに思ってございます。 46: ◯議長(岡部恒司)この際、暫時休憩いたします。     午後三時十分休憩          ────────○────────     午後三時三十五分開議 47: ◯議長(岡部恒司)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、やしろ美香さんに発言を許します。     〔十三番 やしろ美香登壇〕(拍手) 48: ◯十三番(やしろ美香)自由民主党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、ICTの利活用について。  ICT利活用による市政運営の効率化は、少子化、超高齢化社会、低炭素社会を迎えるに当たり、絶対条件になると考えます。一例を挙げれば、情報処理にかかわる人員の削減と、それによって生まれる余剰人員の福祉、教育への配置転換などです。情報化による移動コストの削減は、低炭素社会に貢献するはずです。しかしながら、仙台市のICT利活用の現状は、既に手おくれと言っていい状態ではないでしょうか。  もっとも仙台市だけではありません。我が国が世界におくれをとっているというのが真実です。例えば、クラウドコンピューティングについては、日本全体の規模がグーグル一社の一%以下と言われています。世界の市場は拡大を続けているにもかかわらず、日本企業のICT分野は身売りが当たり前という現状です。  それらICT世界の基盤とも言える光通信は、この仙台市の電気通信研究所で生まれました。私が枕言葉のように使わせていただいている光通信発祥の地である仙台市において、今後、ICTの利活用をどのように進めていこうとしているのかを伺います。  次に、ICTの利活用の強力なツールとして再三取り上げているGIS地理情報システムがあります。GPS全地球測位システムなどの活用により、地理情報の有用性が証明されます。大航海時代において、地図は国家機密であり、一獲千金を狙う商人たちにとっては宝の山でもありました。二十一世紀の現代において、地図は新たな意味を持ってその存在感を高めています。近い将来、自動車は、まさにその文字どおりみずから動く車になります。それを可能にするのは、二十一世紀の地図です。これからさまざまに活用される地理情報、地図情報ですが、それらの利活用のうまさが地方自治体の明暗を分けると考えております。  ICTで本来的に使用されるGは、グラフィックのGです。その意味するところは、数値データを可視化するということ、すなわち目で見てわかるようにすることでした。GISは、まさにその目で見えるようにするというソフトです。そういう意味では、GISは市長に神の視点を与えてくれます。市民の目線も必要ですが、同時に神の視点、少しおりてきて鳥の視点が必要になります。これを活用すれば、全く新しい市政が展開できます。これまでの答弁の中で、既に仙台市でも個別GISがインフラにかかわる幾つかの部署で利用されているほか、情報共有型GISが庁内共通で利用されていることのようです。この情報共有型GISの利活用推進に向けた取り組みの進捗状況と今後の施策展開についてお伺いをいたします。  次に、教育改革と情報教育です。  さきの決算等審査特別委員会でも触れさせていただきましたが、二〇二〇年に迫った教育改革に対応するためには、教育におけるICT環境の整備も待ったなしの状況です。今、なぜ教育改革が必要なのか。高大接続、入学試験を変えなければならないのか。  かつての日本は、近代化、工業化を目指していました。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」に描かれているように、雲は社会共通の目標であり、社会全体がその雲に向かって坂を上っていった時代です。工場でいえば、しっかり工程を守り、一定の品質以上のものを生産するといった画一性が求められておりました。  現代での雲といえばICTで使われるクラウドですが、こちらの雲は明確な目標ではなく、コンピューターの利用形態をもやもやっとした雲に例えたものなのです。テクノロジーが進化した現代では、これまで求められていた画一性においては、コンピューターやロボットのほうが人間の能力を上回りました。この情報化社会という現代において求められている能力は、主体性、創造性、人間性とされています。与えられた選択肢から答えを一つ選ぶという現在のマークシート方式の大学入試制度では、これらの能力をはかることはできません。現在の教育の仕組みが時代の変化に対応できていない、この現状からの脱却が必要です。  安倍政権が教育再生を重要課題の一つと捉えているからこそ、この大胆な改革に取り組めたものと思いますが、本市では、この大学入試センター試験の廃止を初めとする教育改革に対して、どのように対応していくのでしょうか。  新たな入試制度では、主体性、創造性、人間性といった能力だけでなく、文字入力といったパソコンの操作技術も問われます。すぐれた能力を持っていても、文字入力ができなければ文章としてその能力を表現することができません。新たな入試制度の前提条件は、パソコンが自由に操れる技術です。現在の本市における教育環境の水準では、この基礎的技術の習得も難しいのではないでしょうか。  この制度改革は、現在の中学一年生からが対象になります。この生徒たちが高校に入学するころには、高校においても情報教育が強化されていると思います。中学時代に基礎的な技術が身についていなければ、高校での学習に支障を来すことも考えられますので、早急な対応が求められるものですが、新たな入試制度とパソコンの操作技術、また、本市における教育環境についての御認識を伺います。  また、ICT教育は、その基礎として情報リテラシーと、利活用のためのノウハウ、加えて自分が加害者や被害者にならないためのセンサー教育も行わなければなりません。消費者教育にもICTに対する理解が必要になりますが、社会科や家庭科などの教科を通した消費者教育では、情報通信技術の進歩により多様化、深刻化、複雑化するトラブルには対応が難しいのではないでしょうか。  特にこの数年で急速に普及したスマートフォンによって、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しました。携帯と比較して格段に向上した機能を持つスマートフォンの利用によって、子供たちが巻き込まれたネット被害などには変化はないのでしょうか。場合によっては、警察との連携など、早急な対応が必要になるケースもあると思われますが、消費生活センターに寄せられた相談内容など、ネット被害の現状とその対策についてお答えください。  また、そのような深刻な事案が発生した場合、学校に対して情報提供などはなされているのでしょうか。学校との連携についても、あわせてお答えください。  続いて、本市のいじめ対策についてお伺いをいたします。  教育の振興に関する施策の大綱(最終案)にも、継続的な課題の一つとして、いじめ対策の充実が掲げられています。教育大綱の基本方針としてのいじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進には、家庭や地域との連携強化が欠かせないとしています。  いじめは、学校だけで起きるものではありません。学校の監視が厳しくなれば、ネットや校外など、教師から見えにくい場所に移ります。放課後の児童館や公園など子供が集まるあらゆる場所で、いじめは起きています。これまでの議会においても市長みずから御答弁なさっているとおり、いじめ撲滅には、学校での取り組みだけではなく、地域社会全体で子供たちを見守っていくことが必要とのことです。  大変残念な事例を耳にいたしました。いじめの現場を目撃した心ある地域住民が学校に連絡をしたところ、何ら対応をしてもらえなかったため、教育委員会に通報したとのことです。その後どういった対応がなされたのか私はお聞きはしておりませんが、こういった学校外で発生したいじめ事例に対して、地域住民はどのようにかかわっていけばいいのでしょうか。私には地域との連携強化といった大綱案の文字だけがひとり歩きしているように見えるのですが、市長の御見解を伺います。  今回の一連の流れについては、この本会議の場において、誰がどのように対応したといった犯人捜しをするものではありませんし、学校を特定し校長を非難するといったことでもありません。学校外で発見したいじめを校内に持ち込まれたくないといった意識がもし働いていたとしたらどうでしょう。この子が救われる道を学校みずからが閉ざしてしまったのではないでしょうか。  昨年本市で発生した不幸ないじめ自死事案以来、いじめに対する適切な対応が問われてきました。さまざまな子供たちの人間関係の中で発生するいじめには、さまざまな形があります。そして、その対応についても、さまざまな手法があると考えられます。発生したいじめに対して、その初期に適切な対応がとられていれば、いじめは終息するはずです。終息せず拡大した場合は、その対応が適切でなかったと言わざるを得ません。発生したいじめに対してとられた対応が果たして適切であったのか、どなたがどのように判断なさるのでしょうか。その責任は、どなたがとられるのでしょうか。いじめ問題が表面化した場合、しばしば校長や教頭が矢面に立たされますが、現場責任者にその責を負わせるものではないと私は思いますが、市長の御見解を伺います。  このたび提示された大綱案において、学校外の相談窓口の設置が掲げられております。いじめの起こる要因や背景はさまざまであり、その解決には、教育の枠を超えた取り組みも必要です。この相談窓口は、学校も教育委員会も介入しない第三者機関によるワンストップ相談窓口とすべきではないでしょうか。  いじめ事案は、日々深刻化していきます。いじめを受けている子供たちの心や体の傷も日々深くなっていきますので、その解決にはスピードも求められます。いじめ相談窓口に児童生徒やその保護者、あるいはいじめを目撃した市民からの相談や通報があれば、その報告に基づき、現場に調査担当官を派遣し、事態を把握する、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを集中的に配置し解決を図るといった、迅速な対応を目指すべきと考えますが、相談窓口のワンストップ化について御見解をお伺いします。  安倍政権樹立以来、政府は、女性が輝く社会実現に向けてさまざまな施策を提示しています。総理の並々ならぬ力の入れようを実感しているところですが、そもそも保守である自民党が、このような改革に取り組まなければならないほどに、時代は変化しているのでしょう。保守は保ち守ることが本旨で、改革の二文字のように改め革めるということは得意ではないかもしれません。その保守政党である自民党政権が女性の活躍を期待するという今こそ、私たち女性にとっては大いなるチャンスの到来ではないでしょうか。  昨日、内閣府は、地方自治体における公務員の女性比率を公表いたしました。政府の目標とする二〇二二年までに三〇%到達への道のりの険しさがあらわれた数字であったと思います。  私たち仙台市議会は女性議員比率二五%を超え、全国二十の政令指定都市の中でトップに立ちました。こうして議場を見回すと、女性の輝く社会実現に向けて、主義主張を超えた、ともに取り組んでいける十四人の女性議員がいます。一方で、答弁席を振り返ると、女性は奥山市長お一人です。  まず初めに、本市における職員登用について伺います。  市長部局における主任クラスでの女性登用は五割弱ということですが、今後どのように推移するとお考えでしょうか。女性職員の女性比率と比較してお答えください。  その一方で、局長、次部長は四・七%ということです。この比率の激減には、主任から局長、次部長への昇進の途中にある課長クラスへの昇進がハードルになっているようですが、女性の比率の減少について、その原因をどのようにお考えでしょうか。理由がわかるのであれば、当然対策も立てられるはずですが、現在どのように対応されているのでしょうか。今後の数値目標なども含め、現在行われている対応策についてお答えください。  全国政令指定都市二十市のうち、女性市長は横浜と仙台のお二人、女性比率は一割です。民間企業における役員の女性比率は一割以下のようですから、政令指定都市に対する民意には、女性の活躍への期待があると思っております。女性が輝く社会実現に向けての政策については、女性市長のもと、女性議員比率ナンバーワンのこの仙台市が、他の政令指定都市を牽引していくといったお気持ちでお取り組みいただきたいと期待するものです。  女性が輝く社会は、今までの男女共同参画という形から、少子化、超高齢化による必然としての位置づけをすることにより、より一層の厚みと深みを生み出す機会があると考えています。つまり女性の社会進出や権利というよりも、社会が、その社会システムそのものが、必要に迫られるという認識です。  ですから、政府広報でも、仕事か家庭かの二者択一ではなく、仕事も家庭もという二兎を追って二兎を得るという方策を提案しています。そのために、待機児童の解消や育児への支援、また、ひとり親家庭対策などはもちろん、マザーズハローワークの託児つき再就職支援セミナー、仕事と育児カムバック支援サイト、緊急人材育成・就職支援基金、トライアル雇用奨励金、在宅ワーク支援、女性再就職支援、働き方改革の推進など、国においては多岐にわたる施策が次々と打ち出されています。  このような事例を見ると、先ほども述べました男女共同参画よりも、もう一歩進んだ形での女性のあり方、社会とのかかわり方が提案されているように思います。女性の権利はあって当然のものとして、その次に進む時代なのだという認識です。時代の新しい動きに政治はどこまで対応できるのか、試されていると思います。  女性が輝く社会は、そのような新しい波に見合ったものが求められています。男女共同参画は、男性社会における女性の権利獲得という考え方が主流だったと思います。そこから一度ニュートラルに戻して、その上で新しい計画を立てるべきと考えますが、奥山市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。  次に、復興を契機とした市民協働についてお伺いをいたします。  ことしも残すところ二週間余りとなりました。あの震災から間もなく五年、いよいよ震災復興最終年度を迎えます。県内の他の被災地に比べ仙台市は復興が進んでいますが、その一端には、NPO団体などによる被災者支援活動があると思います。被災者の生活再建において、行政の手の届かないところを埋めるといった重要な役割を担っていただいてきているものですが、本市における震災復興支援のNPO活動について、現状と認識を伺います。  震災から五年が経過しようとする中で、行政支援のみならず、民間の助成金や全国からの寄附金の減少も想定され、事業の縮小を余儀なくされる団体もあるかとは思いますが、震災からの復興期において被災者の生活再建を支えたこれらの活動のノウハウは、これからますます少子高齢化を迎える仙台の市民生活にも活用できるのではないでしょうか。被災者の生活再建の一翼を担ってきたこれらの活動の今後について、どのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。  東日本大震災から間もなく五年がたち、震災の爪跡も消えつつあります。国の予算を見ても、まるで復興が終わったかのように扱われてしまいますが、私たち被災地を知る者にとっては、いまだ道半ばであることは明白です。今後、復興をどのように進めていくのか、また、その復興の意識をどのようにして市民が共有できるようにするのか、市長の御決意を伺いまして、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 49: ◯市長(奥山恵美子)ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。  震災からの復興に関するお尋ねにお答えをいたします。  五年の震災復興計画も最終盤を迎えようとする中、本市におきましては、さまざまな復興事業もおおむね順調に進捗し、被災された皆様におかれましても、多くの方がお住まいと生活の再建を果たされようとしております。しかしながら、かさ上げ道路を初めとする本市沿岸部の安全にかかわる事業など、継続して取り組むべき事業もございますことから、引き続き、早期の事業の完了に向け、着実に進めていく必要があると考えております。  また、これらに加えまして、震災を経験した本市でありますからこそ、災害対応力や回復力にすぐれた都市づくりに向けた取り組みを市民の皆様とともに進めていくことが、将来世代への責務であると認識をいたしてございます。各地域における地域防災リーダーのさまざまな活動や、メモリアル交流館を拠点として市民協働で進める震災の記憶の継承など、ハード面に限らない取り組みもスタートしております。  今後とも、多くの皆様と意識を共有しながら、震災の経験や教訓を生かした都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 50: ◯総務局長(加藤俊憲)女性職員の登用に関する御質問にお答えいたします。  現在、市長部局において主任級職員における女性の割合は約四六%であるのに対し、全職員に占める割合は約四五%と、ほぼ同程度となっており、若い世代の女性職員比率の高さに鑑みますと、今後、主任級の女性比率はさらに高まるものと見込んでおります。  一方、女性管理職の比率が一四・五%にとどまっている原因といたしましては、管理職の中心となる年代の女性職員が少ないことや、女性職員の係長職昇任試験の受験率が低いことが挙げられます。今年度、昇任試験制度の改正において、女性職員を含め、より幅広い人材からの登用を図るため、筆記試験の負担軽減や、人物面を重視した配点の見直しを行ったところでございます。  加えて、女性職員自身の意欲向上のため、早い段階からキャリア形成支援の研修を行うなどの取り組みを進めてきたところであり、男女共同参画せんだいプランに掲げる女性管理職比率を一五%とする目標の達成に向け、女性が活躍しやすい環境づくりを推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 51: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まず、ICT利活用についての御質問にお答えいたします。  本市では、ICTの利活用に関する基本的な方針を示した仙台市ICT戦略を策定し、施策実施に当たっての強力なツールとしてICTを利活用することにより、市民の皆様がサービス向上の効果をより実感できるような取り組みを進めてまいりました。  今後は、少子高齢、人口減少社会の到来、マイナンバー制度導入などの環境変化や、ビッグデータやオープンデータなどの新たな動きにも的確に対応しながら、政策の立案や災害などの緊急時の対応など、さまざまな場面においてもICT利活用を推進し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、GISの利活用推進についてでございます。  GISはさまざまなデータを多角的な視点から分析、解析することを可能にするシステムであり、その効果的な利活用は、市民サービスの向上や新たな政策立案などに大いに寄与するものと考えております。  本市におきましても、情報共有型GISを導入しておりまして、庁内で利用できる環境を整えており、既に防災、福祉、教育、子育て、公園など、多岐にわたる行政情報の活用を図っています。また、登録した情報を有効に利活用していくためには職員のスキルアップが不可欠でございまして、GISに関する研修におきまして、基本的な操作方法に加え、統計情報を政策判断に活用するためのプログラムを実施しているところでございます。今後とも、庁内への働きかけや研修内容の充実などにより、GISのさらなる利活用を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 52: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、まず、子供のネット被害と対策についての御質問にお答えをいたします。  消費生活センターに寄せられる相談の中で、子供が当事者となっている消費者トラブルでは、ワンクリック請求やオンラインゲームの高額請求などインターネット関連のものが大半を占めております。中には、スマートフォンの無料通話アプリなど、SNSの利用により子供が犯罪や深刻なトラブルに巻き込まれる例もございます。これまでも、各学校に対して被害の多いトラブル事例や被害に遭わないためのアドバイスを掲載した教員向けの情報誌やチラシを配布したり、教育委員会との情報交換会において情報提供を行うなどの連携を図ってきたところでございます。  情報通信分野は変化が著しく、トラブルの内容も複雑化、多様化している状況を踏まえ、今後とも教育委員会との連携を深め、子供だけでなく保護者への啓発を通じ、消費者市民社会の形成に積極的に参画する消費者を育成するための消費者教育に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、女性が輝く社会に向けた新たな計画についてのお尋ねでございます。  本市では、仕事と子育ての両立支援や働く女性のネットワークづくりなど、さまざまな施策を実施しておりますが、本年九月のいわゆる女性活躍推進法の施行を踏まえ、同法に定める市町村推進計画の策定が必要と考えております。  女性活躍推進法は十年の時限立法であり、早期に集中的な取り組みを行うことが肝要となります。そのため、推進計画は来年度から開始する新しい男女共同参画せんだいプランと一体的に策定し、女性活躍推進施策を重点的に盛り込む方向で検討を進めております。あらゆる場における女性の活躍を後押しするために、地域の特性に応じた主体的な取り組みを一層推進してまいる所存でございます。  復興支援に関するNPO活動の現状と認識についてお答えをいたします。  東日本大震災に際しては、震災直後からさまざまな活動分野のNPO等が、それぞれの持つ専門性やネットワークを生かし、被災者の支援活動に取り組んでこられたところでございます。震災から五年が経過しようとする現在においても、それぞれの団体が被災者に寄り添いながら、新たなコミュニティーの形成や住民の皆様の健康づくり、子供たちの学習サポートなどきめの細かい支援活動を継続していることは、被災者の生活再建や心の復興に寄与しており、本市の復興のまちづくりにおいて重要な役割を担っているものと認識をしております。  今後の活動に関する見解についてでございます。  震災からの復興の過程においては、NPOを初めとする新たな団体も数多く立ち上がり、活動が活発化してまいりました。被災者支援における多様な活動のノウハウと経験は、人口減少や少子高齢化など、これからの困難な時代を切り開くための大きな原動力となるものと考えております。  今後も、引き続きその力が十分に発揮されるよう、さまざまな形で支えてまいりますとともに、持続可能なまちづくりに向けて、重要なパートナーとしてともに手を携えながら取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 53: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
     まず、新たな大学入試制度を踏まえた教育環境の整備についてでございます。  文部科学省が進めている大学入試改革では、コンピューターで実施する試験も検討されておりますことから、その基盤となる情報活用能力の育成がより重要となってくることは認識しているところでございます。現在、学校のコンピューター室の整備は一定程度終えておりますが、現状での課題も十分に把握しながら、今後の学校におけるICT環境の整備、充実に一層努めてまいりたいと存じます。  次に、いじめ問題に係る地域との連携強化についてでございます。  いじめ問題に対応するためには、学校と家庭や地域との連携が必要不可欠であり、地域社会全体で子供たちを見守るための体制づくりが重要であると認識しております。そのためには、児童生徒の現状や学校のいじめ防止の取り組みなどを学校、保護者、地域住民等が積極的に情報共有しながら、連携体制を構築することが何よりも大切であると考えております。今後、さらに地域社会全体で子供たちを守り育むことができるよう努めてまいります。  次に、いじめ問題への対応についてでございます。  いじめを認知した場合には、その改善に向けて特に初期対応が重要であり、当該学校が責任を持って対応することが基本であると認識しております。しかしながら、いじめ事案の中には、その複雑な背景や事情から学校だけで解決が難しい事案もあり、事案によっては、教育委員会が主体となって、学校の初期対応が適切であったかなどを見きわめながら、必要な支援を積極的に行っていく必要があるものと認識しているところでございます。  最後に、いじめの相談窓口についてでございます。  第三者機関による相談窓口につきましては、法務局の子どもの人権一一〇番や文部科学省の二十四時間いじめ相談ダイヤルなどがございます。本市としては、それらの相談窓口の周知を行っているところでございます。  また、教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者、一般市民の相談に適切に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの人的配置とあわせて、現在、新たにいじめ相談専用電話の設置を検討しているところであり、今後、いじめ相談に対し、より迅速な対応が図れるよう、さらに取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 54: ◯十三番(やしろ美香)どうもありがとうございました。  教育長にお伺いいたします。教育環境の整備について、各学校、一定程度の整備は終わっているというお答えをただいまお伺いいたしました。私、今回、大学受験を例にとって質問させていただきましたが、この問題は大学受験をする子供たちだけの問題ではなくて、実際、就職を考えたときに、パソコンが扱えるか扱えないかということで就業率が変わってきているというデータがあります。かつては読み書きそろばんと言われまして、就職するときにそろばんの級があるとかないとかで、それが求められたりという時代もありました。そのそろばんは、電子計算機にかわって、今はパソコンになっている時代です。やはりもう今は、パソコンは、できればいいねではなくて、できなければならないものです。  今後、少子化が進んで人口減少が進んでいき、労働人口が下がっていくときに、やはり一人でも多くの子供たちがきちんと働くということを考えたときには、やはり基礎的なパソコンの技術というものは必須のものですので、ただいまの一定程度整備してありますというお答えでは、少し認識が甘いのではないかなという気持ちがいたしました。その点、もう一度、御認識をお願いいたします。 55: ◯教育長(大越裕光)学校におけるパソコンの活用の再度の御質問でございます。  今、議員御指摘のとおり、学校において量的整備としては一定程度終了しているところでございますが、それは台数の問題というよりも、むしろ今後、その質的な問題といいますか、いかにパソコンの活用を一人一人が高められるかということが大事であると。これは私も認識しているところでございます。  また、今、世の中は、デスクトップのパソコンのみならず、タブレット、そういう稼働性の機器も非常に普及しているところでございます。そういう点で、まず、基本としてはデスクトップのいわゆるキーボードを着実に打つことができると。そういう文字入力の基本を習得しながらも、また、いろいろ今普及しているものにも対応できるような、そういう整備も進めていく必要はあると認識しているところでございます。同時に、教員によるパソコン活用の指導能力というのも高めていく必要があるということでございます。  また、大学入試改革、今後予定されるところでございますが、そういう意味では義務教育の段階で基礎的な能力を高めていく、これに関しては私ども必要だと考えているところでございますので、今後もその充実に努めてまいりたいと存じます。 56: ◯議長(岡部恒司)次に、西澤啓文さんに発言を許します。     〔四十五番 西澤啓文登壇〕(拍手) 57: ◯四十五番(西澤啓文)自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をしてまいります。  初めに、青葉区大手町地区の公有財産についてお伺いします。  先般、大手町の裁判官官舎跡地が入札公示されましたが、その後、文化財の関係で発掘調査の必要性が生じ、延期となりました。しかし、その後、発掘調査終了次第、来年度には再公示し入札にかける予定であることが判明しました。  この土地は、市中心部から仙台城址に向かい大橋の手前で青葉通に接している、本市の景観上、大変重要な場所であります。また、過去にも隣接する高層マンション立地において景観が損なわれるのではと問題視されたことがあるにもかかわらず、高さ四十メートル以下ならば建設可能であります。しかも、この土地は東西に五十メートル以上、南北に百メートル近いものであり、もしこの高さで敷地ぎりぎりまでの建物が建築されれば、巨大な壁が出現し、中心部から見える仙台城址を含む青葉山一帯の緑の景観を見ることができなくなる可能性が高く、このことを懸念する地元住民を初め、景観保全団体からも、この土地利用についての要望が出されるとも伺っております。  「杜の都」景観計画で、市街地から眺望できる丘陵景観を確保し、稜線と調和する市街地の景観形成を図る地域に位置づけられておりますし、この計画の概要版にも、青葉山を望む代表的な場所として写真掲載されるほどであります。  私は、市民の重要な財産であるこの景観を守っていく上からも、本市は、土地所有者である国に対して、また、売却された場合にはその建築主に対しても、景観上の指導をすべきと考えます。  同様に、景観を守る観点からは、むしろこの国有財産を本市が入手して公共利用をすることを考えるのも、方法の一つと考えます。仙台城址に近く、東西線の大町西公園駅も至近距離という地の利を生かし、例えばお祭り広場であるとか、地元の特産を販売する場であるとか、観光に生かすという使い道もあると思います。しかし、周辺の地価からすると売却価格は高額になるものと思われ、本市の財政状況から見て、買い受けはかなり困難とも考えられます。  来年五月には、本市でG7も開催されます。麻生財務大臣を初め、各国の財務大臣など参加される多くの方々がこの地を訪れ、このすばらしい本市の景観をごらんになり、楽しまれることと思います。この機会に、この土地を所管する麻生財務大臣に無償あるいは低廉な譲渡を陳情することもありと考えますが、いかがでしょうか。  市有地の有効活用についてお伺いします。  本市は数多くの行政施設や市民利用施設を保有しており、その中には、利便性の高い都心部や市街地に立地しているものも多数ありますが、それら全てが十分に有効活用されているとは言えない状況にあります。例えば広瀬通に面するガス局ガスサロン用地や交通局向かい側木町通駐車場用地などは、その典型であります。市中心部にあるにもかかわらず、その優位性を生かし切れてはおらず、大変もったいない気がしております。  これまで、本市においても有効活用の手法の一つとして、ララガーデン内ののびすく長町南のように、市有地に事業用定期借地権を設定して民間事業者が商業ビルを建設し、その一部に本市施設が入居している事例があります。このような手法を、特に先述したガス局ガスサロン用地や交通局向かい側木町通駐車場用地等に導入し、これまでの本市の利用形態は残しつつ、高度利用を図ることにより、賃借料や固定資産税収入による本市財政への貢献、最小限の財政負担による公共施設の整備、さらには民間施設との合築による地域活性化等の相乗効果も期待できると考えます。  アベノミクスにより景気の動向が回復基調にあり、特に東京、関西圏を除くと地方では福岡市と仙台市が民間大手を中心に投資対象になり得ると認識されている今を好機と捉え、このたびの次期行財政改革の中間案に示されている公共施設の長寿命化だけではなく、このような取り組みをも進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、仙台港の利用促進に関連してお伺いします。  仙台塩釜港仙台港区については、その取引貨物量が震災前のレベルまで回復して、コンテナ輸送も順調に伸びているとお聞きしております。そのような中で、来年四月にはパナマ運河の拡張工事が完了します。このことにより、これまで通行できなかった液化天然ガス、すなわちLNG船も、一隻当たり最大十七万七千立方メートルを積載したものまでが通行可能となります。  これは、我が国のエネルギー調達にも大きな変革をもたらすものと考えます。すなわち、これまでのスエズ運河経由では三十三・六日、喜望峰経由は三十六・四日を要したのに比べ、パナマ運河経由は二十一・三日と輸送コストが下がることで、米国メキシコ湾岸からのシェールガスによるLNGがより安価に手に入るようになり、このことは、これまで欧米に比べて割高なLNGを輸入している我が国にとって、コストダウンにつながる朗報であります。本市にとっても、価格によって相手先を選択する幅が広がり、大きなメリットがあるものと考えます。  加えて、仙台塩釜港はアメリカ本土に近く、北米西岸航路には最も近い国際拠点港湾であります。この優位性を最大限生かし、東北全体を視野に入れ、このLNG船の受け入れ港としての役割を果たすよう取り組むべきと考えます。  また、パナマ運河では、今まで船の大きさにより通行制限がありましたが、今後は、コンテナ船で一隻当たり四千四百TEU(一TEUは二十フィートコンテナ一つ分)が一万三千二百TEUへと、これまでの約三倍の荷を積載した船が通行できるようになります。これによりアメリカ東部及びメキシコ湾岸からの輸送コストが下がることになり、まだ多くの課題はありますが、この航路の利用頻度が高まる可能性が出てまいります。  この機会を生かし、本市はパナマ航路利用によるコンテナ船の誘致に取り組むとともに、他の海外航路利用によるコンテナ船の誘致にも、今後、より積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、輸入に比べて輸出が少ないことが仙台港区の課題であることから、輸出をふやすために、本市及び東北各地の特産品等を仙台港に創貨する取り組みを積極的に推進し、輸出品の拡大を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。  加えて、コンテナ船には、外国との直接の航路のほか、京浜港、名古屋港のような国内の大規模な港湾とのフィーダー輸送など、さまざまな航路が存在しており、それぞれの港湾でもその取扱量の増加に向け、取り組みを強化しております。先日、トラック業者の方々からお話を伺いましたが、近年、長距離トラックの運転手の確保が難しくなってきており、今後、長距離のトラック輸送を継続していくことは厳しい時代になってきているとのことでありました。この現状からも、トラック輸送にかわる輸送手段として、本市がより積極的にこれらの航路を利用したコンテナ船誘致に向けたセールスに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、平成二十四年十月に、仙台塩釜港、松島港、石巻港の三港一体化に際し、国から統合後の港湾において地域が一体となった港湾の管理運営体制の構築を強く求められ、これまで、港湾の民営化及び一部事務組合による港湾の管理運営体制について検討をされてきていると伺っております。特に一部事務組合については、港湾所在の本市を含む八市町の了解を得た上で、平成三十年度までに構築することを目的として、そのための課題の検討の場として、各首長で構成する仙台塩釜港管理・運営協議会を平成二十四年度に発足し、幹事会を中心に議論を行ってきたとのことであります。  しかし、この組合の導入には、各市町の人的、財政的負担が多いこと、復旧・復興業務で多忙な中で新たな業務負担が生じることに対応できないことなどの理由で、その実現に向けては課題が多いようであります。  とはいえ、本市では、港湾区域内から特別とん譲与税、固定資産税、都市計画税だけでも年間約六億円の税収があります。このほか、法人市民税、事業所税などを加えると、さらなる税収があるものと推察されます。また、現在、宮城県では、二十一ヘクタールある高砂コンテナターミナルをさらに六ヘクタール拡張し、平成二十六年度で二十一万三千四百TEUの取扱量であるものを、年間三十万TEU扱える港湾とすべく取り組んでおります。これが実現すれば、港湾区域内からの本市税収は、今後さらにふえるものと考えられます。  このように仙台塩釜港仙台港区は、今後ますます発展していく可能性が高まっており、その意味で、港湾の整備や利活用に向けた財政負担が必要とはなりますが、これにより、地域経済の活性化といった間接的な経済効果のほか、港湾使用料のような収入など、直接的なメリットもあるものと考えます。  復興計画期間が今年度で唯一終了する本市が、他の市町に先駆けて何らかの形で港湾管理者の一員となり、仙台港の利用促進に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、仙台港に関連して、蒲生北部土地区画整理事業についてお伺いします。  以前にも質問させていただきましたが、この立地からいっても、まず、隣接する仙台港区の物流関連業務の集積を図ることを優先すべきと考えます。今後の仙台港区の発展に伴い求められる物流施設を整備できるスペースは、仙台港周辺にはこの地区を除いてもう見当たりません。港湾関係者からも港湾振興につながる土地利用への期待が高く、創貨の観点からこの地区への港としてのかかわりを高めていきたい、特に市有地部分についてはその多くを港湾関係用地として利用したいとのお話もお伺いしております。  本市は、これまで、この地区の将来の利用につき、これら港湾関係者の方々とはどのような協議をされてきているのでしょうか。その中で、今後の立地につながるような話はどのぐらい出ているのでしょうか、お伺いします。  次に、仙台空港に関連してお伺いします。  これまで国管理のため多くの制約があった仙台空港も、このたび民営化され、ビル施設等事業については来年二月一日から、滑走路等の維持管理、着陸料の収受等の事業は来年七月一日から、仙台国際空港株式会社により運用されることになります。民営化されることで、着陸料や駐機料などがある程度自由に設定できるようになり、航空運賃の引き下げなど、我々市民はもとより、観光やビジネスでおいでになる利用者の利用しやすい環境が整えやすくなると伺っております。  このように新たな形でスタートする仙台空港が仙台の空の玄関口としてふさわしいものとなるように、本市が積極的にかかわる必要性は高いものと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、これまで運営会社とはどのような協議をされてきたのでしょうか、お伺いします。  ここまで仙台港そして仙台空港に関連して申し上げてまいりましたとおり、港や空港の整備は今後の本市の発展にとって欠くことのできない重要なものであると考えます。しかしながら、本市には、港関連の事務については、港湾の管理に関する協議や整備計画、ポートセールスなどそれぞれに担当部署が異なり、相手側から見てどこに相談すればよいのか大変わかりづらい状況にあります。空港に関する事務も、港の担当とは別に係員が一人いるだけであります。  これからの本市の発展を左右するといっても過言ではない重要な部門にかかわる事務であることを鑑みれば、以前本市にあった空港港湾対策室のような担当部署を新設するなど、これを機に組織の一元化を図るべきと考えます。復興計画終了後の港の活性化のため、また、空港の民営化が進み、今後の支援が必要となるこの時期に、東北唯一の政令指定都市であり東北のゲートウエーを自認する本市が、本気で取り組んでいく姿勢を示すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いし、一般質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 58: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台塩釜港及び仙台空港についての今後の取り組みに関するお尋ねでございます。  仙台塩釜港につきましては、この間、定期航路の新規開設や増便など、さらなる利用の促進に向け、宮城県や関係機関と連携し官民一体となった事業を実施した結果、平成二十六年には震災前を上回る取扱貨物量を記録するなど、一定の成果を得たところでございます。また、仙台空港につきましても、本市を初め多様な主体の取り組みにより、平成二十六年度には国内線利用者数が過去最高に達したほか、タイを初めとする新規航空路線の誘致に取り組む中で、さまざまなネットワークを新たに構築してまいりました。  それぞれの拠点とも、三港の一体化や仙台空港の民営化の動きなど環境が大きく変化する中で、関係する自治体や事業者が同じテーブルに着いて協議をする場も整いつつある状況でございます。この二つの港が東北を代表する国際的な海と空の拠点であることを十分に踏まえつつ、その利用の拡大が東北全体の経済活性化にもつながりますよう、なお、全庁が一体となって十分に努めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 59: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、仙台塩釜港の港湾管理への参画と利用促進に関してお答えいたします。  仙台塩釜港は、本市都市圏はもとより、広く東北地方全体を経済圏として捉える重要な物流の拠点であり、本市としても積極的に利用促進に取り組む必要があると認識しております。  一部事務組合の手法による港湾の管理運営につきましては、参加する自治体の数や負担割合によっては、その管理等に係る負担が港湾区域内からの税収や港湾使用料等の収入を大きく上回る可能性があることなどから、本市の財政運営上、なお慎重に検討すべきと考えております。  仙台塩釜港管理・運営協議会の設置は、必ずしも一部事務組合の設立を前提とするものではなく、地域一体での港湾管理、運営のあり方やポートセールス等の利用促進策について、広く議論することを目的としております。今後とも、このような場を活用しながら、仙台塩釜港のさらなる活性化に努めてまいる所存でございます。  次に、仙台空港民営化についてのお尋ねでございます。  今般の民営化に当たりましては、利用者サービスの向上や交流人口の拡大による経済効果などが地域に十分もたらされることが重要と考えております。このため、新しい運営事業者に対しては、これまでも選定段階におけるヒアリングの場におきまして、本市を含む地元自治体等の意見を空港運営に生かす仕組みづくりや、本市の観光施策との連携に取り組むよう、強く求めてきたところでございます。  今後、運営事業者が本市を含む地域の関係者を入れた協議の場を設ける予定となっておりまして、そのような場を活用して積極的に意見を述べ、空港の運営にかかわってまいる所存でございます。  以上でございます。 60: ◯財政局長(西城正美)市有地の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。  市場性が高い地域にある土地につきましては、定期借地権の設定等により民間活力を導入しつつ公共施設をあわせて整備する事業手法は非常に有効であると認識しております。  本市におきましては、御例示いただきましたララガーデン等においてこの手法を採用しているところでございますが、今後とも、公共施設整備に際しましては効用の最大化という視点を常に念頭に置き、個別具体の案件ごとに、地理的な条件、本市が必要とする施設機能、当該エリアのまちづくりの方向性など、さまざまな要素を総合的に勘案しながら、この手法の適用の可能性について関係部局と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯経済局長(氏家道也)私からは、仙台塩釜港の利用促進についてのお尋ねのうち、二点についてお答えいたします。  まず、仙台塩釜港へのコンテナ船の誘致と輸出品の拡大についてでございます。  本市は、定期航路のさらなる航路の開設や増便など、輸出品を含むコンテナ貨物取扱量増大に向けまして、宮城県、仙台商工会議所、関係機関、企業などと連携し、各種セミナーや海外ポートセールスなど、官民一体となった事業を実施してまいりました。その結果、海外とのコンテナ定期航路につきましても、今年度に入り新たに三航路が開設したところでございます。  今後とも、コンテナ輸送をめぐる国際的な動向やトラックから海上輸送への輸送手段転換を好機として、仙台塩釜港が北米との最短の海上ルートであり、東北唯一の国際拠点港湾であることを生かし、荷主企業や船会社に対するポートセールスを積極的に展開してまいる所存でございます。  次に、蒲生北部地区の土地利用に関する港湾関係者との協議状況についてでございます。  蒲生北部地区は、仙台塩釜港や高速道路インターチェンジなど充実した交通インフラを有するというすぐれた立地環境にあり、このことを最大限に生かして、物流やエネルギーなどに関連する企業の誘致に適するものと認識いたしておるところでございます。  現在、区画整理事業の進捗を踏まえつつ、企業がこの地区へ立地するための進出条件や課題を探るためにヒアリングを実施しておりますが、その際、具体的な土地利用の意向を示される港湾関係者もおられます。今後とも、港湾関係者の御意見にも耳を傾けながら、本市経済の活力創出につながるような誘致活動に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 62: ◯都市整備局長(小島博仁)大手町の公有財産についてお答え申し上げます。  まず、景観上の指導についてでございます。  平成二十一年策定の仙台市「杜の都」景観計画では、都心部に近接するエリアでマンション等の高層化が進んできたことを受けまして、旧城下町の区域を景観重点区域に指定し、市街地及び仙台城址双方からの眺めなどに配慮するため、段階的な高さの基準を設けるとともに、細かな形態、意匠、色彩などの制限を定めております。  議員御指摘の敷地につきましても、景観重点区域に位置しておりまして、広瀬川両岸からの眺望の確保に配慮を要する場所であると認識しております。このことから、国に対しては、景観重点区域であることを売却の際に明示することを要請していくとともに、今後売却された場合の建築主に対しては、事前相談の段階から、地区の景観特性に十分配慮した計画となるよう積極的に協議してまいりたいと存じます。  次に、当該土地の本市の公共利用についてでございます。  当該土地は御指摘のとおり立地のよい場所であり、それゆえ価格も高額になることから、本市の財政状況を考慮しますと、買い受けはなかなか困難であると認識しております。また、国有地について、国が無償もしくは低廉な価格で自治体に貸与または譲渡できる用途は、法令で福祉施設や学校等に限定されております。  本市といたしましては、国に対する要望の前に、まずは具体的な用途の整理をする必要がございますので、庁内において検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 63: ◯四十五番(西澤啓文)二点についてお伺いいたします。  まず最初に、大手町の官舎の件でございますが、今、都市整備局長のほうから御回答いただきましたけれども、公共利用に関してなんですけれども、検討というお話でございますけれども、これ、先ほど私も申し上げましたけれども、来年の四月、新年度にも再公示の可能性があるということを踏まえますと、私としてはぜひ、そういうことで検討していただけるのであれば、いつから検討に入られ、いつごろまでに庁内の整理をされ、また、いつごろ国のほうにはそういった意思があるということをお伝えになるのか、その辺についてぜひお示しをいただきたいと思います。  それから、もう一点、港に関連してですけれども、確かに本市の収入を上回る負担ということがあるかもしれないというお話が、先ほど一部事務組合の関連でありましたけれども、私は先ほど申し上げた中で、一部事務組合ということに特化してのお話ではございませんで、何らかの形で管理者の一部に加わるという考え方を模索することはできないのかという趣旨で御質問を申し上げました。そこのところを事務組合に特化されると、多分そういうお答えにならざるを得ないと思うんですけれども、したがって、本市が先駆けてと申し上げたのは、まさにそこのところでございまして、ほかの市町と一緒ということではなく考えるということで、県と例えば協議をするとか、そういうテーブルに着くということは考えられないのかということをお聞きしているわけでございまして、この点についてお答えをお願いしたいと思います。 64: ◯副市長(稲葉信義)仙台塩釜港の管理についての再質問にお答えを申し上げます。  仙台塩釜港の発展は本市の振興にも間違いなく大きく寄与するものでございまして、本市といたしましても、これまで以上に利用促進には積極的に関与し、役割を果たしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、先ほど御質問の中で議員もお話をされておられましたが、特定重要港湾に昇格というか指定をされたときに国の指導もございまして、石巻港、松島港、仙台塩釜港、この三港が一体の港として指定をされて、それを受けまして、全体的な整備計画あるいは機能分担、こうしたことが一体的に図られているという状況に今ございます。  こうした中で、本市が仙台塩釜港部分の管理者の一員になるというようなことになったとして、どれほど仙台市としての主体性というものが担保されるか、こうしたことについてもやはり慎重に検討していく必要があろうかと思います。そうした推移も見きわめまして、その上で管理権限の一部取得をするということが可能であるのか、検討をしていきたいというふうに思っております。  ただ、一方で、これは指定都市に昇格したころから、実は港湾の管理権を取得したらというような御提言はたびたびございましたけれども、そのときに、やはり財政問題というのが一つ大きくございます。これは、移行後の財政負担あるいはそれに伴う税収、こうしたものだけではなくて、当然その間整備をしてきていた県の中にある起債、こうしたものも当然一括してお引き受けをしなければいけないというようなことにもなってくるわけでございます。そういうマクロの財政問題、こういったものも考え合わせながら検討していきたいというふうに思っております。 65: ◯都市整備局長(小島博仁)買い受け等についての判断でございますけれども、早速庁内で検討させていただきたいと思います。御指摘のように、ここについては景観上配慮すべき地区であるということは十分我々として認識しておりまして、そのためにも景観シミュレーション、こういったことも行って、民間が買い受けした場合にマンション等ができた場合にどういう影響が出てくるか、そういったものも含めて庁内で材料として提示しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  それで、この結論につきましては、いわゆる国への意思表示でございますけれども、年度内にはしていきたいというふうに思っております。 66: ◯議長(岡部恒司)次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。     〔五十番 渡辺博登壇〕(拍手) 67: ◯五十番(渡辺博)仙台市議会自由民主党、宮城野区、渡辺博です。一般質問をいたします。  まず、本市の安全・安心確保の体制づくりについて、何点かお尋ねをいたします。
     最近、市長を初めとして、我々もでありますが、市政課題を語り始めるときに、百七万市民という言葉を枕言葉として使用することが普通になりました。どちらかというと肯定的に、人口は力である的な都市力のバロメーターとして、正の部分として用いる傾向があります。  しかし、一方、人口の増加は負の部分があることは言うまでもありません。百七万人を超える現在、お互いの顔の見えないことによる関係の希薄化が懸念されます。また、地域に対する、ひいては仙台市全体に対する愛着や関心を持たない人たちがふえてきているのではないかと危惧するところであります。  各種選挙における投票率の低下は、政治不信ばかりではなく、自分以外のことには無関心という、いわば大都市特有の現象が常態化してきている結果ではないかと考えます。選挙管理委員会が笛太鼓で選挙啓発活動をしても顕著な効果が見えないのは、そこにも理由があるのではないかと考えます。市政にも地域にも関心も愛着もない市民が一定数占めるようになってきているのではないか。これらの集団をどう取り込んでいくのか。仙台市政は、いわば都市特有の解決策の見つからない課題を抱えながら、これから進めていかなければならない時代に入っていると思います。  地域、都市に愛着なく無関心な一定の市民をどうまちづくりに参加していただくように誘導するか、市長はどのようにお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。  さきの議会でも触れましたが、仙台市における犯罪は、その解決が難しくなってきているようであります。刑法検挙件数は、平成二十年度四千三百五十九件、二十一年度は三千八百六十八件、二十二年度は三千七百二十一件、二十三年度は三千百九件、二十四年度は三千五百九件、二十五年度二千七百九十九件、二十六年度は二千八百二十七件と報告されております。警察御当局の必死の御努力にもかかわらず、検挙件数は漸減傾向にあります。  犯罪の巧妙化、複雑化が原因と思われるのでありますが、お互いに無関心ということも原因になってきているのではないかと考えます。担当当局はどのように分析し、対応しているのか、改めてお尋ねをいたします。  また、地域においては、小学校、中学校が発信する不審者情報が一定数数えられる状況であるにもかかわらず、追跡もままならず、そのまま未解決という状況があります。教育委員会の調べによれば、不審事案の発生は平成二十四年度の百十四件をピークに、ここ数年、八十件前後で推移しているようであります。不審者情報が一部の関係者の中にとどまり、地域全体の協力を得ることが視点にない、そういう状況が大きな原因だと私は考えます。地域力が生かされない、実にもったいないことであります。  現況をいかに把握されているのか、今後の取り組みについても、そして現在の対応についても、お尋ねをいたします。  本市は、仙台経済成長デザインの四本の柱を打ち立てて、それぞれの目標に向けて鋭意努力中であります。二千三百万人を目標とする交流人口の増加は、それに伴い、国内外から多くのビジネス客、観光客の大幅な増加が期待されるところであります。しかしながら、人が動くところにお金が動き、物が動くところにそれを目当てとする犯罪集団の流入も懸念されるところであります。  仙台市民の生活の平穏を引き続き維持し、旅行者、滞在者を含めた人々の安全・安心の確保は、市長を初めとした本市全体の責務であります。仙台経済成長デザイン事業の推進とともに、急ぎ取り組むべき課題であると考えますが、現況をいかに認識し、どう取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。  二千三百万人交流人口拡大に関連して、多文化共生に対する取り組みについてお尋ねをいたします。  国においても、国際交流の促進に関して大きな取り組みが行われているところであります。来日する外国人の数も予想よりも早いペースで増加しており、早くも千九百万人を達成し、二〇二〇年に年間二千万を超える国の計画も早くも達成するのではないかという報道も、耳新しいところであります。比較的短期の旅行者ばかりではなく、ビジネスで、あるいは留学生として、また就職のため、比較的長期滞在の増加が見られます。国の政策と本市の政策との関連性について、まずお尋ねいたします。  最近、本市においても、国際交流の促進への努力の成果として、在仙外国人の増加が見られます。外国籍の方々が多く来仙し、仙台で就職され留学されることは、歓迎するところであります。しかしながら、地域で生活をするに当たり、文化の違い、価値観の違いから、地域社会との摩擦が起きていることは、まことに残念なところであります。まず、現在の状況をどのように捉えておられるのか、御認識をお尋ねいたします。  地域の中で調和を保ち、役割を果たすことを前提に生活している現住民が迷惑をこうむり、我慢を超えて、それが怒りにまで及ぶのは、大変危険なことであります。そこまで至らぬ対策を講ずべきであります。郷に入っては郷に従え、Do Roman in Romeの例えのとおりの心構えが、外国からのお客様といえども必要であります。市長はいかがお考えでありましょうか。  仙台市の持つ資料によると、二〇一五年外国籍住民は一万五百七人に上り、増加傾向にあるようであります。留学生も三千三百十四人と、同じく増加傾向であります。留学生の出身国は近年中国からベトナムへと変化しているようで、経済交流の成果と比例しているのでありましょうか。  異文化の外国人が仙台市民の生活に隣人として入ってくる状況が、今起きております。地域で平穏に生活している市民にとって、突然のようにあらわれる異文化の外国人は、決して拒否するところではありません。しかしながら、生活ごみの処理問題、自転車、オートバイなどの無秩序駐輪と、そのことによる生活への支障の発生、昼夜を分かたぬ行動による騒音により平穏な生活が脅かされるとなると、話は違ってまいります。隣人としての個人はもちろん、町内会でも対応し切れない問題になっています。  これまでの警察、消防、区役所で個々の対応では適切な対応ができなくなっているように見えます。まず、御認識はいかがでしょうか、お尋ねいたします。本市の外国籍滞在者に関する把握と現在の認識についてもお尋ねいたします。多文化共生と、郷に入っては郷に従えという日本的生活スタイルの調和の可能性と実現について、お取り組み、そのお考えをお聞かせください。  学校を含めた企業、宿舎を提供する不動産業者、安全・安心を確保する責務を有する仙台市、警察等公的機関、送り出す出身国の政府がそれぞれ独自の対応をしている現状では、問題が大きくなるばかりではないかと考えます。  重ねて申し上げますが、生活上の摩擦が生じ、衝突などを起こさせてはなりません。中国そしてベトナムと時代とともに出身国は異なっても、これから着実にふえることが予想される外国人生活者であります。本市が中心となって、市民と外国籍滞在者の適切な関係の構築、良好な住環境の維持と整備に関して、総合的取り組みを行う時期に来ていると考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  国民保護法に関連して、数点、お考えをお尋ねいたします。  国民保護法の仙台市政における位置づけについての御認識をまずお尋ねをいたします。  国民保護法では、国民である仙台市民を守るため国民保護計画の策定が義務づけられており、平成十九年二月、全国でも早い時期に本市では策定されております。しかしながら、一番守られるべき市民の認知度は低いままでありますが、御認識はいかがでしょうか。  京都市、川崎市、北九州市では、市民啓発用の冊子を作成し、配布をしているところであります。そのうち川崎市では、日本語版はもちろんのこと、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語など、滞在外国人向けのものまで用意しているのであります。本市においても、他都市の先進例に鑑み、さらに工夫をしながら啓発の取り組みを具体化すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  国民保護法は、武力攻撃と並んで大規模テロが発生した場合の対処について定めており、有事の際の市民の行動基準を定めるように規定しております。本市においても定めるべき事項でありますが、いかがなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。  有事の際、市長は仙台市対策本部を設置することになります。内閣総理大臣から総務大臣及び知事を通じて対策本部設置の指定通知を受けた時点で、迅速に対応することが求められます。その準備はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。これまでの取り組みについても、あわせてお聞かせください。  有事の際は、仙台市各局各課が市対策本部の組織に移行することが定められております。担当職員の任務に対する自覚と役割の確認、スムーズな体制以降は大丈夫でありましょうか、お聞かせください。  東日本大震災のときの混乱を教訓として、情報の管理にも意を用いなければなりません。市役所庁内の情報伝達の確認はできているのでしょうか。広報に関しても、市民広報のあり方、県との連携による広報体制の確保も確実なものにしなければなりませんが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  本市においては、来年度、G7先進国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。テロの発生が対岸の出来事でなく身近な問題となった現在、平和と安全は当然あるものとの認識を改め、安全の確保のための体制は万全か、問題はないのか、検討が必要であります。根本的な点検と改善をする時期であります。これまで行われなかった国民保護のための訓練を実施するなどの取り組みを行い、市民の安全のため万全を期すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  安心・安全に関連して、冬期の道路対策に関してお尋ねをいたします。  昨年二月の豪雪による市民生活の混乱の分析とこれまでの対応について、まず、改めてお尋ねをいたします。  最近の気象は、時として予測を超え、思いがけない災害をもたらします。雨が降れば集中豪雨、雪が降れば短時間に社会活動をとめてしまう豪雪、家を傾けてしまう暴風など、遠い土地の話ではなくなりました。冬期に入り、これまでの経験を踏まえた対策が期待されます。今冬の気象の見通し、そして取り組みの体制はいかがなっているのか、お尋ねをいたします。  この件についての市民協力についてであります。  さきの豪雪時の反省を踏まえれば、自家用自動車の利用等を原因とする渋滞の抑制など、市民協力を求めることは重要なことと思います。市民と行政との連携は大きな効果が期待されると考えます。  本市の除融雪は、公共交通機関ネットワークを確保することを優先としております。対応に巨額の予算が投入されております。投入される予算のさらなる有効活用を図ることを考えれば、豪雪時はマイカーを自粛し、地下鉄南北線、さらに開業した東西線、バスなどの公共交通の利用を促すなどの工夫をこれまで以上にすべきと考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお尋ねいたします。 68: ◯議長(岡部恒司)この際、時間を延長いたします。 69: ◯五十番(渡辺博)市民の協力を得るための大前提は、どんな状況であっても、公共交通機関ネットワークの確実な機能の確保であります。関係機関の覚悟をここで促しておきます。  道路の安全確保に関連して、小学生の通う通学路の除融雪対策についてであります。  本市においては、通学路の点検は定期的に行われるようになり、大きな成果が出ております。教育委員会、学校、区役所と地域が連携し、常態化し、効果につながっていることは、まことに喜ばしいことと思います。  さらに御検討いただきたいのは、冬期時凍結する通学路の除融雪の優先順位の格上げであります。PTA、地域の努力だけでは限界があります。低温日が続けば凍結したままの状態が続き、児童は通行する車両との接触の危険と隣り合わせの毎日が続きます。急ぎ実情を調査し、特に危険の箇所を把握し、対応を講ずべきと考えます。道路管理の立場からの区役所、児童の安全の確保の責任を担う教育委員会との連携を図ることにより、できることから問題解決に迫る試みを期待したいのでありますが、御認識はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  審議会関連について、幾つかお尋ねいたします。  先ごろ、市民協働条例に基づく基本方針の中間案の報告がなされました。いわば難産の末に成立した条例であるだけに、市民の福利の向上に大きく寄与することを期待する一人であります。  さて、市民協働を進めるに当たっては、広く多くの英知を集め、生かすことが重要であります。英知の集積として大きく期待されるのが、本市の附属機関である審議会、協議会、それらを構成する委員であります。  行政が政策を決定するに当たり、これら附属機関は、これまで、さまざまな意見を諮問に対する答申、あるいは問題点に対する指摘の形をとりながら、専門的知識、多様な視点、豊かな経験から得られる知見が提供され、仙台市の諸政策を水準の高い内容豊かなものにしてきました。熟度の高い政策の形成には委員の存在は欠くことができないことは申すまでもないことでありますが、委員各位の力量によるところが大であると言えます。  本市における委員の選任は条例、規則等で基準が定められており、選任されていることは承知しているところであります。しかしながら、実際の構成を見ると、所管の局、部における運用の際、果たして適切な選任が行われているのか、疑問を持たざるを得ないものがあります。委員の選任に当たっては、現在課題になっている事柄にふさわしい学識と知見を有しているのか、一定の基準のもと客観的な視点に耐え得る選定が行われているのかが大事であります。その点で、本市の選定のあり方には、検討の余地がありそうに思います。  本市では、各種団体からの推薦者を選任する傾向があります。当該団体に依頼するに当たり、解決すべき課題に造詣のある人物であること、団体の意見をまとめていただける人物を選出していただけるよう、条件を明示するなどの工夫が必要であると考えます。各種審議会では現在活発な議論がなされているとはいえ、課題に対する専門家が不在であれば、十分な検討が試されたとは言えないと思うのであります。いかがお考えでしょうか。  本市においては、審議会が市民に公開されることが基本になっております。それだけに、その構成や人選については、しっかりと説明でき、批判に耐え得るものでなければなりません。マンネリに陥ることなく、計画的な選任のもと、その都度ごとに検討課題をしっかりと審議していただくことを考慮した人選を進めるべきであると考えます。市民協働は、本市市政を進める根幹であります。審議会の構成、人選は重要な課題であるという認識を持って、しっかりと取り組むべきものと考えるところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  コンプライアンスについてお尋ねいたします。  本年は、コンプライアンスに対する論から始まりました。この一年は、コンプライアンス確保の視点での議論が重ねられる年となりました。  仙台市役所は、所管する行政区域内では競争相手のない、いわば独占企業であります。しかも許認可権、それに伴う指導、監督権を持っている一大権力機構でもあります。それだけ職務に携わる職員は常に身を正し、全体の奉仕者としての役割と責務を果たす努力をみずから自覚してみずから努めなければなりません。  競争相手がないということは、一方、油断すると怠惰と慢心を生むことになります。最近本市で発生した一連の不祥事案は、個人的な資質に起因することもありましたが、組織としての一体感が欠けていたことに多く起因していると考えます。  仙台市が一体感醸成のための対策として今年度から行っている朝礼は、その点、極めて有意義な取り組みと考えます。本年五月時点での取り組みの調査が行われました。各局から提出された取り組み内容によると、大半の職場で週一回の朝礼が行われており、中には毎日実施している局もあるということであります。当事者である職員の皆様の中にも、職務執行上、情報の共有ができて有意義であるという感想をお持ちの方々もいらっしゃると聞いております。情報の共有は市民サービスの向上につなげるためであり、結果、福利の受益者たる市民にとっては喜ばしい取り組みだというふうに思います。  市長は、市民の代表として、この取り組みをさらに深めて有意義なものにするとともに、継続するための取り組みが求められます。職員の皆さんのこれまでの取り組みを見て、いかがお感じになっておられるのかお聞かせください。あわせて、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。  関連して、本市職員公益通報制度についてお尋ねをいたします。  この制度は、平成十八年三月三十一日、市長決裁により実施要綱が定められて今日に至っています。これまで三回改正され、現在の要綱は、本年二十七年七月二十四日改正され、実施されました。まず、これまでの運用状況と成果についてお尋ねをいたします。  市政運営と改善に有益な通報を得ること、そのためには秘密の保持が肝要であります。運用のポイントの一つは要綱第十条の秘密の保持、さらに第十一条の不利益取り扱いの禁止、この点は特に重要であると考えます。善意の通報者の秘密が守られることは、絶対であります。あってはならないことでありますが、万が一、通報者の秘密が漏えいし、存在が明らかになり、不利益をこうむった場合は、漏えいの原因となった組織、職員の処罰は、懲戒免職を含めて厳重であるべきと考えます。そのことによってのみ、秘密漏えいの抑止効果が期待できると考えるからであります。  最近、秘密保持に疑念を持つ事案があり、重大な懸念を私は持っているところであります。いかがお考えでお取り組みになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  さて、年が明ければ、年の初めの年中行事、そして第一回定例会と、日程がめじろ押しであります。夏に予定されている国政選挙が行われ、その時期には市長の任期も残すところ一年となってまいります。  復興計画もおおよそ完成し、仙台市の基本計画中、重点化政策も定まる新しい年、難問が待ち構えております。デフレ脱却が足踏みをしていると言われる相変わらず厳しい経済環境の中、仙台経済成長デザインの目標値達成の実現、開業はしたものの予定乗降客数を大幅に下回った仙台市地下鉄東西線の利活用などなど、市長として責任を果たす課題が目前に横たわっております。いわば政治家として成果を出す途上にあり、道半ばで重大な決断を迫られる年になるのであります。  あの暑い夏の季節での戦いに勝ち抜かれ、市長御就任されてから七年たちます。行政家から百八十度立場の異なる政治家としての経験を積まれてこられました。未曽有の大震災から復旧・復興に取り組まれるなど、多くの経験を積まれて、政治家としては比類ない力を蓄えられているはずでございます。本領を発揮する、その年が来年になります。しかし、一方、市政に対する期待とともに、市民の目は以前より、より厳しいものを感じるところであります。市長の御認識と今後のお取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  お尋ねをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 70: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、都市特有の課題に関連したお尋ねでございます。  仙台も含めまして大都市では、経済活動が活発に展開され、また、それにあわせてさまざまな文化、スポーツ、医療施設等が集積し、私たち都市の住民はそうした生活環境の利便性を享受しているところでございますけれども、一方では、人口規模が大きくなったがゆえに顕在してくる課題もふえているものと考えてございます。  本市の町内会加入率をとりましても、単身世帯の増加など世帯構成の変化や集合住宅の増加、近所づき合いの減少等を背景として、逓減の傾向にございます。また、核家族化の進展や価値観の多様化など社会経済環境の変化もあり、人と人とのつながりは、かつてに比較すると希薄化の傾向があるものと認識しております。このような全国的な状況や本市の大都市化が選挙の投票率にも影響を与えている面は大きいものと認識をしております。  今後につきましては、ただいま申し上げました大都市の光の陰にある、いわば陰にある影というのも変ですけれども、光と表裏一体となった影の部分、そこにあらわれるさまざまな課題が新たな姿をもって立ちあらわれつつあるという現状、その御指摘をいただきました点には、同意をするものも多いところでございまして、決してそれらから目をそらすことなく、しかしながら、従来型の解決の道筋では解決に至らない部分も多くあることを十分に把握をしながら、地域の多くの主体の皆様のお力をかりつつ、これまでにない新しい手法等の工夫も探りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  続いて、今後の市政運営についてのお尋ねでございます。  本年は、仙台市の復興計画が一つの区切りを迎えます中、今後の復興需要の減退による地域経済の停滞のおそれや、東西線の開通に伴う新たなまちづくりの加速の必要など、数多くの課題が目の前に横たわっているところでございます。  また、人口減少社会の本格的な到来という我が国全体が差しかかっている時代の転換期に本市も直面しているわけでございまして、現在、仙台市の置かれております状況や課題を改めてしっかりと整理をし、これから進むべき道筋を明らかに示すことが重要であると考えております。  このような認識のもと、新年度に向けまして新たな実施計画を策定し、基本計画後半の五年に向けたスタートを切ってまいりたいと考えておりますが、今後厳しさを増す都市環境のもとにおきましても、私は、仙台の地域として持ちます大いなるポテンシャルや人と人との結びつきが生み出す強さを十全に引き出すことに全力を傾注しながら、市民の皆様とともに、人が輝く杜の都の実現に向け、市長としての責務を果たしてまいる覚悟でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 71: ◯危機管理監(寺内譲)私からは、国民保護法に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、国民保護法の仙台市政における位置づけと市民の認知度及び国民保護法の啓発についてでございます。  自然災害と同様に、国民保護法が適用されるような武力攻撃や大規模なテロにおきましても、市民生活の安全・安心の確保は市政の根幹であり、あらゆる不測の事態に対応し、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とすることは、本市の最重要の責務でございます。  このため、平成十九年二月に仙台市国民保護計画を策定し、本市ホームページにおきましてもその内容などを掲載いたしておりますが、市民の皆様への周知は不十分であると認識しております。  昨今、世界各地で大規模なテロが頻発しており、また、本市国民保護計画においては、市民の皆様へ国民保護措置の重要性について啓発を行うこととされておりますことから、先進都市についての調査を行い、国、県などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大規模テロ発生時の市民の皆様の行動基準についてでございます。  国民保護法におきましては、法律が適用される事案が発生し、都道府県から避難の指示があったときは、市町村は直ちに住民の避難方法、誘導方法などを記載した避難実施要領を定めることとされており、このため、国民保護に関する基本方針においては、平時から避難実施要領のパターンの作成に努めるものとされております。  本市では、現在、避難実施要領のパターンの作成を進めておりまして、その中で、避難方法、避難時の留意点など、市民の皆様の行動について記載してまいりたいと考えております。  次に、国民保護対策本部の設置と体制の移行についてでございます。  国民保護法では、武力攻撃事態などの発生により国の対処基本方針が定められ、市に国民保護対策本部の設置が通知された場合には、市は直ちに国民保護対策本部を設置することとなっております。  このため、本市では、平成十八年三月に、仙台市国民保護対策本部の組織等について、仙台市国民保護対策本部及び仙台市緊急対処事態対策本部条例を制定いたしました。一方、部署ごとの事務分掌などの具体的内容を定めた要綱等につきましては、現在作成を進めているところであり、できる限り早期に完成させ、効率的な研修や訓練などを実施し、職員が的確に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  庁内における情報伝達と広報についてでございます。  国民保護法におきましては、市町村の主な役割として、警報の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導等の任務がございます。これらを的確に実施するためには、庁内での情報伝達の徹底や市民の皆様への迅速かつ正確な広報が何より重要でございます。このようなことを踏まえまして、各種マニュアルなどの整備に努めてまいりたいと考えております。  また、広報に当たりましては、報道機関との調整権限を県が有しておりますことから、県との緊密な連携の上、実施してまいりたいと考えております。  最後に、国民保護のための訓練の実施についてでございます。  国からは、最近、ISILいわゆるイスラム国関係者などによるテロが世界各地で多発していることから、国内におけるテロの発生に備え、テロ災害対策の再確認及び徹底を図る旨の通知が来ております。来年五月に開催されますG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議は国際的に極めて高い注目を集める会議でありますことから、万一の場合に備え、県や宮城県警等関係機関とも連携を図りつつ、テロ災害への対応訓練について取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 72: ◯総務局長(加藤俊憲)附属機関の委員の選任、朝礼、公益通報制度についての御質問にお答えいたします。  まず、附属機関の委員の選任についてでございます。  委員の選任に当たりましては、その機関の役割や性格に応じて、学識経験者等から適切な人材を確保することとしております。具体の候補者選定におきましては、審議すべき課題等を踏まえつつ、各種団体に推薦を依頼する場合においてもその委員に期待する役割等を伝えるなど、十分な検討の上、行っているものと認識しているところでございます。  現在策定を進めている協働によるまちづくりの推進のための基本方針におきましても、市民協働の一つの形として、附属機関等の委員選任の際には幅広い分野から検討する必要性があることを中間案に記載しております。公募等の手法も含めまして、市民の市政への参画という観点から、引き続き意を用いてまいりたいと存じます。  次に、朝礼についてでございます。  朝礼におきましては、情報共有による職場の意識向上や風通しのよい職場環境づくりを目的として、主要日程や組織が抱える課題等の確認などを行っております。また、市民のニーズや社会の要請に応える行動を実践させるためのコンプライアンス推進の場としても活用しているところでございまして、業務の円滑な執行や組織の一体感を生み出す取り組みとして有用なものであると考えるところでございます。  これまでも、具体的な事務処理事例を活用しての職員全員による自由な意見交換を初めとして、各職場の実情に応じて態様や内容などさまざまな工夫をしながら実施しているところでございますが、こうした個々の職場の取り組みを全庁的に共有化するなど、形骸化することがないよう、各局区を支援してまいりたいと存じます。  最後に、公益通報制度についてでございます。  本制度の運用状況につきましては、従前、制度の周知が十分でなかったことに加え、通報の対象となる行為が限定されているなどの理由により、利用実績はございませんでしたが、本年七月から、対象となる事実の拡充や外部窓口の設置等、利用しやすいよう見直しを行うとともに、制度の周知などにも努め、これまでに通報や相談等が十八件寄せられております。  窓口に寄せられた案件につきましては、状況に応じて必要な調査を行い、例えば服務や事務処理等について、一定の改善や再発防止につながっているものと考えているところでございます。  通報者の秘密の保持についてでございますが、職場内での不正行為等に関する職員等からの通報を受け付け、公正かつ適正な行政運営を図るという公益通報制度の目的を実現するためには、通報者の保護、とりわけ秘密の保持は最も重要であると考えております。そうしたことから、実施要綱におきましても秘密の保持に関する規定を設けているところであり、これに反する場合は地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性がございます。
     本市の懲戒処分に関する指針におきましても、秘密の漏えいや個人情報の不当利用等があった職員について、最も重い場合は免職とするものと定めており、違反行為については、この指針に基づき厳正な対応を図ってまいります。  今後とも、通報者の秘密保持には細心の注意を払うよう関係部局に周知し、適正な制度運用を徹底してまいりたいと存じます。  以上でございます。 73: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、まず、刑法犯検挙件数に関する御質問にお答えをいたします。  本市における検挙件数は、近年、逓減傾向にございます。その背景には、認知件数の減少のほか、犯罪の巧妙、複雑化、地域における人と人とのつながりの希薄化、犯罪の広域化など、さまざまな要因が相まって低下に至っているものと推察され、憂慮すべき事態であると認識しているところです。  本市では、防犯意識の向上に向けた啓発など、犯罪の抑止に向けた各種取り組みを行っております。これらの取り組みの中では、不審者等を見かけた場合に警察へ通報や情報提供を行うなど、検挙につながるような取り組みもあわせて推進してまいりました。今後も、警察と連携を密にし、地域のきずなも深めながら、犯罪の抑止と検挙の双方により、安全・安心なまちの実現に向け、取り組みを進めてまいる所存です。  次に、多文化共生に対する取り組みについての御質問にお答えします。  本市におきましては、外国人住民およそ一万人のうち、留学生の割合が三割を超えるほか、教育や研究に従事している方、その家族など、比較的在留期間が短い外国の方々の割合が高いことが特徴であると認識をしております。また、出身国、地域別では、震災前の平成二十二年四月末には、多い順に中国、韓国、アメリカ、フィリピンの順であったところ、平成二十七年四月末現在では、中国、韓国、ベトナム、ネパールの順となっており、ベトナムとネパールの増加が目立っております。  この間、国におきましては、平成十五年策定の留学生三十万人計画に基づき、留学生受け入れ拡大の取り組みを進めており、市内の教育機関においても受け入れに取り組んでまいりました。本市といたしましては、留学生を初め、日本に来てから比較的日の浅い外国の方々が多く暮らしている状況を踏まえ、一日も早く地域の一員として暮らしていくためのさまざまな支援を行っているところでございます。  次に、外国人住民と地域社会との関係についてでございます。  言葉の違いによるコミュニケーションの問題あるいは生活習慣の違いなどがお互いの不安や不満、ストレスの要因となっていること、また、そのような不満が表面化する事例が、市内でも起きているところでございます。  新しい場所で生活を始めるに当たっては、その地域で円満に暮らしていくための必要なルールを身につけることは大切なことであり、特に、言葉や生活習慣が異なる外国の方々については、その必要性はより高いものと認識をしております。このため、本市におきましては、多言語での生活便利帳の作成、配布や、学校等での生活オリエンテーションの実施、あるいはボランティア団体との連携による日本語習得機会の提供などを行ってきたところであり、実施に当たっては、学校等の受け入れ団体のほか、警察や環境事業所、さらには地域の方々との連携により、支援に努めてまいりました。  近ごろ、本市でも、留学生の急増により、受け入れを行う教育機関や借り上げ寮の管理者などの対応が追いついていない状況等が生じており、受け入れ団体である教育機関へ申し入れを行った経緯もございますので、今後とも本市として引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。  多文化共生の考え方と本市の今後の取り組みについてでございます。  多文化共生につきましては、国において、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義されております。  留学先として仙台を選んだ外国の皆さんが、生き生きとその能力を育んでいただくことは、学都仙台の魅力のさらなる向上にもつながるものと考えており、そのためには、基本的な生活ルールを守り、地域の皆さんとよい関係を保ちながら暮らせることは大切な要素と考えております。  本市といたしましては、基本的にはこれまで積み重ねてまいりました取り組みを続けるとともに、今後、さらに受け入れ教育機関への働きかけを行ってまいるなど、外国人住民が地域社会の一員として暮らしていくための支援を、関係機関等との連携をより強め、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 74: ◯経済局長(氏家道也)私からは、交流人口の拡大と市民の安心・安全の確保についてのお尋ねにお答えいたします。  外国人観光客の増加は本市経済の活性化にとって重要である一方、交流人口の急速な増加が進む中で、本市においても、生活習慣の違いなどによるトラブルに加え、犯罪の発生を想定した対応も必要であると考えております。  外国人観光客に対しましては、日本のマナーなどに関するパンフレットを作成の上、その啓発に努めているところであり、また、防犯の取り組みにつきましても、県警や国の機関とも情報の共有を図るなど、市民の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化してまいりたいと存じます。  以上でございます。 75: ◯建設局長(高橋新悦)私からは、除融雪対策に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、昨年二月の大雪による市民生活への影響の分析と対応についてでございます。  大雪の市民生活への影響につきましては、当時の体制では除雪や排雪作業が進まなかったことから、幹線道路での長時間の渋滞や一部区間における路線バスの運休などが発生いたしました。課題といたしましては、積雪の状況が十分に把握できず、初期対応や排雪場所の確保、市民の皆様への広報などに不足があったものと認識しております。  これらの対応といたしまして、区役所との情報連絡体制を整え、大雪時の作業協定を締結している地元建設業団体との円滑な排雪作業体制を確保したほか、市民の方々には不要不急の外出を控えていただくよう、ホームページ等により注意喚起を行うこととしております。  次に、この冬の見通しと取り組み体制についてでございます。  この冬の天候の見通しといたしましては、十一月下旬に発表された日本気象協会の三カ月予報では、降雪日は平年並みとされております。  大雪時における取り組み体制につきましては、建設局におきまして除雪作業の指示を行うとともに、区役所、総合支所による現地状況の把握や地元建設業団体による排雪作業の指示など、関係者と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。また、大雪時に備えて、建設局、区役所、総合支所の職員と地元建設業団体との間で排雪作業や排雪場所の開設、スタック車両の移動等の机上訓練を実施しており、冬場に向けて準備を整えているところでございます。  次に、大雪時における公共交通機関の利用促進についてでございます。  大雪時におきましては、バス路線の優先除雪のほか、JR、地下鉄駅周辺やバス停などの除雪を行い、公共交通機関が利用しやすい環境の確保に努めているところでございます。そのため、降雪によって市内各地で交通渋滞の発生が予想される場合には、ラジオやホームページなどにより、市民の皆様に自家用車の使用自粛と公共交通の利用の御協力を呼びかけてまいります。  最後に、通学路の除融雪対策についてでございます。  通学路の安全確保につきましては、教育委員会や各学校との連携が重要でありますことから、これまでも通学路の除雪などを依頼し、降雪時も子供たちが安全に通学できるよう、地域の皆様や保護者の方々にも御協力をいただいているところでございます。引き続き、教育委員会を初め関係する方々と十分連携しながら、地域に応じた子供たちの冬道の安全確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 76: ◯教育長(大越裕光)私からは、不審者への対応のお尋ねについてお答えいたします。  全国的にも不審者による被害は後を絶たず、本市におきましても、児童生徒等の安全確保対策につきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。  学校に寄せられた不審者情報につきましては、教育委員会へ報告されるとともに、警察への通報及び近隣の学校や児童館等の施設にも情報が提供されているところでございます。しかしながら、学校からの地域への情報提供につきましては学校によって差異がありますことから、今後、関係部局とも連携しながら、子供の安全・安心を確保するために、地域との情報の共有化を一層進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 77: ◯議長(岡部恒司)これにて一般質問を終結いたします。          ────────○────────     日程第三 第百六十二号議案から第百八十四号議案まで(継続議) 78: ◯議長(岡部恒司)日程第三 第百六十二号議案から第百八十四号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第百六十二号議案外二十二件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長(岡部恒司)御異議なしと認めます。よって、第百六十二号議案外二十二件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。          ────────○──────── 80: ◯議長(岡部恒司)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日はこれをもって散会いたします。     午後五時三十五分散会...