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  1. 仙台市議会 2015-11-20
    総務財政協議会 本文 2015-11-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※協議会の概要                               開会 午後1時30分                               閉会 午後4時20分 ◯委員長  それでは、引き続き協議会を開会いたします。  危機管理室より報告願います。 2: ◯危機管理監  私から9月に災害をもたらしました台風18号などによる大雨に係る新たな被災者支援制度につきまして、資料2に基づき報告させていただきます。  初めに、1、主な被害状況といたしまして11月17日時点での、り災証明発行状況でございます。表の上の段が今回の大雨、下の段が比較といたしまして東日本大震災での発行状況を記載いたしました。今回の災害では91%が一部損壊といった状況でございます。  次に、2といたしまして各種支援制度と適用の状況でございます。今回の災害は災害救助法が本市にも適用されましたことから、この対象事業であります住宅の応急修理及び学用品の支給の状況と、法律としては別な法律ではありますが、災害救助法が適用された場合に制度が運用されます災害援護資金貸し付けについて、その状況を記載いたしました。  住宅の応急修理のほうでございます。内容といたしましては記載のとおり、全壊、大規模半壊、半壊と判定されました住宅についてみずからの資力で修理できない場合、市が工事事業者に修理を依頼して一定の範囲内で応急修理を実施するといったものでございまして、今回の大雨、11月9日にこの制度といたしましては終了いたしておりますが、2件となっております。  また、学用品の支給でございます。内容といたしましては、学用品等を失い就学に支障がある児童生徒に対して教科書や教材、文房具、通学用品の支給を実施ということでございまして、これは10月9日に受け付けを終了いたしておりますが、これにつきましては2件といった状況でございます。  また、災害援護資金貸し付けでございますが、内容は記載のとおりで、一定の所得に満たない世帯に住居の修繕等の資金を貸し付けるといったものでございまして、11月17日現在時点におけます実際の貸付状況はまだないといった状況になっております。  米印をつけた部分でございますけれども、これは市営住宅の一時提供の状況を記載いたしました。今回の災害救助法の適用におきましては、本市は仮設住宅の供与は対象というふうになっておりませんので、今回住家が全壊、または半壊であっても住み続けることが困難といった方もいらっしゃるというのが災害時点、11日時点で明らかでございましたので、市営住宅を短期間ではございますが提供することといたしたものでございます。提供状況といたしましては、11月17日現在で5世帯の方に提供いたしております。  最後に、3としてこれまでの支援措置に加えての新たな支援措置についての結論でございますが、今回の災害におきましては被災された方々にとって重要な生活にかかわる応急的支援に資するものといたしまして、市税や国民健康保険料などの減免、ごみ処理手数料など各種手数料の免除のほか、住居が損壊した場合の応急修理等の支援など一定の支援を行ってきたこと、また、1や2の状況を踏まえまして東日本大震災と比較して被害の規模が小さいこと、こういったことなどを勘案して、新たな本市独自の支援措置については見送るといった形にしたものでございます。  なお、これまでに実施しております被災者支援事業の一覧というものを添付させていただきました。後ほど御高覧いただければというふうに存じます。 3: ◯委員長  ただいまの報告に対して質問等はございますか。 4: ◯渡辺博委員  1点、もう少し詳しく御説明をいただきたいということがあります。新たな支援措置についての結論ということに関してですけれども、東日本大震災と比較をして被害の規模が小さいことということをわざわざお書きになっていると。東日本大震災は1,000年に一度と言われるもう本当に大変な人命を失った、それこそ比較するほうもおかしいくらいのものだと思います。その東日本大震災と比較して小さいというのは、ほとんど皆小さくなってしまう。こういう書き方というのは一体何なんだというふうに思うわけですけれども、その真意について御説明をいただきたいというふうに思います。  それともう一つ、さきの常任委員会で被災者あるいは被災地の調査について、市長の行動を筆頭として足りないのではないかという意見がかなり出まして、私も申し上げた1人でございますけれども、その後、つまりさきの常任委員会以後、今日まで市長を初め仙台市はどのような動きをされたのか、それもあわせて伺いたいというふうに思います。 5: ◯危機管理監  3のところの新たな支援措置についてというところで被害の規模が小さいというところの部分でございます。  まずは、今回の大雨につきましては災害対策本部を本市といたしましても設置いたしました。災害対策本部を設置するほどの災害でない場合につきまして、例えばいろいろな床上浸水とか床下浸水があった場合、これは通常のさまざまな市税なり、先ほど言いました国民健康保険料なりの減免措置というものがあって、これで対応するという形になります。  災害対策本部を設置したような災害につきましては、やはり被災者支援措置というものについても本部で検討する形になります。今回記載させていただきました内容、まずは主な被害状況といって、り災証明、やはりこれが罹災された方、あくまでも証明の件数ではありますけれども、証明の件数として一部損壊が91%というような形で、被害としては比較的小規模なものなのかなと。
     ただ、今回災害救助法が適用になりましたので、この救助法で対象となった事業、先ほど申しましたように災害救助法が適用されると別な法律、援護資金貸し付けというものも行われますが、これも含めてどういう状況であったのかなといった実際の修理依頼件数や適用件数、さらには今回独自支援ということで、先ほど御説明しましたように災害救助法の適用は受けたものの応急仮設住宅までは適用しないという中で、現実、羽黒台のほうで避難指示をかけたということなどもあって、お住みになることができないといった人への市営住宅の提供、これはもう独自にやろうと。  こういった今言ったように、り災証明の状況や応急修理を初めとした災害救助法適用事業利用状況を見た上で、さらに何らかの支援措置というものが必要なのかという部分で、今回については別な形での新たな追加しての支援というものは必要ないのではないかというふうに考えたというところでございます。  それからもう一つ、2番目といたしまして、常任委員会で市長なりの視察というお話がございまして、この件につきましては10月17日土曜日でございますけれども、市長としてその日泉区なりの被災場所は視察しております。我々としても9月の土日に、必ずしも危機管理室全員が一致して行ったわけではありませんけれども、個別に見ていた部分について後ほど、議会終了後ではありますが、改めまして泉区、それから太白区のほうの笊川や、それから羽黒台、こういったところを改めて視察といいますか、調査をしたといった状況でございます。 6: ◯渡辺博委員  災害対策本部を設置するほどの災害であったということ、それから、災害救助法が適用されたということも重ねて、いわば大変なことだったわけです。確かに市営住宅の一時提供を決断されて被災者の必要に応じてくれたということは大変いいことだというふうに思います。  ただ、検討した結果、新たな支援は必要ないだろうというふうに御判断をされたということですけれども、検討のもとになったのは一体何なのかということです。とても気になるのは申し出、被災者からこうしてほしい、こういうことが何とかなりませんかという、そういうお話を把握した上で検討されたんだろうというふうには思いますけれども、その辺もう一つ。  それからもう一つ、さきの委員会でも議論になりましたけれども、確かに法に定められた支援というものが決定される。利用者、利用できるはずの方たちが知らないために利用できなかったことがないようにしてほしいと私は申し上げた記憶がございます。そのほかに必要なのは法に定められないけれども我々フェース・ツー・フェースの基礎自治体として必要だと思われるもの、必要だと要求される、要望されることと、視察をした上でこれは必要じゃないかというふうに思うこと、このことを勘案して新たな支援が必要か必要じゃないかを判断することが必要だというふうに私は思います。横出し、上乗せという言い方がありますけれども、横出し、上乗せの判断は法に基づかない、だけれども、何度も言うようになりますけれども、市長として、あるいは行政として、我々市議会として必要だろうと、こういうふうなことがつけ加えられて初めて基礎自治体としての役割が果たせるんだというふうに思うんですけれども、くどい話を申し上げましたけれども、いろいろ検討した結果必要ないというふうに判断された、そのもう少し具体的、詳細な説明をいただきたいと思います。 7: ◯危機管理監  一つは、初めに被災者の方々の話を聞いたのかという部分でございますが、前の常任委員会のほうで、本会議のほうでも市長の答弁もあり、市長の視察を踏まえて改めて市長、副市長に上げて判断しますということでお答えさせていただいておりました。  実際11月9日の日に災害対策本部が設置されていれば本部長である市長まで、この内容を上げて決定したわけでございますけれども、11月9日の時点でございますが、いわゆる市民の声ということで広聴統計課のほうに対しまして支援が必要だということで、そういう声が寄せられているのはどの程度あるのかということで確認をしておりまして、そのお声自体も1件というようなものでございましたから、先ほど言いましたように一部損壊が非常に今回多かった状況とか、いろいろな支援の申し込み状況とか、市民の声として寄せられている状況からいっても新たなという部分は持ったところでございます。  それから、実際に視察をしてみての状況でございます。いろいろ泉区の七北田のほう、ちょうどいろいろ議会でも話が出ました馬橋とか、そのあたりもよく見させていただきましたけれども、また、太白区のほうでは羽黒台含め笊川越水をしたという部分についても見させていただきました。  その際に思いましたのは、個別の支援というよりも、やはり河川として例えば七北田川であればきちんとした護岸の整備なりが必要なのではないかとか、それから、笊川のほうにつきましてもやはり越水をするような状況、そのときには我々のほうにきちんと連絡をいただけるような体制、そういうものが必要かなというふうに思っておりまして、それらにつきまして前回の本会議でもお答えさせていただきましたが、現在そういうことが可能になるよう県のほうと詰めているというようなところでございます。 8: ◯渡辺博委員  視察の目的はいろいろあると思います。今、最後に御説明いただいた今後同じようなことが起こらないようなインフラ整備を確かめに行くということも必要ですし、もう一つやはり必要なのは被災された方たち、非常に混乱し動揺している、何を要望していいのかわからないような状況の中で聞き出すという、あるいは視察した市長を初め、それぞれのお立場の方が判断するという、これも必要だというふうに思います。  おやりになったというふうに一応理解をいたしますけれども、今後このような災害が起きてはいけませんけれども、それこそ迅速な対応を、お困りになっている方たちに対する支援をきちんと、言われないからしませんじゃなくて、数が少ないからこれでいいんだということではないんです。聞き出すくらいの、そして判断をして横出し、上乗せをしていくくらいの姿勢をやはりさらに強めていただきたいと強く要望をいたします。 9: ◯すげの直子委員  私からも伺いたいと思います。  まず初めに、このお知らせの後に被災者支援情報を一覧にしておりますけれども、被害を受けられた方々にきちんと周知がされているのかどうか、支援が必要で対象となる方々が制度を知らなかったというようなことはないようにすべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 10: ◯危機管理課長  今回の大雨に係る被災者支援制度につきましては、支援が決まった制度からホームページで周知するほか、その時点で行っています支援策の一覧を各区の窓口、総合窓口、区民生活課及び、り災証明を受け付ける税務会計課などで配付をしているほか、実際にり災証明の調査員が調査の際に持参をして配付をしたりして周知に努めていたところでございます。 11: ◯すげの直子委員  市の側としてはお知らせはしていらっしゃるということなんですけれども、ちょっと今お話聞きながら資料を見ていて改めてなんですけれども、半壊以上だと26件受けていらっしゃるんですが、例えばその半壊以上の方が受けることができる制度として例えば応急修理があるんですけれども、応急修理を使った方は2件であるということなんですが、この辺は非常に半壊以上の件数も少ないんですが、なお制度を利用した方が非常に少ないというふうに見えるんですけれども、この辺の理由については何か把握はされていらっしゃるんでしょうか。 12: ◯財産管理課長  半壊以上の方が26人で、実際に応急修理を申し込まれた方が2件と。これだけ少ない理由でございますが、詳細には把握しておりませんけれども、例えばこれは推測でございますけれども、水が引いた後には改めて工事業者を入れての修理まではしなくても住める状態に回復したというような方もいらっしゃるのかなと考えているところでございます。 13: ◯すげの直子委員  多分いろいろな御事情がある方ももちろんあるとは思うんですけれども、やはり制度を知らなくて受けられなかったということだけはあってはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点もう1回確認します。 14: ◯財産管理課長  半壊以上の判定を受けた方については、り災証明をお送りするときに一緒に応急修理に関する制度のパンフレットと申込書を同封しております。  なお、10月後半にはこの応急修理の制度の対象になり得る方で、まだ申し込みをされていない方には個別に電話でも確認させていただいているところでございます。 15: ◯すげの直子委員  少ないからこそというか、丁寧にやっていただいているということだったので、それは確認をさせていただいて、なおしっかりと今後も周知に努めていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほども議論がありましたが、今回被災して、り災証明を申請したんですけれども、半壊にならないで一部損壊になったと、ほとんど何の支援も受けられなかったということで、私どものところにも床上浸水になったと、畳を全部かえなければならないということですとか、外に置いてあった給湯器が壊れて10万円ほどの負担をして買いかえなどをしなければならないですとか、こういうお声も寄せられております。  さっきもありましたけれども、やはり前回の常任委員会の議論を踏まえれば、やはり独自の支援策が必要ではないかと思います。例えば一部損壊が非常に多いということなんですけれども、一部損壊で被災をして修繕などをした方々に少しでも後押しするような支援をすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 16: ◯危機管理監  今回は、災害は一部損壊が91%ということで非常に多いものでございます。例えば今のようなお話とか、それから例えば床下浸水床下浸水についても床下浸水だけであればなかなか半壊といったまでの判定にはならないというふうに思います。ただ、床上でも床上だけの災害であれば半壊までにはなかなか難しいと思います。  実際、今回の主な被害状況、資料の1番でありますけれども、東日本大震災のときには、り災証明の件数としては11万6046件というのが一部損壊というような件数でございます。実際、東日本大震災のときにも一部損壊の方で住宅のほうの修繕ということをなされた方もたくさんいらっしゃるかというふうに思いますけれども、やはりここの一部損壊については消費税5%から8%に変わったという部分についての住まいの復興給付金制度、国の制度でございますが、これ以外の支援はございませんでした。  やはりある程度の損害についてはどこかで線を引いて御自身で直していただく、負担していただくということが必要かというふうに思いまして、その点というのはやはり一部損壊が境目になるのかなというふうに思っておりますので、こういった支援制度なり一部損壊の方々についての新たな支援というものは難しいというふうに思っております。 17: ◯すげの直子委員  東日本大震災後も私たちはあのときも一部損壊の皆さんにも支援をすべきだと、条例提案も行って修繕などをした方にはせめて一律10万円、そういう後押しをすべきじゃないかということも提案をいたしました。あのときは市も議会も、私たち条例提案もいたしましたので、議会も件数が多過ぎるので財政負担が大きいということで支援に踏み出すことを拒んだという経過があります。  今の本当に被害を受けても、あるところで線を引いてある程度負担をしていただく必要があるという、やはり東日本大震災の支援のあり方を引きずっていらっしゃる、ずっとそれがあるんだなということを今感じましたけれども、本当にさっきもありましたけれども、東日本大震災のときには大変多くの11万件という方が一部損壊だったということもありましたけれども、今回全体の91%とはいえ276件の方々。であってもやはり一人一人の受けた被害というのはやはりその方々にとっては非常に大きいものがあるというふうに考えます。今回は被害の規模が小さいということを理由にして本市独自の支援措置についてはしないとなっているんですけれども、前は余りにも多いということが理由だったし、今回は少ないということを理由にしている。ここも私は矛盾点じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。もう一度。 18: ◯危機管理監  一部損壊を受けた方にとっても、その対応なり御苦労というのは大きなものがあるというふうには思ってはおります。ただ、今お話があった件数が例えば一部損壊については少ないから、それから東日本大震災のときについては一部損壊の件数が多いからということではなく、やはりどこかで線を引いて、その部分についてはそういった災害については御自身のほうで御対応いただくというのが必要ではないかというふうに思っております。  実際にいろいろな国民健康保険なり、それから市税の減免なりも通常の場合におきましての災害においても被害の割合が例えば30%以上とか、そういう部分が非常に多いのが制度の中でそういう部分が多くなっております。  したがいまして、一部損壊といった場合につきましては、繰り返しになりますけれども、件数が多い少ないではなくて、そういった部分の損害については御自身のほうでまさに自助という形で対応していただきたいというふうに思っているところでございます。 19: ◯すげの直子委員  東日本大震災の後も一部損壊の方々に対してやった自治体もあります。だけれども、仙台市はそういうことはしないんだという一貫した市民に対する大変冷たい姿勢だというふうに思います。  やはり、こういう災害があったときに国も自治体も最大限努力をするということが必要だと思います。被災した方々がもとの暮らしを取り戻すためにやはりどういうふうに向き合うのかと、やはりここが非常に欠けていると。だからそういういろいろな理由をそのつどつけて支援をしないということになっていると。やはり再検討をぜひすべきだというふうに思いますし、東日本大震災からの復興のあり方がやはりこうした後に起きる災害の際にも支援のネックとして影響が出てきているんだというふうに感じます。  そういう意味では、やはり東日本大震災からの復興のあり方そのものをやはり見直すことが必要だということを指摘して終わります。 20: ◯委員長  ほかにありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯委員長  なければ、次に、まちづくり政策局より報告願います。 22: ◯まちづくり政策局長  まちづくり政策局から2点について御報告いたします。  まず、来年3月に国連防災世界会議の1周年記念イベントを開催することについて御報告いたします。  このイベントは、国連防災世界会議の開催から1周年を機に、仙台・東北において復興や防災・減災に取り組んできた市民、行政、研究機関などの関係者による多様なシンポジウムセミナー等を開催するものでございます。  その中で、取り組み事例の発表や国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」を踏まえた今後の防災・減災の推進などを話し合い、仙台・東北から未来に貢献する防災推進のため何ができるかについて考え、発信することを趣旨とするものでございます。  詳細については資料3に基づき企画推進担当課長より説明いたします。  次に、仙台市政策重点化方針2020の修正案についてでございます。  第3回定例会における御議論及びパブリックコメントの結果などを踏まえて、過日お示しした中間案を修正しております。主な修正点といたしましては、本市における最新の人口推計結果を反映させたこと、また、地域経済活性化少子化対策いじめ防止に向けた取り組みなどについて議会での御議論を踏まえた加筆を行ったものでございます。  詳細については資料4に基づき政策企画課長より御説明いたします。 23: ◯企画推進担当課長  それでは、資料3によりまして説明をいたします。  このイベントでございますけれども、仙台防災未来フォーラム2016という名称で来年の3月12日土曜日に仙台国際センター会議棟にて開催いたします。国連防災世界会議を主催いたしました国連関係機関との共催により開催する方向で準備を進めております。  イベントのオープニングで国連の関係者をお招きいたしまして、会議の成果文書として採択されました仙台防災枠組2015-2030の意義でありますとか地域の取り組みへの期待などのお話をいただきたいと考えております。  イベントの中心となりますのはテーマセッションでございまして、仙台・東北で復興や防災の活動を進めております市民団体、研究機関、そして仙台市や政府関係の団体等がそれぞれシンポジウム等の形式によりまして、復興5年間の取り組みでありますとか防災、国際協力や復興支援、市民のための仙台防災枠組、女性や若者の役割、地域の連携組織のあり方等、10こま程度を開催する予定でございまして、現在各主催予定者と調整を進めているところでございます。  最後に、総括といたしまして各テーマセッションの成果を報告するとともに、多様な主体の連携による防災・減災の方向性や課題などを整理して参加者で共有したいと考えております。  また、当日は公募によりまして市民活動団体、企業等の展示コーナーなども設ける予定でおります。  国連防災世界会議におきまして仙台防災枠組が採択されたことにより、世界の防災の中で仙台の名が大きな意味を持ちつつあるというところでございます。防災会議1周年を期して本イベントを開催することによりまして、改めてこの仙台から防災・減災への取り組みと決意を力強く発信できますよう準備を進めてまいりたいと存じます。 24: ◯政策企画課長  仙台市政策重点化方針2020の修正案について御説明申し上げます。  資料4-1をごらんください。  先ほどの局長の説明と重複いたしますが、この修正案は第3回定例会において御議論いただいた結果と10月初めから11月初めにかけて実施いたしましたパブリックコメントの結果を踏まえて中間案を修正したものでございます。  まず、9ページをお開きください。  中ほどのグラフでございます。本市全体の最新の人口推計がまとまりましたので、本文を修正するとともにグラフを掲載しております。推計結果の概要でございますが、本市の人口は今後若干の人口増で推移した後、平成32年ごろに108万8000人程度で人口のピークを迎え、その後緩やかに減少し、平成57年ごろには100万人を割り込み、平成72年時点では89万1000人程度になると推計しております。今回の推計における基本条件となります出生率や社会移動につきましては、これまでの実績を踏まえて設定したものでございます。  次に、地域経済活性化にかかわる加筆についてでございます。2カ所ございまして、まず20ページをごらんください。東西線沿線などにおきまして民間主導の取り組みを促す方向性を明確にするため、下線部のとおり加筆するとともに、関連して29ページ及び30ページにおきましても同様の加筆をしております。また、戻りまして25ページをごらんください。国内外からの積極的な投資を誘導する方向性を明確にするため加筆しております。  次に、少子化対策にかかわる加筆についてでございます。28ページをごらんください。子育て世代にとって魅力のある地域づくりを推進する方向性を明確にするため、安全・安心な子育て環境・サービスの充実及び仕事と子育てを両立しやすい社会づくりにおきまして下線部のとおり加筆するとともに、29ページにおきましても同様の加筆をしております。  次に、いじめ撲滅に向けた取り組みにかかわる加筆についてでございます。2カ所ございまして、まず11ページをごらんください。いじめにより自死に至るという深刻な事案の発生など、教育環境に関する重大な課題が生じていることを踏まえ、下線部のとおり現状を加筆しております。また、28ページをごらんください。いじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進について大幅に加筆しております。  そのほか、わかりにくい表現の修正や適正な表現への修正、最新のデータや動向の反映を行っております。  中間案と修正案の新旧対照表につきましては資料4-2に取りまとめてございますので、後ほど御高覧ください。  次に、資料4-3をごらんください。  こちらは10月初めから11月初めにかけて実施いたしましたパブリックコメントの結果をお示ししております。パブリックコメントは5人の方から19件の御意見をいただきました。  資料4-4に寄せられた御意見とそれに対する本市の考え方をまとめてございますので、後ほど御高覧ください。  今後でございますが、引き続き議会で御議論いただき、その内容を踏まえるとともに、数値の精査などを含め、12月末までに成案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 25: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 26: ◯花木則彰委員  今回の重点化方針の修正について伺います。今回の修正案自体、今御説明いただきましたが、幾つかポイントとなる部分があります。ある意味いずれもこの前の定例議会でも議論になった中身が反映をしているというふうに、大枠としては捉えているんですけれども、特にいじめ問題についてプラスになっています。これについてどういう議論と位置づけで今回の修正になったのか、御報告をお願いします。 27: ◯政策企画課長  いじめ対策につきましては、平成26年に中学生が自死するという深刻な事案が発生するなど、子供たちを取り巻く教育環境に関する重大な問題が生じていることを受け、政策重点化方針においてもいじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進について明確にするため、第3回定例会での御議論や総合教育会議が検討を進めている教育の振興に関する施策の大綱の内容も踏まえて今回追記したものでございます。 28: ◯花木則彰委員  まず、いじめ問題が例えば教育関係の部局において最重要課題だということで、そういう位置づけが必要ではないかということで議論をしました。そして、教育大綱等でも基本的にはそういう位置づけをした。それは教育分野でということになります。それをこの重点化方針の中でも位置づけるべきだというか、位置づける必要があるというふうに考えた中身があるんだと思うんですけれども、逆に言うと教育関係の部分での最重要課題だというだけでは足りない、やはり市全体としての施策に位置づけてこういうことをやはりやらなければいけないという部分があって入るんだと思うんですけれども、そこら辺どういう検討がなされたのか伺います。 29: ◯まちづくり政策局長  初めに、政策重点化方針2020を作成する際に、やはり震災後の状況変化を踏まえて都市がどのように輝いていくか、生き延びていくかというふうな成長戦略的なものとして考えたところでありまして、その中身としてこのいじめ問題というのが果たして整合するかどうかというような迷いが当初はございました。  しかし、さまざまな議会での御議論などをいただく中で、やはり青少年、子供たちが安心して暮らせるというような基礎的な条件がなくして都市の発展はあり得ないというような視点から、これを盛り込んでいこうというふうに改めて認識したところでございます。 30: ◯花木則彰委員  それは本当に大事な観点だと思いますし、同時にそういうまちにしていくためには教育の分野だけでなくて、もっとまちづくりの観点から言うとどういうことなのかなというところのイメージといいますか、そういったものも出したほうがもうちょっとわかりやすいかなという気がします。  あともう一つ大きく変わった点として、余り報告にはありませんでしたけれども、復興事業計画との関連、とりわけ住まいの再建についての到達といいますか、そして、それをこれからどうするのかということについての部分での変更があったと思いますけれども、これは具体的にはどのような変更なのか、そして、それはどうしてそういうふうに変えたのかということについて伺います。 31: ◯震災復興室長  復興事業に関する書きぶりの件でございます。具体的に言うと、本編で言うと8ページになると思うんですけれども、住まいの再建に関する事業については計画期間ではおおむね完了するというところを「関する事業」というものを追加しているというところです。  これはまさに年度末の段階での例えば防災集団移転事業に関しましてもおおむね事業としては完了しているんですけれども、多くの方が年内にももう移転して転居されるという状況であるものの、一方で年を越す方もいらっしゃれば、年度を越すという方もいらっしゃるだろうと。  また、仮設住宅に関しましても来年度4月から6月にかけてがおおむねの方の5年の期間満了を迎える時期でございます。それに合わせた形で退居しようとされる方も多いんじゃないかと思ってございます。  そういう意味で、個々の住宅再建の実現に関しましては年度を越えていくということは当然あり得るわけでございまして、従来の表現でいきますと全ての方の住宅再建が年度内に完了してしまうんだというふうにある種誤解を招きかねない、ちょっと舌足らずの表現のところもあったのかなと思いまして、修正した次第でございます。 32: ◯花木則彰委員  議論の中身としては、舌足らずという話じゃなかったと思うんです。具体的には新旧対照表の4-2のNo.5、これは4ページの記述に関してですけれども、もともとはどうなっていたかというと、「日常生活の土台である住まいの再建については、計画期間でおおむね完了する状況であり」ということと「被災者の生活再建支援については最優先の課題として引き続き全庁を挙げて取り組む」と、センテンスは二つです。一つ、前半部分は現状の状況についての評価です。この評価をめぐって後ろはどうなっているかというと、「日常生活の土台である住まいの再建に関する事業は、計画期間でおおむね完了する状況」というふうに変えたということです。  今説明をされたように住まいの再建自体は全然完了する状況じゃないんじゃないかと。年度を越して5月から6月になれば完了するという話でもないわけです。年度を越えても一体どのぐらいの人たちが住まいの再建方針を決められないで残るのかということについて、市当局としては見通しを語れなかったというのが議会での議論です。そういうことを追及をされて、関する事業については、今考えてきた事業については終わるよという話に表現を変えて、住まいの再建は一体いつ終わるのかということについては評価を避けた。  では、後半はどうなったのかというと、「引き続き」を前に持ってきて、「被災者の生活再建支援については、引き続き最優先の課題であり、基幹的な政策として全庁挙げて取り組む必要」というふうにしたんです。これはその評価を受けて後ろはどう変わったのかということなんです。引き続き最優先の課題なんだと。それで、基幹的な政策として住まいの再建について。基幹的な政策として全庁挙げて取り組むというふうに言っているわけですから、この基幹的な政策として住まいの再建について取り組むというのはどういう政策なのかということがわからないというか、そこの検討があるからこう変えたんじゃないかと思うんですけれども、そこの部分はいかがでしょうか。 33: ◯生活再建推進部長  この生活再建に関しましては、これまでも被災の状況、また世帯の状況といったものを踏まえまして、独自支援の導入でございますとかその拡充、また、生活再建加速プログラムによる新たな支援など、その時点時点の状況に応じまして適宜必要な施策を講じてきたというところでございます。  そうした点では、今後もこうしたスタンスというものは持ちながら被災された方々、生活再建をされようとしておられる方々の状況をしっかり把握いたしまして、生活再建の確実な実現に向けて取り組んでいくと、こういった思いを込めましてこのような修正に至っているというところでございます。 34: ◯花木則彰委員  この今の修正部分については生活再建全体の話じゃなくて、その土台である住まいの再建について基幹的な政策として取り組むというふうになっているんです。つまり、これまで打ってきた住まいの再建のための施策については事業計画期間でおおむね終わるんだと言っているんです。そうすると、その後、基幹的な政策としてこの住まいの再建について行うことというのは何なのかについて検討されたからこう書いてあるんじゃないかと聞いているんです。必要なことをこれからもやっていきますという話じゃなくて、これまで決めたことについてはおおむね計画期間で完了するんだと言っていますよね。そうすると、その後引き続きやる基幹的な政策というのは何なんですかと聞いているので、その中身を聞きたいんです。 35: ◯生活再建推進部長  仮設住宅にお住まいの世帯ですけれども、11月1日現在でまだ4,700世帯の方が仮設住宅におられるわけでございます。私どもといたしましては来年のまさに4、5、6月といったところでそういった方々の生活再建の大きなピークということがございまして、まずこういった方々の生活再建を確実に進めていくといった、前回の議会でもいただいた御議論と重なりますけれども、この部分について基幹的に取り組んでいくという考えでございます。 36: ◯花木則彰委員  進めていくというんだけれども、今例えば復興公営住宅に入る予定になっている人はいいです。まずできました、引っ越しましょうと。引っ越すタイミングについてはそれぞれの方々のことですから、仮設住宅の期限までいて引っ越すという方もいらっしゃるでしょう。それはそういうことでピークが4月から6月になるというのは当たり前だと思うんです。  あと、自分で民間賃貸住宅を借りて移る人も大体このぐらいになるでしょう。自宅再建する方についてもそのとおりでしょう。それで、問題になっているのはこの3つのうちのどれにも当てはまらない、今の状況では復興公営住宅に申し込んだんだけれども外れている方々、そして、次どうしようということが決められない人たちが600人はいるでしょうということなんです。  この600人の方々について、4月から6月でピークを確実に迎えられるような人たちも、この時期に確実に新しい住宅を確保できるような施策がなければならないわけです。当然4,700人のうち4,100人はいくかもしれないと。だけれども、あと600人残るでしょうと。この600人の人たちにいろいろ働きかけしたって、あと50人や100人はもしかすると民間に移ることになるかもしれないけれども、でも、まだ大方500人ぐらい残ってしまう。それがやはり今見通しなんじゃないかと。そうじゃないという見通しが立てられるんだったら言ってくださいと幾ら言っても、頑張りますと言うだけで見通しが持てないわけだから。  そうすると、この引き続き最優先の課題であり基幹的な政策としてと言うときに、これまでも年度内に終わる話はもう終わりと。だとすると何をやるのということがなければ、この表現では合わない。表現は変えたけれども、やることは結局今まで決めたことが年度内に大体終わらせて、それから先のことは新しいことは考えませんと言っていることと何ら中身としては変わらなくなってしまうんだけれども。せっかく検討してこういう修正をするんであれば、この基幹的な政策として全庁挙げて取り組む、そして、その最後のお一人までやはり住宅再建を果たしてもらえるような支援をするということの中身についての検討は、これは今やっておかないと。4、5、6月やってピークが終わってからこれだけ残りましたねと、それから考えましょうというのでは、それではやはりだめだと思うんですけれども。そういう意味で入れたんじゃないんですか。 37: ◯生活再建推進部長  お話のありました4,749世帯の中で恐らく検討中といった世帯のことを念頭に置いての600世帯ということでのお話だったと思いますけれども、委員御指摘の600世帯が残るといった前堤の中で次に何をするかという御質問かというふうに理解しておりますけれども、今、検討中の世帯、数も減りまして四、五百世帯ぐらいになっていますけれども、この世帯におきましても再建が全て難しいということではございません。半分以上が市内の世帯でございまして、特に緊急を要する市内被災の世帯が約190世帯ほどございます。その中でもやはり供与の期間ぎりぎりまで吟味したいということで検討されているという世帯も相当数いらっしゃいまして、私どもといたしましてはその中でもさらに重点的な世帯といったものに現在も御事情を把握してさまざまな支援のメニュー、また方策をお勧めしているところでございまして、こうした取り組みによりましてこうした取り組みをまさに基幹的に進めることによりまして確実に生活再建を進めていきたいと考えております。 38: ◯花木則彰委員  修正案の中身というのはその程度なんだなということで受けとめるしかない議論だと思います。実際議会で問題にしてきているのはそのレベルではありませんと。要は600世帯が決まっていないというのに対して、ぎりぎりまでかかるけれども最後は決まるなんて、今も言われなかったけれども、そうでもないんですよ。結局この中で市がいろいろ手だてをもっと尽くさなければいけないという対象をどんどんただ絞っているだけで、絞った上で絞った人には新しい手だてを出すのかというと、そういうメニューを新しくつくるわけでもない。これまでやってきたメニューをただ示して、どれか選んでくださいというだけの話をこれからも、年度末に向けて最大限努力しますと言っている、その努力の中身がその程度の努力で年度を越えていく。復興事業計画はそれでもう3月の末で終了だというと。  こういう関係であることは今のお話では幾ら修正案を幾ら修正しても実態としては変わらないんだねということで判断せざるを得ないし、やはりそういう形で復興事業計画を引き継ぐ、これが重点化方針だという市の位置づけ自体がそれでは全く成り立っていないんです。このことは指摘をして終わります。 39: ◯佐藤正昭委員  市役所はやはりさすがだなと思って、読み物、ペーパーとしてはすばらしいなという思いが私もしています。しかしながら、このペーパーをつくるということが目的でないはずでありますから、実質的に実利的に市民生活が向上していく、実利的でなければいけないという議論をこの場ではしていかなければいけないと私は思っております。  そういった中で、私が一つ安心したのは、仙台市も政策重点化方針2020というものをつくって、その中で2060年の人口推計は89万1000人というものを採用したと。たしかもう一つ82万人というものがあったですよね。そのことについてちょっと御説明願えますか。私の理解では82万人というのは何もしなかったとき82万人。そして、みんなで一生懸命このまちづくりをこのことに基づいてしっかりやっていったときには89万1000人。そして、その上のほうの数値をきちんと採用したという理解なんですけれども、そのことについてまずはお答えください。 40: ◯政策企画課長  まず、前回までの82万人という数字でございます。こちらは国立社会保障・人口問題研究所というところが出している数字でございまして、国が全自治体に関しまして推計している国の統計数値でございます。こちらと、今回7万人ほど違うということでございますが、まず最も大きく違うところは国のほうの数値は2010年の数値を使用していると。まず開始時点の数値が、今回我々が2015年10月の最新数値を使っているということがございまして、この段階で既に数万人ずれが生じているということがございます。  もう一つは、いわゆる社人研、国のほうの数値でありますと、こちらは移動、仙台市は非常に人口移動の転入転出が多いまちではございますが、そういったものが一定程度未来に向かって収束していくという非常に厳しい過程を設けているということがございまして、全体的に下に向けた数字になっているということがございます。  一方、今回採用した数値でございますが、震災の時点の特異な動向を除きまして、過去20年間のトレンドから回帰分析で推計した数値を使いまして、約1.3%ずつ毎年移動が減少していくだろうといったような推計を独自に盛り込んだ結果、2060年につきまして約7万人の乖離が生じたということでございます。 41: ◯佐藤正昭委員  希望あふれるというか、我々はそういうふうな姿勢の中でこの仙台市というものをつくっていきたいと思っていますし、同じような理解であります。そういった中で、先ほど課長が民間主導のまちづくり、20ページ、30ページということで言われたんですけれども、民間主導は当たり前のことで書いてだめとは言っていない、これは書いていいことだし、それが当たり前のことなんですけれども、我々議会としても20年も前のときから東西線というものについては民間活力の誘導型だよと言われてきたんです。  みんなそう言ってきたんだけれども、そのうちにみんな黙ってしまったんです。開通が近くなるとそういうことは黙ってしまって、どうしても東西線をつくる、建設をして運行するというふうなところに力点が置かれていって、いつしか民間活力誘導型で民間の施策を応援しましょうと。確かに東西線まちづくりの中でいろいろな提案制度も受けていろいろやっています。しかし、それがきちんと機能しているかといったら、まだまだそうではない。もっともっと早くやらなければいけなかったんです。5年も10年も前から。じゃないと今のような結果になったと私は思っているんです。そういうことを改めて戒める意味ではこういう表現はいいと思うんです。  だから、私は過去のことは余り振り返ってあれすることではなくて、これは未来に向かってこうやってしっかりこれからは仙台市はこういう施策でいくんだぞということであれば私はいいと思うんですけれども、その辺のことについて局長、まちづくり、改めて民間主導、これは仙台市のそういう反省に立っているという考え方でいいのか、これから具体的に民間主導ということになればどのようなことをやっていって民間の活力を誘導していくというか、民間活力と一緒になっていく。  役所というのは時として内弁慶なところがあって、役所の中にいると本当に楽ですから、空調も効いているし。外に行くといろいろな人に文句を言われたり、ここどうなっているんだなんて言われたりするんで、どうしても外部の民間の人とのおつき合いが下手なところがあって、だから私は常々民間の人とどんどん交流してくれと言っているんですけれども、そういうことについて民間活力ということ、民間の主導ということを入れた意味合いについてちょっと御説明をいただけませんか。
    42: ◯まちづくり政策局長  東西線の沿線について民間の張りつきが十分でないというようなことについては、やはり若干後手に回ったと。その背景にはやはり行政そのものが内向きであったというような反省はございます。  この重点化方針2020にはそういう反省を踏まえた上で幾つかの根本的な姿勢の変化というものを見せております。例えばイノベーションまちづくりというのは行政の手法を根本から変えていくというようなやり方でございまして、例えばエリアマネジメントという言葉がありますけれども、そういう公共の空間を大胆に利用して民間の活力を入れて、そこに例えばにぎわいですとかお金の流れを出していこうとか、あるいは今回の国家戦略特区の枠組みを生かしまして、大胆な規制改革を行いながら民間がその地域でビジネスをやりやすいように変えていくというようなもの、それから、三つ目は楽しいという言葉がこのプランの中に出てくるんですけれども、これまで仙台市で行政プランの中で楽しいという、そういう方向性を出したことはないわけでございまして、まさに芸術文化というだけではなくて、さまざまなまさにアニメだったりアプリだったり、そういうようなものの市民の方々の創意工夫というものも十分に引き出しながら民間と組み合わせていこうというようなことを考えておりまして、私どもも外に出たいというふうに思っております。 43: ◯佐藤正昭委員  今のことはよくわかりますし、そうなんだけれども、やはり楽しいというまちが必要である、そういうやはり感受性、感性というか、新しい発想とか、そういうことがまちづくりにより必要になってきている今の時代、なかなか低成長の中で経済的にゆとりのない時代にそういうことをしっかりやっていかなければいけない、そういうことはわかります。  役所も含めてコーディネーター機能といいますか、そういうことをしっかりやっていく。人口減少にならないために若い女性がたくさん定住をするような、そういった仙台を私も目指していきたいと思っています。  幾つかお聞きをいたしますけれども、どうしても役所ですから過去から現在、そして未来ということになるんですけれども、未来の部分が若干薄いというか、そういうふうになりがちなのかなと。未来に向かってどうしていくか。この間でもいろいろな状況の変化があるんです。新しい状況の変化。TPPであったり。  だから、これからすれば農業の状況なんていうものも全く変わったわけです。海外戦略もしていかなければいけないし、より今まで以上に農業者、1次産業者というのは1次産業者の人とだけつき合っていたらだめで、2次産業、3次産業、それ以上に4次、5次、6次というような、一番最先端のアニメだとか、そういうところとつながってこそやっていけるんであって、この間アメリカに行ってきたときにJALに乗ったんだけれども、20年前に3,000円幾ら、2,000円幾らで売っていた森伊蔵が20年、JALとともに熟成してきたんです。3万円を超えるような森伊蔵を売っているんです。そういうふうな長い取り組みも必要だし、やはり思い切った重点化施策の取り組みも必要だと。私はそのように思っているんです。だからこそ、もう私は近い将来経済産業省と農林水産省は統合すると思っているんです。経済産業農業省。こういうふうに世の中は変わってくると思うんです。  だから、そういうふうな中で、やはり産業というものを一つに捉えて、それをミックスしたり、いろいろな化学変化を起こすことによって産業を創造して付加価値を高めていくという、こういうことをしっかりやっていかなければいけないんだろうなと。  また、北海道新幹線、3月26日開業です。こういうことに対しての仙台市の取り組みというものも実に私は弱いと思っているんです。あすからそこの前で函館何とかフェアというものが3日間行われるんです。過日、私は北海道函館市役所、市議会に行ってまいりました。行きに5時間ちょっとかかるんです。帰りは今は列車で4時間半かかる。だから、なかなか行きにくい。行こうとは思わない。しかし、今度は2時間半という。そういうことになると仙台と函館圏、そういう交流が飛躍的に私は進むと思っているんです。  あす、函館の市長さんも見えるはずです。今、函館の市長さんと奥山市長なり二役との顔合わせというか、セッティングというものはなされているのか、まずはお伺いをいたします。 44: ◯参事兼秘書課長  二役、藤本副市長がお会いするというふうな日程になってございます。 45: ◯佐藤正昭委員  それはあちらからこちらに来て、ぜひお会いしたいということで、あちらからの提案だったんでしょうか。お尋ねいたします。 46: ◯参事兼秘書課長  先方のほうから二役のほうでお会いしたいというふうなお話がございました。 47: ◯佐藤正昭委員  やはり仙台は東北・北海道のリーダーなんです。やはりなかなかあちらに行ったときも函館が仙台に声をかけるのはなかなかしづらいということを言っていました。やはり政令市で違い過ぎるのでということでありましたので、我々皆さんいろいろな情報を持っているわけだから、これからはぜひこちら側から声をかけるような、そういう一歩進んだ行政といいますか、そういうふうに私は転換をしてもらえればいいなと。  積極的にというか、あとはもっと考えればもっと実利的に、担当者がいっぱい来るわけですから、総務局でもいいし経済局でもいいし、そういう人たちがお会いしてどんどん交流をする、これは大チャンスで、この間地元の新聞にも書いてありましたけれども、北海道新幹線で行きたいという人が東京圏で8割何分以上いたと、そして、そのときに一緒に東北に寄りたいという人がいっぱいいたんです。やはり仙台に寄ってくれると思うし、寄りたいと思う人がいっぱいいるんです。  だからこそ連携が必要なんです。何でそういうことをみずから積極的に働きかけてやらないのかなと、私はそう思っているんですけれども。だって、3月26日と決まっているんですよ。通るのは決まっている。私は当然26日に行くつもりですよ。  だから、そういう待ちの姿勢じゃなく、積極的な姿勢というか、攻めの行政を私は求めたいと思いますけれども、御所見をお伺いします。 48: ◯まちづくり政策局長  この政策重点化方針2020でやはり基本的な考え方としてそういうふうに都市が今後もこういうふうに元気よく人口を減らさずにやっていくというためには、やはりあらゆる資源とかあらゆる交流というものを機会を失うことなくしっかりとチャンスをつかんでいくということが重要でございまして、やはりアンテナを常に高くして、腰を軽くして動いていくということが重要でございまして、今の御指摘の件につきましては十分経済局のほうにもお伝えしたいと思います。 49: ◯佐藤正昭委員  経済局ということだけじゃなく、やはり全庁的にそういう意識を持ってもらいたいと思いますから、そういうことをぜひ二役にもお伝えをいただきたいと思います。  そういった中で、まちづくりというのは市役所が行うものではなくて、議会とか民間とか市民とか、そういうものを市民協働と言っているわけですから、そういうみんなで行っていこうというものであるはずなんです。  市役所というのは市民の役に立つところでありますから、そういう意味ではより経済性にもきちっと合ったものを実利的に、実質的にやっていかなければだめなんだろうなと思っておるんですけれども、ところで、これにも書いてありますけれども、東京オリンピック・パラリンピックのことが出ておったんですけれども、各地でいろいろな都市でキャンプ地の誘致とか、いろいろ始まっていまして、しかも私はその前年の2019年、今ラグビーワールドカップ、我が仙台出身の真壁選手が南光台小学校、中学校、仙台工業高等学校ということでありますから、たまたま釜石のラグビーの関係者にお会いすることがあっていろいろなお話をさせていただいたんですけれども、やはり仙台が起点なんだと。釜石に行くにも。釜石でも宿泊を受け入れるところもなかなかないし、いろいろな形で仙台にお世話にならなければいけないというふうに言っているんです。  だからこそ、今もうこの時点でもしっかりそういう交流がなされて、そういう話をしっかりできていなければいけないと思っているんです。その辺の両方の、2019年も2020年も含めて、そういうキャンプ地の誘致というような、若干局が違うと言われるとあれですけれども、そういう姿勢が大切なんで、姿勢をしっかりこれから見せていただきたいなと思いますし、何かほかのまちではそういう積極的な誘致活動をやっているのに仙台はなかなか聞こえてこないということで私なんかは焦りを感じているんですけれども、そのことについて御所見をお伺いをいたします。 50: ◯まちづくり政策局次長  オリンピック・パラリンピックの誘致に向けた関連する事業誘致に向けた活動等についてでございますけれども、まだ具体的なキャンプ地等の誘致の活動についてはなかなかすぐにでも成果が出せないところはございますけれども、まずこの短い期間の中ですぐにも取り組まなければならない事業といたしまして文化事業と呼ばれるような事業がございます。  そちらのほうにつきましては準備時間と実施期間がオリンピック・パラリンピックの前までの期間ということもございますことから、庁内でまずどのような事業を行っていくべきかということにつきまして一種の勉強会的なことから始めておるところがございまして、過日そのための1回目の庁内の会議を開催したところでございます。  今後とも今後残された期間の中でまずどのようなところを優先的に活動を行いながら今後のオリンピック・パラリンピックを活用したさまざまな本市の事業に結びつけていくかということにつきまして検討を関係部局とともに進めてまいりたいと考えているところでございます。 51: ◯佐藤正昭委員  いろいろなものを複合的にやっていかなければだめなんです。やはり優先順位はつけなければだめだ。それはよくわかります。当然オリンピック・パラリンピックは2020年。過日、この間の決算の特別委員会なんかでも私も質問させていただきましたけれども、今文化という言葉が出て音楽堂の話、私としては実にがっかりしたんです。大体9年後ぐらいにできるのかななんていう、もう出航から10余年もたってできるような、復興で大変心の癒しになった音楽堂なんていうものが世界に対して私は積極的にというか、仙台はこうつくるんですよと、9年後ですよとは私はアメリカに行ってそんなこと言えなかった。恥ずかしくて。  そういうことをもって、複合的にしっかりやっていかなければだめなんです。両方どっちもやっていかなければいけないと思っているんです。だから、キャンプ地の誘致なんていう問題もしっかり取り組んで、もう担当セクションを置くぐらいやっていかなければだめなんだろうし、あとは、文化の面、音楽堂なんかもしっかりもうやってもらわないと、9年かかりますというのではもう市民の熱も下がって、だったらもう民間でつくったほうがいいんじゃないかなと。民間主導でという、そういうふうなぐらいの思いがありますけれども、そういう積極的な取り組みというものを私は期待をしますし、これはペーパーでありますけれども、やはり実質的、実利的、実践的、そうやって市民生活がしっかり向上するという、そういうものにこれがなってほしいなという気持ちでありますので、そこの部分を酌み取っていただいて、これがよく生かされるように思って質問を終わります。 52: ◯岡本あき子委員  幾つか確認をさせていただきたいと思います。  まず、9ページに将来人口の推移という表が新たに入りました。先ほど人口の説明をいただきました。平成72年に89万1000人ということをとりましたということで、これは先ほどの佐藤委員の質問にも重なるかもしれないですけれども、このままでいくとこの人口になるよというものなのか、この政策重点化方針2020を踏まえ、さらにその先のプランを努力をしていくとこういう、要は当面5年間はふえて、そこから下がっていくよというものなのか。このままでいくとこういうふうになってしまうよという前堤なのかという、その位置。  それから、先ほど口頭では説明ありましたけれども、この表がどういうふうに見立てて出てきたのかという根拠がどこにも表記されていませんよね。そこの説明が抜けているかなと思ったんですが、まずはそこの御説明をお願いします。 53: ◯政策企画課長  まず最初の質問でございますが、この9ページの表でございますが、これは現状のまま、このままであればこうなるというふうな数値でございます。したがいまして、例えば何かをしてこう上に振れるとかということではなくて、先ほど申しましたとおり毎年約1.3%ずつ転出入の方々が減少していくというふうな部分、あるいは出生率を1.27という形で固定した段階という形の数値でございます。  引き続き第2問でございますが、今申しましたとおり推計の前堤になりますのが平成27年10月1日の本市の人口をもとにしております。約107万5000人をもとにスタートをしております。その中で、まず出生率に関しましては震災時を抜かしまして過去4年間に関しましての平均というふうなことで1.27という数字を推計しておりまして、この1.27を動かさないまま進めているという状況になっております。  もう一つは、先ほど申しました移動に関しまして1.3%の減ということでございます。  また、死亡に関しましては、これは国も我々も同じなんですが、県別に生存表、生命表というものがございまして、それに当てはめるような形になっております。以上が推計の基礎になるところでございます。 54: ◯岡本あき子委員  もう一つ教えていただきたいんですが、従来、基本計画策定時はことしが人口のピークでしたと、それが震災の影響を除いてもというのは将来のところではおっしゃっていたと思うんですけれども、今後5年間はふえ続けるという見通しを立てていますよね。そのふえる根拠、従来震災復興を見なければことしからもう減っていくだろうと見ていたのが、震災の影響があった部分というのが今後の5年間ということなのかどうか、その根拠というものがどうなっているのかも御説明ください。 55: ◯政策企画課長  そこのところは実は明確に解析できているわけではございませんが、現在では震災の影響に伴いまして、基本的に転入増の形になっているということがございます。過去には転出増ということもございましたので、そこの部分での状況も鑑みますと今後5年間で若干の増になる。  ただし、先ほど申しましたとおり1.27という形で出生率をロックしている状況がございまして、さらに今後高齢化人口が増加いたしますと当然に亡くなる方が多くなるというようなことも踏まえますと、そこでのさまざまな要因が一時増加、その後累積的に減少していくといったような形になっていくのではないかと考えられます。 56: ◯岡本あき子委員  ちょっと個人的な感想でいくと、果たして、要は何もしなければこういう図になるよという推移なんですけれども、復興計画がことし5年で終わりますと。その先どう考えてもやはり復興の、特に建築関係の需要とか、そういう部分が仙台としては縮小していく、そういう状況を見ていくと果たして放っておいて5年間は人口はふえるから大丈夫ということなのかどうかというのは個人的にはちょっと疑問を持っているところです。  一方で、この政策重点化方針2020というのは目標は5年間なので、そうすると放っておいても人口は伸びていきますよ、成長していきますよという前堤になっているものになってしまうのかなと。逆に果敢に挑戦をしていくんだという根拠という部分がちょっと見えないなと思っていました。  表現としては目標としている政策重点化方針2020という中では人口はふえていくんですけれども、表現は人口減少局面に突入とか、そういう言葉が出てくるんです。ちょっと流れとしては矛盾が生じないかなというのが、逆に私はこんなに5年間伸びるという前堤ではなくて、そろそろ5年度たってやはり仙台市としては復興の期間を終えて通常に戻っていくという従来の見方というのが現実的かなとは思ったんですが、その5年間に向けてという、放っておいても人口は伸びるよという前堤と、このプランの中では人口減少社会に向けてという部分というものの矛盾というものはどういうふうに説明をされるのか、お聞かせください。 57: ◯政策企画課長  この政策重点化方針2020に関しましては穏やかにというような形で人口は緩やかに増加、しかしながら、いずれ人口減少局面というのは避けられないというふうなことでございまして、長期にわたり、あるいは超長期の手前までも既に平成32年、33年を過ぎたあたりからは緩やかに減少していくと。  ただし、今委員御指摘のとおりに例えば復興需要のさらなる減退も含めますと人口の減少というのはもう少し前に来る可能性もないわけではないかなと思います。そういったことも踏まえると人口減少局面ということはいずれ必ず出てくるものだろうというふうなことをここに書かせていただき、一定程度この5年間に関しましてはやや増という形で進むというふうなことを記載したものでございます。 58: ◯岡本あき子委員  そうであれば、5年間伸びていく、人口減少到来は避けがたくとは書いていますけれども、目標としてこの89万1000人というものを何としても例えば95万人までこの傾向を食いとめるんだ、そういうようなためのプランなんだとか、そういう目標とするところもちょっと見えないなと思っていたので、そこに向けて、要は減少社会の到来は避けがたいためにこれをやってどうしたいのかという部分というのは目標としては掲げられないのかどうか。 59: ◯政策企画課長  そちらのほうにつきましては、この後策定を進めております地方版総合戦略というものがございまして、こちらのほうに関しまして、例えば現状100万人を割り込むのは平成57年ころだろうということが例えばもう少し後ろにずらすことはできないか。例えばいろいろな形の部分でこの部分を後ろに持っていって100万人をできる限り維持したいといったようなことも含めまして、地方版総合戦略の前堤となる人口ビジョン及びそれに基づく地方版総合戦略に基づくKPIの設定といったようなところでできる限り具現化を図っていきたいと考えております。 60: ◯岡本あき子委員  私はさきの定例会でも質問させていただいたんですが、総合戦略会議とこの政策重点化方針2020とそもそもの基本計画と、一緒に捉えるべきじゃないかと。それぞれの計画なんですではなくて、やはりそれが一貫性を持ってそれぞれの役割とか、その部分はあるにしても、そこが整合性がとれていないと、いろいろな計画が結果としてばらばらとあって、このときはこの計画を見ます、このときはこの計画に基づいていますということになりはしないかということを定例会でも指摘をさせていただきました。ぜひ目標として地方版総合戦略で100万人を切るのを少しでも長くしたい、ではそれはこの計画も踏まえてのことなんだという部分をちゃんと明記していただきたいなと思っています。  まずそこの確認と、重ねて同じ中身になるのでちょっと、2ページに基本計画、震災復興計画、政策重点化方針2020、それから今度実施計画というものがこれに基づいてできてくると思います。この実施計画の重点的な取り組みという部分と戦略プロジェクトと2つ書いているんですけれども、ここは同じものなのか別々なのか、ここも御説明ください。 61: ◯政策企画課長  実施計画には基本計画から導き出される重点的な取り組みといったことが当然に存在するものでございまして、それは今回の政策重点化方針の中に含まれるものもございますし、さらに政策重点化方針にかかわらず基本計画から重点的に取り組まれるというものがございます。今回、そういった中でも特に政策重点化方針で中心的になるべき重点的な取り組みという形での戦略プロジェクトということでございます。 62: ◯岡本あき子委員  もう一つ、目標というものを100万人を切る部分を後ろにずらすというものもこれに含めて目標として明記をしてはというところも聞いていましたので、地方版総合戦略とプランに書くんであればこれにも連動させるべきじゃないかという点もお答えください。 63: ◯まちづくり政策局長  今回のこのプランの策定の過程におきましては、この文章が完成した後でこのグラフができてきたということで、まだこの文章とこのグラフの関係が先ほど委員が御指摘になったようにややぎくしゃくしている部分があるかもしれません。この平成57年度100万人というものを後ろにずらしたいということにつきましては、この重点化方針についても総合戦略についても同じ視点でございますので、この文章の中にも書き入れるべきかなというふうに思っております。 64: ◯岡本あき子委員  ぜひ連動させていただきたいと思います。  今、2ページのところで今度実施計画をつくりますけれども、重点的な取り組みとしては基本計画から引っ張ってくるものも当然あると。戦略プロジェクトというのは、基本計画は目標が平成32年なので終わりは一緒なんです。基本計画の中で重点的な取り組みではあるけれども戦略プロジェクトに入っていないと。ちょっとそこら辺もわかりにくいなと。次の4ページの説明でいくと基本計画に定める重点政策の推進に向けてというものが第3章のところには書いているんです。なので、基本計画の重点政策を進めるために、さらに重点政策の重点化をしたというものなのかなと受けとめていたんですけれども、今の御説明ですと違う部分があると。重点的な取り組みと戦略プロジェクトとしては重なる部分もあるけれども違う部分もあるという御説明だと私は今受けとめたんですが、それは具体的にはどういうものでしょうか。 65: ◯政策企画課長  まだ実施計画の策定途上でございまして、その中でどのようにというふうなことは、まだちょっと策定途中の配分を進めている最中でございます。申しわけございません。 66: ◯岡本あき子委員  私は本来であればここは連動というか、包含してほしいなというのが第一義的なんですが、ただ、実際にこの中身を見ていますとやはり基本計画を全部包含はしていないなというのは正直受けとめています。  そういう意味でいくと、あえていいますと基本計画の中で1ページに基本計画の重点的な取り組みとありますけれども、四つの重点政策、学び、地域、自然、人を引きつけ、四つありますけれども、確かに後ろの3、4はかなり網羅していますし、特に4についてはもう徹底して戦略プロジェクトの中にうたわれているなというのは思いますけれども、やはり1と2、特に地域で支え合う、ある意味で福祉の部分というものがすっぱり重点化方針では私の受けとめ方としては切られているというふうに思われるんですけれども、そういう意味でいくと基本計画の重点的な取り組み、実施計画をつくるに当たっては基本計画の1、2という部分はここの取り組みの中にはありますよと。戦略プロジェクトについては3、4の自然と調和した持続可能なところ、人を引きつける躍動する仙台という部分をさらに成長戦略みたいな形でプロジェクトにしましたという形になるのかなと。それは私の、包含するんじゃなければそういう形でやるべきじゃないかなと思いますが、これについてはどうでしょうか。 67: ◯まちづくり政策局長  ここの関係がいつもわかりにくくて申しわけございません。実施計画のほうは基本計画にあるあらゆる政策分野を包含しています。その中で、岡本委員が今おっしゃったように福祉あるいは子育て、都市整備、建設、下水、そういうようなさまざまなものはこの新実施計画の中で重点的な取り組みというような中の政策群が入ってくるということでございます。  それで、実施計画の中の戦略プロジェクトというのは、基本的には政策重点化方針に定めましたプロジェクトと一つ相似形のような形になって、この実施計画を重点づけるというふうな中身でございます。 68: ◯岡本あき子委員  ぜひ、ある意味それもここにわかるようにしていただきたいなと思っています。決して福祉を切り捨てているわけではないよというところは十分よくわかりますが、これだけ見ると2020年に向けて重点化方針としては行け行けどんどんと、伸ばしていくよという部分が非常に、人口も放っておいてもふえる前堤なので確かに成長していくというのはそういうことなんだろうと思いますけれども、ただ一方で、やはり震災から生活再建支援の被災者の方々、多分ここにいらっしゃる方々も仙台以外のところでいろいろな場面で復旧・復興のお話をされるときに今生活が厳しい、経済的に、あるいは心理的に厳しいという状況は震災だけが原因ではなくて、もともと持っていた課題の部分が震災をきっかけに出てきた部分が大きいですと。  これは震災があった仙台の特徴ではなくて、ほかの自治体の皆さんもいずれ抱える課題を前倒しで私たち仙台が直面しているんですよというお話を多分されることがあると思います。私もいろいろな場面でそういう説明を聞かせていただきました。  そういう意味でいきますと、今抱えている課題という部分にもしっかりと向き合う部分が必要なんだと思います。それは実施計画で盛り込みますという御説明でしたので、それは徹底して盛り込んでいただきたいと思います。  先ほどいじめの部分についても、ちょっと御正直におっしゃったなと思うのが成長で行け行けという部分の中でそういう表現を入れるのはどうかなという御答弁をいただいて、ここは成長していく、前しか向いていかないという部分だけを取り上げるんだなというのを改めて感じたんですけれども、逆に振り返らなければいけない、あるいは安定させなければいけないという部分も基本計画に基づいて次の実施計画でしっかりと書くんだというところについてはちゃんと表記をしていただきたい。そこが違っているんだよというところを明確にしていただきたいと思います。  そちらのほうになりますと、そちらでもやはり重点化の取り組みがあると思います。今、格差の問題とか子供の貧困の問題とか、定例会のときにも触れましたが、ここには介護についても一言も触れていないという意味でいくと、高齢化が進む中ではこれらの課題は避けて通れないものです。  また、残念ながらブラック企業という言葉、あとブラックバイトという言葉もこの仙台から直近としては課題になっています。いろいろな意味で仙台が抱えている負の部分と言ったら失礼かもしれないですけれども、しっかりと支えなければいけない部分、人が活躍して輝いていくためには基盤として仙台市が取り組まなければいけないという部分というものを、これはこれで実施計画で基本計画に基づいてやっていくんですと、この政策重点化方針2020については人口を伸ばしていく、あるいは人口減少を少しでも先に食いとめていくんだという取り組みの中でやるべきことなんだという、その明確な位置づけをいま一度表記していただきたいという部分と、できれば実施計画に向けてのしっかりと福祉あるいは人を育てる、安定させるという部分の取り組みというところについても、それが地方版総合戦略になるのかもしれませんけれども、その部分というものもしっかりと提示をいただきたいと思います。お答えください。 69: ◯まちづくり政策局長  御指摘のとおり、この重点化方針につきましてはこのコンセプトを明確にしたいということで、あえて社会の安定化のための取り組みというようなものを意図的に外しているという側面がございます。しかしながら、それは仙台市政の中で重要でないという意味では決してございませんで、そういうものも網羅したような形でしっかり実施計画をつくっていきますので、それをごらんいただければ御安心いただけるかなというふうに思います。 70: ◯岡本あき子委員  ぜひ本文にもですし、特に4ページの基本計画との位置づけが出てくる、要はこれを一目見ると基本計画との関係とか、そこからどう政策重点化方針2020が出てきたのかというのがわかるようになるんだと思うので、ここにしっかりと明記をしていただければなと思います。  ちょっとそういう意味でいきますと確かに前を向いてという部分でいくと悪くはないのかもしれないんですが、28ページにいじめの問題を入れていただきました。(6)の下に四角で書いているんですけれども、ちょっと私がもしかして固定観念で思い過ぎているかもしれないので、そのときは御指摘ください。  今回修正したところで「子供たち一人一人が元気で明るく学校生活を送ることができるよう」という表現なんですが、子供は元気じゃなければいけない、明るくなければいけないという形にちょっと捉えてしまって、一人一人がしっかりと学校でもやはり居場所がある、その一人一人が輝けるという意味でいくと、なかなか学校に行けないでいるお子さんとか、あるいは課題を抱えてひとりで悩んでいるお子さんは、学校は元気で明るくなければ行けないんじゃないかという、自分はそういう意味でもうアウトローなんじゃないかという思いに走るんではないかと、小中学生がみんなこれを読んでくれればありがたいんですけれども、もし仙台市は子供たちが元気で明るく学校生活を送るのが目標なんだみたいな形で捉えられると、果たしてどうなんだろうと受けとめてしまいました。  なので、それが私一人だけの感想であればそういう御指摘で構いませんけれども、やはり一人一人が居場所があるんだ、あるいは輝けるんだ、一人一人が子供たちが子供たちでいていいんだという安心感につなげられるようなことにしていただければありがたいなと思います。それは要望としてお伝えさせていただきます。もしお答えがあればお願いします。 71: ◯まちづくり政策局長  この文章を読んでいるときに私は気がつかなかったんですけれども、仮に元気な中高年とかと言われたらちょっと私も少し落ち込むところがあるかなというふうに思いまして、そうでなければならないというふうな書きぶりになっているかどうかなんですけれども、この辺はやはり教育理念の話になりますので、教育委員会と意見交換をいたしたいというふうに考えます。 72: ◯渡辺博委員  議論をお聞きしていて確認をしておきたいと思います。重点化政策なので、今、局長の御説明の中に明確にしたいということで書き上げていると。安定化ということについては、これは当然のことだというふうなお話だと。  私はこの重点化政策を提案されるときに、社会の安全・安心というものがとても大事じゃないかと。状況は変わってきていますよという課題意識で申し上げました。残念ながら重点化政策には取り上げられませんでしたけれども、しかし、この比較表の13ページ、子供を育てる項目で、学校、家庭、地域、関係機関・団体が連携して児童生徒が安全・安心に過ごすことができる環境の整備を進めますと。ここで触れていただいていますけれども、これはもちろん児童生徒、幼児も含めて集中してやらなくてはならないことですけれども、都市としてこれはとても大事なことですよね。これは昔からそうだし、今もそう。これからもそうなんだけれども、とても大事なことです。  先ほども触れましたけれども、状況はどんどん変わってきている。安全でなくなってきている部分も出てきている。今までの安全・安心の体制では間に合わないという問題意識を持たなくてはならない状況まで私は来ているというふうに思います。  そういうことで、社会の安定にこれはかかわることですけれども、当然これは考えておりますという御答弁だというふうにお聞きしましたけれども、この辺のことをどうお考えなのか確認のためにお話を伺いたい。  もう一度言いますけれども、地域社会と学校と連携していくと言うんだけれども、実際そうなっていないんです。ばらばらなんです。今、基本計画を市民局がつくって中間まとめがきょう委員会で報告されているはずですけれども、これは市民局が担当でいいんですけれども、全市の問題だというふうに私はさらに深い問題意識を持つようになっております。御見解をお聞かせいただきたいし、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 73: ◯まちづくり政策局長  先ほどコンセプトを明確にしたいというふうに申し上げました。防犯につきましては、福祉などと同様に基本的には基幹的な政策として実施計画のほうに取りまとめていくという位置づけが妥当ではないかなというふうに考えておりました。  しかしながら、今委員おっしゃりますように例えばパリのテロ事件などを見ておりますと、あの花のパリあるいは交流の都のパリのイメージというものが大変毀損して、これがやはり都市の成長戦略などにも大きく影響してくるということがございますし、さらには市民生活の本当の基礎中の基礎ということを考えますと、この防犯につきましてももしかするとこの政策重点化方針のほうにしっかり書き込むということが必要ではないかなというふうに今御指摘を受けまして考えたところでございます。 74: ◯渡辺博委員  それで結構でございますけれども、本当に水、空気を我々は当然のように思っていますけれども、安全というのは努力をしていかなくてはもう確保できなくなったという認識が共通しているというふうに今確認を私なりにしましたけれども、ぜひ大事に取り組んでいただきたいと思います。 75: ◯委員長  ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯委員長  なければ、次に財政局より報告願います。 77: ◯財政局長  財政局より市民利用施設の使用料見直しに関しまして御説明いたします。資料5-1をごらんください。  市民利用施設の使用料につきましては、市税負担との関係で施設を利用する方としない方の負担の公平性を確保するという観点から、施設利用により特定の受益を受ける方々から一定の御負担をいただくものでございまして、適宜見直しを行っていく必要があるものを認識してございます。  しかしながら、昭和58年度の統一的な見直し以降、抜本的な見直しを行ってございません。これには合併の経過あるいは景気の低迷といった事情がございました。こうした経緯も踏まえ平成22年3月に策定しました行財政改革プラン2010において使用料の見直しを掲げたところでございます。東日本大震災により中断いたしておりましたが、今回見直しに関する基本的な考え方を取りまとめ、御報告するものでございます。  3及び4に記載のとおり市民の皆様の御意見をいただき、議会での御議論も踏まえまして、今後見直し案を取りまとめてまいりたいと考えてございます。  詳細につきましては資料5-2に基づき財政課長より御説明いたします。 78: ◯財政課長  それでは、資料5-2に基づきまして御説明させていただきます。  まず、1ページをごらんください。  使用料を徴収する目的でございますが、先ほど財政局長より御説明申し上げましたように、施設を利用される特定の受益者の方々からその対価として一定の使用料をいただくことにより税負担の公平性を確保するというものでございまして、地方自治法に基づき条例に定め徴収するものでございます。  次にIIでございますが、本市における市民利用施設の費用負担等の状況です。下の円グラフをごらんください。これは今回見直しの対象としております施設全体の管理運営費等とその負担の内訳でございます。右側の円グラフのとおり使用料の負担は経費の14.4%で、残りは市税等の一般財源で賄っております。  2ページのほうをごらんください。  (1)のグラフのうち、下の棒グラフは市有建築物の平成元年度以降の延べ床面積の推移、上の折れ線グラフは人口の推移をあらわしております。ごらんのように人口の伸び率以上の施設を整備していることがおわかりいただけると思います。また、特に有料施設については棒グラフの一番下になりますが、平成元年から平成26年度までの間に人口の伸び率17%を大きく上回る160%もの増加となっております。  次に、III、使用料見直しの必要性についてでございますが、冒頭に財政局長から御説明いたしました受益者負担の観点の見直しに立った経過に加えまして、今後施設の更新や改修費用の増大も見込まれており、一方で今後迎えるであろう人口減少社会の到来にも備え、市民の方々が将来にわたって安定して施設を御利用いただけるよう財源基盤の強化を図るということも重要と考えています。  以上を踏まえまして、見直しの考え方をIVのとおり三つの柱としてまとめました。3ページにその概略を記載しておりますので、お開きください。  一つ目は基本的な考え方の明確化と市民の方々の負担増への配慮でございます。受益者負担の水準ですが、民間ではその費用の全てを賄っておりますけれども、施設の公共性の観点からその一部、光熱水費と清掃等委託料の100%を賄える水準を基本といたしますが、今回の統一的な見直しでの引き上げ幅は昭和58年以降の物価上昇率を考慮した水準にとどめたいと考えております。下に使用料の負担水準につきまして現状、基本水準、今回の実際の改定の三つについてイメージ図を掲載しております。  次に、二つ目の柱でございますが、今回使用料体系について改めて確認いたしましたところ、曜日別あるいは時間帯別、営利関係利用について施設ごとにばらばらであることがわかりました。市民の方々にとりましてよりわかりやすいものとなるよう、これらを整理いたしてまいりたいと考えております。  三つ目の柱でございますが、今回のように長期間見直しがなされないことによります急激な負担増を避けるため、このたびの見直し内容を基本的な方針といたしまして定期的に改定する仕組みをつくってまいりたいと考えております。  以上の具体の内容でございますが、4ページをお開きください。  まず、1、対象施設ですが、以下に4つ記載しておりますが、これら以外の全ての施設を対象といたします。  2、基本的な改定水準ですが、資料の中段の算定の考え方をごらんください。今回はA、昭和58年から平成27年までの物価上昇率、21.7%でございますが、これからB、消費税率5%分、これは導入時と5%への引き上げ時に既に使用料を改定して反映させている施設も多いので、これを物価上昇率から控除した水準を基本としたいと考えております。  したがいまして、平成29年4月に予定の消費税率10%への引き上げ分、これは2%分ですが、これは後ほど御説明いたします次回以降の改定検討の際に物価変動状況等も勘案して判断することといたしまして、今回の改定への反映は見送りまして、本改定による新料金のスタート時期は来年の10月といたしたいと考えております。  次に、3、各般の使用料体系の整理でございます。いずれも、現行でもなおその傾向はあるものでございますけれども、改めて整理をするものでございます。  まず、(1)専用利用に係る曜日別料金ですが、近年の社会における一般的な状況を踏まえまして平日と土日祝日の2区分とし、現行の割り増し率の状況も踏まえまして土日祝日を平日の1.3倍といたします。
     次に、(2)時間帯別料金ですが、午前、午後、夜間の3区分のうち、午後を基本といたしつつ、夜間は現行の割り増し率の状況などから午後の1.2倍、逆に午前につきましては、特にこれはホール系施設でございますが、午前の利用状況が午後よりも低いということを踏まえまして、利用の平準化の観点から午後の0.8倍に割引したいと考えております。  次に、5ページをお開きください。  (3)営利関係利用ですけれども、まず1)利用団体等が入場料等を徴収する場合は、現行制度の状況等も踏まえ、入場料等の額によりごらんの表の割り増し率を基本とした設定に統一したいと考えております。  2)でございますが、この入場料等の徴収いかんにかかわらず明らかな営利目的での専用利用につきましては、3倍を基本として設定したいと考えております。  ただ、3)でございますが、スポーツ施設の専用利用の料金は、使用目的、入場料、そして営利目的かどうかという3点の組み合わせによって細かく設定されておりますけれども、これはプロスポーツの利用があるという事情もございます。これには一定の合理性があると考えておりますので、現行制度に統一したいと考えております。  次に、4、定期的な見直し等の仕組みづくりでございますが、今後はおおむね4年ごとに改定の検討を行うこととするとともに、受益者負担の状況は毎年度把握し、改定の検討はもとより管理運営の効率化、利用率の向上などにも役立ててまいります。そのほか無料施設への受益者負担の導入あるいは複雑化しております減免制度などにつきましても、引き続き状況を把握の上、よりわかりやすい使用料体系を目指して検討してまいる考えでございます。  また、5でございますが、今回の見直しによる増収額については、各施設の環境向上や長寿命化のための計画的な改修などに活用し、より快適で安全・安心の施設サービスの持続的な提供に役立ててまいりますとともに、新たに年間パスあるいは回数券制度の導入施設の拡大などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  最後の6ページの別紙でございますが、今回の見直し対象の施設類型とそれぞれの主な現行の使用料の状況を参考におつけしたものでございます。 79: ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はございませんか。 80: ◯すげの直子委員  御説明をいただいたんですけれども、この市民利用施設の使用料の見直しは行革プランにも掲載されてきましたが、ここまで提案をされることなくきたということで、先ほども若干はあったんですけれども、ここにきて実質値上げとなる見直しを出してきた意味はどこにあるのかということをまず最初に伺いたいと思います。 81: ◯財政課長  冒頭にも局長のほうから御説明申し上げたとおり、これまでの行革計画にも掲載し検討をしてまいりましたものの、直近では東日本大震災のためこれまで実施を見送っておりましたものを今回改めて御提案させていただいたという御趣旨でございます。 82: ◯すげの直子委員  そのとおりで、梅原市長時代も行財政集中改革計画、これにもあったけれども、されなかったということもあるんです。それで、料金改定が30年されなかったということには、やはりその時々に何らかの判断があってそうされてきたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 83: ◯財政課長  その時々でさまざまな事情がございましたが、やはり景気の低迷等々、そういった事情を踏まえまして、そのつどそのつどそれ以外の状況も踏まえまして表に出すといいますか、具体の提案をするかどうかを判断してまいってここまで参ったというのがこれまでの経過でございます。 84: ◯すげの直子委員  その景気の低迷とか、いろいろなその時々の事情でということなんだけれども、では今なら値上げをできる時期というのか、そういう時期なんだということでの提案ということですか。 85: ◯財政課長  若干繰り返しにもなりますけれども、直近では東日本大震災という大きな災害があったということ、これは非常に大きなことでございました。そのときにも既に検討はしておりましたが、やはりその段階で出すのは好ましくない、望ましくないということで見送りました。改めてその考えをまとめましたので、今回御提案するということでございます。 86: ◯すげの直子委員  ちょっと理由がきちんとした根拠というか、それがよくわからないんですけれども、将来的に公共施設が老朽化していくこととか市の財政状況なんかの御説明もあったはあったんですけれども、今市の財政自体が、私も議会で繰り返し申し上げておりますけれども、そんなにもう数年で何か大変になるとか、今時点で非常に大変だという状況だということでもないし、公共施設の長寿命化という点でいえば新たに基金までつくって、それも50億円近くあるという状態です。そういう状況から考えても、今値上げしなければならないという理由がちょっと理解できないんですけれども、いかがでしょうか。 87: ◯財政課長  まず、市の財政状況でございますが、私どもといたしましては決して委員おっしゃるように厳しいわけではないとは捉えておらないところでございます。義務的経費の確実な上昇ですとか、そういったことで非常に厳しい見通しでございます。  御案内のとおり長寿命化につきましても先般、こちらも財政局のほうで策定いたしました仙台市の行財政改革プランのほうに今後の老朽化した施設の更新の費用ですとか長寿命化のための大規模改修の費用について記載しておりますけれども、今回見直しの対象とする施設の分を抜き出してみますと、今後30年間で1年当たりにならしましても50億円ほどの費用が積み上がっております。そういったことで、今回の使用料の見直し、当然限界はありますけれども、安定的に入ってくる収入になります。そういったことにも活用してまいりたいということでございます。  そして、何よりも30年以上も見直しがなされなかったこと、その間さまざまな施設が整備されましたことを踏まえた料金水準や使用料体系の基本の部分の整理がやはり今必要だろうと考えて御提案したものでございます。 88: ◯すげの直子委員  別にしてこなかったからしなくてはいけないという、そういうものもどうなんだろうなという感じもあるんですけれども、見直しの仕方というのはもちろんあるとは思うんですけれども、今回の見直しによって市民活動への影響だったり市民への影響というのはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 89: ◯財政課長  今回引き上げを予定しております市民利用施設でございますが、別紙のほうに記載のとおりどちらかといいますと市民生活に直結しているというよりは、文化あるいはスポーツといったいわば利用者の方々の独自の活動に供するものが中心でございまして、また、今回の引き上げ幅を物価上昇分というものにとどめるといったラインで、こちらについては配慮したものでございまして、さほど大きな引き上げではないんじゃないかと考えているところでございます。 90: ◯すげの直子委員  影響はさほどないんじゃないかという御答弁なんですけれども、これをやること、でも、市民の暮らしや実態から見て今これをやることはどうなんだろうかという視点がやはり私は必要なんじゃないかと思うんです。この間、消費税の増税ですとか年金が下がったりとかという社会保障の削減もされています。消費税が上がったときにはそれに伴って市のさまざまな公共料金、負担もふえているという中で、文化スポーツに供するものだからというような御答弁もありましたけれども、市民がそういう活動に参加をするところまで窮屈にならざるを得なくなるというのは、非常に私は大変重大な影響を及ぼす、本当に市民の暮らしぶりとか、そういう状況をおもんぱかるという姿勢がちょっと足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほどいろいろ御説明の中に受益者負担と、受益と負担の適正化という言葉が何回も出てきました。  この間、市は負担をふやすときとか新たに負担を求めるときに出てくるのがこの受益と負担の適正化、受益者負担という考え方なんです。この場合でいうと、施設を利用する人が利益を受けているんだから負担をするのが当たり前だろうという考え方だと思います。  しかし、例えば市民センター、今回も対象の施設に上がっていますけれども、市民センターという名前になっていますけれども、仙台市の市民センターというのは公民館機能を持つ施設という位置づけになっているわけです。本来地域の公民館というのは住民の皆さんが無料で使えるというのが当たり前の施設なんです。もう自治体によっては直営で今も実施しているところもございます。やはりお金をかけて市がそうやって市民の活動を応援をすると。それは何でかと。やはり、そういう施設で住民が豊かに活発に活動をするということが住民自治を育てる、ひいてはそれがまちの活性化だとかまちづくりですとか、そういうものにつながるという考え方に基づいているからなんです。市の公共施設というのは、やはりそういう役割を持っているものだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 91: ◯財政課長  市民利用施設の使用料、これは受益と負担の適正化ということでございますけれども、市税の負担との関係でやはり施設を利用する方としない方の負担の公平性をどう確保するかという観点がすごく重要でございます。やはり全額市税で負担するというのではなく、利用による特定の受益を受ける方々から一定の御負担をいただくというのがこの受益と負担の適正化の考え方、まずこれは第一でございます。  それから、そうは申しましても委員御指摘のようなそういった市民センターでの利用など、そういったものにつきましては例えば現行では市民センターにおきましては町内会や老人クラブなどの利用は減免という形で負担を軽減しているといったような対応も行っているところでございます。  そういった基本は基本、そういったところの特別な事情は事情ということで、それは分けて考えていくべきものと考えております。 92: ◯すげの直子委員  減免はしていると言いながらお金は取っている、減免だから取らない団体もございますけれども、そういう意味では大事な役割を持っているという点もあるというふうなお答えもあったんですけれども、見直しの中には無料の施設も今後受益者負担の導入を持ち込むというようなこともありました。  やはり、基本はあるけれどもそれぞれだというような御答弁もあったかと思うんですけれども、やはり市の公共施設というのはそういうふうに無料の施設があったり減免を持っているものがあったりといろいろあるんですけれども、今回はこれからはとにかく統一した一定の考え方を持って、それでやっていくということですね。ここにある施設については。  その1つが例えば光熱水費と清掃委託料は全て利用者の負担にすべきということを基本的考え方の柱にするんだと。これを全部ここに挙げられた施設にはそういう考え方でいくんだけれども、今回の見直しについてはそうじゃないという部分はあるんですけれども、基本的考え方にしてはこういう考え方なんだということですよね。でも、全部が全部そういうふうにしなくてはいけないのかなというところがどうなんでしょうかというところなんですけれども、いかがでしょうか。 93: ◯財政課長  今回お示しした利用される方々に最低限御負担いただきたいと考えております光熱水費と清掃等委託料については、全てその分をその施設ごとに100%いただくという考えに立っているものではございませんで、今回の有料施設の施設全体につきましておおむね光熱水費と清掃等委託料といった部分を施設全体として御負担いただけるような使用料水準を目指してまいりたいというふうに、今回それを基本方針と定めたいという考えのものでございまして、委員御指摘のような全てを何が何でも全部今回の基準に当てはめて全部使用料を上げるといったような考えに立ったものではございません。 94: ◯すげの直子委員  ただ、その有料の施設であっても、今度は無料と有料じゃなくて、有料の施設というものの中でもいろいろな施設があるわけですよね。先ほど私が挙げた市民センターであったり、例えば福祉的な施設であったりですとか、福祉プラザとか、それから、男女共同参画推進を進める性格の施設であったり、スポーツ施設であったり文化施設とか、さまざまな施設になっているわけですよね。  だから、有料施設の中でも性格がいろいろだったりとか、それこそ使っている方々の状況であるとか、市の側としてもやはりこういう方々にこの公共施設は使ってほしいとか、そういう対象にする方々も若干違ったりとか、利用する方々がそれぞれだったりとかという性格の違いというものもあると思うんですけれども、そういう施設も全部引っくるめて有料施設の中でこの考え方で統一するということですか。 95: ◯財政課長  別紙のほうをごらんいただけますと、大きく分けますとスポーツ施設、あと公園施設、文化施設、こういった施設がございます。ただ、委員の今御指摘にもございました福祉プラザですとかシルバーセンターあるいは男女共同参画推進センター、これは委員御指摘のようにもともと設置した趣旨、あと想定した利用者というものがございますが、ただ、実際そういったものは御案内のとおり都心部の近くにございまして、利用される方が必ずしもそういった活動に利用される方だけかと申しますと実はそうではございませんで、やはりまずはそういった会議室等の料金の設定につきましては基本方針を定めた上で本来の利用者の方々については例えば減免ですとか、そういったことで、先ほど市民センターのときに申し上げましたとおり個別に対応しているというのが今現状でございまして、それは今後も引き続きそのように考えていきたいと思っております。 96: ◯すげの直子委員  そうなんですか。私はやはりその建物というか、施設の果たすべき役割、それで進めていきたい施策であるとか、やってほしい活動、そこに来て市民の皆さんがやる活動それ自体をやはり考えながら、やはり性格は違う施設なんですよね。だから、やはりそれぞれごとの見直しをするというのであれば、それぞれごとに有料の施設も無料の施設も含めて、やはりこういう施設は無料であるべきなのか有料であるべきなのか、使用料を取るにしてもやはりどのぐらいの料金設定がふさわしいのか、そういうものを市民合意のもとにそれぞれごとに考えていくということが必要じゃないかと。  やはり市立の施設を使っている人たちはみんなそれだけで来ているわけじゃないということでの御答弁もありましたけれども、やはりそういう市立ではない施設ごとの考え方をつくるということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 97: ◯財政課長  ただいまいろいろ御答弁申し上げましたことについては今そのような現状でおりまして、今後もそのように考えているんですけれども、今回、特に再度申し上げたいのは、今回の改定におきましてはこれまで30年以上にわたって抜本的な見直しがなされなかった経緯、こういったことを重く捉えまして、各施設の現行の使用料水準をまず基本としつつ、全体としての使用料水準や体系の基本的な考え方の整理に重きを置きまして今回の改定の御提案をお願いしたいと考えているところでございます。  委員御指摘の施設種類ごとの水準のあり方等については、現在の我々の考え方は本日お示ししたとおりでございますが、減免などの課題等々、資料のほうにも記載しておりますけれども、次回以降の改定の中ではこういったところも検討の余地があるのかなというふうには考えているところでございます。 98: ◯すげの直子委員  やはり長年してこなくて抜本的にというか、今回統一的な改定に踏み出すというところにしては、ちょっとやはり機械的な当てはめじゃないかなという印象がございます。12月議会でもまた改めて議論をすることになると思うんですけれども、最後ですけれども、11月24日から市民意見を募集することにしております。これは基本的な考え方の案として取りまとめたということになっています。  やはり多くの市民の皆さんにかかわる問題になっております。より広く多くの市民の皆さんから意見を寄せていただくような努力が必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 99: ◯財政課長  通常のパブリックコメントの資料の配付先といたしましては市役所ですとか区役所あるいは市政情報センター等々が中心になりますけれども、この件につきましては資料のほうにも記載のとおり、実際に施設を利用される方々の御意見も大切でございますので、各市民利用施設のほうにも資料を置きまして御意見をいただくこととしたいと考えているところでございます。  いただいた御意見につきましては、今回の見直しへの反映の点も整理いたしまして今議会でも御報告してまいりたいと考えております。 100: ◯すげの直子委員  今御答弁もしていただきましたけれども、やはり市民の皆さんにより広く御意見もいただいて、それがきちんと反映されるということが大事だというふうに思います。もう1回ちょっと確認で、市民意見をきちんとこの案に反映されるべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 101: ◯財政局長  来週以降、市民意見を募集するという手続に入ります。そういった中でさまざま御意見寄せられると思います。私どもの基本的な考え方もございます。その中で利用の実態に応じてさまざまな御意見があろうかと思いますので、一つ一つ丁寧に検討をしてまいりたいと考えてございます。 102: ◯野田譲委員  今質疑、答弁を聞いていて、この提案には私は賛成です。そして、やはり震災前にこれを手をかけようとしていたという事実はあります。そして、30年たってようやく今やらざるを得ないと。そして、これから市民意見を募集するに当たって、出してくる限りぶれることなく取り進めていけるのか。やはり市民意見というのはもうまさに反対意見しか来ないと思います。この反対意見だけが来たときにきちんとこうやって提案したことを説明責任を果たして納得させられるかなんです。これをきちんとやれるかどうか、ちょっとお聞きします。 103: ◯財政局長  市民利用施設につきまして受益があるかないか、そして受益の程度、1回利用する方、2回利用される方、さまざまです。その受益の程度に応じて御負担をいただくというのは負担の公平性の観点から大原則でございます。その基本的な考え方は揺るがないものでございます。  そして、この間経費が高くなってまいりましたが改定をしておらないので、実質的には税での負担が多くなっている、それは利用されない方も含めた負担が多くなっているということでございます。今回さまざまな施設がございますが、基本的には各施設に共通する物価上昇分と消費税率の改定分という共通部分を改定するということでございまして、その辺はきちんと丁寧に説明し、その中で利用される方から利用の実態に応じてこういう実情があるんだといった意見はあろうかと思いますので、その辺については私どもも耳を傾け検討を加えていきたいと思いますが、受益者負担に対する基本的な考え方というものはきちんと持って臨みたいというふうに思ってございます。 104: ◯野田譲委員  今の答弁、まさにぶれることなく私は進めてほしい。これはやはり受益者負担というものに対して市民は理解している人も多いんです。そういう中で、やはり我々こうやって提案されて、そして減免措置も考えているわけじゃないですか。そういう部分を踏まえながら、やはりいろいろな反対意見を出される方々にもしっかりと説明責任を果たして取り組んでもらいたい。  これからやはり人口減少社会において、やはり税収が上がるということはなかなか厳しい時代ですから、やはりそういう部分は市民とともに仙台市は取り組んでいかなければならないという意識は感じますので、ぜひしっかり取り組んでください。 105: ◯小山勇朗委員  きょう考え方を示されたわけでありますけれども、第1回の定例会にこれが正式な形で提案されてくるんだろうというふうに思いますけれども、やはり一つは資料として私が考えているのは、指定管理者への委託をする前と委託をした後のまさに前後の費用の経過というか、そういうものをまず出していただきたいということと、あと、長寿命化で建物を修理をしていくもの、そして、5年以内にもう取り壊してなくなっていくもの、あるいは改築せざるを得ないものというふうな分類の仕方というか、そういうものをやはり一番最後に示したこういった種類の中で我々が見て「ああ、これは5年以内になくなるんだな」とか、あるいはその部分で別な老朽化した施設を改築していくんだというものとか、そういうものが一目でわかるような一覧というものをつくっていただければなお理解がされる部分が多くなるのではないかなというふうに思いますし、あと、最終的に3ページで示している少なくとも施設全体として光熱水費及び清掃等委託料の100%を賄える水準を基本としたいということからすれば、本来ならば26.2%上げざるを得ないと言っているのと同じですよね。  そういう中で、現在14.4%を占めているわけですから、ここに本来的な部分とすればもっと先ほど提供あった16.7%など結構高目の引き上げになるんじゃないかなというふうに私なりに判断したんですけれども、それについてはどのように捉えればいいのか、お答えいただければ。 106: ◯財政課長  まず、最初の指定管理者導入前後の経費の比較については、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。  あと、同じく今後の建築物の建てかえなり廃止なり長寿命化なりというものの見通し、これについては別途プランの進行管理の中で対応しておりますので、別途その範囲のことはいずれお示しできるような形で検討しているところでございます。  最後の点の今回の基本水準として清掃等委託料と光熱水費、これをいただく水準ということで、そうするといずれ値上げするのではないかという話ですけれども、必ずしも物価上昇率だけでというよりは、4年ごとに検討してまいりますが、そのときの物価上昇率が一体どの程度なのかとか、あるいはそのときの社会や経済の情勢はどういった状況なのかとか等々を総合的に勘案して4年ごとに改定を検討、判断していくということですので、一足飛びにこのところまでいずれすぐに上げるとか、そういうものではございません。 107: ◯小山勇朗委員  私が話した100%で26.2%ということで、今14.4%の中で、本来ならば11.8%ぐらいで26.2%に近づくような形になりますけれども、先ほどの話では16.7%というふうなお話があったと思うんですが、それでは本来的なこの100%を賄える水準以上になってしまうんではないかなというふうに私なりに考えたものですから、先ほど質問したわけです。 108: ◯財政課長  委員御指摘のところは3ページのイメージ図の基本水準をごらんになって、使用料と左側に書いてあるところの上の現状のところの光熱水費と清掃等委託料、これを足すと1ページの円グラフの左側の光熱水費と清掃等委託料、これは比率を足すと26.2%という御指摘と思うんですけれども……。 109: ◯小山勇朗委員  今言われたように1ページの円グラフでいけば光熱水費と清掃等委託料で26.2%というふうになりますよね。そして、その右の運営経費等の財源内訳として見た場合、施設を利用する方の負担分として14.4%ですよというふうになっているわけです。これを100%に上げるためには要するに左の平成26年度の決算状況から言えば11.8%も上げただけで100%になるでしょうと。しかしながら、16.7%上げなければならないという理由がちょっとわからなかったところでございます。 110: ◯財政局長  1ページ目の下の資料で言いますと、14.4%を16.5と9.7を足した26.2%にするということになりますと、14.4%の何%増しかということなので、それは倍まではいきませんけれども、そういう数字になります。6割、7割になりますので。構成比が11.8ふえるということは、その11.8%の改定をするということではなくて、7割、8割ぐらいの改定になるという図でございます。 111: ◯佐藤正昭委員  いろいろな考え方があるなという思いでいました。たまたま昨日、私は市民活動センターを利用させていただいたんです。きのうも寒い中、暖かい暖房がついて1時間たったの400円でした。私は11人で利用したから1人40円にもならなかったということで、快適だなと、近くには民間のところもあるから民業を圧迫しているんじゃないかなという思いでも逆にあったりしているんです。  そういった中で、30年間も改定をしてこなかった、見直しをしてこなかった、こっちのほうが問題なんじゃないかなと私は思っているぐらいなんです。そういった意味で、この受益者負担、負担の公平性、当たり前のことであります。私なんか40円じゃなく100円ぐらいは置いてきたかったです。そういう思いです。幾らでも払う、そういう凛とした仙台の人はいっぱいいるから。  そういった中で、私まずお聞きをしたいのが、なぜ少なくとも施設全体の光熱水費と清掃委託料、このぐらいを負担してもらおうという考え方に至ったのか。基本的には受益者負担ということからすれば100%の負担をということになるでしょうし、その辺の仙台市側の姿勢というか、これ一つこの間の高齢パス、こういうところにもあるんですけれども、そういう思いで、なぜこれを基本としてこのぐらいの水準を市民に御負担していただこうというふうな考えに至ったのか、このことについてまずはお示しをください。 112: ◯財政課長  まず、全て人件費あるいは公債費なども含めて民間と同様の設定をいたしますと、とんでもない改定率になってしまうということがまず一つございます。その中でもなぜこの二つなのかということの御質問かと思うんですけれども、この二つは人件費とか建物を建てるときに発行する市債の元利償還、いわゆる公債費とここでは書いていますけれども、これなどとは異なりまして、光熱水費と清掃等委託料といいますのは公共施設と民間施設で比較的経費の水準に差異がないものと考えておりまして、必要最小限御負担いただくべき対象としてなじむものと考えたものでございます。 113: ◯佐藤正昭委員  ある一定の理解は今のでしました。  そういった中で、これ何で今回3ページの図、現状、基本水準、そして今回改定のイメージ、使用料がでこぼこということになっていますよね。私はこの際、根本的に使用料の見直しをすべきだと思っているんです。  もう一つ質問しますと、これは4年ごとに改定でありますけれども、平成28年10月に今回改定してそういうふうになりますけれども、次回でこれが平行基本水準になるというようなことなのか。未来永劫そこまではいかないということなのか。そうすると逆に、今述べたような光熱水費と清掃委託料を負担してもらうということにはならないということになりますけれども、ここの考え方についてお示しをいただきたいと思います。 114: ◯財政課長  まず一つ目の御質問で、もう一気に基本水準までというお話でございますけれども、仮に基本水準まで引き上げるといたしますと平均2倍近い改定率となりまして、余りに急激な引き上げをいたしますと公共施設の利用が停滞し、逆に使用料収入の減少を招くおそれもあると。そういう事態は公共施設の利用促進ですとか、あるいは安定的な運営といった観点からも今回ちょっと避けたいと考えたところでございます。  では、4年後の次回にはどうかということではございますが、先ほど御答弁申し上げたところもございますけれども、やはり急激な改定というものの影響などを勘案しながら、そのときのそれまでの物価上昇率あるいはそれ以外の社会あるいは経済の状況といったものをやはり総合的に勘案して、やはり4年ごとに、そして最終的には議会の皆様にも御相談しながら判断してまいりたいというふうに今のところは整理したいと考えているところでございます。 115: ◯佐藤正昭委員  言っていることはわかるんですけれども、基本水準というものにしっかり近づけていくという努力もまた一方で必要なんだろうなと思うんです。そのことをいつまでもやらないでいるということがかえって税金、負担の公平性ということからそうじゃない状況を生み出すということもあると思いますので、そこのところはよくよく考えながらこのことを整理、精査をしていただきたいなと思います。  この機会でありますから、局長、受益者負担ということがあって、なかなか激変緩和とか、いろいろな今まで負担してもらわなかったところに負担をしてもらうだとか、今までの料金から2倍にもなるとみんなが大変困るだろうと、そういうことはあると思うんですけれども、受益者負担という考え方、私はこれも仙台市としてしっかり整理をしていくべき、そういう議論をしっかり庁内できちっとしていくべきときに差しかかっていると思うんです。今聞いても何%が適正かなんていうのは答えられるわけはないでしょうけれども、受益者負担ということで市民の負担の公平性ということについてこれからどのように取り組んでいくのか、どのような姿勢で検討していくのか、この辺のことだったら答えられるのかなと思って質問をしたいと思います。 116: ◯財政局長  今回の改定が統一的な改定としてはしばらくしていなかったということもありまして、そういった物価の動向だけでもかなりの幅の改定になるということでございまして、本来の受益者負担の基本水準というのはイメージを持ちながら、それにどうやって近づけるかというところを今回も加味しますと、幅としてはかなり高いものになるというふうに判断をいたしました。今回につきましては一定程度これまで改定してこなかった部分を一度スタートラインをきちんとするということが大事だと思ってございまして、その上であるべき受益者負担の水準というものを検討をさらに深めまして、もちろん施設の性格により考え方を必ず統一しなければならないのか、一定程度違いを勘案するのかということはあろうかと思いますが、今回の改定以降も引き続き検討をして受益者負担のあり方についての本市の対応というものを明確にしていく、そのような努力をしてまいりたいと思ってございます。 117: ◯渡辺博委員  確認だけさせてください。議論をお聞きしていて、私も立場を明確にしたいと思いますけれども、この考え方はよく考えた考え方だというふうに思います。ただ、一つ一つ詳細についてはこれから意見交換をしていきたいというふうな立場でございます。  それで、確認をいたしますけれども、料金の見直し、使用者にとっては値上げになるわけです。そういう状況の中で、施設を提供する仙台市側がきちっと使用料金に見合う、満足していただけるような施設にしているかということがとても大事だというふうに思っています。  例えばテニスコート、つぎはぎだらけだとか、あるいは雨漏りのする体育館だとか、そういうものについては抜本的に取り組みますよと、そして使用料をお支払いするのに見合ったサービスが受けられているんですよということをやはり納得していただくことが大事だというふうに思います。その辺のことをこれと別に、財政難はわかりますけれども、別にやはりしっかりと考えを持たなくてはいけないと思いますけれども、そのことについて伺いたい。  それから、まとめてお聞きします。本市の施設は仙台市民あるいはほかの自治体の方でも同じように利用できる、これはすばらしいサービスをしておられます。これは堅持されるのかどうか。一つは斎場です。斎場の利用料というのは市民以外は別枠の対応ということになっていますけれども、ほかは全部区別をつけていなかったはずです。これはとてもいいことだというふうに思っていますけれども、これは堅持するのかどうか。  それから、もう一つは、ちょっと議論の中にもありましたけれども、公が建設して維持管理して利用していただく施設ということなだけに、やはり社会性の高いものについては使用料についてはそれなりの配慮をすべきだろうと。減免ということで現在までしてあります。私の理解ですけれども、例えば社会教育の問題とか、それから学校教育も含めた青少年の健全育成、そういうことに対しては減免という制度を象徴的なものとして配慮してきていただいた。  もう一つ大事なのが健康保持、健康管理です。長寿命は建物ばかりじゃなくて、健康寿命ということで我々にとってもとても大事な課題になっています。そういう公が設置して運営している施設という視点に立ってそれなりの利用者負担というか、減免というか、そういうことも考えていくべきだろうというふうに思いますけれども、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 118: ◯財政課長  1点目の料金の値上げに見合った施設サービスをということでございますけれども、仙台市公共施設総合マネジメントプランにおきましては現有施設活用の徹底といったものを取り組み方策の一つとして掲げてございます。これは現有施設の長寿命化だけではなく、適切な維持管理水準の確保といった意味もこれは含まれているものと考えております。  近年の財政事情を踏まえまして経費縮減の徹底の影響も否めないところではあり、財政状況が厳しい中ではございますが、今回の見直しによる使用料の増収分につきましては御指摘のような小修繕関係、快適な施設環境の提供といったようなものの予算の増額なども含めまして新年度予算での活用を検討してまいりたいというふうに考えております。  あと、2点目の市民以外の方々への同じ料金についてはどうだというお尋ねでございますが、御案内のとおり斎場が今別料金を設定しておりますが、それ以外については基本的に私の知る範囲では均一料金と認識しておりますが、今回の見直しではその辺のところは現状を維持するということで進めたいと考えております。  最後のさまざまな社会教育ですとか健全育成といった利用に対する減免の観点でございますが、これについてかなり実は今の施設種類によりまして運用の部分も含めましてかなり多様化しておるといったようなことがございます。これについては当面今回の見直しでは基本的には現行どおりということにいたしまして、その内容、減免のそもそものあり方については次回の改定に向けまして、その運用の実態なども把握しながら、どういう結果になるかはちょっと今のところ何とも申し上げることは難しいところですが、あり方については検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 119: ◯渡辺博委員  確認できたつもりでございます。これからパブリックコメント、そして各利用施設に同じようにパブリックコメント、幅広く御意見をいただけるようにということでした。  我々こうやって市民の立場で議論しているつもりですけれども、抜け落ちているところがあると思われます。その辺、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、新しい視点を提案されたときには丁寧に取り組んでいただきたいと思っております。要望です。 120: ◯花木則彰委員  市民にとって負担が上がるという問題についても今ぐるっといろいろ議論されてきましたが、3ページの一番下のところで、要は三つ目の柱です。定期的な見直し等のための仕組みというものが三つの柱の一つに上がっているということについて、これは議会との関係といいますか、これは何を意図してこれが入っているのかというのがどうもわからない。後ろのほうの具体的なところでは4年に一度改定の検討を行うこととしますというふうにはしているんだけれども、別に改定の検討は4年待たなくてもいつでも当局の側としてはやれる話ですし、でも、それについてそれでいいかどうかというのはやはり議会としてよく議論をして、承認を得ていくということが大事な話なんだけれども、何でこの3本目の柱、定期的な見直し等のための仕組みというふうに書かれているのかと。議会との関係でどう考えて出しているのか、それだけ伺っておきます。 121: ◯財政課長  今回やはり最も重く受けとめておりますのは、30年以上にわたりまして見直しが滞ってしまった要因は何かということでございました。やはり、それはこういった料金の定期的な、これは冒頭に局長のほうから申し上げましたが、やはり市民負担の適正化といった観点でこれは適切に見直していく必要があると。そのルール、定期的なルールというものが定まっていなかったことにあるのではないかと考えたところでございます。  その辺のところ、他の政令市などもちょっと調べてみましたところ、やはりほかの政令市でも3年から5年程度で定期的に見直している都市が11市、半分以上ございました。やはり、こういったことも踏まえまして今回こういったことをルール化して、当然その見直しの際には先ほども申し上げましたが、議会の皆様にもお諮りいたしまして判断してまいりたいというものでございます。 122: ◯鎌田城行委員  委員の皆様の質疑を聞いていて大体納得するところなんですが、納得というか理解を示していきたいと思っておりますけれども、6ページに検討対象の施設類型と主な現行使用料の状況ということで示していただいております。この中で自転車等駐車場の利用料について掲げられておるんですが、一般車両の駐車場についてはどのような取り扱いになるんでしょうか。 123: ◯財政課長  一般車両の有料駐車場でございますが、資料の4ページのほうをちょっとお開きいただければと思います。上のVの具体的な見直しの内容の下に1、対象施設とございますけれども、有料駐車場につきましてはこちらのほうの三つ目、使用料など特定の収入により経費の全てを賄うべきこととされている施設に相当するというものと分類しまして、今回の見直しからは除外したということでございます。 124: ◯鎌田城行委員  わかりました。  それであと、先ほどの委員の御指摘の中に使用料に見合ったサービスということのお話がありました。その中で、特に当然施設の老朽化等に対するメンテナンスをしっかりしていただきたいということはもちろんですけれども、あと、やはり例えば観覧料等を取られる施設の場合に入って満足していただく、そしてもう1回来ようと、リピーターになっていただけるような、そういう施設の仕組みづくりというものをちゃんとしていただくことによって、どれだけの金額であったとしてもそれに見合った満足感が得られればそれなりに有効なのかなというふうな感じがするところもありますので、そういったところに対する配慮はメンテナンスとともにしっかりと、担当部局と十分調整を図りながら、見合った料金設定ということは考えるべきなのかなというふうに感じております。  一方、今既に無料であるもので今回の使用料見直しに当たって有料化にするような項目があらわれるのかどうか、現時点での考え方を示していただきたいと思います。 125: ◯財政課長  まず、1点目の施設の環境向上というものだけではなく、そこで実施されるような展覧会、ソフト事業、こういったものもそれに見合ったというお話ですけれども、この点につきましてはこのたびの新年度の予算編成方針の中でも使用料の増収といいますか、利用者数の増に向けた経費については重点分野として認めるといったようなことで今要求をいただいている部分もございます。これは新年度でどの程度具現化したものが来年度でできるかはわかりませんが、これについては継続的に対応してまいりたいと考えております。  あと、現在無料施設の有料化の部分ですけれども、幾つか今ちょっと候補がございますが、今なお担当部局のほうと実施できるのかできないのかといった点も含めて現在協議中でございまして、別途これについては改めて案がまとまり次第お諮りしてまいりたいというふうに考えております。 126: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 127: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様方から何か発言等がございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 128: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...