仙台市議会 2015-11-20
市民教育協議会 本文 2015-11-20
1: ※協議会の概要
開会 午後１時４４分
閉会 午後５時１７分
◯委員長 それでは、引き続き協議会を開会いたします。
初めに、市民局より報告願います。
2:
◯市民局長 市民局から４件御報告を申し上げます。
初めに、仙台市
安全安心街づくり基本計画の中間案についてでございます。現行の計画が今年度に終了いたしますことから、
安全安心街づくり推進会議における御審議、あるいは
安全安心街づくりに関する
市民意向調査などを実施し、次期計画の策定作業を進めてまいりましたが、このたび中間案としての素案がまとまりましたので御報告いたします。
詳細につきましては、資料２により、
市民生活課長より御説明を申し上げます。
次に、仙台市協働による
まちづくりの推進のための
基本方針の中間案についてでございます。平成２７年７月に施行されました仙台市協働による
まちづくりの推進に関する条例に基づき、協働の
まちづくりの推進のための
基本方針、こちらの策定作業を進めているところでございますが、このたび中間案を
取りまとめましたので、御報告をいたします。
詳細につきましては、資料３により、
市民協働推進課長より御説明申し上げます。
次に、仙台市の
男女共同参画推進のための計画のあり方の中間報告についてでございます。現行の
男女共同参画仙台プランの計画期間が今年度で終了いたしますことから、次期計画の策定に向け、昨年１１月に仙台市
男女共同参画推進審議会に
男女共同参画推進のための計画のあり方について諮問し、御審議いただいているところでございます。このたび、その中間報告がまとまりましたので、御報告をいたします。
詳細につきましては、資料４により、
男女共同参画課長より御説明を申し上げます。
最後に、追加の資料をお配りさせていただきました。
地下鉄東西線開業イベントについてでございます。１２月６日の
地下鉄東西線の開業まであと１６日となりました。あさって２２日には
地下鉄東西線開業イベント第１弾として。ＷＥ ＳＴＡＧＥを、また２３日からは第２弾としてＷＥ ＲＩＤＥを開催いたします。本日お配りいたしました東西線沿線情報誌まっくる、こちらのほうには第３弾となるＷＥ ＷＥＥＫＳに関しまして、その特集記事を掲載してございますので、後ほど御高覧いただければと存じます。
3:
◯市民生活課長 次期仙台市
安全安心街づくり基本計画の中間案の
取りまとめ及び市民意見の募集につきまして御説明をさせていただきます。資料２をごらんいただきたいと存じます。
２のこれまでの主な経過でございますが、本計画の審議機関でございます仙台市
安全安心街づくり推進会議におきまして、ことしの２月から計４回の御審議をいだたいております。また、５月には市民２，０００人を対象といたしまして、
安全安心街づくりに関する
市民意向調査を実施し、これらを踏まえまして作成いたしましたのが別紙２の中間案でございます。本日は、別紙１をもとに御説明をさせていただきます。
別紙１をごらんいただきたいと存じます。左側に現在の計画の三つの
基本目標と犯罪発生の推移、市民の意識、これまでの主な取り組み、推進会議での意見について記載しております。
市内の犯罪発生の推移でございますが、平成２６年は現計画策定前の平成２２年と比べ８０％まで、ピークでございました平成１３年と比べ３分の１近くまで減少しております。しかし、ここ数年、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害も大幅に増加しておりますとともに、子供や女性に対する声かけやつきまといなど、軽犯罪や犯罪までに至らない事案は年々増加している状況でございます。なお、落書きなどの迷惑行為につきましては、現計画策定前の状況から減少傾向でございます。
市民意向調査の結果を見ますと、犯罪が発生する可能性が高いと感じている人は、平成２２年の前回調査に比べ減少し、また防犯活動の必要性についても市民の理解が進んできております。しかしながら、道路や公園の暗がりなどに犯罪発生の不安を感じている方や、
自転車走行マナーの悪さなど迷惑行為を不快と感じている方の割合は依然として多くなっております。
これまでの主な取り組みですが、市民の防犯意識を高めるため、出前式の防犯講座の開催を初め、
自主防犯活動団体への支援などごらんの取り組みを行っておりました。また、推進会議の委員からは、互いに協力し、支え合う
地域コミュニティーづくりの必要性や、インターネットに起因する犯罪に対する啓発が必要であるなどの御意見をいただいております。
これらを踏まえまして課題を整理し、次期計画におきましては、三つの
基本目標を掲げて
安全安心街づくりを推進することといたしました。資料の右側をごらんいただきたいと存じます。
基本目標１は、防犯力を高め育む人づくりです。犯罪被害に遭わないために取り締まりを徹底するなど、市民お一人お一人が高い防犯意識を持って主体的に行動することは、
安全安心街づくりの基本であり、身近なところで発生する犯罪の減少に大きな効果がございます。また、犯罪やそれを誘引すると言われている迷惑行為を行わないよう、ルールやマナーを守るといった思いやりの心や規範意識の醸成を図ってまいります。加えて、特に被害件数、被害金額とも近年急増している特殊詐欺につきまして、被害を未然に防ぐ対策を重点的に推進してまいりますとともに、大人に比べ、危険を回避する能力が低い子供の防犯力を、その家庭も含め高め、育成していくための取り組みに力を入れてまいりたいと存じます。
基本目標２は、地域で支え合う防犯力の高い街づくりでございます。市民の皆様が自分の暮らしを営む地域に愛着を持ち、地域全体で問題を共有し、その解決に取り組むことは
コミュニティーを活性化し、地域の防犯力の向上につながります。近年、核家族化や価値観の多様化などにより、地域における人と人とのつながりの希薄化が危惧されておりますが、防犯協会を初めとする
自主防犯組織のみならず、町内会、学校、ＰＴＡ、事業者やＮＰＯなど関係機関や団体が連携、交流し、
地域総ぐるみでその地域の特性に応じた質の高い防犯活動を推進してまいりたいと考えており、そのための
ネットワークづくりにつきまして、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
基本目標３は、
犯罪リスクを生み出さない
防犯環境づくりでございます。犯罪被害を未然に防ぐためには、個人や地域による自主的な防犯活動など、ソフト面の取り組みに加えまして、物理的に犯罪が起きにくい状態にすることが必要でございます。見通しの確保や暗がりの解消、防犯機能の高い建築具材や
防犯カメラの活用など、市民に身近な生活環境の防犯性を高めることや、
環境美化活動などにより美しいまちを維持していくことによりまして、犯罪を起こしにくい
環境づくりを進めてまいります。また、迷惑行為を放置することは、そこから軽微な犯罪が生まれ、次第に重大な犯罪へとつながる危険性がありますことから、自転車の迷惑走行やごみのポイ捨て、
歩きたばこといった迷惑行為の減少に向け、取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
最後に、資料の右下の成果目標でございます。ただいま御説明いたしました三つの
基本目標に基づき、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年にわたり、
各種取り組みを進めてまいりますが、その成果をはかる指標として二つの成果指標を設定したいと考えております。近年増加傾向にございます特殊詐欺の発生件数の減少と子供を対象とした声かけ事案等の発生件数の減少、この二つの課題につきまして、平成３２年における数値目標を掲げ、効果的に取り組んでまいりたいと存じます。なお、平成３２年における具体的な目標数値でございますが、ことしの発生件数も踏まえながら、年度末までに固めてまいりたいと存じます。以上、概要につきましての御説明でございました。
恐縮ですが、資料２にお戻りいただきたいと存じます。
今後の予定でございますが、５の
市民意見募集の概要、６の今後の主な予定でございますが、１２月から約１カ月間の
パブリックコメントを実施するとともに、
安全安心街づくり推進会議での御意見をいただき、年度内の策定を目途として作業を進めてまいりたいと存じます。
また、計画策定に当たりまして、地域における安全安心にかかわるさまざまな団体から幅広く御意見をいただきたいと考えておりまして、
パブリックコメント期間中，町内会や福祉分野、
犯罪被害者支援など
各種関係団体にも照会などを行い、御意見をいただいてまいりたいと考えております。説明につきましては、以上でございます。
4:
◯市民協働推進課長 仙台市協働による
まちづくりの推進のための
基本方針中間案につきまして、資料３に基づき御説明いたします。１の概要につきましては、先ほど局長が申し上げたとおりでございまして、２、これまでの主な経緯についてでございます。
平成２４年度に改正前の旧条例、
市民公益活動の促進に関する条例により設置されました附属機関、
市民公益活動促進委員会に対しまして、この
基本方針のもととなる
市民協働推進のための指針について諮問しておりまして、
条例見直しの提言とともに平成２６年には中間答申がなされておりました。その後、平成２７年７月に新たな協働による
まちづくりの推進に関する条例が施行されましたことから、後継となる
協働まちづくり推進委員会に対しまして、改めて
基本方針のあり方として諮問したところでございまして、先般１０月末に当委員会から答申がなされたところでございます。これをもとに中間案を
取りまとめたものでございます。
３、
基本方針中間案の内容についてでございます。資料３の別紙１の概要版で主な内容を御説明いたしますので、ごらんください。
初めに、策定の趣旨についてでございます。
本市におきましては、平成１１年に
市民協働元年を宣言しまして、
市民活動の促進に取り組んできたところでございまして、市民の活動はさまざまな分野で
まちづくりの一翼を担い、震災の際は町内会など地域のつながりを築いてきました仙台市民の取り組みが支えとなり、復興への大きな原動力となっているところでございます。昨今の社会情勢の変化に伴い、地域活動が複雑化する中、都市の魅力を高め、本市の持続可能な発展を支えるためには、協働を一層推進していく必要があり、
協働まちづくり推進条例に基づき、誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台を実現するために、この
基本方針を策定するものでございます。
右側の
基本方針の体系についてでございますが、
基本方針の構成としましては、後ほど順に御説明を申し上げますが、大きく分けますと基本的な考え方、基本的な施策、各主体に期待される取り組み、協働による
まちづくりの着実な推進の４章で構成されております。
まず、基本的な考え方について、左側の１、市の基本的な考え方をごらんください。
１、協働の基本理念として条例で定めている協働の基本理念は、自立、連携、創発という三つのキーワードであらわされまして、また協働の基盤となる
市民活動を継続して支援しつつ、市民が安心して協働を進めることができる
環境づくりや取り組みを進めていくとしております。
２の多様な主体の協働による
まちづくりでは、さまざまな専門性や強みを持った
まちづくりの主体が数多く存在することによる本市の都市としての優位性をうたいまして、地域活動のかなめである町内会や
市民活動団体など多様な主体の連携、協力により持続可能な
まちづくりの実現を目指すこととしております。
３の
まちづくりへの市民の参画の推進では、多様な主体が対話を通して互いの違いを乗り越え、理解し合い、合意形成しながら、
まちづくりに主体的にかかわり続けられる環境を整えていくこととしております。
次のページに参りまして、IIの市の基本的な施策についてでございます。
条例で定めております１３項目の基本施策について、市の取り組むべき方向性や内容を示したものでございます。
１の市民活動の促進及び市民協働の推進に関する事項につきましては、（１）
市民活動の自立が促され、継続的な活動が行われるための環境の整備として、情報の提供、相談機能の充実、活動拠点の確保などを進めます。（２）持続可能な
事業的手法等による地域の課題の解決の促進のために、
コミュニティービジネス、ソーシャルビジネスなどの手法が浸透する環境を整えます。（３）市民からの提案に基づく協働事業の拡充に向け、市民と行政が協働で取り組む事業の仕組みの充実と事例などの情報発信を行います。（４）協働の理解を広め、多様な主体間の協働を推進するための人材の育成として、地域における
コーディネーターとなる人材の発掘や育成、協働に理解の深い市職員の育成を行うとしております。
２の
政策形成過程への市民の参画の推進に関する事項につきましては、（１）市政に関する情報の公開の推進のために、
オープンデータの取り組みを進めるとともに、情報の質、量、アクセスの充実に努めていきます。（２）政策の企画、立案等における市民の意見の提出の機会の確保につきましては、
パブリックコメントや
ワークショップ等の仕組みをテーマに応じて適切に運用していきます。（３）政策または事業の方針、内容、評価等についての市民意見の集約の機会の確保につきましては、事業の
進捗状況等の公表とともに、市民とともに評価する機会をふやします。（４）
附属機関等の委員の選任における人材の多様化と公募の実施につきましては、固定されたメンバーとならないよう、幅広い主体からの人選、公募による委員の選定などに努めていくとしております。
３、多様な主体による活動の促進に関する事項につきましては、（１）次の世代の
まちづくりの担い手となる若者の育成のために、大学などと連携しながら地域活動への参加促進と
担い手育成の取り組みを推進していきます。（２）町内会等の地縁団体その他地域で活動する団体による地域を活性化する活動の促進に向けましては、担い手の育成など地域で活動する団体に対する支援の継続と拡大を図ります。（３）地域社会の一員である事業者による
社会貢献活動の促進のために、事例の紹介や情報提供、ほかの主体との意見交換の場の創出を図ります。（４）多様な主体の交流促進としましては、顔の見える
関係づくりや地域の情報、課題を共有する
機会づくりを進めます。（５）多様な主体の活動等に関する情報の収集及び発信の促進としまして、さまざまな主体の情報の収集と相談、助言機能の強化とともに市民の皆さんが安心して積極的に活動に取り組むことができるよう、情報を広く発信できる機会の充実を図るとしております。
次に、III、各主体に期待される取り組みについてでございます。市の取り組みだけではなく、協働による
まちづくりを進めるために、さまざまな
まちづくりの担い手に期待される役割を例示したものです。順に、担い手の育成、
コーディネーターの育成、組織の強化、地域課題の明確化、情報の受発信、さまざまな主体の交流促進、資金調達の多様化、
政策形成過程への参画と、項目ごとにそれぞれの
まちづくりの主体に期待される役割について、その
取り組み事例、これも交えて示したものでございます。
最後に、IV、協働による
まちづくりの着実な推進についてでございます。取り組みを着実に推進するために、
協働まちづくり推進本部を中心とした
庁内推進体制を構築するとともに、
市民公益活動促進プラン２１に相当する計画として、今後
推進実施計画を策定してまいります。これにより計画、実行、評価、改善といった一連の進行管理を行い、その状況を議会、市民の皆さんへ報告、公表しまして、包括的に評価点検ができる仕組みを整えます。あわせて、協働の進め方などわかりやすく説明した手引きなども作成してまいります。
以上、
基本方針中間案の概略を申し上げましたが、詳しくは資料３の別紙２の本編を後ほど御高覧賜ればと存じます。
恐縮ですが、資料３にお戻りいただきまして、４、今後の主な予定についてでございます。この中間案につきましては、
市民カフェの開催を通じて、また、
町内会等関係の皆様にもお示ししまして御意見を伺った後、来年１月には
協働まちづくり推進本部において決定してまいりたいと、このように考えております。
5:
◯男女共同参画課長 仙台市の
男女共同参画推進のための計画のあり方について、中間報告の
取りまとめ及び市民意見の募集等につきまして、お手元の資料４によりまして御説明申し上げます。
１、概要につきましては、先ほど局長より御説明を申し上げたとおりでございますので、２、これまでの主な経緯をごらんください。
策定に当たりましては、
市民意識調査や市民参加の
ワークショップを開催し、広く市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、審議会におきまして、これまで約１年間にわたって御審議をいただき、このたび中間報告が
取りまとめられたところでございます。
中間報告の内容でございます。資料４、別紙１、中間報告の概要版をごらんください。
まず、計画期間は平成２８年度から平成３２年度までの５年間と考えております。
１、計画の基本的な考え方でございます。この計画は、仙台市
男女共同参画推進条例に基づく推進計画として策定が義務づけられているものでございます。また、
男女共同参画社会基本法において策定に努めるとされている
市町村男女共同参画計画として位置づけるものです。さらに、現行計画と同様に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる
ＤＶ防止法に基づく
市町村基本計画を包含しておりますほか、ことし９月に新たに施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法に基づく
市町村推進計画も包含いたします。
また、構成の面では、現行の計画を継承しまして、中長期的に取り組むべき柱として六つの
基本目標を掲げております。この六つの
基本目標は、右側の３、計画の構成の図表の中ほどに三つを並べて記載しておりますとおりでございます。
さらに、計画期間において、特に優先的、重点的に取り組む事項として、六つの
基本目標それぞれに重点課題を設定し、
成果目標等を掲げまして、進捗状況の把握と効果的な計画の推進を図ることとしております。
２、新計画のポイントをごらんください。新計画の主なポイントとして、審議会で４点を御検討いただいております。
一つ目は、地域全体における女性の活躍推進でございます。
女性活躍推進法が施行され、本市においても働く女性の人材育成や
登用促進等に取り組むとともに、家庭や地域などあらゆる場における女性の活躍を推進してまいります。
二つ目は、
ワークライフバランスの実現でございます。
人口減少社会の到来に伴い、性別にかかわりなく、全ての人がさまざまな場で個性と能力を発揮できる
社会づくりが求められております。男女がともに仕事と家庭、地域における活動をバランスよく担える
ワークライフバランスの実現に向けて取り組みを進める内容となっております。
三つ目は、女性に対する暴力の根絶でございます。女性に対するＤＶやストーカーの認知件数が多いという地域の状況を踏まえまして、関係機関との連携を一層強化して、ＤＶの予防と根絶に向けた啓発や
被害者支援の取り組みを着実に実施してまいります。
最後は、防災・
復興まちづくりにおける
男女共同参画の推進でございます。本市におきましては、
東日本大震災の経験を教訓として、
男女共同参画の視点による防災復興の取り組みを進めてまいりました。このことを本市の特色として一層推進するとともに、その必要性を国内外に発信することを掲げてございます。
概要版の２枚目をごらんください。六つの
基本目標と目標ごとの施策の方向、それから重点課題として審議会が
取りまとめた内容を一覧にして記載してございます。なお、資料４、別紙２の
中間報告本編につきましても、後ほど御高覧をいただければと存じます。
恐縮ですが、先ほどの資料４に戻りまして、５、
市民意見募集及び公聴会の概要をごらんください。１２月１日から２８日まで、この中間報告に関する市民意見の募集を行いますとともに、１２月８日には市民の皆様から直接御意見をお伺いする公聴会を予定しております。審議会におきまして、市民からいただいた御意見を反映の上、来年２月をめどに答申をまとめていただく予定です。本市といたしましては、答申の方向性を踏まえて、来年３月に
次期プランを策定してまいりたいと考えております。私からの説明は以上でございます。
6: ◯委員長 それでは、４件続けて報告があったので、一つ一つ聞いてまいりますので、区切って聞いてまいります。
まず、仙台市
安全安心街づくり基本計画の
中間案取りまとめについて質問のある方はいらっしゃいますか。
7:
◯佐藤幸雄委員 今御説明いただきました
安全安心街づくり基本計画の中間案の中にございますけれども、これは１１ページですかね。地域の防犯対策ということでさまざま取り組んでいらっしゃるかと思います。その中に、上のほうには、地域内の暗がり等の
危険箇所点検、これが５８．９％ということで非常に高いところを示しているかと思いますし、そしてまた、下の行政や警察に望む防犯対策ということで、ここも防犯灯や街路灯の整備ということで、道路を明るくするが５３％になっておりました。非常にこういうところをよく捉えて情報収集されているなと思いました。
その中で、ちょっと深掘りをする中で、大変恐縮なんですけれども、仙台市として、防犯灯や街路灯というのは、ふやしているとは思うのですけれども、どれぐらいふやしていらっしゃるのかなというのを、もしわかれば、教えていただきたいと思います。
8:
◯市民生活課長 仙台市におきましては、街路灯の
照度アップですとか、市道の街路灯に対する助成などを行いまして、道路などを明るくするための取り組みを実施してございます。平成２６年度の実績といたしましては、街路灯の
照度アップが９３６カ所、
市道街路灯の新設の補助が３１件という状況でございます。
9:
◯佐藤幸雄委員 要望の中で、夜歩くと怖いということで、さまざまな声を私のところにいただいております。このような取り組みの中で、本当に安全安心な
まちづくりができていくのかなと思います。そしてまた、今は防犯というと、自宅でつけていらっしゃる方もいると思うのですけれども、
センサーライトというすばらしい機能がついたライトがございます。家に夜泥棒が侵入しようとするときにぴかっと光るという形で、これも抑止力で、そこでもう立ち去ってしまうという統計もとられているようでございます。ぜひさまざまな取り組みをしていただいて、これからも安全安心の取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
10: ◯ふるくぼ和子委員 私もちょっと確認だけさせていただきたいと思います。今回の基本計画のもとになる条例ですね。
安全安心街づくり条例、この前文には、安全で安心して暮らせる街を実現するためには、自分たちの地域社会は自分たちで守るという意識の下、市、市民及び事業者が、各々の役割を果たし、かつ、互いに協力し、軽微な犯罪や迷惑行為が重大な犯罪の発生を誘引する危険性を考慮に入れながら、犯罪が起こりにくい地域社会をつくっていくことが必要であると、このように書かれています。そして、第１条の目的のところに、市と市民、事業者がその責務を明らかにして、その施策の基本となる事項を定めることで、市民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資するということが定められているわけですけれども、これを踏まえて、今説明をいただきました基本計画の中間案を見てみますと、
基本目標ですから、その目標を達成するためにということで、書かれ方がそういうことなのかもしれませんけれども、このまとめられた
基本目標３点、いずれも市民に求められるという印象になっているように、概要版のほうですけれども、受け取れました。
まず、本文のほうにはそれぞれ細かくは書かれていると思うのですが、概要版においてはなかなか読み取れないという印象ですので、改めて仙台市や事業所の責務について、これらについてどうなっているのかということを、改めて伺っておきたいと思います。
11:
◯市民生活課長 犯罪のない、市民が安心して暮らすことができる地域社会を実現するためには、市民お一人お一人の防犯力と地域全体でお互いに助け合いながら犯罪を未然に防ぐ取り組みが欠かせないと考えてございます。
基本目標では、そのような姿を目指すということをお示しさせていただいておりますが、その実現に向けましては、お一人お一人の防犯力向上のための情報提供や講習会などの実施や、地域の自主的な活動を促進するための助言や助成、そして道路や公園などの施設の防犯面での必要な改善など、市や事業者、警察、関係機関が連携しながら、必要な支援や施策を実施していくことと考えてございます。
12: ◯ふるくぼ和子委員 おっしゃるように、先ほど佐藤幸雄委員からもあったように、そのハード面、特に市が管理するような施設のハード面での改善とかというのは、まさしく仙台市がそうした役割を担うものとしてやらなくてはいけない、こんな関係になっていると思うのですけれども、そういうことがわかりやすくというか、そういう位置づけで頑張るし、取り組むよということが、多分きちんと位置づいているんだとは思うのですけれども、そういうことであれば、市と市民、事業者の責務を明らかにして策定の基本となる事項を定めるとしている条例文があるわけで、まさしくその基本となる事項を定めるのが基本計画という関係になるわけでしょうから、明記をして、より市民の皆さんに一緒にということで取り組むことをサインとして出していく、こういうことが必要なんじゃないかと思いますけれども、その辺についての御認識を伺っておきたいと思います。
13:
◯市民生活課長 今回の中間案につきましては、素案ということでお示しをさせていただいておりますが、今後の基本計画の最終案の策定に当たりましては、
基本目標の実現に必要な施策を盛り込んでまいります。そういったところで、
基本目標の実現に向けまして、市として実施していくことなどがわかるよう整理してまいりたいと存じます。
14: ◯斎藤範夫委員 今回の中間案ですが、成果目標を掲げたということでは、これは大きな前進というか、新たな取り組みだとそれを評価させていただきたいと思うのですが、それでこの成果目標に掲げました二つ、一つは特殊詐欺の発生件数の減少、もう一つは子供を対象とした声がけ事案等の発生件数の減少ということで目標値を示して取り組んでいくんだと。その意気込みは大変理解いたします。
それで、特殊詐欺の発生件数の減少ですが、これは被害額が相当大きいですよね。警察などはいろいろ呼びかけておりますけれども、あれを呼びかけたって、効果はほとんどないと私は思うのです。ほとんどないというか、そんなに効果が上がってないんじゃないかという懸念をしているんです。それで、今お話を聞きますと、具体的な事業についてはこれからだと、これからつくるんだということですけれども、成果目標だけ出しますといって、これからどういうふうにするかわからない中で、なかなか議論としては進められないんだけれども、基本的な特殊詐欺対策ね、本市として具体的な妙案をお持ちなんですか。
15:
◯市民生活課長 委員御指摘のとおり、これまでも警察、それから私ども行政におきましても、さまざまな特殊詐欺につきましては啓発をしてきたところでございますが、いまだ被害が拡大しておりまして、大変悩ましい状況であると考えてございます。
宮城県警察からは、特殊詐欺被害に遭われた方にアンケートしたところ、特殊詐欺という犯罪があることについては理解をして、被害に遭わない自信があったものの、実際に騙されてしまった方が多いと伺っております。そういった点から、具体の手口ですとか、その対処方法なども含めたより丁寧な情報を伝えていくなど、より効果的な啓発を工夫しながら進めることも重要と考えてございます。
また、最近はマイナンバー絡みの詐欺も出始めるなど、特殊詐欺の手口は移り変わっていく傾向がございますので、そういった最新の手口を適時に情報提供する検討なども進め、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
なお、啓発以外にも宮城県警察の声がけによりまして、金融機関やスーパー、そういったところなどにおきまして、払い込みや引き落としをしようとしている方に対する声かけなどにより、高額現金の引き渡し、それから送金の阻止など、いわゆる水際対策も行われているところでございます。そのような金融機関を初めといたしました事業者、関係機関とも連携をいたしました取り組みを進めながら、特殊詐欺の被害防止を推進してまいりたいと存じます。
16: ◯斎藤範夫委員 お聞きしますと、現段階では特に妙案はないと受けとれましけど、行政あるいは警察が取り組むと。もちろんその取り組みが必要なんですが、この特殊詐欺ね、若い人も被害を受けますけど、高齢者に多いんですよ。高齢者というのは、私も年をとってくると思い込みが激しくなったり、それで十分物事を理解できないということが多いんです。だから、こういう高齢者が多いというのは、高齢者の特殊性というか、特性というのかな、そういうことを十分踏まえて、やはりこれは本当に市民局だけで取り組むようなものではない。もっと市を挙げて、やはりトータル、施策を総動員してやっていかないと、なかなか大変だなと思います。
また、同じような高齢者に関係する安全安心を脅かす問題として、昨今、高齢者の認知症なのか、認知症でないかわかりませんけれども、高齢者が引き起こす交通事故、これによって全く予期せぬ事態、子供が亡くなったり、本当に働き盛りの方が亡くなったり、主婦が亡くなったりと、こういう痛ましい事件が起きているんです。これはやはり私たち安全安心といったときに、こういうこともやはり大事、こういうことに対してもしっかり取り組んでいく必要があるだろう。私も先日逆送してきた車を見ましたら、老人でしたね。私より上ですけど、高齢者ですけれども、高齢者の方が逆送してくるんです。こういうのが頻繁にあるんです。多分皆さん方もそういう場面に遭遇したことがあると思うのです。こっちが幾ら気をつけたって、こういう事件、事故に巻き込まれるということが、これから多くなってくる。だから、私はずらっと見ましたけれども、そういうことについては、一切触れられていないんだな。誰かがある意図を持って犯罪を起こす場合どうなんだということだけではなくて、こういう本当に身近な問題、今これからどんどんこういうことが起こると思うのです。こういうことを防ぐという、その視点が大事、そしてその取り組みも大事、視点がなければ取り組みがないからね。いかがですか、この問題に対して。どのような御認識、あるいは取り組みをお持ちでしょうか。
17:
◯市民生活課長 そういった交通事故ですとかルールを守るということをお一人お一人、いわゆる犯罪に遭うことから防ぐだけではなく、犯罪の加害者側にならないというような意識を持っていただくということも非常に重要な取り組みだと思っております。そういったことから、いろいろなルールの周知ですとか、それから規範意識の醸成、そういった取り組みの中で、お一人お一人、御本人、それから御本人も含めた周りの御家族の方に、加害者にならないよう守っていただくというような啓発活動も行ってまいりたいと存じます。
18: ◯斎藤範夫委員 普通に言えばそういうことなんだけれども、その御本人がそういう意識を持ってやっているわけではないんだよね。認知症だったりするわけです。まず一つ行きましょう。この計画に、そういう問題についてもやはり入れていくべきではないですか。まずお聞きいたしましょう。
19: ◯市民局次長兼地域政策部長 ただいま交通安全を例にとってのお話ということでございました。まず、御指摘をいただいた中で、認知症あるいは病気による事故の防止という部分につきましては、国の政策としても、認知症等あるいは病歴のある方に対する対策というものがあると認識しておりまして、例えば宮城県警では免許更新時における高齢者に対する運転の講習等ということで実施されている部分はあるかと思いますし、また本市におきましては、健康福祉局が中心となって行っております認知症対策の事業の中で、例えば認知症の症状の進行に伴って免許の返納であるとか、あるいは症状の把握等を通じたさまざまな周りからの働きかけということについて行われていると認識してございます。
交通安全自体につきましては、私ども仙台市としても取り組みは当然必要であると思っておりまして、具体的には国のほうで定めております交通安全対策基本法に基づく市町村交通安全計画を策定というものを現在やってございます。現在計画期間中でございまして、平成２７年度までの第９次の交通安全計画を策定しているところでございますが、次期の計画の策定に向けまして、当然事業として、現在に引き続き交通安全事業を実施していくことになろうかと思いますが、地域計画の策定時点におきましては、現在さまざまな交通安全に関する事象も含めた計画策定というのにも取り組んでいくことになろうかと思っているところでございます。
20: ◯斎藤範夫委員 今の答弁を聞きますと、交通安全については、この計画の対象外だとおっしゃっていると思うのですけれども、そういうことを言おうとしたのですか。
21: ◯市民局次長兼地域政策部長 全体的な地域の安全安心という部分につきましては、当然この計画で言及する部分、例えば自転車についても言及している部分はあろうかと思います。ただ、その計画の細部というものにつきましては、先ほど申し上げました交通安全計画のほうで細部を書き込んでいくという形になろうかと思っております。
22: ◯斎藤範夫委員 ですから、この計画の中でも、そういうことに言及して取り組んでいく必要があるのではないかと申し上げている。検討してください。
その上で、先ほど次長が触れましたけれども、関連してですけれども、交通安全はこの計画じゃないみたいな言い方、それは違うと思うんだけれども、他自治体ではある年齢を超えた方に対しては、免許証の自主的な返納を求めている事例が、取り組みが、いろんなものを付加しながらやっている事例が結構あるんですよ。本市ではいかがなんですか。やっていませんよね。それについて、本市としてそういう視点でもって、観点から、そのようなことを検討していくべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
23: ◯市民局次長兼地域政策部長 ただいま委員からお話しありましたとおり、他市町村のほうではそういった取り組みを行っているということについては、私ども認識してございます。仙台市としての取り組みをどうするかということにつきましては、現時点でどうするかという具体的なことについて、検討はやってございませんけれども、今後、先ほど申し上げました次期の計画等の策定の中で、どのような手法がとれるかということも含めて検討させていただきたいと思っております。
24: ◯斎藤範夫委員 この基本計画の中間案についてのもう一つの質疑ですが、計画の推進です。説明資料２６ページ以降に出ていますね。これ、実は現計画とほとんど変わりないですね、改めてチェックしましたら。
そこで、現計画にもある仕組みであり、次期計画においても同様の仕組みをとるということですね。その中に、仙台市
安全安心街づくり推進本部があります。そして、仙台市
安全安心街づくり推進会議がありますと。ございますよね。推進本部というのは庁内の推進組織であるということで、現在でも要綱を定めておりまして、仙台市
安全安心街づくり推進本部設置要綱というのを定めていますね。この中で基本計画に関すること、あるいは施策の推進に関する総合調整に関することということを、この推進本部の仕事としております。このことが資料の一番後ろ、２８ページにも事業推進本部と市民局、あるいは庁内の各課関係が示されていますよね。
そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、かつて私が質問させていただいた際に、この仙台市
安全安心街づくり推進本部というものを、実際に設置はしているものの機能していない、稼働していないということが判明したわけですけれども、仙台市
安全安心街づくり推進本部、この問題については本年２月の委員会の中で指摘いたしましたけれども、この推進本部というのはいつ設置して、その後どのような運用を図ってきたのか、まずお尋ねします。
25:
◯市民生活課長 こちらの仙台市
安全安心街づくり推進本部につきましては、平成１８年から設置いたしているところでございます。これまでは、
安全安心街づくり基本計画の策定の際に会議を開催してきたというような状況でございます。
26: ◯斎藤範夫委員 ということは、今の計画が平成何年かな、簡単に言うと、直近開催したの、いつなの。
27:
◯市民生活課長 現在の計画策定に当たりましては、今年度２月から開催を４回してございますが、その前の計画策定からの際に開催した直近は平成２３年９月でございます。
28: ◯斎藤範夫委員 そうすると、平成２３年９月１５日に前回の計画の策定時に開催したと。その後、開催したんですかというか、開催したような話をしていますが、それで何を尋ねているかというと、現計画、それから改定計画においても、同様の推進体制をとると。計画の推進を図ると。であれば、この計画に書かれているとおり、あるいは設置要綱のとおりであれば、少なくとも毎年数回、最低でも１回開催して、事業の進捗状況、それから総合調整を図るべきではないんですか。そう私は計画に書いていると読み込みましたけれども、いかがですか。
29:
◯市民生活課長 委員御指摘のとおり、２月の議会でも御指摘を頂戴いたしましたとおり、進捗管理について、これまでも開催すべきところを開催していなかったというような状況でございます。
今回、計画の策定につきまして、現在開催を行っているところではございますが、来年度以降、計画策定ができました後も、進捗管理などを行うために適宜開催いたしまして、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと存じます。
30: ◯斎藤範夫委員 私の質問わからないの。現在の計画でも、現在の設置要綱でも、施策の総合調整を図る。そして、計画の中でも先ほど説明したように、ちゃんと進行管理もするとなっているでしょう。進行管理をする、総合調整をすると言っておきながら、今までやってこないんでしょう、今の答弁だって。これから計画つくったら、計画策定時に推進本部開きますとかって、次年度以降、ふざけんじゃないよと言いたいですよ。
それでもって、絵に描いた餅でもってこの計画案を示してきた。これ、全く我々馬鹿にしてるじゃない。どうなんですか。そういう答弁で納得できませんよ。一体どのように計画を推進しようとしているのか。単に局長、書いてきて、いかにもやるように言っていて、やっていない。そして、これからもやらないと言っているんだ。こんなことで我々がオーケーですと言いますか。到底納得するわけにいきませんね。いかがでしょうか、局長、御答弁ください。
31:
◯市民局長 まず、平成２３年以降、平成２７年までやってこなかったというところ、ことし２月に御指摘いただいて、局内でも反省したところでございます。
そして、今回、この計画見直しにつきまして４回ほど開催いたしておりますが、今後は先ほど課長からも御説明いたしましたとおり、これまでの反省も踏まえまして、この本部会議をしっかりと開催いたしまして、年間の実績、それからどこまで進んだかという進行状況を把握しながら、会議を開催していくということでございます。
32: ◯斎藤範夫委員 そうしたらね、次年度以降という説明はおかしいんじゃないですか。だから、計画の策定時だけにこの推進本部を開催して議論するわけじゃないんだよ。先ほどから何回も何回も申し上げているように、あなたたちがつくった、この中間計画に書いているじゃないですか。現計画の進行管理だって、この推進本部の役割の仕事の一つじゃないか。であったら、次年度以降開催してまいります、そんな答弁はあり得ないんじゃないですか。これは毎年度しっかりと開催して取り組んでいくと。必要なかったら、その推進本部というのをやめたらいいじゃないですか。形式的に推進本部を開催しているだけでは。市長あるいは副市長が参加して、あるいは局長、関係局長が参加してやる会議、これは重要な会議だと思いますよ。それなのに軽々しく考えているんじゃない。私がつくった話じゃないんだ。皆さんがつくった計画なんですよ。皆さんがつくった要綱なんですよ。それに基づいてやろうとしているんでしょう。やることになっているんでしょう。やってこなかった。だから、これからしっかりやるべきじゃないかと、私は今やるべきじゃないかと申し上げている。それが、次年度以降やりますという話じゃないだろうと思うのですが、いかがですか。
33:
◯市民生活課長 委員の御指摘のとおりでございまして、済みません、次期計画の進捗管理という意味では次年度ということで、次年度と申し上げてしまいましたが、委員おっしゃるとおり、現行計画について進行管理等を行うために、きちっと次年度ではなく開催してまいりたいと存じます。
34: ◯委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35: ◯委員長 なければ、次の仙台市協働による
まちづくり推進のための
基本方針の中間案について御質問のある方は。
36: ◯加藤けんいち委員 では、この協働による
まちづくりの推進の
基本方針の関係ですけれども、そもそもこの背景にあるのが難産といいますか、第２回の定例会でもって、附帯意見を、議会での附帯意見をつけての条例が背景にあって、この
基本方針という形になろうかと思っていますし、私も先日の第３回の定例会の中でも取り上げさせていただきましたけれども、議会の附帯意見、今回のこの協働の推進によって市民に不利益を及ぼさないこと。そしてまた、町内会等の地縁団体に対する配慮をしっかりと求めてほしいという部分での附帯意見になりましたし、私の前回の一般質問の答弁においても、条例の趣旨を踏まえて、しっかりと
基本方針に反映させていくという御答弁がありましたけれども、この議会の附帯意見、重い意見だと思いますけれども、今回の
基本方針、当局としてどのように反映をされたのか、まず冒頭、お伺いしたいと思います。
37:
◯市民協働推進課長 附帯意見ですとか、さまざま御議論を踏まえまして、特に
基本方針の中で、町内会等の地縁団体、地域団体への支援等に関して盛り込んでいるところでございまして、先ほど概要版では申し上げましたけれども、具体的には本編で申し上げますと、資料３の別紙２の４ページにございますけれども、基本的な施策の３の多様な主体による活動の促進に関する事項の（２）町内会等の地縁団体その他地域で活動する団体による地域を活性化する活動において、担い手の育成ですとか、支援の継続と拡大などについて定めてございます。また、それ以外のところにおきましても、地域活動のかなめとしての町内会の活動を十分認識して作成したところでございます。
38: ◯加藤けんいち委員 確かに私も拝見させていただきましたところ、町内会だったり地縁団体という言葉が多く入っているところは、十分配慮いただいたんだなと思います。ちょっと気になるのは、ほかの
市民活動団体と、どうもその書き方なんでしょうけども、並列列記になっていると、ちょっとまだまだ気になるところはあるのですが、ただ、中身の部分でお伺いしたいと思うのですけれども、常任委員会でございますのでちょっと細かい話になるかもしれませんが、
政策形成過程への市民の参画という部分について、この参画に当たっては、私は住民たる地域の方々が何といっても最優先に来るべきなんだろうと。並列列記ではなくて、いろんな市の政策に携わっていくのは住民である必要があるのではないか。そんな思いでの確認なんですが、まず一つは、住民、地域という視点で見たときに、本市は今、地域懇談会を各区で開催されていると思います。多分局長も御参加いただいていると思いますけれども、非常に決算大変だなと思いながら、しかもきちんと地域に寄り添った対応をされているなと思っているんですけれども、現状、今の、多分連合町内会単位、西部地区ではちょっとその単位が違いますけれども、市内全体の中でどのぐらいの割合で開催されているのか。ことしの部分でいいので、一番いいのは数字が何団体中何個でやっていますとわかればいいのでしょうけれども、数字が難しければ、どのぐらいの割合でやられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
39: ◯広聴統計課長 地域懇談会は区長が地域住民の皆さんと地域の諸課題について懇談し、御意見、御要望を市政に反映させることを目的といたしまして、連合町内会の要請に基づいて実施しております。平成２７年度の実施状況につきましては、今後開催予定のものも含めまして、全市で１１４の連合町内会がありますが、２９回ということになっております。
40: ◯加藤けんいち委員 何かさっき数字まで出なかったので、もし具体にわかればとお伺いしたのですが、思ったよりちょっと少ないんですね。もうちょっとやれているのかなと思ったのですが。
これ、基本的には各連合町内会の要望に基づいてということなんですけど、行政と市域の非常に接点が近くなる懇談会でありますので、私はできれば、この部分をもう少し対象を広げていく必要があろうかと思うのですけれども、御当局としてはどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
41: ◯広聴統計課長 先ほどお答えした２９回という回数は、実施要領に基づいて行っております連合町内会からの要請によるものということになっておりますので、その回数になっておりますけれども、それ以外にも例えば町内会のほうから、こういった勉強会をしたいので区役所の職員にも同席していただきたいという要請があれば、それにお応えしたり、あるいは新年会ですとか、市民センター祭りですとか、町内会が中心となって実施されます地域の行事のほうに参加した際に、地域の方からの御意見を伺ってきたり、あるいは、またそういった町内会からの働きかけがないような町内会に対しては、区役所のほうから逆に働きかけて、動く区長室という事業がございますけれども、そういった形で地域のほうを訪問して、住民の皆さんからの御意見を、地域懇談会という形によらなくても、さまざまな機会を捉えて、そういった場をつくっておりますというふうに、実績としては把握しておりませんけれども、区役所のほうからはそのように伺っております。
42: ◯加藤けんいち委員 地域懇談会だけでなくても、いろんな行事を含めて対応されている。私は、区役所が何で地域懇談会をやらないのですかという言い方をしているのではないので、誤解のないようにお願いしたいと思うのですけれども、地域懇談会をもっと広げたほうがいいのではなかろうかという話をさせていただいたのは、どうしても地域懇談会というと、区役所の職員はうんと大変だなと私も思っているのですけれども、意見を聞いたり、要望を聞いたり、要は意見を吸い上げるのは大事なことですけれども、私はこれからの市民協働
まちづくりの具体的な活動を進めていく上で、地域を一番に置いてほしいと。そういった意味で、この地域懇談会も上手に活用して、地域から声を聞くだけではなくて、パブコメとか、こっちの
ワークショップという記載もありますけれども、例えばこういった地域懇談会、中にタイミングが合えば、例えばこのタイミングですと、来週あたりに地域懇談会なされる地域もあると思うのですけれども、例えば今からパブコメ出るのであれば、こういったものを先に上げといて、地域の中でもしお話があれば、その際にもどうですかと。そういった活用の場に私はしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、この点について、御答弁をいただければと思います。
43: ◯市民局次長兼地域政策部長 ただいま委員からお話しありましたとおり、その地域懇談会の開催時期において、市のほうでもいろいろな動きというものが出てきている時期に重なるものもあろうかと思っております。これまでも区のほうからいろいろお話が伺ったり、また私も担当の一人として地域懇談会に出させていただいた場合に、そういった時期の話題につきましては、その場で出席している区長なりから御紹介いただいているということが多数ございました。そういったこともございますので、我々も区役所、総合支所の関係、これまで以上に密にしながら、こういう時期に地域の方にお願いしたり、あるいは市民の方にお願いしている話題につきましても、可能な範囲で取り上げていただいたり、またそこで出た意見につきましては、担当課に伝えていただくような工夫というものも、今後いろいろと考えてまいりたいと思っております。
44: ◯加藤けんいち委員 地域懇談会の場を上手に使ってほしいというよりは、私先ほども言いましたけれども、主要な団体がいっぱいあるけれども、やっぱり地域が最優先ではないかと。そんな意味合いから、地域の声を吸い上げるための場の提供としては、地域懇談会という場も既にあるわけですから、そういったところを積極的に活用していただきながら、地域の声を吸い上げてほしいなという意味での質問でしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
関連してもう１点だけ、地域に軸足を置くという関係で、地域連携担当職員ですね。平成２４年から導入してきておりますけれども、今４年目に入っていますから、連携職員の人数の推移と活動の状況ですかね。４年目に向けて、ちょっと広がってきていますよと、そういったところをお教えいただければと思います。
45: ◯地域政策課長 人数の推移のほうは、当初平成２３年４月からということでの計画だったのですが、大震災の影響で平成２３年５月に被災の遭った宮城野区、若林区に集中配置されました。このときが１２名です。平成２４年４月に宮城野区、若林区に加えて、残りの区、それから総合支所に配置しまして、平成２４年度当初で全市で２２名になっておりまして、それがこれまで継続してきている状況でございます。
それから、活動の内容といいますか、業務内容でございますが、市民センター等の関係機関を訪問して、地域情報や地域課題を収集して整理いたしますとともに、町内会を初めとした地域団体や、あるいは学校との連絡調整を行っています。また、地震といいますか、震災の関係で、特に宮城野区と若林区につきましては、被災者支援業務を行ってきたところでございます。
46: ◯加藤けんいち委員 現在２２名ということで、今の連携担当職員の処遇というのでしょうか。位置づけというのでしょうか。一般職であると思うのですけれども、権限も含めて、どういう方々が担われているのか確認させていただいてよろしいですか。
47: ◯地域政策課長 先ほど２２名と申し上げたうち、正職員、いわゆる役所の正職員、そこには主事、主任、主査まであり得るのですが、いわゆる正職員が８名です。それから、１４名が再任用職員で、これは全てではないのですが、原則といたしまして課長職の退職のＯＢが、導入当初は３年ということで入っていて、それから継続しているパターンもございますが、基本的には課長職の退職ＯＢが再任用職員という形になってございます。
48: ◯加藤けんいち委員 今お伺いさせていただいたのは、町内会ですとか、そういった地縁団体に軸足を置いて進めていくためには、連携担当職員の方々がただのパイプ役とか橋渡しではなくて、ある程度の権限を持って、きちっとその要望に対して対応できるぐらいの権限も与える必要があるのではないかという思いでの質問でございますので、そこはぜひ今後検討いただきたいと思っております。
最後になりますけれども、やっぱり私はこれからの本市の協働による
まちづくりの推進のためには、いろいろな団体には当然協力をいただきながら進めていかなければいけないのですが、一般質問でも触れさせていただきましたけれども、本市の町内会の加入率は８割を超えているという、非常に政令市の中でも高い加入率でありまして、本市の特徴だと思うのです。であれば、やっぱり町内会に軸足を置いた
まちづくりというものも必要なのではないかと。先ほど地域懇談会の話もさせていただきましたけれども、そことしっかりとつなぎをつけていくという役割の中で、この地域連携担当職員をさらに拡充しながら、地域との連携というのをさらに深めていって、協働による
まちづくりの推進を進めていく必要があると私は考えているのですけれども、ここについての当局の御認識をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
49: ◯地域政策課長 仙台市の復興計画期間が今年度で終わるということで、一部の復興公営住宅における
コミュニティー形成支援などは、恐らく来年度も継続する部分があろうかと思いますが、地域連携担当職員の業務内容のうち、被災者支援業務というのは一定程度収束に向かっていくのかなと想定されます。
一方で、区役所でされているような
まちづくり機能と申しますか、地域との連携、協働機能ということにつきましては、さまざまな御意見ですとか、これまでもさまざまな検討を行ってきたところでございます。ですので、被災者支援業務の状況の推移なども踏まえまして、区役所の
まちづくり機能、そういったところともあわせまして、今後の地域連携担当職員のあり方につきましては、検討していく必要があろうと考えております。
50: ◯辻隆一委員 私から主に２点ほど質問させていただきたいと思うのですが、この中間案の４ページあたりになりますけれども、多様な主体による活動の促進に関する事項ということで、（１）次の世代の
まちづくりの担い手である若者の育成、あるいは、（２）町内会等の地縁団体その他地域で活動する団体による地域を活性化する活動の促進という文面があるんですけど、これらに共通している課題というのは、次代を担う若手育成、要するに幾ら
まちづくりを言っても、これを担う主体の育成ということが非常に大きな課題だろうと思うのです。その中で特に若い人たちがなかなか、もちろん選挙なんかで政治への参加も少ないわけですけれども、こういう活動に対して参加する率がどんどん低下してきているという課題は大きい問題じゃないかと思っています。特に私なんかも町内会の活動にかかわっていると、町内会の役員の担い手が非常にいない。あるいは、民生委員を選ぼうとなっても、なかなかなり手がいない。こういう非常に大きな課題があると思うのです。ところが、こういう育成という言葉は使っていますけれども、若い人たちを育てる仕組みづくりが、ちょっとこの法案の中に見えないんじゃないかと、そんな思いがあるのですけれども、その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
51:
◯市民協働推進課長 現在、町内会等の地域団体の活動促進ですとか、支援につきましては、さまざまな施策により実施しているところでございますけれども、その次の世代の育成といった視点からも、地域の担い手の活動を支援していく必要があると認識しておりますので、今後もその施策の推進の中で、既存の支援を継続しながら、新たな視点での支援の拡充についても、その人材の育成といった点から検討してまいりたいと考えておりますが、今年度から初めております事業で、市民センターを中心に、町内会を初めとする地域団体の皆さんで、その地域の課題の解決を図ると。そういった中で人材の育成も期待できるというような、地域力創造支援事業等々、始めてございますので、そういった部分の拡充を図るなど今後してまいりたいと考えております。
52: ◯辻隆一委員 実は先般の視察で、若い方々の
まちづくりの参加を促進するという意味で、学生の活用ということで、そういう視察もさせていただきましたけれども、それはそれとしてまた別の機会に議論させていただきたいと思うのですけれども、特に町内会等に関しては、かつては青年団という活動があって、そういったところから町内会であるとか、あるいは消防団であるとか、さまざまな地域の活動団体に登用していくというシステムが機能していたかと思うのです。ところが残念ながら、今日の社会、そういったものがなくて、若い人たちがほとんど地域からいなくなるという状況もあるかと思いますが、そういう活動がほとんど見えないというところに、大きな今日の課題が深くあるのではないかと思っております。
そういう意味で、そういう活動に対して、助成制度も含めて将来的に検討していく必要もあるのかなと私は思っているのです。例えば町内会によっては、若い人たちが自主的に集まって活動するにしても、町内会とか老人クラブとかには、いろいろ助成金という制度があるんですけれども、そういう人たちが自主的に何かやろうとしても、全部自分の金でやらなきゃいけないとか、そうなるとなかなか参加率も少なくなるとか、さまざまな課題もあるわけで、実はきのう当局に、地域団体への活動促進事業にどういうものがあるか、ちょっと拾ってもらったら、大体３４事業ぐらいある。そのほかにももっとあるんだろうと思うのですけれども、さまざまな支援事業というのがあるわけです。しかし、新しい形で活動を始めようとしても、そのことに該当しなければ、なかなか助成金が出ないということもあるし、また行政のほうにそういう助成金がないのかと聞くと、もう既にこういう制度があって、その制度を使うのが精いっぱいでなかなか枠もないという状態だし、したがってどっち見ても行き詰まりになっているような状態もありますから、ぜひそういう仕組みづくりというものを、こういう助成金制度も含めてつくっていくことも大事なんじゃないかと思うのですけれども、御所見を伺っておきたいと思います。
53:
◯市民協働推進課長 議員御指摘のとおり、そういった新たな仕組み、制度等々もつくっていかなければいけないと考えておりまして、また、昨今大学のほうでも地域に根差した大学というようなこともございますので、そういった大学との連携等々も考えて進めてまいりたいと思ってございます。
54: ◯ふるくぼ和子委員 私もちょっと大枠で２点、３点だけ質問させてください。
この条例が制定されて、ここに至るまでに第２回定例会で出し直しをされた条例が可決されるということで、いろんな議論がある中でここまで来たという経過だと思っています。私もその中で、協働による
まちづくりの推進、この言葉から読み取れること、
市民活動を協働による
まちづくりという、この枠にはめて範囲を狭めてしまうものになるんじゃないかということと、実際に条例文でも全文改正になる前の条例にあった市民活動そのものに対する具体の支援内容が消えてなくなっているということから、いろいろ指摘をさせていただいてきました。
協働の土台をなすのは、市民の多様な市民活動だというのはそのとおりで、これまでも一致してきた点だと思っています。その活動を応援して協働を進める力が生み出されていくという、この指摘に対しても、当局の皆さんとはさほど大きな認識の違いがないという答弁もいただいてきたと認識しております。
しかし、その条例そのものが、そういう書きぶりになっていないというところで、結果的に
市民活動を、やはりその協働の
まちづくりという枠の中に集約をして、今活動している市民の多様かつ自主的なさまざまな活動が否定につながっていくという、こんな心配も同時にまだあるのではないか、心配は消えていないじゃないかと考えています。
今説明をいただいた中間案では、基本的な考え方という中に、幾らかその点についても位置づけられている、そういう表現もありましたし、市の基本的な施策や、ここでも協働による
まちづくりを進めるためのという言葉がつくのですけれども、各主体に期待される取り組みということでも説明がありました。市民活動への支援が、こうした中で以前の条例から後退しているかどうか、そういうことがないかということについて、大変心配しているという点で、これまでの議論が反映されているものになっているか。支援内容の変更や後退、これらが起きて、
市民活動を狭めるというものになっていないかどうか。これは、本当に大くくりの話ですけれども、位置づけ、考え方としてどのようになっているか、確認を含めて伺っておきたいと思います。
55:
◯市民協働推進課長 本市では、平成１１年の
市民公益活動促進条例制定以降、拠点施設での活動の場の提供ですとか、相談、情報提供、助成事業など通じまして、自発的な
市民活動の支援、促進に努めてまいったところでございます。
これまで多くの市民の方々が多彩な活動を展開することによって、住みよい、活力のある地域づくりが行われてきました。今回の条例及び
基本方針の中間案ですけれども、これまで市民活動の促進を土台としながら、協働についての理念や仕組みを新たに加えるものでございまして、市民活動の範囲を狭めるものではなく、また、市民活動の支援に関する取り組みもこれまでと変わることなく進めてまいりたいと考えてございまして、この中間案の、具体的に申し上げますと、資料３の別紙２の３ページにございますとおり、１の（１）のところで、市民活動の自立が促され継続的な活動が行われるための環境の整備としまして、さまざまな情報の提供ですとか、拠点施設における相談機能の充実、活動拠点の確保、継続的な活動の展開を支える資金調達の多様性、多様化、市民の理解を広げる取り組みなどを進めますとうたってございます。
56: ◯ふるくぼ和子委員 計画が実施されていく中で、ぜひこれからもこの点については位置づけというか、明確にしながら、決して多様な、本当に多様な
市民活動、協働の
まちづくりのための活動だけではない。それは、いろんな活動が行われている、多様な活動が行われている結果、協働の
まちづくりに参画していくというか、名を連ねていく、こういう関係になるわけなので、
まちづくりに協力的だとか、協働の
まちづくりの目的があるかとか、そんなことではかるものではないということを、しっかりとこれからも位置づけていただきたいと思います。
今後の予定を伺いますと、
市民カフェだとか、関係団体のヒアリングなども行われるということですが、これらから出された意見というのは、当然この
基本方針に反映されていくという、きょう説明されているものから、またさらに発展する可能性があるということでいいのか、ここも確認で伺っておきたいと思います。
57:
◯市民協働推進課長 市民カフェや関係団体からのヒアリングを通じまして、この中間案に市民の皆様の御意見を反映していきたいと考えておりまして、さまざまな御意見をいただく中で、
基本方針として反映できないような個別具体の取り組み内容などにつきましては、今後策定する予定の
推進実施計画ですとか、協働の手引きなどに反映してまいりたいと、そのように考えてございます。
58: ◯ふるくぼ和子委員 市民協働の取り組みということで、今後さらに進めていくわけなので、基本計画ができたからといって、期間中これでやるという、コンクリートされて進むものでも、性格としてはないんだと思います。活動していらっしゃる全ての市民団体からの意見や要望を常に聞きながら、そして支援策の充実や計画の発展を行っていくと。こうした取り組みをこの基本計画の中でしていただきたいと思いますけれども、最後にこの点伺って終わりにしたいと思います。
59:
◯市民協働推進課長 市民協働の状況、それぞれ動く中で、そういった中で協働のパートナーであります市民の皆様の御意見を伺いながら、引き続きやっていく中でも施策の充実を図るとともに、より高い、高みを目指して市民協働の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
60: ◯斎藤範夫委員 簡単にボリュームを下げて質問したいと思います。
本年第２回定例会において条例案が可決されて、条例が、
市民公益活動の促進に関する条例から、協働による
まちづくりの推進に関する条例に名実ともに変わったと。そこで、従来の、例えば
市民公益活動促進プラン２１というプランがございます。そしてまた、庁内の推進組織として、仙台市
市民公益活動促進本部というものがあると思ってみましたら、いつの間にか
協働まちづくり推進本部とこっちのほうは衣がえしていますけど、これはいつ変えたの。いつ組織がえしたの。
61:
◯市民協働推進課長 新たな条例の制定に合わせまして、市長を本部長とする
市民公益活動促進委員会を開催いたしまして、今後の進め方について決定してございまして、その中で条例施行の７月１日に合わせまして、
協働まちづくり推進本部とすることとしたものでございます。
62: ◯斎藤範夫委員 前の条例というのは活動主体に着目し、今度の条例は協働の手法に着目していると私は捉えているんですけれども、そこで、この条例を改正したんだけれども、そもそも
市民公益活動促進プラン２１というのがございますよね。これに基づいて皆さんは、今の施策を展開することになっているわけです。条例は変えたけれども、プランは前のままなんですね。そのために、多分プランを見直すために、この
基本方針の策定か、そしてその後に何が続くのかなということになるわけです。つまり、
基本方針を今年度策定して、次年度は、じゃあプラン２１を改定するんですか、見直すんですか、あるいは別なものをつくるんですか。その場合、このプラン２１と別なほうができるとすれば、その関係はどういうふうになっているのですかという疑問が湧いてくるんですね。これについてはいかがでしょうか。
63:
◯市民協働推進課長 先ほど申し上げました本部の開催の中で、今後の進め方ということで決定したものの中に、
協働まちづくり推進本部と新しくするということと、新たな
基本方針などが定められるまでの間は、現行の
基本方針及び
市民公益活動促進プラン２１、それと仙台市の総合計画によって協働の
まちづくりを進めていくという決定をしたところでございまして、今回お示ししております
基本方針の中間案、これは１月の策定予定しておりますが、これが策定されれば、旧といいますか、
市民公益活動促進のための
基本方針を廃止して、新たにこの
基本方針に移行することになるというものでございまして、同様にプラン２１にかわるものが、来年度策定いたします、仮称ですけれども、協働
まちづくり推進実施計画でございまして、これは来年度半ばぐらいには策定したいと。そこで切りかわるというようなことを考えてございます。
64: ◯斎藤範夫委員 今の御説明ですと、今年度
基本方針を策定して、次年度実施計画とおっしゃった。実施計画をつくると。この実施計画をつくったら、
市民公益活動促進プラン２１は廃止する。廃止というか、なくすということですか。何かプランにかわるものが実施計画というのも、ネーミングからするとしっくりしないんだけれども、本当にそういうことですか。
65:
◯市民協働推進課長 はい。位置づけとしましては、
基本方針に基づいて定める個別の施策レベルのもの、これがプラン２１でございまして、さらには今度新しくつくります、先ほど申し上げた、仮称ですけれども、協働
まちづくり推進実施計画に当たるものでございます。
66: ◯斎藤範夫委員 そうしましたら、このプラン２１に変わるやつが実施計画というのも、何となく、何か話がどんどん尻つぼみになっていく感じがするんですよね。ぜひこのネーミングも含めて、それは検討していただきたいなと思います。
あわせて、先ほど計画の推進についてお尋ねしましたけれども、計画の推進についてはどのように考えているのですか。
67:
◯市民協働推進課長 計画の推進につきましては、まず庁内の体制としましては、先ほど申し上げた
協働まちづくり推進本部を中心に、計画、実行、評価、改善といった一連のサイクルで事業の進捗管理をしていくことを考えてございまして、新たな方針ですとか、
推進実施計画に基づいて、まずは各担当課で施策の実行、評価、これを行いまして、それを
市民協働推進課で
取りまとめまして、審議会であります
協働まちづくり推進委員会のほうに報告をし、意見をもらった後に
協働まちづくり推進本部によって、全体の評価を
取りまとめた上で、これらを議会へ報告し、市民の皆様への公表を行うと。これによって、いただいた御意見、これらをさらなる改善へと生かしていくということを予定してございます。
68: ◯斎藤範夫委員 ぜひ皆さんでというか、仙台市として、組織として決めたことはしっかり守って推進していただきたい。必要なければ廃止していいんですよ。先ほど申し上げましたようにね。何のためにその推進本部をつくるのか、あるいは計画をつくるのか。計画をつくって、推進本部つくって推進するのか。そのことをしっかりと踏まえていただきたい。ぜひ過去の過ちは犯さないように進めていただきたいと思います。
69: ◯菊地崇良委員 中身についてちょっとだけ。今回の資料を拝見しまして、今までの議会のいろんな御意見が反映されてきているんだろうなと拝察しております。また、今後、最近なりましたけれども、手法としてこういった手続を広げ、いろんな意見をいただく、これは本当に仙台市の充実につながっていくんだろうと、これも期待するところであります。ペーパーの中でもそうやって見ていると、いろいろ町内会がありましたけれども、やっぱり町内会初めとする人方が中核となってというところ読み取れます。
確認なんですけど、この前の決算特別委員会でも市長に、手法の話とは別に、やっぱり市民の中核であるのは、地方自治の原則である住民であるといったことについては、議会のほうから附帯意見があり、決算特別委員会のときも、市長もそれを中核として、いろんな多様な主体がいろんな意見出すんですよねと言ったら、おおむねそうでありますという話でありました。それは間違いないですよね、まずは、はい。
70:
◯市民協働推進課長 はい。そのようなことで市長がお話ししたかと思います。
71: ◯菊地崇良委員 間違いないでしょう。
72:
◯市民協働推進課長 はい。
73: ◯菊地崇良委員 市長がそう言っているんだから、間違いないですよね。
それと、そうしたときに、これからいろんな
ワークショップで、今後を踏まえて
ワークショップとか関係団体からヒアリングあると思います。多くいろんな方の意見を求めるのは、本当に大事だと思っています。ただ、我々議会が市民の代表としてこの前出した意見ありますよね。さっき言った今の話もそうです。やっぱり住民を中核として、それを支える手法としての市民協働、この関係性というのは、今までの議論の中で積み上げられてきたものなのだから、いろんなカフェやヒアリングの中でそれに反するような、ちょっと違うよねという話があったとしても、我々議会の議論が軽視されることはありませんよね、確認ですけれども。
74:
◯市民協働推進課長 はい。議会からいただいた御意見等々十分反映させてまいりたいと考えております。
75: ◯委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１８分
再開 午後３時３５分
77: ◯委員長 それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き質問を続けます。
それでは、残されていました仙台市
男女共同参画推進のための計画のあり方についての中間報告について、御質問のある方はいらっしゃいますか。
78: ◯松本由男委員 資料４のよりよい次の計画づくりのためにという視点で質問させていただきます。件名が、仙台市の
男女共同参画推進のための計画のあり方なんですが、具体的な話をすると、例えば
ＤＶ防止法のところもあるんですが、これが女性のという性別で、私の認識では男性も含めた、男性、女性となっていて、いわゆる配偶者となっている記憶があるのですが、あえて、なぜここだけというか、女性と特化して記載したのか。次期の計画にも関係あることだと思うので、座布団が半分の世界の中で計画がつくられるのと、男女が入って広がるのでは、全然変わってくるのかなというイメージを持ったんですが、いかがでしょうか。
79:
◯男女共同参画課長 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、
ＤＶ防止法は男性も女性もかかわらず、配偶者等からの暴力ということを対象にした法律でございますし、あとは仙台市におきましても、もちろん男性の方からの相談ということもお受けするということもあります。審議会の中でも、ここの部分のタイトルのことにつきましては、さまざまな議論がありまして、例えば男性の今御指摘のあった被害者のこと、それから残念ながら加害者になってしまう方のこと、それから暴力といいますと、今ハラスメントのことなどもいろいろありますけれども、例えばセクシャルハラスメントであっても、男性の被害者というのはもちろんいるわけで、そういったことに対する視点というのが、このプランの中にという話はありました。実際に、きょうお配りしておりますけれども、本編の本文のところには、そういった男性の被害者といったところにも言及をしながら、今回割と書き足しているということがございます。
ただ、そのタイトルを考えるときに、やはりその暴力の被害者が、９割が今女性だというこの現実を、一方でどう捉えるかということで、そこがやはりすごく大きな課題だろうというような御意見があり、審議会の委員の皆様の御議論の中でも、本文の中には男性のこともたくさん書き込みつつも、タイトルはやはり女性への暴力という、一番大きく課題になっているところを出したいという御意見がありまして、今このような形で中間報告をまとめているというところでございます。
ただ、委員おっしゃるとおり、これから公聴会、
パブリックコメントをしていく中で、やはり同じような御意見をいただくこともあろうかなということも、私どももそれから審議会も思っておりまして、これからそういった御意見も踏まえまして、またさらに検討を深めていきたいと思っております。
80: ◯松本由男委員 趣旨、経緯は理解いたしました。ということで、なぜこの質問をしたかというと、ほかの部分も項目、目標がありますよね。そこで男性、女性とか、男女だとかいろいろ出てくるのですね。全般的に見ると、例えば高齢者だとか、若者だとか、そういう言葉も名詞が出てくるんです。迷った中でつくられているなというのが、ぱっと見て感じたものですから、いま一度精度を高めるためにも、このＤＶのところだけのお話をしましたけれども、じゃあほかはどうなんだという視点で、いま一度、例えば表でもつくって、男性、女性、今は真ん中の人もいるかもしれないですけれども、そういう視点で丸をつけながら、漏れなく、ここは特出しで女性にしたほうがいいだとか、そういうある程度検討して、精度を高めることによって、現場は具体的に実行に移せるのではないかと。そういうふうに感じたので、御検討をよろしくお願いします。
81: ◯辻隆一委員 私から二、三点お尋ねしたいのですが、実は昨日の朝日新聞に、男女格差、日本ちょっと改善、それでも世界経済フォーラムの男女格差のジェンダーギャップという、この数値では１０１位という数字です。政治への参加、職場への進出、教育、健康度合いと、この４分野で数値化して総合順位を決めているのですけれども、日本の場合は教育と健康では低くはないのですけれども、残念ながら政治と職場の分野では大きな格差があるということで、世界第１０１位という汚名がまかり通ってしまったということになったわけです。
そういう意味で、政治の問題はちょっと置いて、職場の分野で悪化した理由というのは、女性の労働参加率は上がったけれども、男女の賃金格差は広がったということが一番大きいと新聞では書かれております。そういう視点で見ますと、本文の２９ページには
ワークライフバランスの実現、それから３１ページには男女ともに生き生きと働ける労働
環境づくりと書かれているわけでありますが、残念ながら日本の労働者の全体の４割が非正規雇用、それから女性は５８％になると私は押さえておりますけれども、そういう状況の中でこういった世界的な数字で、あるいはまた大きな課題になっているんだろうと思うのです。そういう意味で、この二つの目標の３と４というのは、非常に大きな課題だろうと私は思っています。
そういう中で、じゃあこの実現が
男女共同参画推進という方針の中だけで完結できるのかとなると、私は非常に難しい課題があるのではないかと思っています。そういう意味では、働き方や、あるいは働く方々への相談窓口、あるいは改善する方策、そういったことについての具体的な取り組みが一番求められているんだろうと思うのです。それが、実は残念ながら今市の窓口も、後で具体的にどうなっているか示していただきたいのですけれども、そういう相談の窓口、それからこれらについては経済局が所管をしているという形でばらばらになっていて、なかなか市民から見えづらいという指摘もございます。そういった意味からしても、相談窓口のワンストップ化、あるいは統一した、きちんとした相談窓口みたいなものを設置して、これらに取り組むということが大きな課題になっていくのではないかと思うのですけれども、ちょっとまとめてしゃべってしまいましたけれども、御所見を伺います。
82:
◯市民生活課長 市の労働相談の関係でございますが、市の労働相談室がございまして、そちらは宮城県社会保険労務士会に委託いたしまして、週１回の労働相談を実施しているところでございます。こちらの労働相談室では、労働条件等に限定せず、勤労者にかかわるさまざまな相談を行っておりまして、必要に応じて市内のハローワークや労働基準監督署など御相談の内容の解決を図る権限を有する関係機関の相談窓口の御紹介を行っているところでございます。
今後も関係各機関等や雇用対策部局とも連携しながら、相談窓口の利用促進、推進の充実を図ってまいりたいと考えております。
83: ◯辻隆一委員 週１回の相談でいいのかどうかという問題です。やっぱり市民から見れば、常に常設の窓口が求められていると私も思っていますし、また私ども会派としてもいろいろ要望のときにこの問題を取り上げさせていただいているのですが、ぜひそういう総合的な窓口の設置ということが求められているのではないかと思うのです。かつては、市民局の中に勤労市民課という窓口があって、それがどこまで機能したかというのは、非常に私も疑問は持っていましたけれども、そういう総合窓口の充実ということが求められているのではないかと思うのです。そういう中で、男女共同の問題も一緒に取り組んでいくという視点がなければ、この問題はなかなか進まない課題になっていくのではないかと思うのですけれども、もう一度御所見をお伺いいたします。
84:
◯男女共同参画課長 今、さまざま委員から御指摘を頂戴いたしましたとおり、
ワークライフバランスの問題、それから労働環境の問題、こうしたことは働く方の支援のことだけでなく、企業にも理解をしていただいて行動していただくということ。それから、例えば子育ての環境ですとか、介護のサービスの充実ですとか、そういった社会基盤の整備といったこと。こういったさまざまな面でいろいろな課題があり、それらがそれぞれ相互に関係しながら、あるようなことなんだと思っております。私どもも多面的に対策を進めていかなくてはいけないのだと思ってございます。
今回、
男女共同参画せんだいプランの中で、委員御指摘いただきましたとおり、
基本目標の３と
基本目標の４というところに、そういったいろいろなところで個別具体に行われている施策をまとめる形で、このあたりがこの
ワークライフバランス、それから労働環境の問題ということでまとめる形をとらせていただきました。これからまた市民の皆さんの御意見もたくさんいただくところですけれども、新しいプランに基づきまして、総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
85: ◯辻隆一委員 今のは、男女共同の関係ではそれでいいですけれども、さっき言った週１回の窓口でいいか。充実してほしいということについては、もう一度視点を変えて議論していかなければいけないと思うのですけれども、この点はどちらが答えるのですか。男女共同の視点で、それはわかるのです。それだけで問題は解決しないので、そういう労働相談の総合的な窓口の設置、充実ということを求めているのですけれども、もう一度この辺を。
86:
◯市民生活課長 労働相談の窓口につきましては、本市のほか、先ほど御紹介をさせていただきました労働基準監督署、それから宮城労働局、そういったところでも相談を行っているところでございます。そういった他機関の窓口等と連携いたしまして、必要な相談が受けられるように市民の方々に周知等を図ってまいりたいと考えております。
87: ◯辻隆一委員 この問題はここだけで議論する課題ではないと思いますので、また別な機会で議論させていただきたいと思います。
もう１点は、１５ページ以降に、政策形成及び意思決定の場に女性の参画を進めるという点で、数値目標も一応掲げられているのですけれども、現在の目標値というところ、現在の数値と理解していいかと思うのですけれども、それを今後具体的にどのような形で書き込んでいくのか、その目標値なり考え方について、お示しいただきたいと思います。
88:
◯男女共同参画課長 次期プランにおきましても、現行プランと同様、数値目標を定める成果指標の設定というものを予定しております。本日お示しいたしましたのは、審議会からの答申の中間報告ということでございますので、今後答申をいただきました後に、取り組みの成果を図るための成果目標、それから重点課題に関する状況を把握するためのモニタリング指標、こういったものを設定の上、本市のプランとして策定してまいりたいと考えてございます。
89: ◯辻隆一委員 この数値目標、そのほかにも単に登用率の向上だけではなくて、２０ページあたりにあります、それこそ
ワークライフバランスの目標値であるとか、あるいは子育ての数値であるとか、さまざまな課題があろうかと思うのです。そういう意味では、単に
男女共同参画の取り組みということだけではなくて、総合的な市の政策にかかわる部分もあろうかと思いますが、そういった数値目標をきちんと掲げた取り組みを求めて、質問を終わりたいと思います。
90: ◯菊地昭一委員 私からは、
基本目標の６にあります復興・未来へつなぐ
まちづくりにおける
男女共同参画の中に、このような記述があるんですけれども、最後の３６ページの上のほうですかね。さらに、性的指向や性同一性障害等を理由とした社会的偏見や差別をなくすために、多様な生き方への理解を進めるための取り組みが重要と。この２行ほどが書いてあるんですけれども、皆さん御存じのとおり、昨今、渋谷区で同性カップルに関する条例等が制定されました。等もありまして、最近ある意味では、性的少数者、セクシャルマイノリティーというのですかね。そういう表現されていますけれども、そういう人たちに対する市民の、私たちも含めた市民の理解を深めることは、非常に大事になりつつあるのかなと思います。これは、その方たちを理解するのと、その人たちを認めるか、認めないか理解するかというのは、また別問題だとは思うので、まずはその市民の人にこういう方も少数ではあるけれども、いるということをしっかり周知をしていかなければならない。ある意味では、多様な生き方をしている方がいらっしゃるんだということ、それをこの２行しか、
男女共同参画の中では記述がないような気がするのですけれども、この辺の考え方については、本市としてはどのように考えているかお伺いします。
91:
◯男女共同参画課長 性的少数者の方々というのは、最近では民間の調査でも全国約７万人を対象にしましたら、その１３人に１人は性的少数者の方々がいらっしゃるというようなデータもございまして、またことしになりまして、国政のほうでも超党派の国会議員の連盟などが発足されまして、このことに対する社会の関心といいますか、そういったことが今のプランをつくったときよりは、ずっと高まっているのだという状況を認識しているところでございます。
今回、初めて
男女共同参画せんだいプランの中に、性的少数者の方々に対する理解を深めるような、そういったことが必要といった記述を新しく入れることとしてまいりました。やはり
男女共同参画の観点からは、社会的な偏見や差別をなくす、それから多様な生き方を認め合うというところが基本になってまいりますので、そういったことはこれまでのプランの中にもいろいろと書き込んではきたところですけれども、今回改めてその性的少数者というところに言及しまして、少し分量は少な目ではあったのですけれども、そういった形で記述を加えたという経緯でございます。
92: ◯菊地昭一委員 ぜひこの中間案については、記述はこれしかありませんけれども、これからいろいろな機会を捉えながら、必要だと思います。私も必要だと思います。基本的には、決して私はそういう類いの人についてどうのこうのという意味合いではなくて、やっぱりいらっしゃると、同じ社会の中にいらっしゃるということは、しっかり市民の皆さんにも理解してもらわなければいけないというのはあると思いますので、しっかりその辺は踏まえた上で、これからの
男女共同参画の推進についても心得ていただきたいなと思いますので、答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
93: ◯ふるくぼ和子委員 私も今、菊地委員がお話しされた性的少数者のことでお伺いしようと思っていたのですが、きちっと位置づけて取り組まれるということを伺ったので、それにかかわって１点だけ確認をしたいのですけれども、今まさしく男女の枠を超えたＬＧＢＴと言われる皆さんがいらっしゃって、その人たちの基本的人権の保障が社会的な要請になっているという関係だと思うのです。
今回の計画というのは、
男女共同参画推進の条例ということで、男性と女性という枠の中での組み立てで、それはそのときのそれが情勢だったし、そういう到達で定期的な枠組みだということでいいんだと思うのですけれども、そこからそういう新しい社会的要請のものが誕生してきた、発生した、生まれてきたという関係なわけなので、それがやはりその
男女共同参画推進条例の理念からすれば、当然そのＬＧＢＴと言われる人たちの基本的人権もどうやって保障するかという、この視点が入るというのが非常に大事だと思っています。
それで、その
男女共同参画推進条例には、まさしくその前文があるんですけれども、その前文の冒頭のところに、我が国においては日本国憲法に個人の尊厳と法のもとの平等がうたわれておりという、こういう書き出しで始まっているし、また基本理念の冒頭にも
男女共同参画の推進は人間としての尊厳が重んじられることと書いてあるわけですので、そのＬＧＢＴも含めた全ての人たちがきちんと基本的人権の尊重、これが
男女共同参画の最も基礎の部分を構成しているものだということを、この場で改めて確認をさせていただきたいのと、そういう立場からきちっと今後の計画なり、実施推進体制が図られていくということを求めておきたいと思いますが、御所見というか、御認識を確認させてください。
94:
◯男女共同参画課長 ただいま委員からお話しいただきました
男女共同参画条例はもちろん、
男女共同参画社会基本法におきましても、人権の尊重ということがうたわれておりまして、基本的な人権の尊重、それから人としての尊厳、そういったことは
男女共同参画推進の基本にあるものと認識しております。
先ほども申し上げましたが、さまざまなこの社会的な関心の高まりを受けまして、広く差別を解消するといった観点から、性的マイノリティーの方が抱える困難や悩みに対して理解を進めていくことの必要性というものを感じております。そういったことを今回のプランの記述に加える形で、多様な生き方や価値観、そういったものが尊重される社会に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
95: ◯委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96: ◯委員長 なければ、最後に市民局長から報告がありました
地下鉄東西線開業イベントについては、何か御質問ございますか。
97: ◯斎藤範夫委員 きょう突然配られたので、よく調べてはいないのですが、質問させていただきます。
これは、先ほど来拝見いたしておりますと、市民局の中にある担当局のほうで進めてきたＷＥプロジェクトの一環であろうと思います。この
地下鉄東西線の開業を市民とともに盛り上げていこうという、大変すばらしい取り組みではあるんですけれども、このＷＥプロジェクトを、時々わかるんですけれども、実際これまで本市としては、多分実行委員会を通していろんな事業を実施しているんだと思うのですけれども、この実行委員会に対して一体幾らつぎ込んできたのか。予算ベースで結構ですから、お示しください。
98: ◯市民プロジェクト推進担当部長 実行委員会のほうには、市民局、交通局からそれぞれ負担金を負担しておりまして、まず平成２６年度でございますが、市民局から約７７００万円、交通局から約５０００万円を負担しております。続きまして、平成２７年度でございますけれども、市民局から約６６００万円、交通局からも同じく約６６００万円負担しているところでございます。
99: ◯斎藤範夫委員 私がさきに調べた限りでは、本市の予算は平成２５年度からあるんじゃないですか。平成２５年度からこの事業につぎ込んだ金は幾らになりますか、総額で。
100: ◯市民プロジェクト推進担当部長 平成２５年でございますけれども、交通局の予算といたしまして１５００万円予算化しておりました。
101: ◯斎藤範夫委員 概算で足し上げますと、これまで２億７４００万円の予算を投入してきたわけですね。それで、こういう事業を展開している。具体的にきょう資料を頂戴したのですけれども、開業に合わせていろんなイベントをする。第一弾として１１月２２日に国際センター駅と荒井駅でイベントをするということなんですが、どうして第一弾がこの時期であり、たった二つの駅でのイベントになったわけですか。その荒井と国際センターでやることになった理由はいかがですか。
102: ◯市民プロジェクト推進担当部長 今月２２日のイベントでございますが、国際センター駅と荒井駅につきましては、地上部分のイベントでございまして、基本は東西線の八木山動物公園から荒井駅までの地下鉄の車両施設を使ったイベントに加えて、国際センターと荒井で地上のイベントを行うという内容のものでございます。
103: ◯斎藤範夫委員 だから、どうしてこの第一弾ＷＥ ＳＴＡＧＥが国際センター駅と荒井駅で実施となったんですか、お尋ねします。
104: ◯市民プロジェクト推進担当部長 国際センター駅と荒井駅が地上の部分に駅舎がございますことから、この２カ所でやろうということになった次第でございます。
105: ◯斎藤範夫委員 私も試乗させていただきまして、東のほうに行って、荒井駅でおりたら周りが田んぼと畑で、ここは仙台だったのかなとちょっと私も勘違いするような、認識を新たにしたわけでございますが、それでやはりここは一層盛り上げなきゃならないだろうなと私も思います。そういう意味で、第一弾のステージでいろんなメニューがございますけれども、これ地元のいろんな団体が参加して一緒に盛り上げているのですか。地元の団体がどれだけ参画して、サンドウィッチマンもある意味市民だから、地元の人間と言えば地元の人間だけど、そういう意味ではなくて、まさしく地元の方々の参加がどの程度得られているのですか。
106: ◯市民プロジェクト推進担当部長 地上の部分、あと駅の中でのホーム階でのパフォーマンスの部分を含めまして、約７００名の市民の皆様方にかかわっていただいて、パフォーマンスを見ていただこうということで、今準備を進めているというところでございます。
107: ◯斎藤範夫委員 いや、だから７００人って、結局地元の参加、地元の人の参加も含めてだけれども、地元の協力がどの程度得られて実施されるのと聞いているの。
108: ◯市民プロジェクト推進担当部長 イベントそれぞれによってかかわり方は違ってまいりますけれども、地域の
まちづくり協議会の方々でありますとか、あるいは大学の学生など、さまざまな市民の方にかかわっていただいているところでございます。
109: ◯斎藤範夫委員 以前聞いたときは、地元の連合町内会の協力も得られないということで、努力してまいりますと私聞いたような気がするんだけれども、いまだに協力が得られないのですか。
110: ◯市民プロジェクト推進担当部長 いえ、そういったことはございませんで、御理解はいただけているのかなという認識でございました。
111: ◯斎藤範夫委員 御理解はいただけたけど協力はいただけないと。なかなか難しいことですね。ぜひ市民協働として２億７４００万円もつぎ込んでやっているのだから、開業は決まっている話ですから、用意周到、しっかり準備してやっていくべきだと私は思う。その意味でも、なぜ荒井を取り上げているかというと、やはり先ほど言ったように、ターミナル駅だから。今開発をしているところだから。だから、なおさらにここは盛り上げていく必要があるわけですね。一番後ろの東西線開業イベントということで、駅名ごとにイベント名が記載されておりますけれども、荒井駅は
地下鉄東西線開業イベントｉｎわかばやし、若林区東西線開業式典として、すごいな、こんなイベントやるんだと思って見たら、たった１２月６日、１１時から１１時４５分、たった４５分間のイベントなんですけれども、これで何を、どういう具体的な盛り上げのイベントをするんですか。
112: ◯市民プロジェクト推進担当局長 ただいまお手元にお配りしました、まっくるでございますけれども、後ろには前半に記載のなかった事業についてのみ掲載させていただいておりました。まだまだ全部載せることはできないのですけれども、荒井の一番大きなイベントにつきましては、表紙から１枚おめくりいただいたところに、あらフェスということで１２日、１３日、このイベントのことが書いてございます。
それから、地域の皆さんとのかかわりということにつきましても御質問を頂戴いたしましたけれども、１１月２２日にイベントを開催するに当たりましては、地域の、ここは新しく区画整理の組合がいろんな形で
まちづくりにかかわられたところですので、そういった方たちにも御協力をいただいております。
それから、連絡が遅くなったことで、地域の連合町内会長にもこの日にお祭りがあったということで、大変御迷惑をおかけしてしまいましたが、私も直接お話をいたしまして、もちろん地域を一緒に盛り上げていこうという気持ちでは全く同じ気持ちだよねということで御理解をいただきまして、２２日につきましても電車に乗って荒井駅についた人たち、ぜひお祭りの方に案内することについても、全然自分たち、いつもと違う人だから関係ないなんていうつもりはないので、ぜひ一緒にやっていきましょうということで、温かいお言葉をいただいているところでございます。
そういった形で地域の方たちと一緒に、荒井の地域につきましても、ほかの地域につきましても、盛り上げていくというつもりでいろんな事業を進めているところでございます。
113: ◯斎藤範夫委員 私が質問したのは、まっくるの６ページに書いてある、荒井駅の開業イベントｉｎわかばやし、１２月６日１１時から１１時４５分、これは何をするんですか、たったこれだけなんですかと。何をするかという説明がないじゃないですか。説明もしないで一方的に、これに書いたあらフェスって、これまちびらきの話じゃないの。まちびらきって、別にＷＥプロジェクトの話じゃないんじゃないの。人のイベントをいかにも自分たちがやっているように言うのはおかしいんじゃないの。
114: ◯市民プロジェクト推進担当局長 まず、二つ御質問いただきましたけれども、後者につきまして、まちびらきはもちろん地域の方たちの主体的な活動でございます。その意味では、私たち今回ＷＥ ＷＥＥＫＳということで、開業前後から本当に全市的にいろんなところで商店街の方たちですとか、地域の方たちですとか、いろんなお祭りをしていただくというのも、東西線の開業を記念してとか、開業を祝う気持ちで、東西線をきっかけにして、もっともっとまちが元気になろうという、そういう同じ気持ちでやってくださるところを、ＷＥ ＷＥＥＫＳとして一緒に御紹介しながらやるイベントとして掲げさせていただいてよろしいでしょうかということで皆さんに呼びかけて、集まった事業について掲載させていただいているところでございます。ですから、もちろんまちびらきの事業ですが、同じように東西線をきっかけに、もっと地域が元気になろうというイベントとしてこちらの中に掲載しております。
それから、６ページにございます
地下鉄東西線開業イベントｉｎわかばやし。これはですね、若林のほうで、若林の地域の皆さんが開業に関するイベントの実行委員会をつくっていただきまして、その方たちが企画している事業でございます。この日にセレモニーを実施して、もともと前のあらフェスの下のところに書いてございますけれども、わらアートをつくったりとか、子供たちのアート、絵画を、絵を描いてもらったりとか、それを飾りましょうとか、そういったことを企画していただいておりまして、そんなイベントをなさっていただけるということになっております。
115: ◯斎藤範夫委員 担当局までつくって、局長まで置いて、２億７４００万円もつぎ込んでやってこられたということで、でも聞いていると、何かもう人がやっていることやら何やら皆寄せ集めて、いかにもやっているように書いていますけれども、実際に東西線の利用促進につながるような、ぜひイベントにしていただきたい。これはおのずと結果が出る話ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
116: ◯委員長 ほかに質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117: ◯委員長 それでは、なければ次に教育局より報告願います。
118: ◯教育長 教育局から３件の御報告をさせていただきます。
初めに、市立中学校生徒の自死事案に係る文部科学副大臣への報告について、文部科学省から説明要請があり、去る１１月５日に義家文部科学副大臣を訪問したときの報告をさせていただきます。
私から事案発生直後の教育委員会の対応等について副大臣へ御報告し、それに対して副大臣からはポイントとして特に２点についての御指摘をいただきました。
１点目は、初期段階での公表は必要であったということでございます。亡くなった命と誠実に向き合うという観点からも、早い段階での生徒、保護者への説明は必要であり、そのことをしっかりと考え、判断していくことが重要であるという御指導をいただきました。
２点目は、関係生徒に対する指導についてでございます。自分のいじめの言動がどれだけ相手につらく感じさせたのかを反省させることが必要であり、謝罪できる人から行うことが関係生徒のためにもなるはずであろうという御指導をいただきました。
最後には、仙台市としてこの事案をきっかけに、しっかりと対応を頑張っていただきたいとの話があったところでございます。副大臣の指導、助言を重く受けとめ、改めて今回の事案に対する対応を踏まえ、今後のいじめ防止対策に努めてまいりたいと存じます。
次に、第５回の仙台市総合教育会議についてでございます。１１月９日に第５回の仙台市総合教育会議が開催されたところでございます。これにつきまして、本日は第５回仙台市総合教育会議の概要につきまして、資料５に基づき参事兼総務課長より御報告申し上げます。
最後に、来年１月１０日の日曜日に予定しております平成２８年成人式の概要につきまして、資料６に基づき生涯学習課長より御説明申し上げます。私からは以上でございます。
119: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長 それでは、資料５、第５回仙台市総合教育会議についてをごらんください。
当日の協議題でございますが、教育の振興に関する施策の大綱最終案についてと、平成２８年度教育予算に係る協議についてでございました。
まず、協議題（１）教育の振興に関する施策の大綱最終案についてでございます。大綱につきましては、これまでの総合教育会議でも協議題として取り上げられ、さまざまな議論が行われてきました。特に８月２５日開催の第４回会議におきましては、いじめに関する課題や対策などについて多くの議論が行われたところでございます。また、先般の市議会第３回定例会におきましても、再発防止のため、学校として組織的に対応することが必要であり、教員が児童生徒としっかり向き合うことができるよう、学校に対する人的支援が必要であるなど多くの御議論がありました。
第５回総合教育会議では、こうした議論の内容なども反映した大綱の最終案について市長が説明を行い、教育委員会との協議が行われました。
前回御報告いたしました第４回総合教育会議での大綱案から変更があった部分、いじめに関する記述について、簡単に御説明いたします。資料５の別紙１になります。
教育の振興に関する施策の大綱最終案の３ページをごらんください。
２、仙台市の教育の課題、（１）継続的な課題として、1)いじめ・不登校対策の充実を掲げ、市立中学校生徒の自死事案についての課題などについて記載しております。
また、６ページからの
基本方針では、まず最初に（１）いじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進という項目を設け、1)未然防止・予防の徹底、2)早期発見・早期対応、3)教職員が子供に向き合う体制づくり、4)家庭や地域との連携強化というように、いじめ撲滅に向けた対策の方針を四つに分類して記載しております。
教育委員らとの意見交換の内容につきましては、別紙２、総合教育会議での意見交換概要をごらんください。
１ページ、（１）教育の振興に関する施策の大綱最終案についての部分になりますが、委員からは、いじめに関する相談窓口について、設置場所や対象者を明確にすることが重要である。また、いじめを行った児童生徒を注意深く見守り、どう指導していくかについても記載があったほうがよいなどの意見が出されました。これに対し市長からは、いただいたさまざまな意見を踏まえ、文案の練り直しや追加など検討していきたいといった発言がありました。
次に、協議題（２）、平成２８年度教育予算に係る協議についてでございます。総合教育会議におきましては、大綱に関する協議のほか、教育を行うための諸条件の整備などにつきましても協議していくということになっておりますことから、第５回会議では平成２８年度の教育予算に関しましても協議題とされたところでございます。
教育委員などの意見交換の内容につきましては、先ほどの別紙２、総合教育会議の意見交換概要の２ページの（２）平成２８年度教育予算に係る協議についてをごらんください。
まず1)いじめ再発防止策に係る予算についてですが、広い視野に立って状況判断ができるいじめ対策のための専任教員の配置や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの充実、こういったことが必要であるといったような意見がございました。
また、いじめ再発防止策以外の教育施策につきましては、同じく別紙２の４ページ、2)その他の教育施策に係る予算についてをごらんください。
委員からは、震災からの復旧でおくれている学校施設の整備改善に取り組む必要がある。情報や情報手段を正しく活用する能力を育成するため、ＩＣＴ教育の充実が望まれるといった意見がありました。
最後に市長からは、いただいた意見を十分に踏まえながら、教育委員会ともさらに精査をして、予算案を固めてまいりたいといった発言がありました。
なお、当日の議事録につきましては、後日ホームページなどで公表することとしております。
120: ◯生涯学習課長 平成２８年の成人式の概要につきまして、資料６により御報告申し上げます。
平成２８年の成人式は、年明け１月１０日日曜日の１４時、午後２時より仙台市体育館で開催いたします。
本市におきましては、市外からの参加者などへの配慮のため、平成２５年より成人の日の前日の日曜日の開催といたしております。
今回の対象者は平成７年４月２日から平成８年４月１日までの間に生まれた約１万１０００名でございます。
第１部として市長式次、議長祝辞、お祝いの歌などによります式典をおおむね３０分程度予定しております。また、その後第２部といたしまして、新成人有志が企画する交流の広場を行うことといたしております。
新成人の案内状の送付の時期に合わせまして、当委員会の委員の皆様にも１２月中旬に御案内状をお送りいたします。ぜひ御臨席を賜り、新成人の晴れの門出をお祝いくださいますよう、御案内申し上げます。
121: ◯委員長 今報告事項が３件ございましたけれども、三つに分けて質問を受け付けます。
まず、市立中学校生徒の自死事案にかかわる文部科学副大臣への報告について御質問のある方はいらっしゃいますか。
122: ◯ふるくぼ和子委員 このいじめの件については、その数であるとか、重大な事案などの場合には、決められたものについての国に対する報告ということは、当然あるものと認識しております。今回の文部科学副大臣への報告については、そういう決められた通常の報告とかいうことではなく、あちらから問い合わせがあって説明要請があったと。それに対して、わざわざ１１月５日に報告に出向いたという関係の御報告だったと思います。
まず、ちょっと聞きたいのですけれども、こういうことは通常にはあることなんでしょうか。また、やりとりされた中身の位置づけは、どういう位置づけ、扱いになるのか。地元新聞では異例の指導というような、指導という表現が使われているようですけれども、公式にはどういうものになるのか伺いたいと思います。
123: ◯教育長 ただいま御説明させていただいたところにも触れておりましたが、文部科学省から今回話を伺いたいということで依頼がありまして、私が文部科学省に出向き、御説明して副大臣といろいろお話をさせていただいたわけでございますが、通常の例と言われますと、ちょっと私どもも余りそういう例を承知しているわけではありませんが、今回の仙台市の事案が、いわゆる非公表ということをとったことに対して、やはり話をまずきちんと聞いて、文部科学副大臣としてもいろいろ指導されたと認識しております。私もお伺いして、お話をやりとりさせていただいた中で、指導という場面、助言という場面、そういうふうに認識しているところでございます。
124: ◯ふるくぼ和子委員 認識としてはそういう内容のものだったと。中身について何か踏み込んだものだということであるとか、誤った、間違ったということかどうかとか、そういうことは一切触れるつもりはないんですけれども、そういう形式ですよね。今回のこういう形式が指導、助言というものに当たるというのが公式の扱いになるのかということを、ちょっと確認したかったのですが。
125: ◯教育長 私の認識としては指導、助言という、公式的にもそういう形でいただいたと理解しているところでございます。
126: ◯ふるくぼ和子委員 教育委員会というそのもの自身は、市長からも独立した機関であるということで、これも繰り返し何度も確認しています。当然です。副大臣から直接指導を受けるとか、例えば求めていないのに助言をしてくるとか、それ自体が私は非常にグレーゾーンの問題を含んでいるのではないかと心配をします。いじめの対応とか、その事案に対する解決、改善の主体的な責任というのは、あくまでも独立した教育委員会に属するというものであると思いますが、この点も確認したいと思います。
それと、副大臣の会談内容の取り扱いを含めて、教育委員会の自主性、独立性の取り組みとして、この問題、いじめのこれからの取り組みについては、しっかりと教育委員会として行っていくということを求めたいと思いますけれども、その点も御所見を伺いたいと思います。
127: ◯教育長 まず、今回副大臣からいろいろお話をいただいたというのは、いじめ防止対策推進法上も、法第３３条には文部科学大臣の指導助言、そういう項目が、規定がございます。そういう点で、国においては今回のような重大事態、いわゆる自死に至ったような事態の事案については、指導、助言、もう一つ援助ということも記載されておりますので、その中でお話をいただいたと認識しております。
その次に、教育委員会として今回の事案については、副大臣からいろいろアドバイス、助言等をいただいたわけですが、これを当然受けとめて、これを踏まえながら、教育委員会、これまでどおり主体となって再発防止のためにできることをしっかり行ってまいりたい、そういう気持ちを新たにしたところでございます。
128: ◯ふるくぼ和子委員 法のことを引き合いに出されてお話しされました。だから、その取り扱いについて、指導なのか、助言なのかということの確認、公式な取り扱いがどうなんだことを確認させていただいているのですけれども、どうもそこがはっきりしないんですね。そのように認識しているというところにとどまっているあたりが、そのことによって違ってくると思うのです。教育委員会が自主性を持ってやるべきこの課題に対して、正式な助言、指導だったのか、あるいは、単に要請を受けて説明に行きましたというようなレベルの話なのか、そのことが介入になるかならないかとか、グレーゾーンの要素を含むか、含まないかということの判断にもなってくると思いますし、ちょっとその辺が大変気になりました。
求めるのは、教育委員会としてしっかりと自主的にこの問題については、もちろん教育委員会が求めることによって、第三者委員会やあるいは専門家からの助言やいろんな援助をいただくということは当然ありますので、そういうことをしながら、あくまでもこの問題の主体は、今後の課題へのつなげ方も含めて、教育委員会にあるんだということを、きちんと確認していただいて進めていただくというのを求めておきたいと思います。
もし何か教育長のほうからあればあれですけれども、終わります。
129: ◯教育長 改めて副大臣においては、法律上の規定のもとで、私どもに指導、助言を行われたと認識しております。それは、報道関係者も当日呼ばれて、頭どりもされて、その後、副大臣も取材、私もその後取材を受けたところでございます。そういう意味では、きちんとした指導、助言という形で受けたということでございます。
ただ、そういうことで今委員が御指摘のような政治的介入とかというよりは、きちんと副大臣という立場、文部科学省の立場でもあるわけですから、そこについてしっかり対応してくださいと受けたわけでございますので、私どもが本来学校に対して行う、そういう指導、またいじめ防止対策について主体的に行うことは、副大臣も当然そう認識されていると思いますので、私どもも今後もそのように進めていく考えでございます。
130: ◯松本由男委員 ちょっと確認させてください。今の件で副大臣のところに行かれたときに、御指導があったという内容、項目立てて大きく二つ確認しましたが、記事の情報の域を出ないのですけれども、リーダーとして対応すべきことがあったのではないかというか、すべきだったと思うという副大臣の発言があったようなんですが、リーダーですから管理者たる市長だと思うのですが、それも含めて、全体として教育長としては、テレビでも拝見しましたけれども、全体として真摯に受けとめて事務に反映しますとおっしゃったようですけれども、市長の立場、リーダーとしての立場も含めて、教育長としてそのとおりでございますという発言になったと認識していますが、そこら辺はいかがでしょうか。
131: ◯教育長 今のお話、記事の中での市長のリーダーとしての対応という一連の内容かと思いますが、私ども初期対応のときに、基本的には市長に報告いたしております。その中で、私どもその都度市長からもいろいろアドバイスいただいているところでございますので、連携という意味では、私どももとっていたところでございます。ただ、副大臣とすれば、結果として非公表扱いに仙台市としてしたという、そのことについては、もっともっと連携して、市長として、リーダーとしての対応をすべきだったのではないかという御自身のお考えをお話しされたんだと思います。私どもの会談の中では、そこについて特に触れられたという記憶はございません。ただ、その後に副大臣がマスコミに対しての取材の中で、御自分のお考えを披瀝されたんだというふうに思います。
132: ◯松本由男委員 次に出てくると思うのですが、気になったのが、総合教育会議の大綱案のところですね。施策の進め方で、市長と教育委員会の一層の連携、１回目の常任委員会でもこの場でも発言したのですが、会議で決まったこと、私のイメージですけれども、それは首長のリーダーの名でもって発していくということで、ずっと連携、連携ですね。そこで、副大臣がおっしゃったリーダーとしてですか、そういう話があったものですから、そことの関係性ですね。これは次の話だと思うのですが、非常に気になったものですから、そういうことで次の事項でもあるのですが、ちょっとそこだけ御認識を。
133: ◯教育長 首長と教育委員会の関係についての御質問だと思います。４月以降、新たな教育委員会制度がスタートいたしました。その中で首長は、市長は教育委員会の代表者となる新教育長の任命をすると。そういうことのほかに、総合教育会議の開催、そして教育施策の大綱を策定するという新たな権限が出てきたわけでございます。そういう中で、教育委員会というのは従来から、首長から独立した執行機関、行政委員会、これは変わらないところでございます。そことの関係で、今まで以上に意思疎通をしっかりして、今までの連携よりももっと緊密に、しっかりお互い協議し合いながら、教育全般の施策に努めていくというのが法の趣旨と考えているところでございますので、そういう点で首長と行政委員会の教育委員会という形では、連携というのは、基本的には変わらないところでございます。
134: ◯松本由男委員 この部分は奥山市長、管理者しか話し得ないものだと思うので、これで質問を終わります。
135: ◯委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136: ◯委員長 なければ、次に仙台市総合教育会議についての御質問がある方はいらっしゃいますか。
137: ◯加藤けんいち委員 簡潔に１点に絞ってお話をさせていただきたいと思うのですけれども、まずはこの大綱、教育委員会との協議も総合教育会議の中で最終案ということで
取りまとめられたと思いますし、常任委員会の中でも議会との対応も進めてまいりましたので、多分にこの委員会が終わった後で正式に策定という形に流れるのではないかと思ってございます。
冒頭、私もこれまで大綱を含めて、教科書採択について何とか盛り込んでほしいと。これがかなわなかったことは残念でありますけれども、これまた別な場面で議論させていただきたいと思うのですが、きょう確認したいのは、新教育法に基づいて初めてできる大綱でございますよね、この大綱の今後の位置づけと申しますか、これがどういう形で市民を含めて皆さんに知らしめていくのかというのが、実はなかなか見えないところがあるものですから、例えば来年度で終わる教育振興基本計画にも当然反映されるでしょうし、ではこの大綱を教職員の方にはどうやって伝えていくんですかと。あと、この大綱について、保護者の方、特にいじめの施策が非常に強く盛り込まれましたから、今市民の皆様、保護者の皆様が大変興味深く思っている課題だと思うのですが、大綱をつくるって実は知らないんですよね、誰もね。我々ぐらいしか。なので、大綱ができました。大綱にいじめ問題をしっかり取り組みましたと。こういった部分を保護者の皆様にどうやってお知らせしていくのか。市民の皆様も含めて、この大綱というものを今後どういったスケジュール感、どういったスキームでもって皆様にしっかりと仙台市として、市長として、これは市長が定めるものですから、市長の思いを伝えていくのか。この部分についてだけ、確認をさせていただきたいと思います。
138: ◯教育長 今委員御指摘のとおり、この大綱が早晩策定されたとしますと、その後に本市の教育振興基本計画の見直しが始まることになります。現計画は平成２８年度まででございますので、平成２９年度以降の新しい教育振興基本計画を進める上で、この大綱というのは大きなウエートを占めるわけでございます。そこの策定の趣旨、内容等を十分踏まえながら、次期計画の策定に今後進めていきたいと思います。
もう一つ、今この大綱、策定された大綱をどのように市民の皆様、あと保護者、学校関係者、そしてどのように周知していくのかというお話かと思います。教職員も含めてですね。これにつきましては、やはり広くお伝えする必要がございますので、そのためには当然通知を初め、ホームページ、そういう具体的な周知法、まだ完全に固めておりませんが、そういう媒体を十分使いながら、周知、徹底してまいりたいと考えているところでございます。
139: ◯加藤けんいち委員 市民の皆様、一般的に広くお伝えするのであれば、ホームページというのが有効な活用だと思うのですけれども、その振興基本計画をつくるのを待ってから教職員に説明するのでは遅くなりますし、そしてまた保護者の皆様も、やっぱりこれまでの経過がある中で、非常にこういったものが策定されたんだという話がわかれば、関心の深いところだと思うのですね。ですので、やっぱりいじめ問題を含めて、しっかりこれまで議論をして、大綱としてまとめ上げたものだと思いますので、その周知に当たっては、ぜひ工夫を凝らしていただけますように求めて、質問を終わりたいと思います。
140: ◯教育長 若干説明が不足していたかもしれません。大綱が間もなく策定されますので、その大綱について教職員、保護者等、市民の方々も含め周知を図ってまいりたい。あと、その後の新しい計画については、策定されましたら、その後の周知という形になろうかと思います。
141: ◯菊地昭一委員 私のほうから第３回定例会でも質問させていただいた、この大綱の中の６ページにあります相談窓口について、確認も含めて３点ほどまとめて質問します。
一つは、相談窓口の設置について、この大綱の中の記述では、子供たちが１人で悩んだりという記述がありまして、子供たちがいつでも相談できる窓口を一つは設置しますと。その後に、またいじめ事案を抱える教員が学校内で相談しやすい
環境づくりに努めるとともに、学校に悩みを相談しがたい場合に備え、学校外の相談窓口も設置しますと記述があるんですけれども、一つは子供たちが相談できる窓口と。それと、それ以外に学校外に相談窓口を設けるという意味だと思うのですけれども、その確認と、市長は記者会見の中でも教員ＯＢの方の活用も念頭に置いたような発言もされていますし、時期についてもできれば次年度前に何とか設置したいということを記者会見で言われていますので、その辺も含めて。
それともう１点、議会の中の質問で、生徒子供は当然のこと、あと保護者の方、さらには教員、地域の方も含めて相談できる相談窓口が必要だと出させていただいたのですけど、この辺も含めてちょっと御答弁をお願いします。
142: ◯教育長 いじめに関する相談体制のお話でございます。第３回定例会でもいろいろ御質問いただいたところでございます。私ども子供たちがＳＯＳを発する相談体制ということが、まずは大事だと思います。また、あわせて保護者の方がいろいろ御相談することも考えられますし、中には地域の方もいらっしゃる。そこに関して、２４時間体制の相談体制が必要ではないかという代表質疑の御質問があったかと思います。そこに関して、実は今いろいろ検討しているところでございますが、２４時間体制というのはいろいろ条件整備等、そこら辺が予算も伴いますことから、今検討させていただいているところでございますので、その点については、もう少々お時間をいただければと思います。
また、教員のいじめを初めとして、教員の悩み相談、いわゆる学級運営だったり、もろもろ学校に関しての多忙化、そういうところからいろいろ相談する窓口といいますか、そういう相談体制の御質問もあったかと思います。これも今検討しているところでございます。これもどういう形で、今教員ＯＢというお話もあったかと思いますが、それは受けて側が、例えば教員ＯＢですと、教員のお話を聞くほうとすれば前提がよくわかるとか、そういうこともございます。そういうところも含めて、今大きく二つの相談体制の検討は行っているところでございますが、まだ形としてはっきり言える段階ではございませんので、申しわけございませんが、これも鋭意検討させていただいているところでございます。
143: ◯田村稔委員 今、教育長から最後にちょっと予算的な措置ということがありましたけど、それが一番大事じゃないかと思っています。教育は国家百年の計で、金がかかって当たり前なの。立派な教育するには、やっぱりその基本がなければだめなの。この間の委員会も私傍聴しましたけれども、いじめ対策専任の職員を置くとか、いずれにしても人件費にしろ予算的な措置がないと非常に大変なことだし、それを確保しなければできませんよ、いろんな意味でね。だから、教育長の一番の仕事は予算を確保する。市長も理解はすごいするだろうけど、予算の取り合いですから、頑張らなければいけないので、議会も頑張るけども、その予算獲得の自信のほどをお示しください。
144: ◯教育長 心強い、今お話をいただきました。いじめ対策に関しては、最重要課題ということで議会でもお話しさせていただきました。ということは、当然予算に関しても最優先と今考えているところです。局としての予算の中でも一番、第１位に検討しているところでございますので、十分な対策として打てる予算に対して、今後できるだけ絶対とれるように頑張っていきたいと思います。
145: ◯ふるくぼ和子委員 私も伺いますが、資料で言いますと、大綱の２ページの位置づけ、大綱の位置づけについて記載されている、本大綱を策定するに当たっては、教育基本法に規定する教育振興基本計画の基本的な方針を参酌していますということで書かれているので、そのことについて議論させていただきたいと思います。
法律では、このように参酌して作成しなさいと、国の教育振興基本計画ですね。これを大綱は参酌して作成するものだということでうたっていて、これ自身が国の教育施策を地方に押しつけるという形になっているというところでは、大変問題があるものだと認識していますが、しかし具体的に国会での審議はどうだったかということでいえば、参酌について議論があった場面で、参酌とは国の言うとおりではなく、参考にするという意味だと、こういう趣旨の答弁が繰り返し国会の場では行われている。そして、昨年７月に文部科学省の初等中等教育長名で出された地方教育行政の組織と運営に関する法律の一部を改正する法律についてという、いわゆる通知ですね。何度も議論の中でも引き合いに出されてきていますが、この通知にも参酌ということについて述べられていて、具体的に参酌とは参考にするという意味であり、教育の課題が地域によってさまざまであるということを踏まえ、地方公共団体の長は地域の実情に応じて大綱を策定すると、このようになっています。
これらの趣旨ですね。参酌をどのように扱うのかというか、仙台市の大綱を定めるに当たって、どのように考え方を生かすのかということについて伺いたいと思います。
146: ◯教育長 参酌というようなお話でございますが、国の通知においても、今おっしゃられたような参考ということの意味は理解しているところでございますが、現実的に私ども４月から総合教育会議を市長が開催して、私も参加しているところでございます。そういう中で、本市の教育の現状や課題について、いろいろ協議、意見交換を行ってきたところでございまして、そういう意味で十分仙台市の、本市の実情が反映された大綱に、今最終案の中で位置づけられていると私は認識しております。そういう点で、国のそういう通知と特に齟齬するわけではないと認識しているところでございます。
147: ◯ふるくぼ和子委員 独自性を生かしながら参酌したという答弁だったのかなと思うのですが、やっぱり参酌しているということに表現として出てくるわけなので、当然国の振興計画があって、それに合わせた形でつくられているものとして評価されるものになっていると思ったものですので、ちょっとそこについては、確認はきちんとさせていただきたいと思いました。
それで、同じような、ちょっと重なるような質問になるかもしれないのですけれども、全国には大変ユニークな教育計画を持つ自治体というのもたくさんあると思うのです。それは、その地域の独自性や自主性を生かして、豊かにその地域での子供を育てようということで持っているところがあるということだと思います。こういうところについても、法改正の際の国会の議論の中では、こうした自治体に対しても参酌せよと、骨子だとか成り立ちだとか、大きくずれるということがあれば、参酌してやれと指導するのかと日本共産党の国会議員がただしたということが議事録にあるわけですけれども、そうしたら文部科学省は、独自性が高いという理由で、大綱について国から指導を行うということは想定していませんと、このように答弁もされているわけです。やはり地域でどういう子供を育んでいくかというのは、あくまでもその地域の教育委員会の主たる仕事であり、まさしく教育委員会が独自性をもって中立で独立してやるということの意味もここに含まれていると思うのですから、ですから狭い枠の中での議論にする必要はまずないということは、当然だと思います。
また、市長などの行政の独断でも、国の言いなりでももちろんないということも必要だと思うし、住民合意を大切にした創造的なものになるということが、非常に大事なんだと思います、大綱策定についてはですね。
それが、今回のいじめに対する課題を位置づけたということも、その一つに当たるというふうになるのかなという受けとめはしていますけれども、そうした枠にはまらない意識的な視点というのが、今回のこの最終案として出てきたものに、しっかり入っていたかどうかという、この辺の認識についても聞いておきたいと思います。
148: ◯教育長 大綱につきましては、改正された法律の中で、かなり自由度の高い、いわゆる首長が策定するもので、こう書け、ああ書けというものがございません。ですから、その大綱のレベルというのは、自治体に応じていろいろ記載、実際は策定されていくんだろうと考えます。その中で、本市の今最終案としてお出ししているところでは、具体的には復興後を見据えた教育や
人口減少社会に対応した教育、さらに今回のいじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進という意味で、本市独自の視点が加えられていると認識しているところでございます。
149: ◯ふるくぼ和子委員 市長が自由にそういう意味では書けるということでありました。もちろん自由にということは、何でも書けるということでは決してなくて、当然大綱にふさわしい内容とふさわしくないもの、それは教育委員会にかかわる権限のものと、市長にかかわる権限のものと、きちっと区別をされて当然策定されると。大前提においての自由度ということで確認はしたいと思いますけれども、今後の具体的な施策展開の中で、この大綱についても市民的にきちんと評価をされて、試されていくというものになるだろうと私は思いますし、その教育の条件整備だとか環境整備に責任を負うという市当局の責任が一層果たされるということが大事になっていくだろうということだと思いますので、その市の責任、教育の条件整備、環境整備、しっかりと果たしていただくということを求めて、終わりにします。
150: ◯辻隆一委員 ２点ほど質問させていただきますが、まずはいじめの問題に関して、これはさきの定例会でも質問させていただきましたし、また最後の決算等審査特別委員会の総括質疑の中でもお話しさせていただきましたけれども、この対策で私どもも指摘をさせていただきまして、例えば６ページから７ページに、教職員が子供に向き合う体制づくりとか、そういう意味で先生たちの人的体制の強化ということも盛り込んでおられますし、また家庭や地域との連携強化というところもしっかり、これは以前から書いてあるんですけれども、問題は学校の現場での解決能力の欠如ということを私は指摘させていただきました。特に学校の中でそういう専門的なプロジェクトチームをつくって、共同で対処するという視点がなければ、幾ら先生たちが人をふやしたからと言ったって、共同で解決する視点というのが抜けていれば、こういった問題は対応できなくなるのではないかと。今、先生たちが学校の現場で孤立しているというところが、非常に大きな課題だと指摘させていただきましたけれども、そういったことを解決するための仕組みづくりというのが必要なのではないかと思うのですけれども、それはこの文章の中で書けるかどうかわかりませんけれども、最終版ですから、どのように認識されているのかということ。
それから２点目は、８ページにも社会教育施設など教育資源の有効活用ということを強調されています。しかし、大綱全体を見ますと、本当にいじめの問題というのが非常に大きかったというせいもあって、学校教育にすごく重点が置かれたような中身になっているわけで、教育全体を考えると、社会的な視点からの教育ということも非常に大きなテーマになっているのではないかと思います。仙台市が主体的にこの問題を取り上げて、取り組んでいくという視点がちょっと欠けているようなイメージがするのですけれども、まだどっちかというと、仙台市の教育長の推進計画のほうが、基本計画のほうが、はるかに社会資源まできちんと書いてあって、そっちのほうが非常に充実した中身になっているんですけれども、どうもこの教育大綱のほうが弱くなっているようなイメージがするんですけれども、その辺は今後どのように考えていくのか、その２点だけまとめて質問させていただきました。
151: ◯教育長 まず、１点目の学校における教職員の解決能力の向上というお話でございます。委員、先ほど御指摘がありましたように、大綱最終案の６ページの
基本方針（１）2)のいじめの早期発見・早期対応、そこの中に、全教職員を対象とした具体的事例などを用いた効果的な研修や管理職等の危機管理能力向上を目指した研修の充実を図り、教職員一人一人のいじめ問題の対応力を向上させるとともに云々と、組織的な取り組み体制により実効性のある対応を行いますと表記されているところでございます。具体的なそういう仕組みづくりや、あと実践の方法というのは、我々が当然、教育委員会、学校がよりそれを具体的に実践していかなければなりませんので、その点については十分盛り込まれているものと認識しております。
もう１点の社会資源のお話でございました。いわゆる私どもで社会教育施設の活用となろうかと思いますが、そこにも先ほどの御指摘のように、８ページ、
基本方針（５）の地域づくりに資する学校や社会教育施設など教育資源の有効活用という中で、９ページのほうになりますが、そこで社会教育施設の機能充実により学校教育への活用を促進させるという記述も触れられてございます。今回、どうしてもいじめ対策にウエートを置くことによって、全体的に学校教育のボリュームが当然高くなって、その中でもいじめ対策が非常に膨らんだわけでございます。市長もそれを承知で、今回大綱を、今この最終案をつくられているんだと認識しているところでございます。
先ほどもちょっと触れましたが、この大綱策定後は、次期教育振興基本計画の策定に関しまして、我々が作業してまいるわけでございますが、そこの点においても従来どおり、学校教育及び社会教育について、きちんと記述していく必要があると考えているところでございます。
152: ◯辻隆一委員 今お答えいただきましたのであれですけれども、特に（５）に関連すれば、社会教育施設を使った教育という点では、仙台方式という、例えば理科の授業で天文台とか科学館を使ったりとか、非常に高い評価を得ている仙台市の教育システムというのがあるわけですから、そういったことはきちんとこの中に盛り込まれた教育大綱にして、それを実践していただけるようなシステムをお願いして終わりたいと思います。
153: ◯斎藤範夫委員 教育大綱、教育の施策に関する施策の大綱ですね。先ほど教育長の答弁の中に、大綱というのはそれぞれの自治体の考え、自治体の首長が考えて、いろんなレベルがあるんだというお話がありました。まさしくおっしゃるとおり、ひどいレベルだなという感じをいたしました。この大綱を拝見いたしまして、こんな教育を行う自治体に自分の子供や孫は通わせたくないな、そう思いましたよ。しかし、我々自治体を選べないんですよね、そう簡単にね。よそに移ればいいんじゃないかと、そういうわけにいかない。そういう観点から質問させていただきたいと思います。
まず、確認のために伺いますが、法律では市長が大綱を定めるということなんですが、本市の場合にはその補助機関として教育長を指定された。したがって、この教育大綱なるものは、市長が定めるといっても、その最終案は教育長、教育委員会が定めるということですよね、確認します。
154: ◯教育長 この大綱、教育大綱は、法律には市長が定めるということは変わらないところでございます。ただ、私ども事務方のほうで市長の補助執行ということで作業はさせていただいているところでございます。
155: ◯斎藤範夫委員 市長の補助執行機関ですね。本来市長がしっかりとした教育に対する理念を持って取り組めば、こういうものにはならないんだろうなと私は考えるのですけれども、まずこの大綱の期間、策定時から平成３２年度までとしますと。５カ年ですよね。これ、どうして５カ年なんですか。別にこれはいろんな期間があっていいんだと思う。市長の任期にするとかね。あるいは、教育委員の任期にするとか、あるいはほかの上位計画なり、他の計画との関係でこうすると。いろいろあると思うのですけれども、平成３２年度までとしますというのは、どうしてこういう期間になっているのですか。
156: ◯委員長 時間を延長いたします。
157: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長 大綱の期間についてですけれども、こちらも基本的には自治体が判断するということにはなっております。ただ、先ほど議論にもなりましたが、国のほうで今回の地方教育行政法の改正に関する通知を出しております。その中で、大綱の期間については、おおむね四、五年を目安にというような文言がございます。これは、例えば首長の任期なんかも意識した中での期間であると認識しておりますが、こういった通知の内容なども踏まえまして、市長のほうでこういった判断をなさったのかと思っております。
158: ◯斎藤範夫委員 そういうときはすぐ市長の名前が出てくるんだね。この案は教育長が考えたのではないんですか。だから、国の通知でそう示されたから５年って、それはいかがなものかなと私は思うのです。自治体としてのこういうことで５年とする、平成３２年度までするという、主体的なものがあってしかるべきじゃないんですか。それはなかったのですか。
159: ◯教育長 今参事のほうからもお話がありましたように、一つの目安として国のほうで四、五年というようなお話がございました。そして、当然市長にこの年次的なものの御判断として、御協議いたして、市長のほうからもこの５年というのが今ちょうど復興が間もなく終わらんとしていて、これからの新しい、さらに次の時代に入っていくという中で、４年がだめで５年がいいとか、そういうことではないかと思いますが、５年を一つの目安とされたと認識しております。
160: ◯斎藤範夫委員 内容を拝見しますと、いじめの問題、不登校の問題にかなり分量は割いていらっしゃいますよ。しかし、このいじめの問題ね、これまでの経過を見ますと、これは確かに不幸な出来事であります。これをしっかり対応できなかったのは、教育の現場と教育委員会じゃないですか。あなた方が無策だったからですよ。それをもって、いかにも本市の課題がこれだけあるような書き方について、私はいささか疑問であります。全体のウエート、バランスからいってですね。そしてまた、教育の課題ということでいじめから始まっていろいろ記載されております。これって、おなかすいたから何か食べたいという、何か食べるという、そういう非常に即物的な大綱ではないんですか。私は大綱というからには、それなりのレベルで記載されるのではなかろうかと思っておりました。
ほかの都市と比較してもどうしようもないんでしょうけれども、横浜市の教育大綱、平成２７年９月に策定されたもののようですけれども、それを見ますと基本理念、重点方針、五つの目標ということでわかりやすくまとめておりますよ。全く同じにしろとかいう話じゃないですよ。この横浜のものと本市のものでは全然違うんだなと。それはそれぞれの自治体のレベル、首長の考え方、レベルだと教育長がおっしゃった。まさしくそのとおりだと思います。本市の子供たちをこういうふうに育てるんだと、こういう基本的な理念というものがあって私はしかるべきではないか。こんな即物的な、おなかすいたから何か食べますと、そういうレベルでこの大綱をまとめる。こんな残念なことはないんじゃないでしょうか。教育長、教育者としての矜持がおありにならないのですか。しっかりとした教育の理念を書き込むという、そういうお考えにはならなかったのですか。
161: ◯教育長 私どもも当然教育行政を進める立場というところで、首長と協議した中で、今後の仙台市における教育課題、そういうものを教育委員と一緒に４月以降、協議してまいりました。
そういう中で、骨子から始まっていろいろ議論を重ねて、現在この最終案まで至ってきたわけでございます。そういう点で、今委員からもいろいろ御指摘受けているところでございますが、そのときの議論を十分反映された案になっていると認識はしているところでございます。より求める、これからも教育のニーズというのは多様に変化してまいるかと思います。私どもはできるだけそれに対応した努力をしていきたいと思っているところでございますので、現時点における市長の策定される予定の教育大綱案につきましては、私どもはこのような形で受けとめさせていただいているところでございます。
162: ◯斎藤範夫委員 この教育大綱を定めるのは市長だと。これはわかりますよ。その補助機関として教育長があるんだ。だから、先ほど来何回も申し上げているように、この最終案というのは教育委員会が中心となって、いろいろたたき上げてつくられたんだと思いますよ。確かにいろんな問題があるけれども、しかし教育の理念、あるいは子供たちに夢や希望を持たせるような大綱、そういう部分があって私はいいのではないか。むしろあってしかるべきではないか。そのことを主張し、これは定めるのは市長なんですけれども、ここに市長はいらっしゃいませんから、ぜひ市長にも言ってくださいよ。ぜひ再考していただきたい。このことを求めておきたいと思います。
163: ◯委員長 ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164: ◯委員長 なければ、平成２８年成人式についての報告について質問のある方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165: ◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了します。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言がありましたら、お願いいたします。
166: ◯田村稔委員 今、我が国が抱えている大変大きな問題で
人口減少社会というのがございます。本当に地方消滅なんて怖い言葉が生まれたりしまして、ただ仙台市も人ごとじゃないと思っております。
きょうは市民局にお聞きしますけれども、この対策は全庁的な課題ですよね。でも、そのタイミングごとに、今こそ市民局の出番であるとか、今こそ子供未来局であるとか、それぞれの時期によって、行政側の非常に力を発揮することがあるんじゃないかと思った。時間がないなんて言っていますけど、十分あるなと思ったんですけど、この間、委員長、副委員長の大変な御配慮で、私はすばらしい視察をさせていただいたなと思っていました。まとめて質問しますから、お答えください。
減少社会、これを打破するには、例えば仙台市も学生がいっぱいいますね。今学都と言われる、学生がいっぱいいます。この学生が、地方出身者もいるし、地元の子供もいるんですけれども、この人数と割合をお示しください。そして、この学生が卒業して、仙台市で就職して、そしていい出会いがあって結婚して、子供を産んで育てていく、こういう社会ができていけば、人口の減少は仙台市の場合は非常に緩やかないい数字的な社会になると思う。その時点で、例えば就業のときには経済局が就業のチャンスを与えましょうということ。結婚して子供が生まれれば、子供未来局が子育て環境の整備をしましょうと。そういうところでそれぞれの局が力を発揮しなければいけないと思った。
私はこの間、金沢に視察に行きまして、学生による
まちづくりの施設というのに行きました。歴史的建造物を学生に貸し与えて、それで自由に金沢市、あなたたち自由な活動してください、それがひいては地元金沢市のためになれば非常にありがたいということで、そういう貸し与えている。非常にすばらしい政策だなと思った。ただ、学生４人いたので、私聞いたんです。あなたたちはどこの人と言ったら、静岡が１人いましたね。それから、東北も１人いたな。で、卒業してもここに残るかといったら、みんな地元に帰ると言うのね。そうすると、これは行政の狙いはいいんだけれども、結果として費用対効果が悪いなと思いました。これが残ってくれるような政策をしていかなければいけないと。このままどんどん人口が減っちゃうと、音楽堂も要らなくなってしまうね。
でも、人口なんて言うけど、やっぱり人口というのは都市力をはかるすごい大切なバロメーターですよ、やっぱり。同じ政令市２０あるけれども、仙台よりも人口の多い政令市は横浜であるとか、大阪であるとか、名古屋であるとか、札幌も広島も、やっぱりそれは人がそこに住みたいと思う、そこで仕事をしたいと思うという何かの要件があるかだね。これはやっぱり都市力のバロメーターなんです。だから、人口はあったほうがいいんです。仙台もそのためには全庁的な対策をしていかなければいけないと思っているんだけど、例えば市民局じゃないよね、仙台の夕べというのはどこでやっている、あれ。市民局。えっ、経済局。仙台の夕べなんかも、せっかく金かけてやるなら、東京に仙台の学生がいっぱい行っていると思いますよ。それを仙台に戻ってもらうというのも大切な政策の一つだと思う。こういうことを利用していけはいいんじゃないかなと、一つの具体的な例としてだけど。
今いろいろ私お話をさせていただきましたけれども、そういう状況の中において、今市民局が
人口減少社会に対策として取り組んでいることは何かありますか。
167:
◯市民局長 今、田村委員からさまざま御指摘、御提案も含めてございました。非常に人口減少、大きなテーマでございます。ですが、今いろいろお話を聞いて、今市民局で取り組んでいること、いろいろ思い浮かべながら、基本的には定住人口をいかに、増加すれば最もいいでしょうし、どうやって確保するという視点だと思います。市民局でこれまで取り組んできている中身、一言で言ってしまいますと、快適で住みやすく、かつ、魅力ある
まちづくりをしていく。そのために、きょういろいろ御報告もいたしました。まず、魅力ある
まちづくりだとか、文化、スポーツの振興を図ることで、にぎわいのあるまちを創出する。そして、安全で安心で住みやすいという、
まちづくりの計画も中間案を御説明いたしましたが、交通安全のお話も出ました。それから、消費生活上の安全確保、これは前回の常任委員会でもお話しした部分でございます。こういったこともやってございますし、それから地域政策部でそれぞれ地域政策、区役所と一緒になって各地域課題をどうやって解決するか、町内会の皆さんとも一緒に協働してどういう
まちづくりをするか。そういったこと。そして、
男女共同参画の御報告もいたしました。市民協働もいたしました。これらの地域課題解決や魅力ある
まちづくりのためには、どういった形で取り組んだり、あるいは女性の参画とか、それから男女共同、どうやって進めていくか、そういったことも含めて、今市民局で取り組んでいることのかなりの部分が、結果的には人口減少を食いとめるほうに向かっているのかな。位置づけとして、今まで人口減少対策のためにやっていると言っておりませんが、そういった事務事業に取り組んでいると感じているところでございます。
168: ◯田村稔委員 今の局長のお話で、確かに住みやすい
まちづくりというのは基本ですから、それはこれまでと同じように、さらに住みやすい
まちづくりを目指していかなきゃいけないわけだけど、一つ具体的な例として、例えば空き家の利用とか、この間金沢で聞いたのは、今の学生は下宿なんかほとんどいないのね。アパートかマンションです。だから、空き家の利用とか何かも、市民局のあなたのところの御担当で何か人口減少をとめるいいあれだと思いますので、よく研究していただければと思います。
169:
◯市民局長 空き家対策につきましては、議員提案でできました条例とか、法律もできました。市民生活課のほうでさまざま取り組んでいるところでございますが、その空き家の利活用という部分に関しましては、都市整備局とも一緒になって連携して進めているところでございます。
170: ◯委員長 ほかに質問はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
171: ◯委員長 なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...