仙台市議会 2015-07-21
総務財政協議会 本文 2015-07-21
1: ※協議会の概要
開会 午後１時１５分
閉会 午後４時４０分
◯委員長 それでは、引き続き協議会を開会いたします。
危機管理室より報告願います。
2:
◯危機管理監 危機管理室から平成２７年度仙台駅
周辺帰宅困難者対応訓練の実施について御報告申し上げます。
東日本大震災における課題を踏まえ、今年度もＪＲ仙台駅周辺を中心に仙台駅
周辺帰宅困難者対策連絡協議会及び
関係事業者の協働により
対応訓練を実施いたします。
詳細につきましては、資料２により
減災推進課長から御説明申し上げます。
3:
◯減災推進課長 それでは、お手元の資料２に基づきまして平成２７年度仙台駅
周辺帰宅困難者対応訓練の実施案につきまして御説明いたします。
このたびの訓練は、仙台駅
周辺帰宅困難者対応指針の検証や協議会、
関係事業者の皆様との協働によります具体の対応策の確認を目的といたしまして実施するものでございます。今年度につきましても仙台駅
周辺帰宅困難者対策連絡協議会が中心となりまして、多くの
関係事業者の皆様や
学生ボランティアの方々などの御参加をいただき実施いたしたいというふうに考えてございます。
２の訓練日時、それから３の
訓練場所でございますが、９月１日の午前９時３０分から仙台駅周辺を中心といたしまして、
地下鉄仙台駅、仙台駅
東西地下自由通路、こちらで実施する予定としてございます。
次に、４の訓練想定でございますが、午前９時３０分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０、市内における最大震度が６強の地震が発生いたしまして、ＪＲ各線、
市営地下鉄が運行停止となりまして、仙台駅周辺に
帰宅困難者が多数
集まり騒然としているというふうな状況を想定してございます。
具体の内容につきましては５に記載してございますが、地震発生直後に施設や一時
滞在場所の安全が確認されるまでの間、一時的に身を守るための
緊急退避場所への
避難誘導訓練ですとか、
帰宅困難者を一時的に受け入れる一時
滞在場所への
避難誘導訓練、それから、
緊急退避場所や一時
滞在場所における
帰宅困難者への
情報伝達訓練などを行いますとともに、関係機関の皆様との連携を確認する訓練を行うこととしてございます。
また、今年度の新たな取り組みでございますが、
緊急退避場所や一時
滞在場所での
帰宅困難者に対応する方々の
スキルアップを図ることを目的といたしまして、９月１日訓練実施前に
ワークショップ形式による
情報伝達手法の研修ですとか、
救急救命研修等の事前訓練を実施する予定としてございます。
なお、訓練項目及び内容の詳細につきましては、今月３１日に開催予定であります仙台駅
周辺帰宅困難者対策連絡協議会におきまして決定される予定となってございます。
4:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か質問等はありませんか。
5:
◯鈴木繁雄委員 大変な訓練になると思いますけれども、ひとつ十分皆さんで準備をなさってお願いをしたいと思います。
ところで、このただいま御説明あったものからちょっと外れるかもしれませんけれども、関連しての質問ですのでお許しをいただきたいと思います。
実はこの間の震災のとき、
私立高等学校のほうで、これは解決はしたんですけれども、一時的に避難をしたり、町内会の方も含めてですけれども、そういう形で対応をされた学校がございました。ところが、
青葉区役所にそれらの費用弁償と申しますか、さまざまな経費がかかったのでということで
青葉区役所に申し出たんですけれども、公立の学校のものは全部自動的にいろいろかかったものの費用弁償をするようにということで自動的にシステムができ上がっていたようですけれども、私立学校は
指定避難場所になっておらないのでお支払いしませんというふうな対応をなさったようでございます。それはいかがなものかということで、私そちらの理事長さんから申し出られましたので、結局申し出て、
あと区役所のほうでお支払いをしていただいた結果で解決はいたしました。
しかし、それで全て終わったのではなく、今後そういう場合にはどういうふうになっておるかということは大変重要なところだと思いますので、
指定避難場所になっておらない
私立学校等に避難者が来た場合、うちは
避難場所になっておりませんからとお断りするのは非常に簡単であります。しかし、そういうことはいかがなものかと、私立といえども公的な機関でございますので、それは受け入れるところが多かろうと思います。そうした場合にはやはりかかった費用であるとか、さまざまな面はちゃんとお支払いすると、そういうふうなシステムにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
6:
◯危機管理監 今おっしゃられた件、システム的にというのは私立高校といいますか、そういった私学も入れてというのはちょっと把握いたしておりませんが、ただ、今おっしゃられたように、やはり
東日本大震災級の震災が来ると
指定避難所以外にも、また、今回訓練をいたします仙台駅
周辺帰宅困難者対策、こういったもの以外でもやはりそういった場所に避難される方、特に地域でお住まいでない方がそういう方がいらっしゃるのではないかなというふうに思いますが、ただ、そういった場合、確かに私学のほうで受け入れを拒否するということはできないでしょうし、それはやはりしてはいけないというふうに思っておりまして、その部分に係る費用については今回の
帰宅困難者のほうにつきましても、これは費用的な部分、備蓄の部分というのは本市が負担しておりますことから、そういった対応が可能となるようなシステムといいますか、仕組みといいますか、それをつくるのと、お知らせをそういうもので周知することと、両方について検討していきたいというふうに思います。
7:
◯鈴木繁雄委員 ぜひその点をしっかりと準備をしておいていただきたいと思います。
それで、今度東西線が１２月に開通します。そうしますと、実は非常に広範囲な仙台市内における
帰宅困難者というものが、そういう条件が出てくるんじゃないかという、それが非常に心配される。
と申しますのは、泉のあちらの端っこから薬師堂から今度あちらのほうまで、それで
八木山の端から今度泉のほうまでと、それで長町と、これ非常に南北線の１つのラインから東西線ということになりますと、いわゆる線的なものから面的なものにずっと人間の
行動範囲というか、乗り物による移動、地下鉄による移動というものの範囲が著しく、２倍、３倍というものではなくて二乗的な拡大がされると私は思うんです。もちろんそれに期待しての整備だと思いますけれども、そうした場合に南北線による
帰宅困難者の発生のかなりのもっと二乗、二乗での
帰宅困難者が出てくる可能性があると思いますので、それらの駅周辺の
帰宅困難者対策というものをどういうふうにお考えになっておられるのか、また、想定されておられるのか。もし御準備されておられれば。していなければ、ぜひそういうことの新たな検討というものに取りかかるべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
8:
◯減災推進課長 地下鉄東西線開業への対応でございますけれども、基本的には現在の対応指針に基づいた対応を想定してございます。
なお、開業に伴いまして仙台駅利用者が大幅に増加するような場合には、適宜見直しは図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、
東西線沿線上につきましては、今後の
まちづくりの状況等も踏まえながら引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
9:
◯鈴木繁雄委員 今の御答弁からすると、まだ準備をされておらないというふうに受けとめました。これはもう１２月６日に開業いたしますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、人の地下鉄を利用される範囲というものが非常に今までの南北線の沿線から大きな面になりますから、こういうことで非常に新たな発想というものが、考察というものが必要ですから、どうぞ早急にというか、
大変お忙しいとは思いますけれども、しっかりとこれを想定をしていただいて御準備をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
10:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯委員長 なければ、次に総務局より報告願います。
12:
◯総務局長 総務局より資料３に基づきまして仙台市
コンプライアンス行動規範集等につきまして御説明いたします。
今般の青葉区
選挙管理委員会の事案の背景には、
法令遵守の意識の甘さや問題が生じた際の
組織的対応の不十分さといった市役所全体にわたる大きな課題があったものと認識しております。
こうした課題の改善に向けまして、この間
コンプライアンス推進委員会の場で議論を行いますとともに職員への
意識調査を行い、職員の行動の規範となる
コンプライアンス行動規範集をこのたび策定いたしました。
行動規範集では、
法令遵守を徹底することはもとより当然でございますが、これによって逆に職員が萎縮することなく、高い意欲を持って前向きに仕事に取り組むことも重要であり、そのような視点も盛り込んでございます。
また、
職員意識調査におきまして過去３年以内に不正を見聞きした経験があるとの回答をした職員が存在する事実を重く受けとめまして、職場における不正を見聞きした際に、より相談しやすい窓口を設置することといたしました。窓口の運用により実態の把握と不正の防止や是正につなげてまいりたいと考えております。
詳細につきましては
コンプライアンス推進担当課長より御説明いたします。
13:
◯コンプライアンス推進担当課長 それでは、資料３及び資料３別紙に基づきまして仙台市
コンプライアンス行動規範集等について御説明いたします。
まず、資料３の表面からごらんください。
１、
行動規範集の策定及び活用についてでございます。
（１）の策定の趣旨につきましては、先ほど局長からもございましたとおり、今般の青葉区
選挙管理委員会の不適正な事務処理の事案等により損なわれました市民の信頼を回復していくため、法令等の遵守を初め、職員の行動の根本とすべきルール等を示すことで
コンプライアンス意識の徹底を図るものでございます。
（２）の内容につきましては、別紙としてお配りをしております
行動規範集の冊子によりまして、後ほど概略を御説明いたします。
（３）この規範集の策定の経過でございますが、弁護士や民間の
金融機関役員などの
外部委員を含めました仙台市
コンプライアンス推進委員会におきまして、６月末までの５回にわたって
コンプライアンスの推進に必要な視点などの議論を行うとともに、職員の仕事や
職場環境等に関する
意識調査の結果も踏まえて策定したものでございます。
（４）活用方法でございますが、この規範集の内容を日常業務の中で常に意識して実践し続けることで、職員一人一人の
意識向上と組織風土の改善につなげていくことが必要と考えておりますことから、今後全職員に配付した後は各職場での朝礼等において実際に規範集を手にとって、所属長を中心に認識を共有したり、
職員研修所の
階層別研修のテキストとして用いるなど、継続的な活用を図ってまいりたいと考えております。
それでは、
行動規範集の概略を御説明いたしますので、別紙の冊子をごらんいただきたいと思います。
まず、１枚おめくりをいただきますと、目次の次のページに職員の皆さんへと題した市長のメッセージがございまして、今般の一連の事件により市政への信頼を損ねる事態となっている中、改めて公務員としての原点に立ち返り、信頼を回復していくためにも一丸となって取り組む必要があることが記載されてございます。
続きまして、１ページ目をごらんください。
こちらでは、仙台市職員にとっての
コンプライアンスとは、法令等の遵守のみならず、市民のニーズや社会の要請に応えていくことを意味すること、そして、それによって市民からの信頼を確保し、より高めていくためにも
コンプライアンスが必要であるということを述べてございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。
こちらは、仙台市
コンプライアンス推進理念といたしまして、本格的な
少子高齢社会の到来など、社会状況が大きく変化する中、仙台市が地方自治体としての役割を果たしていくためにも、市民との強固な
信頼関係の構築に向けて全力で仕事に取り組むということを基本姿勢として掲げたものでございます。
３ページ目をごらんください。
こちらは、仙台市の
コンプライアンス推進の全体像を示したものでございまして、図にありますとおり先ほどの
推進理念を目指す姿といたしまして、その実現のために
コンプライアンスを推進すること、そのためにも職員の
意識向上、
行動変化とともに、それを通じた
組織づくりが必要であり、この
行動規範集についてはそのようなものに向けた働きかけを行うツールとして活用すること、また、こうした流れを促進するものとして研修、人事評価などの既存の制度に加え、今後
コンプライアンスに関する
庁内推進体制などを構築していくこと、こういったことを示しております。
続きまして、４ページをごらんください。
ここからが具体的な
行動規範集の内容となります。
まず、（１）職員の行動の根本原則として、職員が業務上さまざまな場面で判断を行っていく上で迷った場合などに立ち返るべき原則として、その判断が最善であると市民に説明できるかということを掲げております。
（２）ではこの根本原則を踏まえつつ、市民の信頼を得るために職員が実践すべき４つの行動を掲げておりまして、それぞれ市民の目線、それから法令等の遵守と公務内外にわたる高い倫理感、それから正確性と積極果敢な仕事、最後にチーム力を高めること、このような視点で切り分けたものでございます。
５ページの図をごらんください。
こちらでは、この
行動規範集の内容の全体構造を示しておりまして、ただいまの４つの
実践行動が
中段あたりの４つの正方形の中に位置づけられております。それから、これらの
実践行動をとる上での基本的な視点といたしまして、例えば親身になって考える、それから十分な説明を尽くす、そのような視点がぶら下がっておりまして、さらにそのための具体的な
取り組み内容を示していくという構造でこの規範集をつくっております。これらの具体的な内容につきましては６ページ以降に掲載しておりますので、御高覧いただきたいと存じます。
行動規範集の説明は以上でございます。
続きまして、資料３にお戻りをいただきまして、資料３の裏面をごらんいただきたいと思います。
こちらは職員相談・
通報窓口の設置についてでございます。
公正で公平な
職務執行等を確保するため、通報者の保護を図りつつ内部通報を受け是正につなげる制度として、現在、
公益通報制度を設けております。しかしながら、先般実施した
職員意識調査においてこの制度の認知度が低いという結果が出たところであり、また、通報の対象となる行為が限定的であったり、通報の際に氏名等を明らかにする必要があるなど、使うに当たって一定の制約がございます。こうした点を拡充いたしまして、より使いやすい窓口とすることにより、職場内での
不正行為等について、その防止や改善等を図るものでございます。
まず、（１）では制度の概要といたしまして
現行制度との比較を記載しております。まず、通報できる事由の範囲でございますが、
現行制度では刑法や
個人情報保護法など４５２本の法律違反などに限定されておりますが、これを本市の内部規定も含めた
法令等一般の違反まで広げるとともに、そのような法令等の違反行為はなくても市民の権利利益を害する行為や事務事業に係る不当な行為も範囲として含めるものでございます。また、米印のとおり、そういった通報までは至らない段階での相談についても受け付けるものでございます。
次に、通報を受ける窓口でございますが、
内部窓口について人事課長から
コンプライアンス推進担当課長に変更いたしまして、
コンプライアンス推進担当課長では他の任命権者の職員からの通報も受け付けることといたします。また、現在は設けておりません外部の窓口につきましても、弁護士の資格を有する者に委託をし、設置する方向でございます。
通報できる者の範囲につきましては、他都市の例も参考といたしまして、
指定管理業務に従事する労働者を含むものといたしております。
また、匿名による通報につきましては、
現行制度では認めておりませんが、通報事実を客観的に証明できる資料の添付があれば匿名での通報もできることといたしております。なお、こうした資料の添付がない場合はその後の事実調査が困難であることから、相談または一般的な情報提供として取り扱うことといたしております。
（２）の拡充後の相談・
通報窓口の設置時期につきましては、
内部窓口は７月下旬、外部窓口は８月に設置する方向で現在調整等を進めております。
14:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。
15:
◯鈴木広康委員 まず、この中の職員の皆さんへということで市長からも書いていますが、「その信頼を築き上げるには、長い時間とたゆまぬ努力が必要ですが、失うときは一瞬です。」というような言葉がありますけれども、まさにこの失うときは一瞬であるということでこの
コンプライアンスの
行動規範集ができたというふうに思いますけれども、今御説明をいただきましたが、この
コンプライアンスの
行動規範集をもとにしながら、今後職員の皆さんの
コンプライアンスについての
行動規範が保たれていくものと思っておりますけれども、その
行動規範がこの規範集をもとにしながらですけれども、先ほど御説明の中に裏面のほうでは相談・
通報窓口ということで内部、そして外部ということもございました。
これらの
行動規範集をもとにしながら今後職員の皆さんが
コンプライアンスをしっかりとこれをもとに守られ、そして今まで以上にしっかりとした
行動規範に基づいた対応ができているのかどうかというのは、内部で確かに判断することも大切だというふうに思うんですけれども、外部の方から見ていただくようなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、先ほどは相談というところで外部の方の部分で弁護士さんなどもお伺いをするということでありますけれども、この点の
コンプライアンス規範集をもとにした外部の皆さんからの評価という部分についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをします。
16:
◯コンプライアンス推進担当課長 コンプライアンスの
推進状況に関する外部からの評価でございますけれども、我々といたしましてもこの
行動規範集を職員に配付した後に、各職場等でどのような
活用状況をしていただいているかということにつきまして、
一定期間ごとに報告なり
取りまとめを行った上で、
コンプライアンス推進委員会のほうに報告をいたしたいというふうに考えておりまして、
推進委員会のほうに
民間企業等の外部の委員の方々も入っておりますことから、そういった方々からの意見、御議論も踏まえまして今後の施策に反映をさせていきたいと考えてございます。
17:
◯鈴木広康委員 一定の報告をもらうということでありますけれども、この報告を義務をしてお願いをするのは誰から報告を上げてもらうようなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
18:
◯コンプライアンス推進担当課長 ただいま考えておりますのは、この規範集の活用については各職場単位、課などを中心とした職場単位での活用というものを基本というふうに考えてございます。ですので、最もその基本的な
活用状況の記録の
取りまとめということについては各所属長にお願いをしたいと考えておりまして、各所属長から局単位での
取りまとめということになって、それを最終的には総務局のほうに報告をいただくと、そのような
取りまとめの手法を考えてございます。
19:
◯鈴木広康委員 であれば、事前にそういったところまで所属長さん、そしてまた報告いただく方についてはしっかりと説明をしていくことが大事だというふうに思います。
この中にも書いているんですけれども、「部下を持つ職員については、職員を管理する者として、そして風通しのよい職場を率先してつくっていく者として、取り組んでいくべき行動と示しております。これらの項目についても自身が行動できているのか、見つめ直してみましょう。」というふうに書いていますけれども、ペーパーでありますので、
行動規範集というのはまさに行動しなければこれは規範集にならないというふうに思いますので、今申し上げましたように報告についても、この部下と、そしてまた上司という立場の中で、報告をするのは多分上司であろうというふうに思いますので、その方々につきましてはぜひともしっかりとそういったもの、この
コンプライアンス規範集ができた状況を踏まえて、まずは御説明をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどのような対応をなさっていくのか、お考えをお聞きします。
20:
◯コンプライアンス推進担当課長 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この
行動規範集については配っただけではなくて、それを実際に上司を中心に職場で活用していただくということがあって初めて実効性が保たれるというふうに考えてございます。そのように
行動規範集の内容を各職場で周知していくためにも、やはり所属長の役割というものが重要であるというふうに考えておりまして、先週、この規範集の配付に先立ちまして、まずは各局区の主管課長を集めた会議において規範集の内容と活用方法について説明を行わせていただきまして、各所属長が活用できるように解説などを付した資料についても配付をして、まずは所属長への周知を図ったところでございます。
今後とも
管理監督者を集めた研修であるとか、それから各局区の
定例課長会などの場に私どもが必要に応じて出向きまして、所属長が
行動規範集を有効に活用できますように、
スキルアップであったり情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。
21:
◯嵯峨サダ子委員 この
コンプライアンス行動規範集なんですけれども、
コンプライアンス推進委員会で検討されて、最終的には奥山市長が決裁をしてこの規範集ができ上がったということなわけですけれども、私はこの最初のページ、職員の皆さんへということで市長が呼びかけている文章を読みまして、非常に思うところがございます。
それは、まず最初のほうに孔子の強い思いを引き合いに出して、民衆の信頼なしには政、すなわち政治を行うことはできないというふうに市長が最初に述べております。仙台市は長年市民の皆様との
信頼関係のもと、全国にも知られた市民協働のまちとして
都市づくりを進めてきましたというふうに書かれております。では、現実は本当に今の奥山市政が市民との
信頼関係を築いているのかどうかと。ここのところは私はいささか疑問に思うわけであります。中身を細かく云々言うつもりはありませんので、基本的なそもそもの考え方のところで少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
私も議員を２０年やらせていただいて、奥山市長ともこの間御一緒させていただいているんですけれども、少なくとも
奥山市政体制になってから市民との関係は非常にぎくしゃくしているというふうに思います。
幾つか事例を挙げさせていただくんですけれども、まず
公立保育所の廃止、民営化については、
大野田保育所を廃止、民営化、強行いたしました。これについては保護者の方々が本当に子供たちのことを思って、建てかえるならば引き続き公立のまま続けてほしいということで再三にわたって市に要望しても、一度も市長も出てこないし、聞く耳を持たなかったと。ついには保護者の方が裁判に訴えて、一生懸命頑張ったんですけれども、結果的には
大野田保育所は廃止を強行いたしました。次々とそういった形で今、
公立保育所が廃止をされてきております。
もう１つは敬老パスの問題です。これも従来は無料から始まって、一部有料化になって、奥山市長になってから値上げして制度も改悪をしたと。これは本当に梅原市長でさえやれなかったことを奥山市長がやったという点です。
それから、復興の問題でいいますと、被災者の意向を聞かずに沿岸部を一方的にべたっと災害危険区域に指定をしたと。これは３月１１日に震災が発生して、もうその２カ月後にはもうここは人が住めない区域にするんだということでやったと。
それから、罹災判定の問題では太白区の茂庭台のあるマンションなんですけれども、これは大規模半壊ということで罹災判定がされたんですけれども、ところが、その後当局が職権と称して一部損壊にランク下げをしました。それに伴いまして各種の税金等の免除が帳消しにされまして、返還請求されました。今、それについても住民の皆さんは不服申し立てをしまして、裁判で争っています。それに加えて都道府県会館までも生活再建支援金を返還せよということで、東京の裁判所まで呼び出されて住民の方々が行っているんですよ。
最後にもう１つですけれども、復興公営住宅の問題です。被災者の方々、もう何度応募しても抽選に外れて入れないと。約７００世帯の方々が復興公営住宅を希望しても入居がかなわないでいるんです。直接何とか入るように追加整備をしてほしいと涙ながらに訴えても、追加整備はいたしませんと。
これら住民の切実な要望に対して奥山市長は一度も顔を出したことがございません。こういう奥山市政が本当に市民の方々の信頼を得ているのかと。今回、青葉区の
選挙管理委員会の不適正事務はまた別として、こういう市民の信頼を底からそもそもみずから損ねておいて、今ここでこういう問題があったからといって市民の信頼を取り戻すなんていうのは、私は甚だおこがましいのではないかと。であれば、もっと市長自身が心を改めて、市長の
コンプライアンスこそ私は正すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
22:
◯総務局長 今回の
行動規範集につきましては、先般の青葉区の
選挙管理委員会における不適正な事務処理を初めとする不祥事に対応するための１つの取り組みとして、市民の信頼を大きく損ねたことの回復ということを大きな目標として定めておるところでございます。この中にもございますように、市民の目線を大切にという中には十分な説明を尽くし、親切丁寧にと、こうしたことで、これまでさまざまな施策につきましてもさまざまな住民説明の場その他におきまして説明は尽くしてきたものと認識してございます。
市政そのものの評価については、さまざまなお立場はあると思いますが、私どもとしましてはこれまで同様、今申し上げました市民の親身になって考える、十分な説明を尽くす、親切丁寧に行動すると、こういったことを旨として行政に当たっていくべきものというメッセージを市長から発したものというふうに考えてございます。
23:
◯嵯峨サダ子委員 市民の皆さんに親身に対応するとか丁寧に御説明をするとか、それは当然のことでありまして、それは日常業務として当たり前のことなわけですよね。ですけれども、市民がこういうことはしてほしくないとか、こういうことはやめるべきだとか、もっとこうしてほしいとか、そういうことに対して何らきちんと向き合って見直しするとか考え直すとか、そういうことをしないで、ただ十分な説明をしたとか丁寧な説明をしたというのでは、全く市民の理解も得られないし、信頼もかち得ないんだと思うんです。
今国会で審議される安保関連法制だって、安倍首相は丁寧な説明をすると言ったって、説明をすればするほど全然国民の理解は得られないという状況になっているわけでありまして、私はそもそものやはり住民の目線に立った施策をどう推進していけばいいのか、そのことによって本当の意味での市政の信頼をどうやったらかち取っていけるのかどうかということを真剣に考え直さなければいけないんだというふうに思うんです。
あとは、何度も議会でも言われておりますけれども、本市の組織風土に問題があるとか組織風土の刷新が図られるものと期待していますと奥山市長は述べていますけれども、この組織風土というのは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
24:
◯総務局長 今回の青葉区
選挙管理委員会の事案にも特徴的にあらわれたことでございますけれども、組織内での正しい情報共有が不十分とか、あるいは何か事案が起きたときに適切に組織として対応すると、こういった取り組みがなかなか職員に身についていないのではないかと、こういった点について改善していく必要があるということでございます。
25:
◯嵯峨サダ子委員 それはそれで改善の方向でぜひ取り組みを強めていただきたいと思うんですけれども、あともう１つ私が考えるのは、職員の方々が地方公務員として、公僕として市民のために働いているんだと、仕事をしているんだという誇りが持てるような働き方、働かせられ方、これをされているのだろうかという問題です。
行革で人減らしだけに熱中をして、その一方では業務量も増加し、業務の中身も複雑多岐にわたっています。そういう中で、本来は職員を減らさずにふやさなければならないんだというふうに思うんです。そういう中で、住民からはたくさん先ほどあったようにさまざまな要望が出されると。住民の皆さんの最前線でお仕事をしている区役所の職員が一層大変になっているんだと思うんです。区役所の職員はどんどん減らされていますし、区役所の業務も本庁に税部門なんかも全部持っていかれたりとかして、やはりそういう組織のありようが一体これでいいのかというふうなことが問われていると思うんです。
そういう中で職員の皆さんが仕事をしていますから、当然ながら、かなりのストレスがかかっているんじゃないのかなというふうに推察をいたします。私が聞き及ぶところによりますと、職員の中で過労死をされたり、あるいは過労自殺をされたりとかというふうなことも耳にいたします。実際その現状はどうなのか。どのぐらいの件数があるのか、把握していればお答えください。
26: ◯人材育成部参事兼人事課長 死亡した退職者のその死亡の原因等につきましては、それが過重労働によるものかどうかということは直ちにわかるものではございませんで、一般的には公務災害の認定というところで死亡前の超過勤務の状況ですとか、その職員の既往症の有無、そういったところを総合的に判断して認定を受けるかどうかというところになるかと思います。この件に関して、近年におきまして本市においてそのような認定を受けた事例はないということでございます。
職員の過重労働の実態把握ということにつきましては、その超過勤務の状況等から一定の要件に該当する職員につきましては自己診断チェックリストの提出を義務づけたり、所属長に対しましては報告書の提出を義務づけるといったことを通じまして実態を把握いたしまして、必要に応じて産業医の面接指導等を行っているところでございます。今後ともこれらの対応を通じまして過重労働の実態把握と健康障害の防止に取り組んでまいりたいと思います。
27:
◯嵯峨サダ子委員 公務災害の認定はゼロということでよろしいんですか。これは多分に御遺族の方々が認定の申請をためらうなりなんなりしての結果ではないのかなと私なりには推察をいたします。現に事例は私はわかっていますので。
震災直後の大変なあの壮絶な業務の中で病気で倒れられたりした方も私も存じていますので、やはりそういう職場の実態というのは実は一番現場の皆さんが御存じなのではないのかなと私は思うんです。ですから、本当に職員の方々がモチベーションを持ちつつ、さらに高い志を持ってお仕事をしたいと、できるというふうな職場環境をどうつくっていくのかという問題なんだと思うんです。
ですから、
コンプライアンス推進委員会のトップはたしか藤本副市長だったと思うんですけれども、前にも申し上げましたが藤本副市長は行革担当大臣なわけでして、非常に私は矛盾をしているんじゃないかというふうに考えます。
ですから、私はこの
コンプライアンス行動規範集を職員の方々がごらんになって、ああ、本当にこのとおりやらなくちゃなとか、やりたいなとか、すとんと胸に落ちて理解をして納得をして、やりたいという気持ちになるかどうか。ここだと思うんですけれども、果たしてどうなんでしょうか。伺います。
28:
◯総務局長 本会議におきましても行革等の関係とさまざまで御議論いただきましたが、私どもとしても行革を通じましても、単に人を減らすという観点でやってきたわけではございませんで、必要なところには必要な人員を配置するということを念頭に行ってきたことはもとよりでございます。今回の
行動規範集の作成におきましても、この
行動規範集があれをしてはいけない、これをしてはいけないという、そういったべからず集になるということを目指すものではなく、あくまでどうやって市民の信頼に応えるかと。その中では職員がそれぞれ創意工夫をして、創意工夫した中でその達成感を味わうとか、やりがいを感じるとか、そういった面を伸ばすということも非常に重要なものだと認識して今回の
行動規範集をつくっておりますので、こういった意識を職員全体として共有できますように取り組んでまいりたいと思います。
29:
◯嵯峨サダ子委員 職員の方々が達成感を味わうというのは、もうぎりぎりのところでストレスを抱えたまま仕事をしているのでは達成感なんて味わえないんです。やはりゆとりを持った働き方、住民の皆さんとゆとりを持って接せられるような、そういう組織の体制であってこそ局長が言われたような達成感を味わえるんだと思うんです。行革のことで今おっしゃられましたけれども、必要なところに必要なことをやっていますと言いますけれども、その必要なところを市民の側から見て本当に必要なのかと、必要じゃないんじゃないのかなと。そういうところには人も充てたり、お金も充てたりしていると。本当に市民の側から見て必要なところにはお金をかけない、減らす。それでは市民の信頼はかち得ないということを最後に申し上げて質問を終わります。
30: ◯渡辺博委員 先ほど総務局長がお答えになっておられた組織風土の改革についてでございます。風通しのいい職場、協力し合う職場、何か起きたときには組織でチームで取り組む、そういう非常にわかりやすいお答えでしたけれども、私は仙台市の風土というのはいい意味でも悪い意味でも市役所一家。かつての市長選のときに地元紙に対するコメントで、市役所一家の勝利ですということを言った人がいて、ＯＢですよ。それが新聞で報道されているんです。市役所一家。この辺のところに切り込んでいないのではないかと。
市役所一家の中身を見ると、釣り一家、ゴルフ一家、マージャン一家、いろいろある。私は基本的に職員の一人一人の個性とか、あるいは意欲とか、そういうものを大事にしていかないとこれは機能しない。そういう危惧を今持っています。グループをつくる。グループに入りたくない人もいるわけです。入らなくてもきちっと仕事をやる人もいるわけです。しかし、人が３人集まると２対１でグループになる。二項分布では２、６、２。そういうふうに人は分かれていくんですよ。その分かれることを基本としながら一人一人を大事にしていけるかどうか。根本的にそこも押さえておかなくてはならないと私は思うんです。これが仙台市役所の風土。根本のここに注目してメスを入れる、あるいはメスを入れなくても意識していくことが私は大事だと思うんです。その辺についての御認識はお持ちでこれに取り組んだのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
31:
◯総務局長 今委員御指摘のような組織風土ということでございますが、私ども今回の
コンプライアンスの取り組みの中で痛感しておりますのは、所属長、職場の上司というものが職員個々の状況について把握するというのが昔よりもはるかに少なくなっていると。御指摘のような釣りとか、あるいは遊びとか、余暇を通じて職員の適性といいますか、そういったものを知ったりするという機会が逆にかなり少なくなってきていると。そういった意味で、職員がさまざまな形で情報を共有するという意識が薄れてきているのではないかという危惧も逆に持っておるところでございます。
さまざまな余暇、公務外の時間、プライベートな時間を通じての職員の特性を知るということも重要ではございますが、今課題とすべきはプライベートじゃなくて、公式な形において、職場においていかにして職員個々の状況を把握することが可能なのかということをもう一度考え直して、そういったことについては外部の民間の方の御意見を伺いながら、どういった取り組みが可能なのかということをしなくてはいけないと逆に感じておるところでございまして、委員の御指摘のような側面というのはかつては確かにあって、さまざま危惧される部分もあると思うんですが、現在の状況を私なりに考えますと、むしろどうやって職員個々との人間関係をうまく築くかと、そういったスキルを上司が持つかということが課題ではないかということで、この件につきましては
コンプライアンス推進委員会でも民間の委員の方から、人間関係を築くものの大事なことは上司がどのように働きかけるかだと。風通しをよくするというのは、下の職員が上に言ったからといって風通しがよくなるのではなくて、上の職員が、上司が部下にどのように働きかけるかが重要ですというような御指摘も受けておりまして、こういった取り組みにつきましても今後の
コンプライアンス全体の進め方の中でどういった
スキルアップができるか、研修とかで養成できるものかどうか、そういったものについて検討していきたいと考えてございまして、確かに委員の御指摘のような事例はかつては色濃くあったのかもしれませんが、現状では逆に希薄になっているところのほうが心配だというのが私の正直な考えでございます。
32: ◯渡辺博委員 そういう御認識はあるのかというふうに思いましたけれども、例えば議会でいろいろ議論になりました
青葉区役所の健康福祉センターの不適切事務処理の問題もありましたね。これは議員に対して何らかのやはり訴えがあった、それが１つのきっかけだったというふうに私は認識をしております。
今総務局長おっしゃるけれども、市を挙げて
コンプライアンス、これをおつくりになっている、この今から１カ月以内に私にはがきが来ているんです。はがきが。そういう風土がなくなってきたというお話ですが、そういう風土が現にあるので何とかしてくださいという具体的な指摘のはがきです。私はそれをどういうふうに処理するのかわかりませんけれども、お伝えはしましたけれども。事実関係を調べてほしいということ。
一方では、職員の中にはそういうふうに今でも不満をお持ちの方たちもいらっしゃるわけです。そういう声があるということをどうぞ御認識いただきたい。大分昔と違ってなくなりましたというお答えで、それはそれで、よほど昔はもっともっと大変だったんだなと思いましたけれども、今でもそういうふうな風土があって、そういう風土はおかしいんじゃないかという指摘をする人がいるということ、これを一応お伝えだけしておきたいと思います。どうしようかと思いましたけれども、この公の場で。総務局長がそういうお答えをするから、必ずしもそうじゃないよという意味でお伝えしておきます。
33: ◯野田譲委員 ちょっと通告はしていませんでしたが、今のお話を聞きながらも、これはこれで皆様に周知徹底されるべきなんでしょう。ただ、余り萎縮しながら職員の方々、やる気をなくさないようにしてほしいなと私は思っている１人なんです。
それと、先ほど来、余暇を楽しむことで、ゴルフだったりマージャンだったり、お酒を飲み交わす、この仲間意識、私は自分なりに見てそういうものは大いにやるべきだと思うほうなものでありますから、内部から無理やり声をかけられるという、断り切れないとかという人は中にいるんだろうけれども、それはそれでお断りになってやればいいことだと思うし、自己責任だと思うんです。
やはり、いろいろな民間の職場でも今は上司から言われてはっきり断るケースも非常に多くなったと聞いています。多分役所の中もそうなんですね、聞くと。きょうは時間あるから酒飲みに行こうかと言われても、はっきりと断る人も多くなったと聞いています。それはそれでいいと思うし。ゴルフだったりマージャンだったり、今の時代なかなか同じ職場にいて、違う職場の方と意外に知り合う機会も職員の方って私からするとあるのかななんていう思いがあるんです。
私はもっと公務員だから遠慮しないで逆に民間の方々と交流をしながら、やはり情報交換をしながらやっていって、いろいろな情報を蓄えて、市民にサービスをして生かしていただきたいなという思いもあるんです。
そういう中で、今回こういう形で出されましたけれども、あくまでも皆さんは市役所に入庁したときから公僕ですから、まさに公の立場で自信を持ってやはり取り組んでください。いろいろな問題で責任をとるのはやはりトップなんです。やはりトップの責任のとり方によって安心してこのトップについていけるなという思いを感じながら皆さんは取り組んでほしい。
ですから、今回こういう形はできたけれども、これだけにとらわれずに、やはり思い切って自分たちの市民に対してこうすればいいんじゃないかとか、私は堂々とやってほしいという思いでありますので、答弁は要りません。とにかくできたからこれに沿ってばかりがちがちにならないようにだけしてください。やはり柔軟性を持って、もう前例主義は全く本当に、これにも書いていますけれども、必要ないときもありますから、そういう部分をかえって切りかえて、柔軟に皆さんの発想豊かにやっていただくことを望みますので、よろしくお願いしたいと思います。
34: ◯すげの直子委員 私からもちょっと先ほどの嵯峨委員の質問のやりとりをお聞きしておりまして、１点きちんと確認をしておきたいなと思ったので質問させていただくんですけれども、まずこの
行動規範集、先ほど嵯峨委員からもありましたが、職員の皆さんへということで奥山市長名で呼びかけもされているということですから、もちろん市長自身がこれは先頭に立って実践していくということだと理解をしているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
35:
◯総務局長 コンプライアンス推進委員会での御議論の中でも、組織のトップが
コンプライアンスにどう取り組むかということが組織の
コンプライアンスの取り組みの成功の鍵だというお話がございましたので、今回
行動規範集のトップに市長のメッセージを載せたものでございまして、おっしゃるとおり市長が率先して取り組むということでございます。
36: ◯すげの直子委員 そうですね。それで、市長は呼びかけの中でもここに書かれていることはいずれも職員としてごく基本的な心構えであると。規範集を手にとってさらにその一歩先を目指してと、何をすべきか自分自身でも考えを深めてというような呼びかけをされております。
それで、先ほど野田委員のところでこれにとらわれずというお話もあったんですけれども、私は先ほど総務局長が答弁の中で市民の目線を大切に仕事をするということで、１、２、３とあって十分な説明を尽くすというようなこともしていくんだというようなお話もされておりました。
それで、嵯峨委員からも紹介あったんですけれども、以前の議会では市長は奥山市長自身が自分の意向に異を唱える方々とはことごとく会わないというのはどういう判断なんだということを聞かせていただいたこともあったんですけれども、ここには市民の目線を大切に仕事をしますということで、１番は親身になって考えると。２番目には十分な説明を尽くすということで、相手の意に沿わない対応をとらざるを得ない場面では、なおさら相手の立場も踏まえた上で行政としての説明責任を十分に尽くすことが必要ですというふうに書かれてあります。
市民の皆さんがいろいろな要望とかで市長にぜひ直接声を届けたいと、直接要望したいということで、私も何度も同席させていただいた場面はありましたけれども、奥山市長が出席していただいたことということは全くありませんでした。
それで、例えば被災者の方々の医療費免除の打ち切りがされて、復活を求めるような何十人も被災者の方々がおいでになったときもお会いになりませんでした。時間が合わないのかなと思いきや、実は交渉に上ってくる人たちがそこで市長さんと会ったよというようなお話があったりして、やはり５分でも１０分でも直接来た市民の方々の声に直接耳を傾けようという姿勢がもちろんやはり市長自身に問われるし、市長がこういう呼びかけをされているということは、これからはなるべく市長はこういうことを職員に呼びかけるというわけですから、市長自身もこういう努力をされるということで理解をしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
37:
◯総務局長 これまでの個々の要請行動についての対応については、私は詳細を承知してございませんが、やはり日程の都合とか、そういった面が非常に大きいものと考えてございます。これはあくまで仙台市全体として十分な説明を尽くす、よく話を聞くということでございますので、市長がその場に居合わせるかどうかということで十分な説明を尽くしているのか、親身になって考えているのかという評価を下されるものではないと考えてございます。
38: ◯すげの直子委員 市長に直接言いたいということで何十人もの方が来るんです。わかりました。市長の時間に最大限合わせますということで、私たちのほうでもそういうことがあった場合は、そういうことで調整もぜひする努力をしたいと思いますけれども、やはり市長自身の姿勢が職員の皆さんのやる気を培っていくという上でも、やはり市長自身の姿勢が問われるということだと思いますので、市長に直接お聞きをしなければいけない質問ではありますけれども、そのことは指摘をして終わりたいと思います。
39:
◯鈴木繁雄委員 多分市長は会いたくなかったから会わなかったのかななんて私は自分自身で今想像はしておりましたが、その点はさておきまして、この市長さんの職員の皆さんへというものを読んで改めて見ますと、何だかわけわからなくなってしまうというか、非常にトータルで一本の心がどうも伝わってこない、細切れの羅列をしたような感じという、これは感じですから申しわけございません。頭のよい方が考えられたことが私みたいなぼんくらにはなかなか理解できないなと。大したやはり孔子の思い、信なくば立たず。すばらしいですね。
しかし、次、何でしょう。全国初の公設民営市民活動サポートセンターを開設。多くの市民活動が繰り広げられました。全国から多くの支援が寄せられ、協働の輪に支えられ、復旧・復興、これ何だか１回取り下げして、また出したものの心に引っかかったんだか何だか、この辺をアピールをされている。そして、事務の怠慢、休暇の不正取得、選挙事務、これはごく最近行われた不祥事というか、これを挙げられております。非常に私から見ると御自分の思いというものの偏向した部分がＰＲされている。
市民に対して職員はどうあるべきであるかと。一番の基本は何でしょう。それが書いていないのが私は不満であります。それはなぜかと。先ほど説明がありました。１８００億円の市税収入。１０７万納税者に対してどう職員が対峙すべきか、そしてまた対応しなくてはいけないかと。納税者ということが一言もない。市民活動サポートセンターでいろいろ、立派であります。そして、ここで活動されている方々、本当にすばらしい方々です。
しかし、日々サポートセンターにもお世話にならず、行かず、日常の経済活動を行い、また、お働きをいただいて、こつこつと納税１８００億円を毎年きちっと納税をされておられる市民に対してどう職員というものが思いをめぐらせ、そしてまた心をもって対応しなくてはいけないかという、納税者というものが一言もないことが私は非常に残念であります。
光り輝くことに心が行くのは当たり前であります。輝くものに心が引かれるのは人として当たり前です。しかし、輝く前にその輝きの裏にあるベース、そういうものに常に心を砕かなければならないという基本的なこと、それは納税者であります。仙台市はどうしても最近の行動を見ますと新しいもの、光るもの、そういうものには目が行きます。しかし、こつこつと働いて、誰からも援助もなく、中小零細企業の皆さん方、７００億円を超す固定資産税、都市計画税を毎日毎日働きながら納めておられる市民というものは、そういう市民が最も私ども仙台市が存続するゆえんであります。そういう説明がなく、ただ、今活躍しておるような華の部分のお話はございますが、これは個人の感覚でしょうからどうしようもない。これは私だったら、こういうものはやはり１０７万の納税者のお金で私ども自治体というものが存続をしているんだということが基本になるというふうに私は思います。
そして、市長さんは輝くものが、優秀な方は優秀なものを。しかし、世の中というものは優秀な方というのは数％なんです。あとの８０％以上はもがきながら、自分自身苦労しながら、どうして生きていこうか、どうしてやっていこうかと。気づかずに、そしてまた苦労しながら、自分を見つけようとしながら、ただただ一生懸命やっておる、そういう方のほうが圧倒的に多いんです。世の中というものは。
ところで、３４ページ、
職員意識調査の報告書です。これは問題になっておりました、あなたはここ３年以内で自分の職場内で不正を見聞きしたことはありますか、公になっていないものに限ってお答えください。「ある」が３．８％。３．８％というと逆算すると何人なのかちょっと今出てきませんけれども。そして、何か是正のための行動をしましたか。していないということが４４．８％。したということが５３．８％。ここが皆さん方に調査をされた方々は大変ショックだったと思うんでございますけれども、なぜこういうふうになるかということ。
そして、４２ページ。ここで自由意見では５０５件の意見があったと。主なものは次のとおりですと。やはり組織ですから、先ほど野田委員が組織のトップの問題を取り上げられました。まさに組織というものはトップであります。トップというものはなぜトップか。トップというのは権力者だからです。権力者は何を持っているか。これは職員にとっては人事権であります。これは世の中で最も恐れられ、そしてまた最も人が憧れ、そして最もこれは強いものであります。
この人事権、いわゆる評価というものがどうであるかということが実は非常に大切で大変なところであります。これは難しいです。完璧ということにはなかなかならない。特段に１万人の職員の皆さん方を抱えるこの大所帯で人事考課をどうするかということ。これは非常に難しいことだと思います。
先ほど渡辺博委員のほうから市役所の風土というお話がございました。この人事考課に対する不正というものが私は２８年間議会におりましたけれども、非常に強く感じたことがあります。これはこの間も私は申し上げましたが、大年寺山事件のときであります。この大年寺山事件のとき、まさに当事者であった人間が人事考課で最高の待遇を受けて大出世をなされた。その後もいわゆる外郭団体を渡り歩き、非常に優雅な生活を送られた。
しかし、真実は何であったかということは職員の皆様はみんなわかっているはず。あの方がこういうことをやったと。あの方があの局長と組んでこういうことをやったと。その局長さんは他都市の市長になられ、当選したり落っこちたりしておりますが、その方とタッグを組んでやった。そういうことは一職員から見れば、やはりうまいことをやったほうが偉くなれるんだという迷いがこれは出てくるのは当たり前です。どう立ち回ったほうが自分に得かと。やはり、職員が自分の利を求めるというのは、これは人間として当たり前でございますから、しかし、それと自制心と社会使命感と社会正義感との闘いになるわけです。そういうときにどういうふうに仙台市の人事考課というものがなされておるかということが、規範を守る最も大切な部分になってくるわけです。私はそう思います。
そういうときにこのすばらしい
コンプライアンス推進委員会をつくられまして、さまざまなお題目というか、立派な規範を掲げ、こうですよ、こうですよと。信ならずば立たずと。すばらしい、大変立派なお言葉です。こういうことを羅列してでも、これで皆さんやってくださいと。一度は見て「ああ、そうだな」と思ったでしょう。
しかし、日常生活の中で３月になり、４月になって新しい人事が発動されるのは、これは職員として最も関心のあるところでございます。議員は選挙で人事考課が出ますから、これもまた皆さんも非常に関心のあるところですけれども、こういうことは一番の大事なところの方針というもの。こういうものに対して皆さん方どのように今後人事考課というものをやっていこうとされておるのか。
そしてまた、市長の方針というものはどうなのか。言えない部分もありますから、それは結構です。しかし、こういうことで会議をなさったり、どういうふうにあるべきかということでの本当の腹を割ったお話をされたことがあるのかどうか、非常に私はその辺は心配をするんでございますけれども、優秀なる市長さんでございますから当然きちっとしたことをなさっていると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
40:
◯総務局長 今回の
コンプライアンス推進の取り組みに当たって民間の委員の方から意見をお聞きする中でも、
コンプライアンス推進というのは単なる
法令遵守ということだけを意味するわけではなくて、仕事の質を高めるということ、そして市民の信頼をかち得るということがこの
コンプライアンスの目的だというお話をたびたびいただいておりまして、そのためには例えば職員が市民のためにいろいろな困難な課題を解決して１つの施策をつくり上げたと、職員を褒めるということが非常に大事なんですというようなお話も委員会の場でいただいておりまして、そういう意味では人事考課、人事評価というものが
コンプライアンス推進をするための全体の取り組みの中の１つとしても非常に重要な位置づけを持っているんだという御指摘は受けてございます。
私どももこれまでさまざまな人事評価の仕組みをとってまいりまして、どうすれば客観的に評価ができるのかと。さまざまな人間としての特性を把握しながらも、なおかつ偏りのなく客観的にするためにはどういう方法があるのかということを常に念頭に置いて制度の見直しを行ってまいりましたが、先ほど来申し上げましたが、今後も上司の部下への働きかけが大事だということは一方にありますけれども、それがプライベートな関係に流れてしまってはいけないということももちろんでございますので、そういった意味では非常にバランスをとるのが難しいということではございますが、より全体として
コンプライアンスを進めるために必要な人事評価はどういうものかということを考えて、より適切なものになるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
41:
◯鈴木繁雄委員 それは総務局長としてはそういうことだと思いますけれども、それは理解します。市長からどういう指示があり、市長は人事考課について話題にされたことがあるのか、人事考課とはどうあるべきかと。また、
コンプライアンスをきちっと推進するためには人事考課というものがいかに大切であるかという旨のお話等、また指示というものはあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
42:
◯総務局長 この点につきましては、
コンプライアンス推進の全体の姿を描くための議論というのはこれからでございますので、今までは市長とそのような議論をしたことはございません。
43:
◯鈴木繁雄委員 市長は何年やっているんですか。市長はもう６年でしょう。こういうときにやはり奥山市長の人事考課とはこういうものだというものがやはりあってよろしいんじゃないかと私は思うんです。出てきて。そしてまた、職員の、特に総務局長なんなりとはやはり私はこうなんだよと、こういうようなことで働いている人たち、そしてこういう人をしっかり評価しようねとか、そういうようなことというのはあっていいと思うんだけれども、なければしようがないですよね。
しかし、大変私はそういう点では、トップの権力者がどういうふうに人を活用し、そしてまたしっかり働いていただく。人事考課というのは一番大切なところです。先ほど野田委員が言われたとおり、この間の６月議会で私は市長の減額条例に対して反対の演説をいたしました。そのとき、思いとあるべきこと言うべきことは全て申し上げたつもりでございますけれども、市長の処分というのはどうあるべきかと。職員の心にちゃんと響いておるかと。
案の定、この間私の友人がある区役所に、余り具体に申し上げますとまずいですからあれですけれども、ある区役所に行きまして戸籍抄本をいただきに上がりました。何分かかったと思いますか。４０分待たせられたと。たかが戸籍抄本を出すのに４０分。「繁雄さん、抄本出すのに４０分ですよ」と。今、末端の職員は、たかが５８万円お返しをして責任をとったような顔をされていれば、末端で働いている１万人職員のトップが５８万円の減額。市長さんと口もきいたことのない、一生口もきけないお立場である職員からすればがくっときますよ。だから許してくださいということを言いましたけれども、それでもだめなんだと。しかし、そういうような状況というものがもう既にあらわれているんです。
ですから、トップというものの責任のとり方、そういうものはどうあるべきかということをもう一度しっかりと検証してほしいと私は思います。条例は条例で通過したんですから、これは終わりました。しかし、その影響というものが出てくるのはこれからですから。篤と私も一市民としてこれから見させていただきたいと思います。でなければ１万人の
コンプライアンスをきちっと確保するなんていうことは、そんなに簡単にできるものではありません。
一番の問題は何かと。１万人の職員の皆さん方が一生懸命やろうとする、やる気を出していただくため、それがなかったらどんなことを名言を並べて会議をやっても、何をやったって結果というのはおのずと知れてくるんです。どうぞ皆さんしっかりその辺を御自覚なさってやっていただきたいと思います。
そして、繰り返しになりますが、納税者ですよ。納税者。常に納税者に対しどう対処し、そしてどう御奉仕していかなくてはならないか、その心構えというもの、そして納税者というものに対する、いわゆるタックスペイヤーに対する皆様方の対応というものをきちっと確立をし、意識をしていただきたいと思います。その点を要望いたしまして終わります。
44: ◯大泉鉄之助委員 私も皆さんの話を聞いておりまして、一言申し上げようと思いました。私はさきの議会で市長がみずからを罰したあの条例につきましては高らかに反対をいたした立場でございました。しかしながら、その中身は２０％が悪くて３０％がいいとか、３カ月が悪くて４カ月がいいとかという、そういったこととは全く違った意味で私は反対いたしました。ただ、この処罰のありようについては政治的な決断でありますから、そんなものですか、そうですかというふうに受けとめただけでございました。
きょう実はこの
行動規範集というものをここで初めて皆さんの話を聞きながら読ませていただきました。特に職員の皆さんへという市長のこの語りかけというんでしょうか、挨拶というんでしょうか、これを読んでみまして、これもまた、そんなものなんですかという私の感想であります。
それは、基本的には鈴木繁雄委員がおっしゃったことを私も申し上げたいことの１つでありますけれども、私は、これ職員の皆さんへというんですから全職員がこれをお読みになるんだと思うんです。私はこれを読んで職員が本当に心に響くものがあるのかなというふうに思って見ました。
私は、まず第一番目に何々をしてはいけませんじゃなく、何々をすべきですと。市民のために市の職員は何々をしなければならないんですという、こういうことからの語りかけがあってしかるべきなのかなと思いました。そして、その考え方の基本は先ほど鈴木委員がおっしゃったことであり、そしてまた、その後のありよう、この規範集を生かしていくためには野田委員がおっしゃったことも大事にしなければならないと思っております。ここまでは私のこれを見させていただいた感想であります。
私は１つ当局に提言をいたしたいと思います。そして、それに対するお答えをいただきたいと思います。先ほど渡辺博委員のところにはがきが来たという話がありました。実は私も長いこと議会におりまして、毎年毎年たくさんの市の職員と思われる方からお手紙をいただきます。あるいは、ちゃんと名乗った形でお電話をいただきます。また、夜陰に紛れて私の事務所にまでお訪ねになられて涙ながらにお訴えをされる方もおられます。
ごくごく最近のことでありますが、先週、泉区の職員の方の不親切さ、対応の悪さに、私は引き続き議会にとどまっていろいろと物を言うと思われた泉の区民の方が私のところに訪ねてこられまして、本当にふんまんやる方ないというお訴えをいただきました。私の事務所で５０分にわたってその話を私は伺いました。これはいずれ選挙が終わった後にでも、マスコミに差し上げるんじゃなしに、泉区選出の議員さんにでもお渡しして、よくよくしっかりと区役所を監視してもらいたいなというふうに思っているわけでありますけれども、実はこのように私どもにはいろいろな市役所の内部の情報がもたらされます。それは自分の上司や自分の同僚に相談できないけれども、審議権者として議決権を持った議会の人ならばこのことは聞いてもらえるだろうと思って情報を提供してくださるんじゃないかと思います。
この職員相談・
通報窓口設置についてというところに、現行の
公益通報制度を拡充し、より使いやすい相談・
通報窓口として設置するというふうに書いてあります。これはいわゆる職員側のほうの内部のことだと思います。ぜひ総務局の中に議員さん御用聞き係、わざわざつくらなくていいですから、議会側に寄せられておりますこの手に関するいろいろな情報、こういったことをぜひ情報収集され、取材をされて、そして、そのことをしっかりと自分側のこととして、行政側のこととしてしっかりと受けとめて、そして、是正や改善策を持たれることがあっていいのではないかというふうに思っております。
恐らく５５人の議員さん、それぞれのお立場にそれぞれの相談が寄せられているはずであります。私も本当に年間驚くほどのお手紙や電話をいただき、先ほど申しましたようにお訪ねをいただいております。私はそれなりにそれなりの担当者にいろいろと御相談を申し上げてきたという経緯がありますけれども、ぜひ一歩進んで当局側からそのような情報収集あるいは情報提供を受ける、あるいは取材をするということがあれば、さらにこういった、今どきこんなものつくらなくてはならないなんて私は情けなくてしようがない。こういったことを必要としないような市役所の風土というものを構築できるんじゃないかと思うんでありますけれども、余計なことだとおっしゃるんであればそれで結構でございますけれども、いかがでございましょうか。
45:
◯総務局長 今回、職員からの相談・
通報窓口の設置ということを
コンプライアンス推進委員会で議題といたしました際に、そういった窓口をつくって、そこに相談に行くということ自体でもう既に遅いというようなお話もいただきまして、そうではなくて、１つには職場でそういった問題が事前にといいますか、職場の中での風通しのよい環境の中でそういった自身の問題あるいは間に入った中堅の職員が自分の後輩の問題と、いろいろな形で上司、所属長と相談して解決できているということがまず一番だというお話もいただきました。
にもかかわらず、今回あえてこういった形で窓口を拡大して、外部に弁護士事務所に相談窓口を設けるということにいたしましたのは、確かに最終的な形としてこういった通報を経なくても、その職場職場で問題が解決されることがあるべき姿だとは思いますが、これまでそういった取り組みが不十分だったということを踏まえれば、外部への相談窓口の設置ということも１つの解決策じゃないかというふうに考えて拡大をしようと図ったものでございます。
そういった趣旨からも、議員の皆様のところにたまたま寄せられている市の職員に対する問題、業務のあり方についての問題について、これまで私ども情報提供なりお叱りなりいただく形でその原因の解明とか、あるいは対応とか、そういったことに取り組んでまいりましたので、私ども総務局としていつでもそういった皆さんからの御指摘、提案を受け付けてまいりたいと思いますので、職員、特に行財政改革課というものが１つにはそういった窓口でございますが、行財政改革課に限らず私以下につきましてもどしどしそういった御意見を頂戴いたしたい、そして、それを改善することを通じましてよりよい市政というものを進めてまいらなければならないと考えてございます。
46: ◯大泉鉄之助委員 今、私が言っていることと全く逆の答弁がございました。私は窓口を設置して、そこにのこのこ市の職員の方が同じ同僚の市の職員のところに「こういうことありました。ああです。あのこと腹立たしいです。あの人、こういう違法なことやっています」と、窓口として行く人はよほどの物好きじゃなければないと思います。
それから、我々議会に対しても今いつでも待っているから情報提供に来いという話でした。私はそうじゃなしに、そちらから情報収集やら、あるいはいろいろな調査をされてはいかがですかというふうに申し上げたんでありまして、それだけ今議会と当局というのはまさに建設的な緊張感のもとに二元代表の一翼ずつを担わなければならないということでありますけれども、建設的な議論をしていく上でやはり私はかつての市の上のほうの方々と議会との関係を見ていると、何か当局側からいろいろと訪ねてきて情報を提供してくれたり情報を収集していくという、そういう体制が希薄になっている、そういうことじゃないかというふうに私は思っているんでありますけれども、恐らく私がこう申し上げてもここにいらっしゃる皆さんも「いや、あのときああいう話を聞いたから。こういうようなことがあるから」と局長のところにわざわざ出向いてはいかないと思いますので、そちら側からどうぞ情報収集をするようにお努めいただけますように、最後にお願いを申し上げて終わりたいと思います。
47:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯委員長 なければ、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４７分
再開 午後３時０５分
49:
◯委員長 それでは、再開いたします。
国の施策及び予算に関する提案について、総務局より順次報告願います。
50:
◯総務局長 別袋で配付しております指定都市が共同で
取りまとめました国の施策及び予算に関する提案について御報告いたします。
これは、各省庁の概算要求の時期に合わせ、国に対する指定都市共通の提案事項として、例年作成しているものでございます。本年度の提案項目は、お手元の提案書の表紙の裏にございます目次のとおり、税財政、大都市制度関係を初めとする１５項目となっており、そのうち当委員会所管分は５項目でございます。
要請行動につきましては、各都市がそれぞれ分担し、各省庁や各政党に実施することとしておりますが、本年度、本市の担当は厚生労働省となっております。
なお、昨年の提案の結果につきましては、資料、平成２７年度国の施策及び予算に関する提案結果に記載しているとおりでございますので、後ほど御高覧いただければと存じます。
引き続き、
まちづくり政策局、財政局より個別の提案事項について御説明いたします。
51: ◯
まちづくり政策局長 私からは、
まちづくり政策局関連の項目につきまして御説明いたします。
お手元の提案書の９ページをごらんいただきたいと存じます。
税財政、大都市制度に関する提案のうち、５、多様な大都市制度の早期実現についてでございます。これまでも指定都市において要望しているものでございますが、大都市が抱える諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要であることから、特別自治市を初めとする多様な大都市制度の早期実現について提案するものでございます。
52: ◯財政局長 財政局関連の４項目につきまして御説明いたします。これらの項目は大都市の実態に即応した税財政制度の確立を提案しているものでございまして、継続的に要望しているものでございます。
まず、５ページをごらんください。
１、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますが、税源の移譲により、国と地方間の税の配分を現在の６対４から、まずは５対５とした上で、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことなどを提案しているものでございます。
次に、６ページをごらんください。
２、大都市税源の拡充強化でございますが、大都市が実施している事務に対応した税源の移譲を提案しているものでございます。
めくっていただきまして、７ページをごらんください。
３、国庫補助負担金の改革でございます。こちらは、国と地方との役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止の上、税源移譲することなどを提案してございます。
最後に、８ページでございます。
４、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございます。地方交付税総額について、国の歳出削減を目的とした一方的な削減は行わず、必要額を確保すること。また、地方財源不足額の解消は、地方交付税の法定率のさらなる引き上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案してございます。
53:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。
55: ◯野田譲委員
選挙管理委員会のほうにお訪ねをさせていただきますが、今回の市議会議員選挙に立候補する方々に対しての事前の説明会であったり、そういう書類をいただいていろいろ選挙にかかわるいろいろなものを書かなければいけない部分がございまして、私も５回選挙をやって、今までは全く人に任せきりでやっておりまして、今回わかっている方もいるけれども、わからない方もいろいろな資料を見ていて気づくことがさまざまあったようでありまして、こんなに面倒くさいのかというような話もありながら、もう少し簡素化できるのではないのかなというところも多々見受けられました。
そういう意味で、
選挙管理委員会のほうでは立候補する側の気持ちになって、手引書とか含めてお考えになっているのか、事務局長あたりは一読をしているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
56: ◯
選挙管理委員会事務局長 立候補届に関するいろいろな書類、各種書類がございまして、確かにまた添付書類もありまして、一通りそろえるのは非常に御苦労が多いかなというふうに存じております。
私どものほうでも立候補予定の皆様に説明会を催しまして、また、立候補の届け出は２４日ということではございますけれども、期間を設けまして事前にいろいろ書類の書き方等、一度下見させていただきたいということで御連絡をさせていただいているところでございます。
確かにいろいろな書類がございますけれども、一通り公職選挙法上求められている内容でございます。必要な説明について、なお私どものほうで工夫の余地はあろうかと思います。内容については法律で定められたものでございますので、これについてはなかなか簡素化というのは難しいかと思いますけれども、説明の仕方についてはなお工夫の余地があろうというふうに考えておるところでございます。
57: ◯野田譲委員 一読しておったのかということには何もお答えはなっていませんが、まず簡素化というよりも、これは仙台市
選挙管理委員会の手引書ということでよろしいですか。
58: ◯
選挙管理委員会事務局長 今回の場合は仙台市会議員選挙ということで、仙台市
選挙管理委員会のほうで作成したものでございます。
59: ◯野田譲委員 その中身の中で同じような書き物が何枚かに分けて同じように書かなければいけないものであったり、そういうものは複写で可能ではないかというような話も出たりしておりました。
それとまた、選挙事務に携わる人を事前に登録して、それも提出しなければいけないという項目ももちろんありました。そこの中で、ほかの事務所は別にして、私の事務所では初めての方がそれを見ていて、これは戸籍謄本までとらなければいけないんじゃないでしょうかとか、そして、選管に問い合わせたところ免許証の書いてある住所では、今は本籍とか免許証はないですね。ですから、免許証ではだめなような言い方をされたとか、そういう言われ方によってちょっと悩ましい問題があり、選管のほうにお問い合わせをさせていただきながらお話をさせていただいたときに、そこまでする必要はありませんというようなお話をいただきましたけれども、担当者によってはそこまで解釈をしながら、やはりここまで用意しないと、やはり戸籍謄本をとらないとちゃんとした何番何号、いろいろな部分があります。免許証だとハイフンで済むんだけれども、何番何号まで書かなければいけないとか、前回の選挙ではそれを書き直しさせられたりしたケースもあるようなんですけれども、今回そのお話をさせていただいて、各区の選管では統一をしていただいたという話を聞かせていただきましたが、それは事実でしょうか。きちんと整理されているのか、お答えください。
60: ◯
選挙管理委員会事務局長 今のお話は書類に書いていただく候補者の方の住所の記載でございますね。住所の記載については通常何丁目何番何号というふうな記載の仕方かと思いますけれども、それを簡略化してハイフンでつなぐというような記載の仕方もあるわけでございます。
今のお尋ねについては簡略化された記載の仕方で構わないのかというお話でございましたけれども、これについては先ほど申し上げました選挙の手引そのものにはその旨は書いてございませんでしたけれども、お問い合わせをいただきまして、それは簡略化で構いませんということでこちらのほうでお答えいたしました。そしてまた、その旨を５区選管のほうに改めて周知した次第でございます。
61: ◯野田譲委員 それと、手引書の中にもやはり事務所同士が関係ある交遊関係で、選挙事務に費用がかかった分は選挙が終わってから１５日なんだけれども、選挙が始まる事前に出さなくてはいけないんじゃないかとか解釈したりする方々もいたりして、これは仙台市議選にとって仙台市の
選挙管理委員会でつくっているものであると思うのですが、ぜひもう少し誰が見ても理解しやすいように手引書の中身、マニュアル的にもやはり整備すべきだと思うんですが、いかがですか。
62: ◯
選挙管理委員会事務局長 なかなか選挙の各種書類の作成については非常に難しいことがあるということはお話のとおりでございまして、それについては私どものほうで選挙の手引という作成の手引書をつくっているわけではございますけれども、いろいろなケースがございまして、なかなか全てのケースについて適切な回答をそこに盛り込むことも難しいということがございます。
今もお話しいただきましたように、これはというふうな疑問に思われたことにつきましては、事前の相談というふうな窓口機関も設けているということもございますので、その辺について御活用いただきたいと。
なお、また私どもも今ある手引について、よりわかりやすいものを検討してまいりたいというふうに存じております。
63: ◯野田譲委員 やはり局長、大した利口だなと思って聞いていたんですけれども、一読もしていない方がやはりそういうような答弁ができるというのはすごいなと私は思っているんです。あれは出る側の立場に立ってきちんともう１回見直してください。まさに誰が見てもこういう解釈、おかしいなと多分思うはずだ。もう一度目を通して見てください。
これ何で言うかというと、やはり今度は１０月２５日から県会議員選挙もありますね。そういう中では、やはり今回は我々の市議選にはもう間に合わないけれども、次回の選挙においては
選挙管理委員会に携わって、その手引書を渡す方々にとっては一度自分が立候補する気持ちになって手引書をきちんと見て、そして、ここがちょっとおかしいと思いますとか、その辺の話し合いもぜひしてください。これはお願いしますね。
もう１点、掲示板。前にもさまざま多分委員会でも出ていると思うんだけれども、いまだにやはり、私どもも今回も下見をします。数が泉区であれば二百何カ所あるのかな。その下見をポスターを張る方々はやはり一度不安なので下見をしながら歩いているようです。そこの中で、いまだにこんなところに掲示板を置いているんですかというような話も入ってくる。探すのもなかなか困難なところもある。
そして、張るのもやはりもう少し張る側、業者さんでしょうけれども、業者さんに発注してお金もかかっているわけですから、張る場所、高さとか少し考えて張ってもらうようにしてもらうとか、工夫をしてもらうようなお願いを私はしたほうがいいと思う。
これこの選挙終わってから選管関係者、１回各区見るべきです。どういうところに張らせているのか。こういうところだったのかと思うようなところもあると思うんです。外に丸投げじゃなくて、今度自分たちの目でやはり確認をしながら改めて、多分これは何十年も前の場所なんです。指摘されてもまだ残っているところがあると思うんです。ぜひこの選挙が終わって今回きちんと確認していただいて、新しい団地もできているんですから、古い団地が本当に埋まっているところもある。ただ公園があるからそこにつけているみたいな。
そういうところをきちんと確認をして、やはり次の県議会選挙には、やはりあの看板を使うわけにいかないで改めてまた立てかえるわけですから、そういうときには、やはりきちんと張りやすく、見やすく、そういうところを検討していただきたいと思いますが、どうですか。
64: ◯
選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示板につきましてはかねがねそのような御指摘をいただいておりまして、私どもも見やすい、そしてまた場所としてもより適切な場所ということで心がけているところではございます。
なお、今回の市議選のポスター掲示場についても確認させていただきまして、改善すべきところは改善していくというふうに考えております。
65: ◯野田譲委員 ぜひお願いします。
それともう１点、これはこの委員会に関係ないんだけれども、経済局でこの間、杜の都プレミアム商品券、この中にも買った人がいるかと思うけれども、大混雑をしたのもわかっていると思います。いろいろな形で情報提供があるとは思うんだけれども、まず商品券を印刷をしたところ、仙台市以外の市町村だと地元の印刷会社さん、偽造防止も含めてやったようなんですが、仙台市にかかわらず政令指定都市、隣で言えば福島市もそうだったようでありますけれども、入札はしたという話はきいているけれども、もうまさに大手。もう初めから大手さんありき。そういうような発注の仕方と私は地元印刷関係者多々から言われまして、ああ、そうだったのかと。その前にもっと言うべきだったのかなという思いがあったんですが、私はまさに地元の印刷屋さんでも偽造防止はできるという話でもあるし、なぜそうやって地元を使えないのかなと思うんです。
いろいろな企画をしても常に電通さんとか、そういうところを使ったりと指摘されたりもしていますけれども、せっかくこういう機会だからこそ、地元に印刷会社というのはいっぱいありますよね。地元だけ見積もりとったりしてもいいじゃないですか。そこの中で地元に発注するとか、私はそういう工夫がなされてしかるべきだと思うんです。経済局だけれども、やはりこれから全市挙げてそういう問題をきちんと整理しながら、やはり地元育成。やはり育てていくというのも自治体の役目だと思うんです。どうですか、今回の取り組み。ぜひ今後そういうふうにやってほしいんです。どの辺が答弁するのかあれですけれども、お願いします。
66: ◯財政局長 御指摘のプレミアム商品券の印刷の件でございますが、発注者は実行委員会ということでございますが、経済局に確認いたしましたところ地元企業も含めて複数の業者から見積もり合わせを行ったと。ただ、偽造防止のための特殊な印刷技術があったということ、それから量的な問題もあったのかと思いますが、１社を除きまして辞退ということになり、契約相手としてはその１社と契約をしたという状況を伺ってございます。
そういう経過ではございますが、本市の基本的なスタンスといたしましては、地域経済の活性化、これが雇用や本市の税収にもつながってまいりますので、地元の企業が受注する機会を確保するということが基本的な考え方でございまして、契約制度もそのような運用をしてございます。
今回のような実行委員会方式であっても本市のかかわりが極めて大きい事業でございますので、本市の基本的な方針に沿って対応していただくことが望ましいと考えてございまして、今回、地元企業も含めた見積もり合わせをしたという経過はございますが、その辺の状況も含めて確認し、各関係局と連携をして地元企業の受注機会が拡大するように検討をしてまいりたいというふうに思っております。
67: ◯野田譲委員 ぜひ各局、それを前堤にしながらやはりすべきだと思うんです。やはり地元業者さんがそういうものをとれば税金だって仙台市に入ってくるんでしょう。やはり大手がとったら全然仙台市にはあれですよね。やはりその辺を、若干仮に高い安いはあるのかもしれないけれども、できる業者があればそういうような発注の仕方もぜひすべきだと思うし、そういう会社を育てるという意味でぜひやってほしい。よろしくお願いします。
68:
◯嵯峨サダ子委員 本日の都市整備局の報告事項に復興公営住宅の入居調整の結果についてというものがございます。私からちょっと最初、都市整備局に成りかわってではないですけれども、ちょっと御説明をさせていただきます。
というのは、この間、復興公営住宅に応募しても抽選に外れて入れなかった方々が先ほども言ったように多数おられるということで、市のほうが優先順位世帯あるいは特別減免世帯について再度入居のための調整をこの間２回行っております。
第１回の入居調整が２月から４月にかけまして、対象世帯が優先順位世帯で、戸数は５９戸。車椅子住戸、キャンセル住戸、合わせて５９戸です。これに応募した世帯数が４３世帯ありました。決定した世帯数が３０世帯、未決定世帯数が１３世帯ございました。
この第１回の調整結果を受けて第２回目、４月から６月にかけて行われました。これは第１回入居調整の未決定世帯１３世帯と、それから一般抽選落選者のうち特別減免世帯、合わせて入居調整戸数としては２６６戸出しました。これには一般抽選での残住戸と鶴ケ谷第二市営住宅も合わせての戸数ですけれども、この結果は応募世帯数が１５４世帯、決定世帯数が９０世帯と。うち鶴ケ谷の第二市営住宅が２７世帯ということで、差し引き２回調整しても未決定世帯数が６４世帯もあるということなんです。
今後の対応としては、この第２回入居調整において未決定の世帯及び防災集団移転促進事業対象で移転先未定の世帯などについて残っている復興公営住宅の残住戸が計２６戸あるんですけれども、内訳は田子西２Ｋペットが１戸、荒井東２ＤＫ車椅子ペット１戸、茂庭台に４Ｋが１６戸、茂庭台に４ＤＫが８戸と。合わせて２６戸です。これと鶴ケ谷第二市営住宅への入居を希望する意思を確認し、復興事業局と連携して個別に入居調整を行うというのがきょうの都市整備局での御報告の中身です。
それで、私が伺いたいのは、復興事業局と連携して個別に入居調整を行うということでありますけれども、この６４世帯について調整して、決定する見通しがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
69: ◯生活再建推進部参事兼生活再建推進室長 第２回入居調整におきまして未決定の世帯６４世帯につきましては、都市整備局と連携しまして、委員御紹介のとおり復興公営住宅の空き住戸と鶴ケ谷第二市営住宅への入居を希望する意思を再度確認しております。その結果、鶴ケ谷第二の希望は現在１０世帯ぐらいあるというところでございます。
70:
◯嵯峨サダ子委員 だからどうなるのかと。見通しがそれであるのですかということをお伺いをしたいわけです。鶴ケ谷第二は１０戸はあるとしても、６４戸から１０戸引いたってまだ５４戸も未決定なわけです。しかも、残っている先ほど紹介した茂庭台も含めて、既にこれは募集で出している。だけれども、実際的にはなかなか応募がない。
全部出してもなお決定に至らないというのは、やはり希望するところがない。まず場所です。それから、間取りが合わないとか。それはもうはっきりしているわけですから、幾ら空いている茂庭に行ってくださいと勧められても、それは「はい、そうですか」というふうにはならないんだと思うんです。
復興事業局としては個別に入居調整を行うというお話ですけれども、具体的にどのような入居調整を行うんでしょうか。
71: ◯生活再建推進部参事兼生活再建推進室長 個別に入居調整を行っておりますが、その多くの方でございます６４世帯は、１０世帯ぐらいは鶴ケ谷第二を希望しておりますが、その他の多くの方は現在お住まいの仮設住宅、いわゆるみなし仮設が多いんですけれども、みなし仮設住宅にそのままお住まいになりたい、もしくは現在のお住まいの近くの市営住宅、それから県営住宅、または民間賃貸住宅を探したいというふうに伺っております。
そういった場合、生活再建加速プログラムがございます。それによりまして市営住宅や県営住宅を御希望の方には申し込み時期になったら申し込み勧奨をするであるとか、民間賃貸住宅を希望される方につきましては４月に冊子を、民間賃貸住宅に入るときの注意点とかを載せた冊子をつくりましたが、それらで再度説明するほか、伴走型支援等を通じましてその方々の希望に合った支援を今後も続けていきたいと考えております。
72:
◯嵯峨サダ子委員 今、実際みなし仮設なりなんなりにおられる方々が引き続きこの地域で住み続けたいと。市営住宅だとか県営住宅を入居を勧奨すると言いますけれども、実際これまでも被災者の方々が市営住宅を申し込んでも何度も何度も外れているんです。入れる見通しなんか一向にないわけです。県営住宅だってもう全然地震で壊れて、黒松なんかは全部壊してしまって、全然建てないし、県独自で復興公営住宅は１戸もつくらないですよね。
だから、もうそういう公的なところには入れる見通しはないわけです。入れるとしたらまた仮設、例えばプレハブ仮設のあいているところに戻って入るしかないとか。こんなことをしていいんですかという問題なんです。
ですから、希望するところにやはり復興公営住宅を追加整備するとか、あるいは今回やったようにあいている公務員住宅なりＮＴＴの社宅なりを買い取って、そこを復興公営住宅に改修して提供するとか、何らかの措置をとらなければ、到底こういう限られた世帯の方々でさえ、優先順位世帯とか特別減免世帯の方々でさえ住まいを見つけることができないというのが今の現状なんです。こういう深刻な現状をどう捉えているんでしょうか。
本当に先ほどの
コンプライアンスの話に戻りますけれども、市長はどういうふうに考えているんだと。やはり一番入居調整に苦労されているのが復興事業局の生活再建支援室の皆さんでしょう。実際現場は委託してパーソナルサポートセンターの皆さんが伴走型支援をされていますけれども、だから、やはり復興事業局としてもやはり都市整備局に復興公営住宅の追加整備を求めるとか、一番は市長ですよね。奥山市長に対して求めると。そうでなければ本当に復興が完了したとはとても言えないですよ。７００世帯の方々が復興公営住宅に入れずに住まいも決められないでいるんですよ。それをこの間の国連防災世界会議で何も市長はそういうことは発信もしないで、成功した、よかったなんて何で言えるのかと。これは非常に深刻な問題です。局長、いかがでしょうか。
73: ◯復興事業局長 復興公営住宅の整備につきましては、それに先立ちまして、いわゆる住宅の再建に困窮度の高い方々を対象にして整備するということにしてございまして、それに基づきまして３，２００戸という数字を出しているというところでございます。
かねてより第２回定例会の中でも都市整備局のほうからお答えしていますように、復興公営住宅のさらなる追加ということは考えてございませんけれども、先ほど参事兼室長が申し上げましたとおり私ども、都市整備局のほうと一緒になりましておのおのの御事情に即し、おのおのの方々の御意向に沿いまして、我々のほうとして住宅再建を果たしていただけますように最大限の支援をしてまいりたいと考えてございます。
74:
◯嵯峨サダ子委員 被災者のおのおのの意向は復興公営住宅に入りたいと、公的な住宅に入りたいということなんです。本当に生活に困窮している人たちを、困窮はこの人たちも含まれているんですよ。こういう人たちを置き去りにして何が困窮している人だけにしましたと言えるんですか。足りないからこんな状態になっているんです。何で追加整備しないんですか。復興公営住宅の建設費も用地取得費も、何度も何度も言っていますけれども、国が９割以上も出すわけです。だから、この機会に、足りない市営住宅になるわけですから、ふやして当然なんです。政令市仙台がこういう状況では、後で大きな大規模災害が起きたときに仙台がこういう悪いモデルにならないようにすべきだと思います。やはり仙台から、被災地からどんどん発信をしていくと、そういう立場にぜひ立つべきだと思います。
本当に市長はどういう気持ちでいるのか。心がどこにあるのかと。本当にあさってのほうを向いているんじゃないかと私は思います。これはぜひ強く市長に進言していただきたいと思います。局長、最後に伺います。
75: ◯復興事業局長 先ほども答弁の中で申し上げておりますように、１つは市営住宅の活用ということもございますし、県営住宅も含めての公営住宅の活用というところもございます。さらには民間賃貸住宅を御希望なさっている方々も相当数いらっしゃるという状況もございますので、民間の賃貸住宅への私どももサポートさせていただきながらの再建ということも果たしていただけるように努めてまいりたいと思ってございます。
このことにつきまして、復興公営住宅全体の戸数ということにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、さらなる追加の整備というところにつきましては考えておらないところでございます。
76:
◯鈴木繁雄委員 先ほど市税収入の現状という御説明がございました。どうも私、最近仙台市のほうでの職員の皆さん、そしてまた、さまざまないろいろな取り組みを見ておりまして、大変消極的というか、新しい企画を出して、そして何とか自分たちの知恵を出しながらやろうじゃないかというような前向きで自分のアイデアを何とか仙台市政に発揮しようというような、前向きというか、そういう明るい姿勢で向かっておられる方々がどうも余り雰囲気として、一生懸命考えておられる方もいらっしゃいますけれども、どうもなかなか見えない感じがいたします。
かつては非常に活発にいろいろなアイデアを出しながら、また、もちろん法律の範囲内でございますが、善意なる心をもってクリアしようというような姿が見られました。その中で一つ、税収をどうやって上げたらいいだろうということのアイデアが今どういうものを皆さん方で御検討されておられるのか、まずございましたらお伺いをしたいと思います。
77: ◯財政局長 税収といたしましては、地方税法に規定されました基本的な税収と、それから独自課税といった自治体が独自に税源を見出して課税をするといった大きく２つございますが、現在の取り組みといたしましては基本的な税源について、その税収をふやす源は経済の活性化でございますので、そういった取り組みを全市的に展開しながら、同時に税の立場としては適切に公平に課税をし、そして、できるだけ早い対応をして払い忘れのないような取り組みを続けていくということで、独自の新たな税に対する検討というのは行っておらないところでございます。
78:
◯鈴木繁雄委員 私の聞き方もまずかったかもしれませんけれども、まずは税ですから税制度による徴収をしっかりと確保するというのが基本だと思いますけれども、新たなる税収を得るために、それではどうしたらいいかということで、私は前々から非常に気にしておりますけれども、きょうが最後になりますので、ぜひこの点は財政局長、そして都市整備局長、そして市長が今後仙台市の税収というものをどうやって確保していこうかということに対する１つの大きな課題と申しますか、これに向かっての取り組みをお伺いしておかなくてはいけない。
それは、いわゆる都市再開発事業です。やはり、仙台市は東北で最大の都市であります。そして、都市インフラの整備、そしてまた、
まちづくりの中で、３月の議会でいかに都市にとって資産というものが大切であるかということをピケティの個人の資産の保有のお話と交えながらお話をさせていただいた次第でございます。やはり、都市というものもきっちりとした財源であります固定資産税が上がるような
都市づくりをしていかなければ、この先市税の確実な増収というのは固定資産税が最も基本になる税収でございます。
そういうことで、再開発事業を財政局も主導というか、一翼を担って大いに研究をし、また、仕掛けていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うんです。今あるものから発生する税を徴収するというのは当然でありますけれども、新しく財源になる税をいただけるような
まちづくりをしていくということは、これはもう一歩財政局が足を踏み入れて、そして都市整備局なり企画のほうと連携をしながらやっていかなくてはいけないと思いますけれども、そういうような取り組みは私にとってはなかなか感じ取っておりません。正直なところ現状はいかがでしょうか。
79: ◯財政局長 現在の取り組みといたしまして、都市整備サイドで都市機能の高度化のためにどのような基盤整備をするのかというような検討はなされているかとは思いますけれども、財政局が税収という観点からこれに対して一緒に参画をして何か検討、協議をしているという状況は正直申し上げましてございません。
市全体として見ますれば都市の力を蓄え、それが経済活性化になり、そして資産価値の向上につながる、そのことは地域経済自体の活性化と同時に税収の増をもたらすということで、非常に前向きで好循環を生み出す取り組みであろうかとは思ってございます。ただ、具体にどのようなところから手をつけるのかというところも、今の時点で私の中に具体のイメージがないということもございますが、今の時点では都市整備局と連携しての協議ということは行っていない状況でございます。
80:
◯鈴木繁雄委員 大変正直に現状をお答えいただいて、ありがとうございます。税収を上げるために仙台市は今後どうしていくべきかという中にやはりしっかりと位置づけるべきだと思います。そして、これは局長会なりなんなりいろいろ会議があると思いますけれども、
まちづくりの局なりなんなり、やはりこれは財政局もその必要性を訴えるべきだと思うんです。もっと資産税が上がるように
まちづくりをやってほしいと。それをぜひ財政局長から、そして市長が。本当はこれはトップが言うべきだと思うんですけれども、トップはなかなか、私は余りお話したことないからよくわからないんですけれども、どうも感じられない。市民協働とか何かと、協働はいいんですけれども、もっと積極的に攻めていく姿勢が見えないです。提案が。
なぜ私がこんなことをまた言うかというと、都市再開発事業には国の補助金と県の補助金と仙台市の補助金と、これは三位一体で、そしておおよそ３分の２が補助金で、そして開発できると。簡単に申せば１０億円の仕事を３３％の３億３０００万円自分が出してできると。そして、そこから徴収できる固定資産税は１０億円の資産から生まれる固定資産税が納入されるわけですから、これは税の循環になるわけです。ですから、決して補助金というものは負担になるものではなくて、後々まで市民に十分なる還元ができるわけでございます。
例えば国家的には財政が非常に破綻寸前であると言われているあのイタリアのローマ、あそこの市民は国家があんなに貧困というか、大変なのに国民はなぜあんなに明るいのか。それはローマ時代の遺跡でずっと食っているんです。実はそういうふうに
まちづくりというのは大変な将来に対してのすばらしいものであるんです。やはり、これはしっかりとやっていただかなくてはいけない。
それで、県の補助金が約束では本年度、平成２７年度で終了するんです。
ですから、最後にそこを非常に私は心配している。県は仙台市以外のほかの都市には１５％の補助は維持しているんですよ。仙台市にだけゼロにしたり５％にしたり何したりと。この間はようやく２年前、仙台新港背後地の負担金の増額を負担してくれと、こういうこととのバーターで何とか１５％の補助率を回復したんです。しかし、それも時限で、平成２７年度で終わりなんです。これに対して市長はどのような行動をなさっているのか。
そして、こういうような環境をきちっとつくっていくのは財政局長もきちっと意識を持っておかなくてはいけない。これがゼロになりましたら１５％仙台市が出しても、国は１５％しか出しませんよ。すると３０％。７０％の負担でなければ再開発ができないという、日本で最も再開発のしにくい都市に再びなるわけです。
だから、この辺のことをしっかり皆さん方に取り組んでいただいて、意識を持って今のうちから県とどういうふうに話し合っていくのか。仙台市は宮城県における最大の納税者です。にもかかわらず、石巻であれ大崎であれ気仙沼であれ角田であれ、ああいうところも全部１５％の制度はそのまま維持しているんです。何で仙台だけ外すんですか。それに対して仙台市が大きな声を上げて村井知事、何だと、仙台はどれだけ税金を納めているんだと。
県議会で新しい税金をかけたでしょう。人頭税みたいなものと発展税ですか。自分だけ発展しているんじゃないですか。仙台の発展があって初めて宮城県は税収が上がるんです。だから、仙台が欲しいからお願いしますじゃないんです。これは一体なんです。だから、決して宮城県の負担にはならないんですよと。必ずそれは宮城県にもフィードバックされるんですよと。こういうことをもっともっと積極的にお話しをして、そして、再開発もどんどんやっていかなかったらだめです。人口がふえているのは東北で仙台だけなんですよ。仙台が本当の東北の牙城なんです。９００万人の。
だから、仙台だけのことを考えずに東北全体での我が市仙台市というものを考えて、白河以北一山百文と言われたこの屈辱からしっかり先人が努力に努力を重ね、歯を食いしばりながらここまで来たんです。これをこのままにしてはだめですよ。だから、私は声を大にしてこの件は言って、そして仙台市の発展をきちっとして、これが東北全体に及ぶものでなければいけないと。
このためには、あのわけのわからないことばかり言って、パンパカパンとやっているような知事じゃだめなんです。基本的にきちっと都市整備というものを考えながら税の循環を考えていかなくてはいけない。こういうことに対して皆さん方が本気になって取り組んでください。市長の肩をたたいて、後ろからぐっと支えて、そして押し出してやって。いかがでしょうか。私の言っていること御理解いただけますか。
81: ◯財政局長 県と市の間で財政問題も含めてさまざまな協議事項がございます。そして、どちらかというと県と市の対立関係といいますか、綱引き関係みたいな形で局面だけ見られている部分があるんですが、今委員御指摘のように基本的にこの地域の経済基盤が整うことは仙台市の利益でもありますし県の利益でもありますし、それはひいては東北全体の利益になるんだということをきちんと、我々も本市の
まちづくりの中の意義というものはそういうものもあるんだということをきちんと構築をして、二役にもその辺の作戦といいますか、そういった部分への御判断もいただきながら、新たな視点も踏まえて含めてこれからの取り組みというものをどうやって力を入れていけるか、どうやって我々の主張を実現していくか、その辺の取り組みを強めていきたいと思っております。
82:
◯鈴木繁雄委員 ぜひこれは、やはり県議会との連携もたまには、宮城県の県議会議員と皆さん方がやはりお話をするとか、そういうことも私は必要だと思います。もちろん仙台市の議員と仙台市選出の県議会議員の交流というものは政治的にやっておりますし、さまざまなときも対応させていただいておりますけれども、お役所のやはり市長のもとでそういうこともぜひ今後お取り組みをいただいたらなというふうな思いはございますので、よく皆さんと御相談をなさってやっていただきたいと思います。
それからもう１つ、市税の収入というか、税金ではありませんけれども、収入。諸収入になるんでしょうか、使用料になるんでしょうか、ちょっとその分類はわかりませんけれども、いわゆる行政財産の貸し付けというか、貸与。いわゆる目的外使用です。これは非常に面倒くさい法律があって、行政財産の目的外使用を禁止をするとか何とかという法律が何かちょこちょこあるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても遊休の資産の活用が最近行われておらない。
実は私は議員になりまして１期目のとき、荒町の都市計画道路の先行取得した土地をバラ線を張ってそのままにしておると、こんなばかな話ないんじゃないかと。町の中だからこれは経済活性化のためにひとつ商店街に開放しろと、逆にそこからお金をいただきなさいということでやりましたら、あのときは１期目でございましたけれども、だから今から２８年前です。そのときはわかりましたということで、当時建設局がそれを商店街に経済局と連携をいたしまして、商店街振興のためということでそれを商店街に貸したんです。こういう事実があるんです。
そんなことがあったのかと、とんでもないことだなと言わないで、それはすばらしいことなんです。バラ線張っていたところから年間３００万円ぐらい金が上がったんです。ところが、これも最後から落ちの話をしておきますけれども、割賦の納付を送るのが財政局とか管財課じゃなくて建設局なんです。行政財産だから。ところが、建設局はそういうことになれていないから、割賦をずっと送らなかった。
そうしたら、そっちの商店街の、これも亡くなった方だから今言いますけれども、「繁雄さん、いやいや、１５００万円ほど金がたまっているんだ」と、「役所から全然割賦も送ってこないから、これ俺たちで使おうと思っているんだけれども、先生のおかげでこれ入ってきた金だから先生にもやらなくてはならないから、金ないようだから政治献金するから」となったわけです。そういうものじゃないと。早速それは市に納付しなさいということで、１０００万円近くのたまった金を仙台市にすぐ割賦を発行させて。そうしたら、もう職員がかわっているからそういうものがあったんですかみたいな感じで、そして、それを早速納入した例があるんです。これはお笑い話みたいな話ですけれども、しかし、そのように先行取得した道路用地を商店街の駐車場に貸して、それで使用料が仙台市に納付されたわけです。
ですから、もう一度これは右のほうから見てずっと攻めていって、こういう法律がある、こういう法律がある、だからゆえにこれはさわらないほうがいいということじゃなくて、やはりそれこそ国の施策、方針、今遊休地どのぐらいありますか。遊休地をなぜ活用しないんですか。行政財産といえども遊休地、遊休資産を活用できるように国家に陳情すべきなんです。これは全然どこにも入っていない。莫大な土地とか資産があるはずです。それを行政財産だということでバラ線張って杭を打って囲んでいるだけです。これをいかに前向きに取り組んで、そして収入を上げるかと。こういうことをだめな方向からじゃなくて、何とかできないかということで、総務省に乗り込むぐらい、法律を改正してくれと。市長の判断によってはそれはできるんだと、こういうようなことをやれるように、もし制度上だめだというんであれば制度を変えればいいんです。それは制度は変えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
83: ◯財政局長 行政財産の目的外使用許可というのは制度上認められてございまして、行政財産は現に行政目的に使っているもので支障がある場合は貸すことはできませんが、行政の用に供すると決定して使うまでに時間があるものというものも行政財産ですけれども、それを有効活用することは特に制度的に認められていないということはないと思いますので、我々がそこをきちんと把握をして有効に活用する手だてを、これまでもとってきたつもりではございますけれども、さらにそれを徹底するということで、制度的な問題というよりはこれからの取り組みを局をまたいだ問題をどのようにクリアして進めていくかということだと認識してございまして、財政局としては普通財産の部分を所管して、行政財産の全体像が見えない部分があるということかもしれませんけれども、その辺をよく見えるようにした上で対策というものを考えていきたいというふうに思っております。
84:
◯鈴木繁雄委員 ある行政財産を私はこれは貸し出したほうがいいよと。断られました。それはやはり非常にもったいない話です。今本当に局長さんは正直に答えていただきました。行政財産の持ち主のほうからいったらそれは余計なことしたくないです。それをやはりうちのほうでちゃんと管理するからうちのほうに任せなさいと、責任はうちのほうでとるよという形で、それをしっかり掌握をして整理をして、そしてしかるべき貸出先なり貸出目的なりなんなりが公共に供するによしということであればよしというふうに、これはもっと前向きにやっていただきたい。
これを各局でそれぞれに判断といったら、これはもう誰もやりませんから。そんな面倒くさいこと、一々余計なことやりたくないと、こういうことですから、ぜひ知恵を絞り、そして税収を、そして収入を上げるようにもっともっと知恵を絞ってください。でなければ本当に１０７万納税者が何で私たちはこれだけの固定資産税を苦しみながら納めているのに、あんな土地がああやって杭を打って活用もしないでぶん投げておくんだと。これは理解できないですよ。
特に今度
コンプライアンスだのなんだのと、こういうものはもろ刃ですから、余計なことをするなということをこれは含んでいるんですから。そうは言っていないと。もちろん言っていませんよ。しかし、突き詰めて自分たちの行動をすれば、議会でも同じです。一生懸命議員と連絡をとりながら、さあ、決めようと言って積極的に、あの人は離席だとか私語が多いんじゃないかとかというふうになるんですから、何もしないで座っているのが優等生ということになるんですから。人間というのはそんなものですから。そういう評価になってくるわけですから。だから、職員の皆さんだって同じ。余計なことをしない、間違いをしない、悪いことはしない、何もしないと、こういうふうになるんです。
だから、この辺の危険性というものを、１万人も職員がいらっしゃるんですから、それはそういうふうなところが必ず出てくるんです。だから、そういうふうな雰囲気にならないように。そのためにもしっかりそういう皆さん方の横の連絡、そして、そう言う制度設計をきちっとやって、役所の中にそういう制度をつくって遊休財産、行政財産の管理をどうする、そしてそれを活用委員会をつくってやるということぐらい、いかがでしょうか。
85: ◯財政局長 歳入アップという意味では税を初め、そのほかの使用料、手数料あるいは諸収入含めて、全部の取り組みが全て歳入アップにつながっていくものだと思っております。そういう取り組みをする上で全部の局の意識を共通にして取り組むということが不可欠でございますので、まず歳入全体を総括する立場の財政局としてどのような方向でいくのか、その辺を定めていきたいと思っております。
86:
◯鈴木繁雄委員 どうぞお取り組みを期待をしております。民間の営業、そしてその事業があって、そして市民が職場があって、そして税金が上がってくるわけです。仙台市も民のすばらしい部分、そして民の努力というもの、それに負けないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
87: ◯大泉鉄之助委員 不肖私は４０年３カ月議会におりましたが、この間、議長時代の一時期を除いてずっとこの委員会に籍を置いてまいりました。その長い間、消防局がここから離れたり、市民局がこっちに来たりと、いろいろなことがありましたけれども、基本的には総務財政企画というものがずっとこの委員会の所管ということでございました。
でありますから、私はこの長い期間、行政改革でありますとか不祥事の撲滅でありますとか、あるいは財政運営のありようについてとか、あるいは財源の確保でありますとか、あるいはあすの仙台の姿というものをどう描くべきかといった観点でずっと本会議あるいは予決算の特別委員会、常任委員会で議論をさせていただいたという、こういう経緯があります。それも最後でありますので、きょうはこの前列にいらっしゃいます皆さんにいろいろと伺ってみたいと思います。
まず、私の任期は来月の８月２７日まででございますので、復旧・復興の仕上がりを見ることなく議員を去ることになります。私は市役所の隣の事務所はずっとこの後も維持して、横から市役所をにらんでいたいというふうに思っておりますけれども、しかしながら、議員ではないという立場になりますので、まず大変市民にお優しい心のいい鈴木局長はどんな形で復旧・復興の最後を仕上げてくださるのか。
それからもう１つは、これは大いに議論をさせていただいてまいりましたあのヘリポートの再建という、このことについても結果を見ることなく、きょうあたりまで実はこうだと、財源はこうだと、こんな程度でこんな形でこんないいものができる、少々場所は遠いけれどもこんなにいいんだと、利府よりはこんなにいいと、荒浜よりはこんなにいい、あるいは霞目よりはこんなにいいというようなことをおっしゃっていただけるのかと思いましたけれども、これもふびんにして結論を議員という立場で聞くことなく終わるということになりますので、大変残念に思っております。
ぜひお二人にこの辺の仕上げ、議会であれだけの論議をいたしてきた重要案件中の重要であります。復旧・復興、そしてヘリポート。市民の安全・安心のかなめの１つであります。この辺についてお二人から御見解なり御決意なりを伺えればというふうに思います。
88: ◯復興事業局長 僭越でございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。
私も発災当時は都市整備局におりまして、平成２４年度から復興事業局ということで今に至っておるところでございます。その間、まさにさまざまな制度そのもののありようでございますとか仙台市の独自支援でありますとか、まさにどのように復旧・復興を進めていくのかということにつきまして議会の皆様方と真摯な議論をさせていただき、さまざまな御提案もいただきながら今日に至っているものと考えております。
おかげさまをもちまして、ただいま集団移転先ではまさに住宅再建がラッシュという状況でございまして、大変多くの住宅再建が今進められておりまして、実はきょうの午前中、朝にもその中のお一方がお見えになりまして、実は今家を建てているんだと、今までいろいろあったけれどもというようなお話をいただきまして、私のこの月日の長さに改めて感慨深いものを持ったところでございます。
今、仙台市の復興につきましては、ハード面ではまさに皆様方の御理解をいただきながら進めさせていただき、一定の成果が上げられてきているものと考えてございますけれども、先ほども御議論いただきましたけれども、まさに住宅再建の正念場がことしであり、さらにその先にございます生活再建をきちんとしていくということが我々に課せられた大変大きな仕事であろうと思ってございまして、ハード面で安心するのではなくて、まさに復興というものが仙台市の復興というのはこういうものなんだということにつきまして、きちんと外にも示せるような形の成果というものを今後ソフト面で上げていきたいと考えているところでございます。
ただ、いかんせん限界も当然ございますけれども、その限界の中でも仙台市としてのこのたびの復興の進め方につきましてきちんと対外的にもお示しをし、それでよかったのか悪かったのかということも、長い歴史の中で評価されるのかもしれませんけれども、まさに先ほど申し上げました住宅再建、生活再建の正念場でございますので、そこに今年度その仕上げの年ということでさらに力を注いでまいりまして、ぜひとも仙台市の復興としてよかったねと被災なさった方々、そして市民の方々におっしゃっていただけるような形、姿をきちんとつけていきたいと考えているところでございます。
89: ◯消防局長 ヘリポートでございます。利府断念以来、この場で去年の１１月から毎月のように報告しながらいろいろ御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。移転も踏まえながら市内中心に検討しながら、市外も含めさまざまな可能性、それから手法の工夫もしながら検討してまいりまして、結果としまして岩沼になりましたが、その間例えば荒浜でありますと与えられた条件の中でどのような工夫ができるのかということを改めてかなりの部分で検討した思いもありますし、また、霞目につきましてもいろいろ御指摘いただきましたが、手法を変えながら別な意味での可能性をできるところまで検討してまいりました。そういった中で、総合的に検討しまして岩沼になったわけでございますが、結果としましては現状の与えられた中ではベターなものになったのかなと私的には思っております。
今後につきましては、これまでおくれてきて市民の皆様にも大分御迷惑をおかけしてまいりましたので、このおくれを挽回すべく一日も早い基地の完成に向けて頑張っていきたいと思っております。
また、利府の断念に絡み無駄になりました六千数百万円につきましては、県と引き続き積極的な交渉をしながら、いずれにつきましても返却してもらうことになりまして、また、今後借りる部分につきましても無償というような方向で進めてまいりますので、引き続き県と今後交渉しながら最善のものをつくってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
90: ◯大泉鉄之助委員 このヘリポートにつきましては、実は私は荒浜につくるときにあの場所でいいのかという危惧の念を持って議論をさせていただきました。また、利府につくるという話が出てきましたときには私は猛反対をし続けてきた立場でありました。ですから、利府を断念したところから私の論議が始まっているわけではないということをぜひ御記憶の中に入れてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それでは、ずっと総務財政委員会のいわゆる御三家でありましたそれぞれから伺っていきたいと思いますけれども、まず私は大変最近腹を立てています。それは何かと言いますと、一連の法に抵触し、法律違反を犯し、そしてあれだけの不祥事を起こしたという、その事実に基づいて市長がみずからを罰するという、この重大な気持ちを持たれて、そして決断されて、そしてその議案を提案して審議が行われているというさなかで、一方においてはまた教育委員会であのような事件が起きる。また、今せっかくいい御答弁をくださった消防局でもこの時期に起きているという。私はまさに言語道断だと思うんです。
そして、それ以外にも私のもとに寄せられております、いわゆる処分の対象にはならないけれどもこの程度のことということで、上司から注意を受けているというような案件が幾つか起きていることを私は情報として得ております。
とりわけその中に区のことが多いんです。きょうは区長さんたちもいらっしゃるようでありますけれども。私に聞こえてきておりますのは。やはり職員の意識の低さというか、仕事に対する士気の低調ぶりというか、そういったものに一部ではあるかもしれないけれども目に余るものがある。これはそういったものが区にたまっているんじゃないかと思って心配しております。
先進都市においては職員に採用されて以来、ずっと局長クラスまでの４２年なり３８年の公務員人生の中で、若いときに区に１回で、また係長時代に出て、また課長時代に出て、そして部長時代に出て、次長クラスでまた出てという、こういう交流をきちっとルールでやっている市役所があることを私は調査で知っております。
私はやはりこういうことが必要なんじゃないかなと。何か本庁の上のほうの人たちは、自分の仕事をパーフェクトに仕上げたいために、なかなかいい職員をずっと手元に置いて出さないというようなことが散見されます。私はぜひこの辺も大いに留意をしていただきたいものだとかねがね申してまいりましたけれども、ぜひ我々側の議員、特別地方公務員をも含めて市全体で全体の奉仕者という原点に立ち返って、市役所というのは市民に役に立つところと書くんです。市の職員に役に立つところじゃ困るんです。一部とはいえ。
ですから、このことについてしっかりと人事のありよう、人事管理のありよう、そして、ここまで何度も何度も記者クラブのソファーの上で担当者がおわびをしてきた、ああいったものがテレビの画面で決して流れないように、そして、市長が二度と副市長を、前例にならってと言いながら前例はないんですけれども、今回副市長を道連れにして給与カットということでああいった処罰を自分に科したという、こういうことが二度と起きないようにということでしっかりと、総務局だけの問題ではないと思うんです。総務局のそういった意識の受けとめ方が全庁に行き渡る形で、本当にこんな
行動規範集なんてつくらなくていい、そういう市役所をつくるために、総務局長、頑張っていただきたいと思います。特に危機管理監がありなんですから。今本当に危機状態ですよ。ですから、本当に頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
91:
◯総務局長 今回の
コンプライアンス推進委員会においても、職員の士気というものをいかに高めて業務に取り組んでもらうかということが非常に大きな課題だというふうに示されてございます。今ほど委員から御指摘がございましたが、実は私も当時の自治省のほうに研修に１年間行ってまいりまして、そのときに一緒になった札幌市の職員というものが２人おったんですが、いずれも係長のときに、財政課にいたのに係長になったときに区役所に行ったとか、水道局からいきなり区役所に行ったと。その後、課長になるときに本庁に戻り、あるいは部長になるときにまた区役所を経験する。
そういった形で現実に私の知り合いもさまざまな市民と直接接する現場での経験を積んで自分のキャリアを上げていくというようなことを実際目にしてまいりまして、私もこれまで実際に市民と身近なところで仕事をすると、そしてまた、そういった経験でさらに自分が職位を上げたときにそうした市民と身近に接している職員をどうやって管理するかと、まとめていくかということをさまざまな職場を経験しながら身につけていくということの大切さということを痛感しておりますので、今後人事配置に当たりましては、多くの職員がさまざまな市民と身近な場面での経験を積めるように、そして、そうした経験を積んだことを次の政策に生かしていけるように本庁でまた働いてもらうと。そういったバランスのとれた人事配置というものを心がけて、また、そういったものを仕組みとしても取り込んだ体制というものを構築してまいりたいと、かように考えてございます。
92: ◯大泉鉄之助委員 昔は企画局と言ったんですけれども、最近は何か平仮名のついた局でありますけれども、局長に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、政治というのは現実というものと夢とか理想というものの間には相当差があります。この現実を夢のレベルまでいかにして押し上げていくのか、引き上げていくのか、この仕事、この作業が私は政治の仕事だというふうに思ってまいっております。
そういう中で、先ほど来も話がありましたように、鈴木委員なんかからもいろいろ話がありました。いかに地域社会というものを物質的にも経済的にも、あるいは精神的にもいかに豊かな地域社会をつくるかということ、これが理想や夢に比べると現実まだまだ低い。それを夢や理想に向かって持ち上げていく、このことが政治の仕事なんでありますから、そして、その豊かな地域社会をつくることによって、それで拠出されてきた資金というもの、税という名の資金を使って、市民の日々の安全・安心や幸せの日々の安寧のためにこれを使っていくという、こういう仕組みだろうというふうに私は思い詰めております。
そういう意味でのあしたの仙台をどんなまちにするのかというひとつ夢を、理想を描き出して、それに向かって政治家である市長あるいは二役がそれに向かって間違いのない施策展開ができるような局としての下支えというものをお願いいたしたいし、それからもう１つは、私は阪神・淡路大震災のあの発災の４日目に現地に入って当時の消防の人とか下水の人とか水道の人が仙台から行って応援しておりますところへ行って労をねぎらった。
そして、その後ずっと私は復旧・復興事業、そして、その後の
まちづくりをずっと、特に神戸を中心に見させていただき、勉強させていただいてまいりました。御案内のとおり神戸市はあの復旧・復興事業のときにつくった市債よりもその後の地域社会の落ち込んだ経済をどうして惹起させるか、どうして下支えしていくかというときに投入した資金の市債のほうが多いというふうに言われております。
私もいよいよこの仙台、復旧・復興の事業が終わり、そして一時期バブルあるいは復興特需と言われた、そのことによって税収もそれゆえに前と同じレベルに復活できたというふうに財政当局は言っておりますけれども、私はこれは復興バブル、復興特需というもののある意味でのあだ花の結果というふうに見る部分もあるというふうに思っております。
ですから、まさに私は復旧・復興後のこの地域社会をどんな地域社会にするのか、その目標というものをしっかり持って、そこに向かって、仙台は残念ながら財界とか強固な経済界というものはない。行政がある意味で一番大きな事業をやる事業体だというふうに思っておりますので、この行政がそれに向かってしっかりと指針を見定めて持っていかなければいけないというふうに思うので、私は今ほど企画を担当する大槻局長の
まちづくり政策局という局にとって大事な時期はないというふうに思っておりますので、その辺についての局長の抱負というものをお聞かせいただけませんでしょうか。
93: ◯
まちづくり政策局長 折しも今年度は仙台市実施計画あるいは地方版総合戦略の策定の年でありまして、さらに復興事業計画の最終年度でもございます。まさに今いわゆる地域社会の未来ということについて絵を描く時期であるということで、二役とたびたび意見交換を行っております。その際に現状からのみ発想を描くのではなくて、あくまでも１５年後、２０年後の例えば本市の人口構造、産業構造はどうなっているのかとか、それから、世界のベンチマークとなるような都市というのはどこなのかと。やはり、そういうようなものを踏まえた上で各局長も入って議論していくというようなことといたしております。
この中で御指摘の豊かな地域社会の構築であるとか、あるいは産業経済の発展というものは非常に重要な論点でございまして、市長や副市長のそういうことに関する課題意識というものは非常に高いものがあると思っています。しかし、それは一朝一夕になし得るものではございませんで、やはりさまざまな切り口というものを考えていかなければならないと思っております。
例えば地域企業の中核企業の育成と活性化はもちろんでございますけれども、都市の世界的なステータスの確立と世界的な交流、あるいは先ほどもありましたように市民や都市の収益を向上させるような都市空間のあり方とか、そういうようなさまざまな切り口による複合的な政策というものが必要でございます。
まちづくり政策局のいわゆる都市とか地域社会の姿を描くという目的はまだ十分に果たし切れておりませんけれども、理想を高く持ちながら二役の理念をしっかりと政策につなげるように提案をしてまいりたいと考えております。
94: ◯大泉鉄之助委員 私は今の御答弁を聞いていて、仙台市の二役が地域経済というものについて非常に深い考え方を持ってこれを推し進めようというふうにしていらっしゃるという御答弁を聞いて、ちょっと私は驚きだったんです。私はこの辺が一番だめなところかなと。せっかくその担当の副市長も来たんだけれどもなかなか進まないなと思っていたんですけれども、でも、余り皮肉を言うことはやめまして、ぜひ今御答弁いただいたようなことで頑張っていただきたいと思います。
最後に財政に伺いたいんです。財政運営の基本は言うまでもなく入るをはかり出るを制するということでありますけれども、もう一つ大事なことは現世代の我々、現代に生きる我々が享受した豊かさであるとか便利さであるとか恩恵であるとか、こういったもののツケだけを後世の世代が払うということになってはいけない。やはり、受けた恩恵の対価というものはやはりその世代が負担すべきである。いろいろな施設や何かで後年まで大いに使えるものであればその世代その世代の使う方々が払っていけばいいんでありますけれども、しかしながら、基本は私はこのことを忘れていけないというふうに思っております。
そういう中で、私は、国もそうでありますけれども、市債の管理あるいは市債の現在高については、たまたまこのことについて削減に向かっての緒についたかなと思うときに例の大震災が起き、ある意味ではこの大震災を理由にしているんじゃないかと思うところも、言いわけにしているんじゃというところも実はあるわけでありますけれども、私はぜひ財政当局にはさっき鈴木委員がおっしゃったように新たな財源を生み出す、あるいは新たな税を生み出す、あるいはある事業を行うことによって税収につながるということは大いにやっていただかなくてはならない。元手がなければ借金を返せないわけでありますから。
にしても、この市債の管理、市債の現在高の削減策というのはしっかりとやってもらわなければ後世、借金だけ残されたという、そういう世代が我々の後にあってはならないと思うんでありますけれども、この辺についての見解をお示し願いたいと思います。
95: ◯財政局長 市債につきましては、将来世代の負担ということになりますので、過度な負担を先送りするということは厳に慎まなければならないと考えてございます。この点につきましては、委員から常に警鐘をいただいておりまして、私どもも肝に銘じているところでございます。
この間、その残高を縮減するということで発行額の管理というものを徹底してまいりました。１つ波乱要因として臨時財政対策債というような制度が出てきて苦慮している、その対応をどうするかという問題はございますが、基本的に本市が発行する通常債については確実に圧縮をするという取り組みをしてございまして、結果として借入金の支払いの公債費のところも平準化してきているところでございます。
そういう取り組みをしておりまして、幾分少し平準化しているので、認識としてはある程度達成したのかなというような気分になっているところもありまして、委員から改めてその辺をくぎを刺されたのかなというふうに感じているところでございます。今後の税収動向、景気動向、経済は生き物ですのでどうなるかわかりません。さらに必要な投資というものは厳選しながらも続けなければならないところがございます。そういったところを財政の現状なり財政の見通しと照らしてどのように判断し、財政運営するのか、その見きわめというものをしっかりして将来に過度な負担を残すことのないような財政運営というものを改めて認識し直して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
96: ◯大泉鉄之助委員 それぞれから私が長年課題として取り組んでまいりましたことについて現段階における抱負なり、あるいは先行きの見通しなどについて伺うことができました。
実は私はきょうの委員会が終わった後にやめるということを公表しようと思ったんでありますけれども、さきの定例会の最終日のあたりでどうも青葉区が無風になるんじゃないか、無競争になるんじゃないかということを情報として知りまして、やはりひりひりとした選挙戦を戦って、その洗礼を受けて初めて委員を構成する議員というのは一人前として議論の場に立つというふうに思っておりますので、やはりそういう選挙が必要だろうというふうに私は今までも思い続けてきましたし、その必要性を痛感しているものでありますから、私も後継者を出して、そして安全・安心のために後継者に仕事をさせようと思っておりますけれども、今後とも私は先ほど申し上げましたように市役所の隣から横にらみで市政を眺めてまいります。
また、きょうはそれぞれ選挙を抱えた議員諸兄におかれましては、貴重な時間をこうして遅くまで鈴木委員と私の長談義にお付き合いいただきましたことを御礼申し上げまして、これで委員長、終わります。ありがとうございました。
97:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98:
◯委員長 なければ、次回の委員会についてです。
この件につきましては、５月に開催されました各派代表者会議並びに議会運営委員会におきまして、本日７月の常任委員会は通常どおり開催し、８月は各委員会の判断により必要に応じて委員会または協議会を開催するということで整理されているところです。
つきましては、私といたしましては今後特別の事情が生じない限り８月の常任委員会は開催しないこととし、必要に応じて委員会または協議会を開催するということで考えておりますが、皆様いかがでしょうか。
99:
◯鈴木繁雄委員 理由の中身をちゃんと言って。
100:
◯委員長 各派代表者会議と議会運営委員会でそういう方向性という話で決まっておりましたが、鈴木繁雄委員長のもとで取り決めをされたんですけれども、委員会、協議会という形で８月開催をするという場合があると。それを本来きょうお諮りをしようと思っておったんですが、一応私委員長としては７月で終わりにして、８月は何か生じない限りは委員会も協議会も開催しないという形をとらせていただきたいなと思いましたが、皆様から再度御意見があれば８月の開催をこの場でどのようにしたらいいか、お諮りをしたいと思います。
101:
◯鈴木繁雄委員 総務財政委員会というのは、委員会のそれぞれの差はございません。横並びです。しかし、最も中枢の案件を審議する場である。そのゆえをもって委員長の判断で必要と思うときには招集があるかもしれないというぐらいの含みを残しておきながら、平穏であれば本日をもってという形になろうかと思うというぐらいのところでおさばきいただければ最もよろしいんじゃないかと思います。
102:
◯委員長 ただいま鈴木委員からお話があったとおり、そのような方向性でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そのようなことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯委員長 ここで１つの区切りとして私から御挨拶だけさせていただきたいと思います。
〔委員長挨拶〕
104:
◯委員長 ほかになければ、これをもちまして協議会を閉会いたします。...