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  1. 仙台市議会 2015-06-24
    健康福祉委員会 本文 2015-06-24


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  この際、皆様に申し上げます。本日、花木則彰委員総務財政委員会に付託されております第1号請願の紹介議員になっており、説明のため、その際、一時退席をいたしますので、御了承いただきたいと思います。  それでは、審査に入ります。  本委員会において審査を行います議案は2件であります。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり順次質疑を行い、質疑終了後、決定に入ることとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。  なお、議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を行いますので、よろしくお願いいたします。              《付託議案の質疑について》 3: ◯委員長  それでは、これより付託議案の審査に入ります。  まず、第113号議案仙台食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 4: ◯ふなやま由美委員  113号議案仙台食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。  食品表示法がことし4月1日から施行されております。これに伴って、食品衛生法の施行に関する本市条例の一部を改正するという中身になっています。まず、この新しい食品表示制度の狙いと、食品表示がどのように変わるのか、その主な変更点をお伺いいたします。 5: ◯生活衛生課長  食品表示法食品衛生法農林物資の規格化に関する法律、いわゆるJAS法並び健康増進法の三つの法律の食品の表示に関する部分が統合されたもので、消費者事業者にとってわかりやすい食品表示を実現することを狙いとしております。  これまでとの主な変更点は3点あり、1点目はアレルギー表示が原則として原材料ごと個別表示になります。2点目は、容器包装に入れられた加工食品には熱量、タンパク質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5成分を表示することが義務となります。3点目は、新たに機能性表示制度が創設されたことでございます。 6: ◯ふなやま由美委員  主な変更点として3点、今、説明をしていただきましたけれども、今回の本市条例の改正の中で、この食品表示のうち、どの点を盛り込んだ改正案となっているのか、お伺いいたします。 7: ◯生活衛生課長  製造または加工の工程において混入しないよう、措置を講じなければならない小麦や卵など、アレルギー発生の頻度が高い特定原材料を規定する内閣府令が変更されたため、所要の改正を行うものでございます。
    8: ◯ふなやま由美委員  条例では、アレルギーの表示について、より明確にするという中身になっています。今後、栄養成分表示ともあわせて市民の健康を守る取り組みについては、しっかりと強めていただきたいというふうに思います。  今回の条例の中には盛り込まれていない点として、重大な問題としては機能性表示食品制度があります。これまで健康に関する表示ができるのは二つの食品表示がありまして、栄養機能食品特定保健用食品、特保に限られておりましたけれども、届け出や認可の在り方について、これまでの二つの食品表示との違いについて御説明をいただきたいと思います。 9: ◯健康政策課長  初めに、栄養機能食品につきましては、ビタミンミネラルなどの1日に必要な栄養成分の補給のために利用できる食品でございまして、既に国において科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量を含んでいる食品であれば、特に届け出は不要でございます。  次に、特定保健用食品、特保につきましては健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品で、その効果や安全性については食品ごとに国が審査し、許可をしております。  新たな機能性表示食品につきましては、事業者が国に安全性機能性に関する科学的根拠の届け出を行い、国が受理してホームページに食品の情報公開をし、60日を経過した後に事業者の責任によって食品の機能性を表示し、販売できるという、そういったものでございます。 10: ◯ふなやま由美委員  栄養機能食品につきましては、5種類のミネラルと12種類のビタミンについて定型文で表示できるという中身になっていると思いますが、特保は保健機能成分について表示をするということで、例えば脂肪の消費をしやすくするというような表示ができる、お茶ですとか、既に販売もされていますけれども、これは企業がみずからコストをかけて臨床試験も行って、国の審査を受けて国の許可を受けるという中身になっております。しかし、今回のこの機能性食品制度は、機能性成分を証明する論文、研究論文を提出すれば、健康の維持増進に役立つなどということが表示できるというものになっています。結局、消費者庁が書類に不備がないかだけを審査するので、内容については審査しないものになっています。大変ゆるい制度ではないかと危惧するものです。結局、開発ですとか、製造業者健康維持に役立つとうたって、どんどん販売しやすくするためのものだと思います。多くの企業がビジネスチャンスと、機能性表示の届け出に殺到している状況もあります。心配なのは、やはり市民の皆さんにとって、この製品、食品が体にいいものだとか、消費すれば健康になれるなどと間違った認識を持ってしまうという、そういう心配はないのか、お伺いいたします。 11: ◯健康政策課長  機能性表示食品は、安全性機能性についてその科学的根拠のもとに事業者の責任においてその機能性を表示することで科学的根拠を判断できなかった、いわゆる幅広い意味での一般の健康食品とは区別することができます。消費者の商品の選択に役立つという利点があるというふうにも考えております。その特徴をきちんと理解して、適切に利用することが重要であるというふうには認識してございます。 12: ◯ふなやま由美委員  大変問題の多い制度だと思うんですね。例えば機能性表示食品、この制度について、審議段階安全性とか有用性が後退するおそれがあるということで、健康被害への影響について、消費者団体の皆さん、弁護士の皆さん、専門家から懸念もされている中身です。既に健康被害の可能性についての議論が国会でも行われておりました。  4月17日に、消費者庁ホームページに、最初の届け出案件というものが掲載されております。ここの案件については、株式会社リコムが申請しているサプリメントで、蹴脂粒という食品で、エノキダケ抽出成分を含むものということで、体脂肪を減少させる働きがあるという表示で申請をされています。実はこのエノキダケ抽出物を含む同社の同じような成分でつくったお茶があるんですね。蹴脂茶というものだそうですけれども、これは安全性が確認できないということで、特保の申請については却下されているということになっています。2013年に出された同社の特保申請に対しては、食品安全委員会による評価書には心血管系泌尿器系呼吸器系、生殖系など、多岐にわたる臓器に影響を及ぼすことは否定できないと、明確に本食品の安全性が確認できないということで結論づけているものなんですね。食品安全委員会科学的根拠がない、多岐にわたる臓器に影響がある、こういうふうに評価をしたお茶が、成分は同じなのに、サプリメントということで形を変えただけで認められて、健康にいいものとして流通してしまうということは非常に問題だなと思います。  結局、機能性表示食品が企業の責任で表示していくものですから、消費者は自分で消費者庁情報公開を見て判断をするということになります。しかも、警告についても、消費者庁の枠組みの中からは知り得ることはできません。みずからが食品安全衛生委員会の疑問と結びつけて、今出されているこの製品、商品が本当に安全で健康に役立つものかというのは、市民から見て判断できないものになっています。機能性表示食品のように、やはりこうした市民の食の安全行政を後退させることにつながるような問題については、毅然として国に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 13: ◯保健衛生部長  先ほど課長からも答弁申し上げましたとおり、一般に健康食品と呼ばれるもの、世の中には広く販売されておりまして、この健康食品につきましては法律上の定義がないところでございます。広く健康の保持増進に資する食品として販売利用されるもの全般を指しているところでございます。  今回の機能性表示食品につきましては、この制度によりまして、食品の安全性ですとか機能性の根拠が情報公開させると、こういう点につきましては消費者消費選択に役立つものというふうに考えてございます。そのためには、その特徴を理解して適切に利用することが重要であると認識しておりまして、まず機能性表示食品とはまずはどのようなものか、どのような制度の仕組みに基づいてその食品としてなっているのかという理解をし、表示をしっかり確認する、こうした正しい知識の周知が必要であると考えてございます。 14: ◯ふなやま由美委員  今回の条例の一部を改正する条例には、この部分についてはかかわない、アレルギー表示についてが盛り込まれているということなんですけれども、やはり特保でもって安全性が影響が、科学的根拠がないということの判断を受けたような食品が別な枠組みの機能性表示食品では流通していってしまうということの問題点は非常に大きいと思いますので、やはり市民の食の安全行政を担当する部局としても、しっかり国にそういうことのないように求めていくという立場に立っていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 15: ◯健康福祉局長  本市の食品衛生行政といたしましては、食品衛生法にのっとって事業者の指導などを行っているところでございますが、このほかにも食品の安全性に関する基本方針を策定いたしまして、本市としては毎年毎年アクションプランを決め、それに従って指導等を行っているところでございます。  今年度のアクションプランにおきましても、食品表示法に基づく適正表示事業者指導、あるいは市民への情報提供、啓発という取り組みを行うこととしております。こうした取り組みを通じまして、お話にございます機能性表示食品を含めた食品の安全対策を進め、市民の健康を守ってまいりたいと考えております。  また、この制度は国が一元的に情報を集約するという流れになってございますが、市民の方から私どもに意見、さまざまな相談事がございましたら、それをきちんと国、消費者庁に伝えてまいりたいと考えております。 16: ◯委員長  ほかに質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第125号議案専決処分事項に関する件のうち、2、仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例、3、仙台市介護保険条例の一部を改正する条例、4、仙台市介護保険条例の一部を改正する条例、5、仙台市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 18: ◯ふなやま由美委員  第125号議案専決処分事項に関する件のうち、国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお伺いします。  今回の条例改正は、保険料最高限度額について85万円にして、専決処分で決めて、議会には事後承諾を図るという案件です。代表質疑でも求めたように、市民の保険料に係る重大な案件について専決処分で行うというのは大変問題が大きいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。 19: ◯保険年金課長  今般の条例改正は、保険料賦課限度額に係る国民健康保険法施行令の一部改正が3月4日、医療費に係る県内市町村共同事業に係る同じく国民健康保険法施行令の一部改正が3月11日に、それぞれ公布されたことを受けて行ったものでございます。  政令改正後速やかに条例改正の御提案ができるよう、可能な限り迅速に事務を進めてまいったところでございますが、それぞれの改正政令が公布された後にその内容を精査して条例の改正内容を確定させる必要がございました。一方、改正政令の施行日は4月1日でございまして、また保険料賦課期日であります4月1日に条例を施行し、賦課限度額引き上げることによって、低所得、中間所得者層保険料負担をできるだけ早期に軽減する必要があったこと、加えまして、県内全市町村が共同で実施する事業にかかわる改正内容でございましたことから、やむを得ず専決処分とせざるを得なかったものでございます。 20: ◯ふなやま由美委員  全市町村にかかわる事業というのは共同事業にかかわるもので、限度額の設定については、これは市町村の判断、自治体の判断であくまでも決められるものです。国の言う時期にやる必要はないものなんですね。やはり負担増を求める中身になっているものですから、やっぱり議会に諮るべき案件だと考えますけれども、こういうものを専決でどんどん決めていくというやり方は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 21: ◯保険年金課長  ただいま御答弁申し上げましたとおり、保険料賦課限度額につきましては賦課限度額引き上げることによりまして、一方で低所得者の方、中間所得者層の方の保険料の負担が軽減されると、そういった効果がございますので、できるだけ早期に保険料負担の軽減を図る必要があったというものでございます。  また、専決処分にて条例改正を行った理由につきましては、先ほど申し上げました政令改正の時期、それから条例の内容の精査、確定、そういったものの準備の都合がございまして、やむを得ず専決処分とせざるを得なかったものでございます。 22: ◯ふなやま由美委員  保険料の引き下げについての議論については、次、項目でお伺いしますけれども、やはりあくまでも最高限度額を設定し、賦課を決めるのは仙台市ですから、何も1年先に決めたって何も問題はないことですし、こういう限度額を上げないという判断をすることだってできるわけですね。そういうことを議会にも諮らず、専決で進めていくというやり方については、ぜひ今後改めていただきたいということ、これは強く指摘をさせていただきたいと思います。  それで、ことしの保険料の設定なんですが、保険料賦課総額についてお伺いしますが、昨年度と今年度との比較をお示しください。 23: ◯保険年金課長  まず、平成26年度の保険料賦課総額は約245億9000万円でございます。今年度、平成27年度の保険料賦課総額は約230億3000万円となってございまして、今年度の保険料賦課額は昨年度と比較いたしまして約15億6000万円減少してございます。 24: ◯ふなやま由美委員  現年度分では、昨年度分と比べると15億6000万円、保険料の総賦課額が減額となったということですが、この要因はどういった中身なのか、お伺いいたします。 25: ◯保険年金課長  保険料賦課総額が減少いたしましたのは、今年度、国の財政支援が拡充されましたこと、それから昨年は9月に実施いたしました低所得者を対象とする本市独自の減免を本年度は年度当初から実施したことによりまして、保険料を軽減しているため、保険料の総額としても減少しているものでございます。 26: ◯ふなやま由美委員  いわゆる1700億円、国が保険者支援制度として予算化したことに伴う仙台市への財政支援分がふえたということだと思います。それから、低所得者の方々への軽減制度を当初から行うということですね。やはりはっきりしているのは、高過ぎる保険料を引き下げるためには、国庫負担分をきちんと引き上げていくということが最も効果的な解決につながるということが、今回の総賦課額を見てもはっきりしていると思います。  ところが、条例改正では、さっき議論したように、保険料最高限度額基礎賦課分後期高齢者支援金分介護納付金分、合わせると85万円です。この最高限度額は2003年には61万円でした。この12年間で24万円も上がっているわけですね。2014年度と2015年度の2年間だけでも8万円も上がっているというものです。賦課限度額を幾ら引き上げても、やはり問題の解決にはつながらない。高過ぎる保険料を引き下げるためには、国庫負担引き上げをしっかりと求めていく、それから市からの独自繰入金をふやしていく、こういう解決策こそ必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 27: ◯保険高齢部長  今年度の国民健康保険料につきましては、ただいま保険年金課長が御答弁申し上げましたとおり、低所得者を対象とした本市独自の保険料減免制度を継続、さらには国による財政支援の拡充、これらを受けて負担軽減を図ってきたところでございます。  今後とも、全国市長会指定都市市長会を通じまして、さらなる国の財政支援拡充を求めながら、保険者として制度の安定的運営に努めてまいりたいと存じます。また、一般会計からの法定外の繰入金でございますけれども、こちらにつきましては保険料未納による収入不足ですとか、医療給付費の増嵩、これによる収支差を補填する財源として計上しているものでございます。これを使い、一律に保険料を引き下げる、そうした繰り入れを行うということは財政規律はもとより、被保険者相互扶助、これを基本とします社会保険制度、これの運営という点からも行うべきではないと考えているところでございます。 28: ◯ふなやま由美委員  国には求めるということですので、求めていただきたいんですが、やはり一般会計繰り入れというのは高過ぎる保険料を是正するためにしっかりと予算化して充てていくという考え方にぜひ立っていただきたいと思います。  今回、若干、賦課総額が下がったとはいえ、国保に加入する世帯の方々の所得というのは本当にどんどん下がって、暮らしは大変な状況です。これまでも何回も議論していますけれども、そこに所得の15%とか20%とか、とてもじゃないけれども、支払いの限界を超えた保険料がのしかかってきているということですので、加入者同士市民同士で助け合えというような制度ではないと思います。  国民皆保険制度の根幹をなす国保の問題の解決のためには、国がその責任を果たすことが欠かせませんし、ましてや都道府県単位下で今後一層、市民に高い保険料負担を求めるということがあってはならないと思います。これは強く指摘をさせていただいて、質問とさせていただきます。 29: ◯委員長  ほかに質疑はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30: ◯委員長  終了いたしました。  以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。             《付託議案の決定の審査について》 31: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、審査順序表のとおり、順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、第113号議案仙台食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第113号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第125号議案専決処分事項に関する件について、討論はありませんか。 35: ◯ふなやま由美委員  第125号議案専決処分事項に関する件のうち、仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険社会保障であり、余りにも高過ぎる被保険者の負担を改めるべきです。賦課限度額引き上げは承認できません。 36: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  第125号議案中、本委員会所管分は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 37: ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、議案に対する要望事項等がありましたらお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯委員長  なければ、以上で付託議案審査を終了いたしました。                《所管事務について》 39: ◯委員長  次に、所管事務についてであります。  国に対する要望について、順次報告願います。 40: ◯健康福祉局長  国に対する要望について、資料1により御報告申し上げます。  これは、本市の重要課題に関して、特に国に制度改正財源措置を求めるものなどにつきまして、新年度の概算要求の時期に合わせて要望行動を行うものでございます。要望項目は市議会におけるさまざまな御議論などを踏まえ取りまとめたものでございます。  目次にありますように、1、復興を着実になし遂げるための支援の継続から、3、未来をひらくまちづくりへの支援までの3分野6項目を要望することとしております。要望行動につきましては、現在のところ6月30日実施の方向で調整しているところでございます。  本要望のうち当委員会所管の項目について御説明いたします。  初めに、健康福祉局所管についてでございます。  被災者に寄り添った生活再建支援の継続の囲みの中の要望項目の1でございます。被災者が健やかで安心な暮らしを取り戻すことができるよう、現在、見守り活動や地域のきずなづくり、心のケアを含む健康支援などに取り組んでおります。こうした支援策は継続的に実施する必要性がございますが、国の財政支援は今年度をもって終了することから、その継続を求めるものでございます。  若い世代が希望を持てる環境づくりにつきまして、おたふく風邪など、任意接種となっているワクチンを早期に定期接種化するよう要望するものでございます。また、定期接種化されたワクチンも含め、予防接種に係る経費の全額を国の負担とするよう求めるものでございます。要望の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧ください。 41: ◯子供未来局長  続きまして、子供未来局所管の項目について御説明を申し上げます。  要望項目の2でございます。被災した子供に係る保育料等の減免について、子ども・子育て支援新制度により認可事業となった地域型保育事業等施設利用料も対象とすることを求める内容となっております。  要望項目が3点ございます。1つ目といたしまして、保育士等処遇改善と定着のための財政措置として、保育所等運営に係る処遇改善等加算率引き上げを行うこと、2つ目といたしまして、東日本大震災後の資材費や労務費の高騰を踏まえ、保育所等整備交付金について被災地に係る補助基準額特例措置を講じること、3つ目といたしまして、子供に係る医療費助成全額国負担による統一制度とすることを求める内容となっております。  要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。 42: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 43: ◯佐々木両道委員  子供に対する要望でございますが、今回、被災における云々はよく理解するところでございます。しかし、現政府がもう未就学児に対する保育料をいただかないような方向で頑張りたいとおっしゃっているわけでございます。国に対して未就学児の保育料に対し全額国で持てと、未就学児は無料だよという要望をできるだけ忘れてはいけないよと、今回のことはこれでいいけれども、今後ともとにかく国ではできるだけそういきたいという方向でいるわけですから、各地方からも声を大にして出すべきであるというふうなことを常に認識しながら対応を図ってほしいと思います。もちろんこれは要望ですので。 44: ◯委員長  ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯委員長  なければ、続いて健康福祉局より報告を願います。 46: ◯健康福祉局長  私からはふれあい乗車証のIC化について報告いたします。  本市では障害のある方の社会参加推進を目的として実施しております障害者交通費助成事業におきまして、市内のバス、地下鉄を無料で利用できる、ふれあい乗車証を交付しております。このふれあい乗車証につきまして、現在の磁気カードからICカード化することとし、平成28年2月から利用者へのICカードの交付を開始することといたします。  なお、関連して敬老乗車証のIC化につきましては、平成28年10月からの一斉更新時での利用開始ということで、それに向けての検討を進めているところでございます。  詳細につきましてはお手元の資料2に基づき障害企画課長より御説明申し上げます。 47: ◯障害企画課長  私からは、資料2の2、ふれあい乗車証のIC化の概要、ICカードの概要から御説明いたします。  ふれあい乗車証につきましては、現在、交通局のスキップカードと同様の磁気カードでございますが、地下鉄東西線の開業後には地下鉄東西線及び市営バス、宮城交通バスでもIC乗車券イクスカが使用できるようになりますので、ふれあい乗車証につきましてもICカード化することといたしました。  現在の磁気カードではバスの車載機や地下鉄の改札でカードを通すのは困難な方もいらっしゃいますが、ICカードはカード読み取り部にタッチするだけで御利用いただけることから、障害のある方の利便性が大きく高まることを期待しております。  ふれあい乗車証のICカードにつきましては、交通局のIC乗車券イクスカとは異なる専用カードとすることとしております。現在と同様、毎年9月末を有効期限として年1回一斉更新を行います。利用者の方に各区総合支所へカードをお持ちいただき、カードの有効期限を更新します。  IC化の時期でございます。平成28年2月からICカードの交付を開始いたします。ICカードの交付は、既にふれあい乗車証をお持ちの方のうち希望される方に対し、お住まいの区の区役所または総合支所の窓口で既に交付している磁気カードと交換する形で行うことといたします。  なお、平成28年9月の一斉更新の際には全てのカードをICカードにいたします。  IC化の周知についてでございます。利用者に対しましては、今月末の年次更新の御案内送付時や9月の一斉更新の際などの機会を捉え、ふれあい乗車証をICカード化することについてお知らせいたします。あわせて障害者団体等にも訪問等により御説明をすることとしております。 48: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はございますか。 49: ◯花木則彰委員  今、ふれあい乗車証もICカード化するということでの御説明でした。中では今の磁気カードが通しにくいのが改善をされるという話で、そこが利便性が大きく向上というお話だったんですけれども、敬老乗車証のICカード化のところでも議論をしておりますけれども、要は今のふれあい乗車証、磁気カードですけれども、その磁気カードは例えば愛子観光のバスについては利用できるようになっているのか、あるいは今度IC化したときにそういう利用範囲が広がるということはあるのかどうか、お伺いいたします。 50: ◯障害企画課長  今、委員のお話にございました愛子観光バスにおきましては、ICカード化されましても使えませんし、現状におきましても磁気カードは使えない状況でございます。
    51: ◯花木則彰委員  今の方式を変えるということであれば、そういう方々についても使えるように考えて方式を変えるということのほうがよほど利便性の向上につながると思うんですけれども、そういう検討はされましたでしょうか。 52: ◯障害企画課長  今回の見直しにつきましては、ハード面での見直しでございまして、制度そのものの見直しではございません。御指摘の愛子観光バスで御利用いただくためには交通事業者において制度の運用に必要な機器を導入していただくことが基本であると考えてございます。 53: ◯花木則彰委員  今、利用いたしましたら、例えば錦ヶ丘だとか栗生だとか西花苑だとか、そういう愛子観光のバスを利用するような地域で実際にふれあい乗車証を、今、交付されている方が合わせると92名いらっしゃるということでお聞きをいたしております。こういう方々がもっと利用できるようにということで、やはり制度は検討していく必要があるんじゃないかと。ハード面での検討と言われましたけれども、ハード面での検討がなぜ必要になったのか、あるいは、それは利便性向上のためにこのハードの変更が必要だという話であればまだわかるんだけれども、そこはほとんどないという中で、では一体何でIC化する必要が出てきているのか、それについてお話しください。 54: ◯障害企画課長  現在、バス、地下鉄で使用されているスキップカード等の磁気カードにつきましては、平成27年12月にバスでイクスカが利用開始されるとともに発売を停止し、その約1年後には使用できなくなるというふうに伺っております。そのため、ふれあい乗車証につきましても同様にICカード化することが必要となっております。 55: ◯花木則彰委員  だから、逆なんだと思うんです。今やっている磁気カードがそのままでは利用できなくなる。だから、まずそれだから検討しなければいけない。カードの問題について。そのときに利用者の利便が向上するような方法での制度を検討するということが求められているんだと思います。ただ、バスの磁気カードが使えなくなったらICなんだということがもう初めから、それだけしか考えていないからこういう報告になるんだと思うんです。  でも、このふれあい乗車証の制度というのは、乗車証もありますけれども、福祉タクシー利用券を希望することもできます。あと、自家用の自動車燃料費の助成券も使うことができます。そうすると、この制度全体としていえばイクスカのICカードだけじゃなくてほかの形での交付の仕方、助成の仕方というのができるということなんだと思うんです。  例えば本会議でも提案をされていた方おりましたけれども、愛子観光のバスで使える回数券を交付するということをこの制度の中に加えればできるんじゃないですか。そういう検討をしていないですか。 56: ◯健康福祉局長  まず、ふれあい乗車証をIC化する大きな理由でございますが、先ほど磁気カードからIC化に交通事業のほうで変わるというお話をいたしましたが、そのほかに障害者の方の中にはパスカードから乗車証を出して、それから車載機をくぐらせるということがなかなか困難な方もいらっしゃいます。そういった方々につきましてはIC化によりましてタッチで乗りおりできると、こういった利便性がございます。これにつきましてはもう障害者の御本人の方あるいは御家族の方から御要望がございまして、私どもとしましては交通事業者のIC化に合わせまして早急に対応したいということで今回提案したものでございます。  また、ガソリン券などの対応のようにふれあい乗車証という御質問がございましたが、これをふれあい乗車証で実施するためには事業者との協議あるいはその役割分担、費用負担、こういったさまざまな課題がございますことから、事業者との協議というものを行ってまいりたいと存じております。 57: ◯花木則彰委員  結論のところを言うと、そうすると事業者との協議をするということで御答弁いただいたというふうに受けとめて終わります。 58: ◯委員長  ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から御報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がございましたらお願いをいたします。 60: ◯ふなやま由美委員  私からは介護保険制度の中の介護保険利用者負担減額制度についてお伺いをいたします。施設サービスを利用する際の食費と居住費が市町村民税非課税世帯など所得が低い方は申請で賦課限度額が適用されて、また、社会福祉法人等が運営する施設に対しては利用料を減額するという中身のものですけれども、この制度、適用認定証を持っている方はどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたします。 61: ◯介護保険課長  特別養護老人ホームやショートステイを利用する方の食費、部屋代につきまして、ただいま御紹介いただきましたように所得の状況に応じて食費、部屋代の軽減を図っております対象の方は、本年7月末まで有効の認定証をお持ちの方で約7,200名となっております。この中には以前該当サービスを利用しまして、認定証を持っているけれども現在は該当サービスを利用されていない方も相当数含まれておりまして、実際のサービス利用者、給付実績ベースで申しますと約5,200名となっております。 62: ◯ふなやま由美委員  この制度は8月から変わりますけれども、どのように変更されるのか、また、事業者や市民へはどのように周知をされているのか、お伺いをいたします。 63: ◯介護保険課長  これまでは御本人及び同一世帯の方の前年の所得をもとに軽減の対象となるか判断をしておりましたが、本年8月からは新たに2点の判断要素が加わります。1点目は、世帯が同一かどうかにかかわらず配偶者の方の課税状況も確認し、住民税が課税されている場合には軽減の対象外となるということ、2点目は、所得だけでなく預貯金や有価証券などの資産についても確認をし、これらの資産の額が配偶者がいる方は2000万円、配偶者がいない方は1000万円を超える場合には軽減の対象外となるという点でございます。  市民の皆様への周知につきましては、4月以降、介護保険制度のパンフレットや制度改正内容をお知らせするチラシを区役所の窓口、地域包括支援センターなどに配置しまして、被保険者の方などへ配付しております。あわせて、現在認定証をお持ちの約7,200名の方々には6月17日に更新申請手続を勧奨します通知をお出ししまして、個別に周知を図ったところでございます。  また、事業者の皆様に対しましても3月と6月に実施しました集団指導において改正内容について説明を行いましたほか、6月12日には該当する施設サービス等の事業者、それから居宅介護支援事業所、また地域包括支援センターに対しまして、介護保険負担限度額認定証の更新手続について利用者の皆様への周知、また申請手続への御協力をお願いする文書を発出したところでございます。 64: ◯ふなやま由美委員  ただいま御説明いただきましたけれども、今回の改正では収入や預貯金等に関する申告が必要となる。認定申請書を提出するということになっておりますけれども、大変重大なのは金融機関です。預貯金、それから口座番号、口座名義、申請日の直近から2カ月前までの残高が確認できる通帳等の写し、これを添付するということまで求めているという点です。施設に入所されている利用者の方が御自分で記入される場合もあるでしょうけれども、実際には事業者が代行して手続を進めるということになると思います。  特養のある施設長さんが、「あなたの貯金通帳を見せてください」と、「コピーするのでお預かりいたします」ということで、これほど重大な個人情報を扱うということに対して強い抵抗感があるというふうに話されておりました。本当に利用者の皆さんを丸裸にしてしまうような、こんなひどいやり方だというふうに思いますけれども、市の認識はいかがでしょうか。 65: ◯介護保険課長  今回の改正は在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、食費、部屋代については一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方には御自身で負担いただくよう費用軽減の基準の見直しを行ったものでございます。  申告いただいた預貯金等の資産の状況につきましては、現在、行政として把握していない情報でございますので、御本人や御家族、施設職員の方に御対応いただき把握する必要がございます。御指摘の施設職員が申請を代行することにつきましては、施設の運営基準上、事業者には利用者やその御家族が行政機関に対する手続を行うことが困難な場合、同意を得た上でかわって行わなければならないという定めもございますので、業務の範囲内での支援をお願いしたいと考えております。 66: ◯ふなやま由美委員  それは施設ごとに事業者の皆さんに求めるということが非常に大変な仕事だというふうに思います。さらにまた、負担限度額、この軽減制度を利用している方の中には世帯分離をされて、御本人の所得の状況で制度を活用されているという方もいらっしゃいます。そのほうが入居者の方の所得や収入の実態に応じた制度が活用できるということから行われているものだと思うんです。  ところが、今度は別世帯の配偶者の預金通帳まで調べると、求めるということになります。この申請書類をよく見てみると、預貯金、有価証券以外にも現金、括弧、たんす預金含むというふうに書いてあるんです。ちゃんとたんす預金という言葉まで入っているんです。こんなことまで書かせるものになっていて、しかもこの様式は毎年毎年更新というか、毎年毎年申請するという中身なんです。預金通帳の添付などしなくてもいいように、申請するというんであれば、このあり方を改めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 67: ◯介護保険課長  今回の改正につきましては、国におきまして、配偶者間には民法上、他の親族の扶養義務よりも強い生活保持義務があるとされていることを踏まえて見直しされたものでございまして、在宅で介護されている方との負担の公平性という観点から、また、今後の制度の持続可能性を高めるという観点からも必要な見直しであるというふうに考えております。 68: ◯ふなやま由美委員  これからも多分区役所や市役所の窓口にはこういうことを何とか改めてほしいということで苦情や問い合わせも殺到すると思いますよ。貯金通帳のコピーまで書類に添付してくださいなんていう制度は余りにもひどいと思います。そういう認識ではなくて、やはり市民の立場から見て国がこういった制度を押しつけようとしたときにはやはり見直しも求めていくという姿勢に立つべきだと思いますけれども、この点についてもう一度お伺いをいたします。 69: ◯保険高齢部長  今回のこの制度の見直しにつきましては、将来にわたって介護保険制度が持続可能な制度となるよう、低所得者への保険料軽減の拡大などとあわせて、相対的に負担能力のある一定以上の所得や資産を有する方に対する費用負担の見直し、そういったことで行われたものでございます。  その資産等の把握の方法につきましては、先ほど介護保険課長が御答弁申し上げ、また今、御指摘いただいたとおりの中身を今回導入させていただいたわけでございますけれども、これはやはり今回初めて導入された仕組みでもございます。利用者の皆様方には一定そういうことで混乱ですとか戸惑いがあった、そういった面もあろうかとは存じます。  次年度以降の運用という面につきましては、これは他都市の状況なども改めて情報収集しながら、さらには今年度そうしたこの仕組みにつきまして私どもとして現状を把握させていただいた上で、必要に応じて国に対し働きかける、そうした場面が必要な場合においては働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 70: ◯ふなやま由美委員  もうこの制度の設計といいますか、見ただけでもひどいなということがわかりますから、ぜひ国には市民の立場から求めていただきたいというふうに思います。  こうした一連の介護保険の制度改正によって市民の皆さんにとっては保険料の負担、利用料の負担がふえていく一方で、サービスが受けにくいというような制度になってしまっています。事業者の皆さんにとっても介護報酬の削減ということがもう大変な打撃になっています。  これは代表質疑の中でもふるくぼ和子議員が求めたところですけれども、日本共産党仙台市議団が5月にアンケートを実施したんですが、約100の事業者の皆さんから御回答をいただいています。その中身を見ても、特養でいっても1000万円以上年間で減収となるという回答があったり、非常にもうアンケート用紙びっちり、もうすき間がないくらい自由記載欄で書き込みがされています。  中には、いろいろあるんですけれども、開設10年のグループホームの方です。介護従事者の体制は夜勤職員を必ず配置している。賃金が低く退職者が多い。日中はパート職員でケアを担当。サービス低下はもちろん、新しい職員が入っても指導が満足にできない。事故が多くなるのが心配だと。利用者にはベッドで寝てもらうことが多くなり、質が低下しているということだとか、人員基準を守るために派遣社員を雇用している。基準ぎりぎりの人員のためにパートが日曜とか休みとか、子育て中でも学校の行事にも参加できない。サービス残業だらけで賃金も低いと。この状態では誰も働き続けることができない。こういった中身の切実な記載がびっしり書き込まれております。  介護職員の人員不足の問題も深刻です。市は今回のこうした深刻な、介護基盤を壊すような事態に対してどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 71: ◯保険高齢部長  このたびの介護報酬の改定でございますけれども、処遇改善のための加算は拡充されたものの、一方で基本報酬はおおむね引き下げとなり、全体の改定率で申しますと2.27%の減というように、非常に大きな影響がある、事業者にとって厳しい内容だったものと認識をいたしております。  この改定の影響につきましては、本市といたしましてもこの給付費の動向、こういったものを分析をさせていただくことや介護サービスの関係団体からその現状などをお伺いするなど、そうしたことにより現状の把握に努めてまいりたいと存じております。  また、この改定の影響によりサービスの利用ですとか介護人材の確保、こうしたことに支障が生じるような場合、これにつきましては、これは本市のみならず、本市単独での課題ではないと私ども認識いたしておりますので、国に対しまして早期に必要な措置を講じるよう、全国市長会ですとか政令指定都市市長会ですとか、そういったところを通じまして一緒になって働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 72: ◯ふなやま由美委員  さまざま状況、実態を把握して対応したいというお答えですけれども、本当に介護報酬削減でもう来年には事業所を閉鎖しなければならないという趣旨の御回答があったりですとか、もう頑張り切れないという悲鳴が上がっているのが今の現状なんです。  市が今年度から介護保険事業計画を実施していますけれども、この事業計画の実施にも影響するという問題ですので、もちろん国に強く働きかけていくということと同時に、仙台市としても独自の支援制度だとか支援策について一緒になって考えて対策を講じると、こういうことも必要になると思いますけれども、いかがでしょうか。 73: ◯健康福祉局長  部長が答弁いたしましたように、このたびの介護報酬のマイナス改定は大変事業者にとっては厳しいものと受けとめてございます。そのために今後その影響をきちんと把握するとともに、事業者にも直接お話を聞いて、その実情を把握するということはきちんとしてまいりたいと思います。  その上で、独自の対策でございますが、介護保険制度は全国共通の制度でございますので、一自治体で税を投入してこれを緩和するということはなかなか難しい、困難であると考えてございますので、やはり全国束になって国にきちんと申し述べていきたいというふうに考えてございます。 74: ◯ふなやま由美委員  ぜひ具体的な対策の手だての中に仙台市独自としてのさまざまな手法や支援策についてもしっかりと行っていくという検討をすべきだというふうに思います。  けさの地元紙の新聞の中に「介護職員の充足率、宮城最低69%」という見出しで新聞の報道が載っておりました。厚労省の調査で2025年に必要な介護職員の見通しで最も充足率が低いのが宮城県であったということで、必要数の69%しか充足できない見通しという中身のものです。  先ほどの議論の中にもありましたけれども、介護職員の方への処遇改善加算というものがありましたが、もうそれどころじゃないというのが本当に現場の実態なんです。本体の介護報酬の削減がされれば、幾ら職員の皆さんを処遇改善をして賃金をもっと保障したいと、休みも保障したいというふうに願っても、低賃金で過酷な労働で働かざるを得ないと。そういう中で仕事を続けられなくなってやむなく退職をせざるを得ない、求めても求めても求人に応じてこないというようなことで、本当に人員不足にも拍車がかかるという悪循環の中にあるんだというふうに思います。  先ほども国に求めていくというお話がありましたんで、やはり安心の介護基盤を支えていくという責任をしっかり社会保障の根幹として位置づけて国が役割を果たすよう、今の一連の税と社会保障の一体改革ですとか、さまざまな医療や介護システムを削り取るような、そういうことはやめるべきだということで、これは強い姿勢で求めていくと、変えさせていくということが求められていると思いますけれども、もう一度最後、局長にお伺いをいたします。 75: ◯健康福祉局長  介護人材の確保は事業運営、事業継続にとっては大変大事なことでございまして、仙台市といたしましても市内の事業所あるいは事業団体とともに人材確保のさまざまな取り組みを進めていくこととしてございます。  また、今後の介護保険制度が継続できますよう、国においてきちんとした対応をする、特に財政支援を自治体に対してするということは私ども必要と考えてございますので、引き続き国に強く求めてまいりたいと考えてございます。 76: ◯ふなやま由美委員  ぜひ求めていただきたいと思います。  次の質問なんですけれども、障害者差別禁止条例の策定についてお伺いをいたします。策定に当たっての経緯と今の協議状況、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 77: ◯障害企画課長  条例の検討に当たりましては、昨年の6月に奥山市長から障害者施策推進協議会に対して条例のあり方について御検討いただくよう諮問を行い、検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、障害者施策推進協議会に臨時委員として8名の障害当事者の方と4名の業界団体や弁護士、民生委員児童委員に入っていただいております。さらに、市民参画による障害者差別解消を進めるために、どなたも自由に参加できるワークショップであるココロン・カフェや障害者団体との意見交換会、事業者に対するグループインタビューなどを実施してきているところでございます。 78: ◯ふなやま由美委員  先日、障害当事者の方と市議会の超党派で懇談会も持たれております。この中で、やはり十分に議論をしっかりと深めて議論してほしいという御意見だとか、市は来年4月の施行に向けてスケジュールありきで決めてしまうのではないかというような御意見を伺っています。市はこの点についてどう考えているのか、お伺いをいたします。 79: ◯障害企画課長  条例の施行時期につきましては、障害者差別解消法の施行と同じ平成28年4月を目標に進めてきているところではありますが、今後とも障害当事者や御家族の方々を初め、市民、事業者の皆様と丁寧に課題の共有や意見交換をしながら、障害を理由とする差別の解消を推進するために必要な取り組みや条例のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。 80: ◯ふなやま由美委員  ぜひ4月に施行するんだということだけを目標にではなく、やはり今おっしゃったように丁寧に皆さんできちんと議論をして市民の理解が広がるというところで策定をしていくという作業を進めていただきたいというふうに思います。  私も、この条例策定の議論がされている障害者施策推進協議会に昨日傍聴もさせていただきました。夜の9時過ぎまで本当に熱心に皆さん協議をされておりまして、昨日の議論のポイントとして3項目ぐらい準備をされていましたけれども、その1項目の相談支援体制のあり方の議論の途中で時間になるというようなことで、この中で発達障害のある委員の方からは具体的な改善をしてほしい点として、この間職場で起こった辛い出来事だとか、時には言葉に詰まりながら涙ぐみながらお話しをされていたりだとか、聴覚と視覚の両方に障害のある盲聾者の方が今この場で議論をしている内容についても理解をするのに本当に苦労があるんですと、時間差で理解せざるを得ないのでなかなか意見を出しにくいんですというようなことも率直に話をされておりました。  当事者の方や学識経験者の方やケアの専門家の方とか、いろいろな立場の方々が介しての協議会ですので、議論を進めるという上では相当な御苦労もあるなというふうに感じたところです。やはり障害のある人もない人も暮らしやすいまちをどうつくるかというときに、やはり必要なことは当事者の方々、事業者、支援する方々はもちろんのことですが、広く市民が一体今の現状はどういうことなんだろうかと、仙台市がつくろうとしているこの条例の持つ意味はどこにあるんだろうかと、障害者の差別に当たるということはどういうことなんだろうかと、そういうことをもっともっと理解を深めていかなければならないんだというふうに思います。  そういう点ではココロン・カフェとか、さまざまな取り組みも努力されていらっしゃいますけれども、もっともっと市民の中での議論や理解を深めていく、こういう取り組みをさらに広げてダイナミックに行っていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 81: ◯障害企画課長  これまでも委員からお話がございましたとおり、障害者施策推進協議会での御検討と並行いたしまして、市民の方が参加されるココロン・カフェや障害者団体の皆様との意見交換会、業界団体への訪問、経理養護関係者との意見交換などを重ねてきているところでございます。今後ともさまざまな手法を検討して、市民、事業者の皆様に広く御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと思います。 82: ◯ふなやま由美委員  ぜひスケジュールありきで結論を急ぐというやり方ではなくて、しっかりと市民の皆さん、事業者の皆さんが理解をされて意識が高揚して納得できる形での条例にしていくべきだと思います。  また、理念条例にとどめないで財政的な裏づけを持った実効性のあるものにしていくということも明確に書き込んでいく条例にすべきだということ、これは強く求めさせていただきまして質問を終わります。 83: ◯花木則彰委員  私からは保育、それから幼稚園の行政についてお伺いをしておきたいと思います。  今、4月を超えて新しい制度が発足をして、いろいろな課題、たくさんあると思うんですが、私どものほうに聞こえている話として幼保連携型の認定こども園に4月から移行したところで、なかなか職員の方、保育士の方々が大量にやめて、新しい人に入れかわった園がある。そこでも大量にやめてしまった原因だとか、いろいろあると思うんですけれども、その状況というのは年度を越えても余り変わっていないようだと。また、保育士さんだとか、あるいは事務の方含めて退職をする、もうやめるという方がふえていて心配だという声が届いております。  仙台市が幼保連携型の認定こども園について指導するという役割を果たさなければ行けなくなったということですので大変だと思うんですけれども、今そういう状況について把握していることがあるのか、そして、どのような形で是正の取り組みをしているのか、お聞きしておきたいと思います。 84: ◯環境整備課長  子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持つ認定こども園の普及を図ることとしております。その中でも幼保連携型認定こども園につきましては、学校及び児童福祉施設としての公的位置づけを持つ単一の施設でございまして、幼児教育、保育の場として大いに期待されるものでございます。  新制度に移行する前のそれぞれの施設の課題等につきましては、これまでも助言や指導を行ってきており、一定改善をしているところではございます。今後の施設に対する指導等につきましては、今後国から示される予定の施設指導監査要領等に基づき、施設指導監査という位置づけで施設の運営状況等をしっかりと確認し、改善すべきことがあれば指導や指摘をすることになりますが、新制度が始まりまだ落ち着かない部分、細かな制度の不明な点など、さまざまな課題等もあるかと存じております。  私どもといたしましても日常的に個別の課題等が散見されれば、施設への巡回訪問等を行い適切な運営支援、助言を行うとともに、必要に応じて的確な指導を行ってまいりたいと存じます。何よりも施設を利用する児童の健やかな育ちに影響が出ないよう、施設の運営支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 85: ◯佐々木両道委員  私から障害者と子供のことについてお伺いします。  まず、私どもはみんなでバリアフリーを推進しようとしてやってきたわけでございますが、市当局として現在、バリアフリーをどのように捉えておりますか。 86: ◯健康福祉局長  仙台市といたしまして、バリアフリーにつきましては、ひとにやさしい条例を策定し、それに基づいて各局連携のもと事業あるいは民間の事業者も含めまして指導を行っているところでございます。当初は特別な仕組みといいますか、特別なものという受けとめも市民、事業者の方にあったかと思いますが、条例制定後、年月もたちまして、これは社会にとって当然あるべき基準といいますか、バリアフリーというのは障害者だけじゃなくて高齢者も含めて市民広くあるべき姿というふうに理解が進んでいるものと思います。引き続きさまざまな点、ハードだけでなくてソフトの点、心の問題も含めまして市民のバリアフリーに対する理解、整備が進みますよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 87: ◯佐々木両道委員  まさしくただいま局長が言ったのは模範解答みたいな回答で、全く異議のないところでございます。初め、もうバリアフリーと言ったら障害者だけの何か特別な語句であるように思われてきておりました。でも、現在はバリアフリーと言っても何か普通の言葉になってまいりまして、もちろんそうでなければバリアフリーにならないわけですけれども、やはり一番の障害は考え方、物事をやることにおいて壁をつくってはいけないよということがバリアフリーの基本であるというふうに認識しておるわけでございます。  それを障害者を見るとかわいそうだとまず思う。私はそのかわいそうだと思う、その障害そのものだけを見て、その障害がかわいそうであると共鳴していただくのは大いに結構かなと思っております。しかし、そのほかの場面は全部みんなと同じなんだよと。足が悪くとも、あるいは目が悪くとも、国分町に行って酒を飲みたいと思うのはみんな同じなんだよと。家庭でもみんな普通のやっていることは皆同じなんだよということがバリアフリーの基本であるというふうに思っております。  しかし、これまでもすごく気になってきていたのがあるんですが、先ほども課長がちょっと答弁していたけれども、障害者推進協議会というものがあるわけです。何だか題名そのものを見ると障害者を大いにばんばんふやす協会というふうにとられても何か仕方のないような名前だなと。何かこの障害者推進協議会というふうなことではなく、他の名称を今後とも考えたほうがいいのかなというふうに思っております。それは今言ってすぐ答えを出せということではないです。ただ、障害者推進協議会という名前だと障害者を推進していかなければ、何を推進していくんだろうと。やはり意味としては障害者のいろいろな改善策を推進していく協議会だろうというふうに理解をするものの、ただの語句だけを見れば大変変な名前だなと思っておるところであります。  それに、一番今後とも大変なのは障害者の1つの区切り、あるいは目の不自由な方、手足の悪い肢体不自由者、あるいは耳の聞こえない聾唖者、あるいは頭のおかしい精神障害者、あるいは脳の発達のおくれの知的障害者、そのようにある程度きれいに分類できるものはまだいいなと。  しかし、今は新発の障害なるようなことが大いに発してきております。もうそのつどそのつど対応してもなかなか、では数が多いかというと数がそんなに多くない。そういうものにそれぞれ障害者として対応していかなければいけないのかなと。しかし、その中で三大障害プラスいろいろな障害等々がありますが、その障害者ごとに行政が対応できるかと思えば、一切行政のほうがかえって障害者になってしまいそうではないかというふうにかえって気を使うところであります。  何を言いたいかというと、数多く出てくる障害者に対して1つごと、グループごと対応できるのはまだいいほうだと。そういうごく少ないけれども大変対応が難しい障害者に対して一番心配するのは、今後とも市当局としてどのように対処したらいいのかなと。かといって、これはお医者さんが対応するものではなくて、行政として市民に対しての対応であるというところが大変難しいことであるけれども、局長はどのような、複雑な考え方だと思うけれども、いかがなものかなと。 88: ◯健康福祉局長  先ほど委員からお話ありました協議会でございますけれども、仙台市障害者施策推進協議会という名称でございまして、仙台市といたしまして障害者の自立と社会参加を促進するといった目的で、法律上求められている設置の協議会でございますけれども、そういった障害者の自立と社会参加を促進するということで、各種施策の協議あるいは進捗状況を審議していただく、そういった協議会でございます。  また、今、委員からお話ありましたように、三障害以外のさまざまな障害についての対応ということでございますが、これまでも仙台市といたしましては、例えば高次脳機能障害の方、三障害の分野に当てはまらないということでなかなか社会的な支援が受けられないという方々に対しては、まず相談支援の体制を整え、窓口を設けましてさまざま支援を行ってきたところでございます。  また、生まれつき目の不自由な方だけでなくて、後天的にさまざまな事故でありますとか、あるいは糖尿病など、他の疾病由来の失明も含めまして目の不自由な方に対しましては、なかなか社会への適応が困難な場面もございましたことから、こちらも相談支援ですとか、さまざまな施策への結びつきを強める、そういった取り組みも行ってきたところでございます。  制度をつくれば必ずといっていいほど、これはあってはならないんですけれども、制度をつくればその制度に含まれない方々、こういった事象が生じますことから、そういった数は少ないけれども社会生活を送るためにいろいろお困りの方々いらっしゃると思いますので、行政として相談支援、さまざまな施策に結びつくよう、これからも取り組みを進めてまいりたいと存じます。 89: ◯佐々木両道委員  新しい局長に大変期待をいたすところでございます。  障害者もやはり健常者と同様のスポーツ大会なんかできて、すごくやはりオリンピックとパラリンピック、たしかオーストラリアのシドニー大会のときに我が仙台の選手が入賞したんですが、あのとき以来やはりパラリンピックとオリンピックが一緒になってやっていくというふうなことで、そういう意味ではパラリンピックの場ではあるが世界選手権のような、そういう大会にまで障害者が出場できるというふうな状況には相なってきた。そしてまた、仙台市でもハーフマラソンのように障害者を全国から呼び寄せることができ、それなりの大会ができるようになってきた。  そして、各団体それぞれスポーツ大会の多いこと、あるいはいろいろな話し合い、いろいろなお花見会とか、まず本当に健常者より行事が多いのが障害者なんです。そういう意味では、やはり健常者に負けないでいろいろなことをやりたいと思っているんだなというふうなことで、それが知らず知らずのうちにそうなっているということは一番望ましいことではないかというふうに思うわけでございます。  ただし、やはり健常者と同じように、もうすねて仲間入りしなくなったやつも出てくれば、あるいは逸脱するような人たちも出てきます。しかし、全て本当に健常者と同じなのは、みんな年寄りの団体になってきて若い人たちがさっぱり入ってこないというところが大きな悩みなわけです。では、若い人が障害者になっていないかというと、決してそんなことはないわけでございます。  そういう意味では、本当に障害者対応というものは本当に障害企画課長以下大変苦労いたしているんではないかと思いますが、先ほど言った他の既成の障害者じゃなくて新しい形の障害者がふえてきておりますから、そういうものに対する積極的な対応というものも今後ともやって頑張ってほしいなと思います。  さて、障害者のことは置きまして、子供のことについてでございます。認定こども園については先般も委員会で論議したとおりでございますが、余りしつこくはやりたくはないんですが、ただ、もう一度確かめておきたいのは、仙台市は認定こども園の方向にいきますということは間違いはないですか。 90: ◯子供未来局長  認定こども園は、今回の子ども・子育て新制度の柱の1つでもございますし、教育と保育を一体的に提供するという今回の大きな目玉でもございます。仙台市でもそれに沿いまして事業計画、量の見込み、確保策とも認定こども園の整備を大きな目標に掲げておりますので、これに向けて取り組んでいくということに変更はございません。 91: ◯佐々木両道委員  もとより保育と教育がやはりよく父兄にもわかっておらない、先生にもわかっておらないというのが現状だなというふうに思うわけです。仙台市の場合には、もう全国有数の待機児童が多いところでありますが、ただ、初めから横浜みたいにただ羅列すればいいというようなやり方はいかがなものかというふうなことで、仙台市は仙台市なりの努力をしてきたわけであります。しかし、今回用意ドンで認定こども園をやりました。では、認定こども園の保育と教育についてよくわかってはおらないけれども、こういったものはどうやって教育しているんですか。 92: ◯子供未来局長  本来教育と保育、これは子供たちが両方を受ける権利があるという、これが基本的な考え方でございます。従来、学校教育法に基づきます幼稚園、これは3歳以上の子供に対する幼児教育というものを中心に行っておりますし、いわゆる未満児からの保育というのは福祉政策として子供の健全な育成のためのいわば基盤をつくるという役割を担っております。  もちろん双方、近年の教育、保育を一体的に提供すべきという考え方のもとに、それぞれ指導する際の指針というものが定められておりますけれども、両省、文部科学省、厚生労働省、双方問題意識を共有いたしまして、その内容はほぼ同じ内容に近似はしてきてございます。  ただ、制度としてはなお1つにまとまっているわけではございません。御案内のとおり認定こども園という統合した制度を内閣府が所管し、また、従来の幼稚園、保育所をそれぞれ文部科学省と厚生労働省が所管をするという、この体制はなお維持されております。  ただ、運営する際には教育の側あるいは保育の側、両方に目配りをして、双方に支障のないように運営するということについては内閣府、これに厚生労働省、文部科学省、両方の職員が併任で協議をして、その滞りのない運営について議論をして進めているという状況でございます。 93: ◯佐々木両道委員  仙台市の未成年者教育においては、仙台市は島田市長の時代に保育所は公営でやるから幼稚園は私立でやってくれと、土地は貸してやるし、あるいは土地がある人には建物を建ててやるよということで幼稚園政策をやってきたわけです。だから、全部私立幼稚園なわけでございます。東二番丁幼稚園だけは教員のテスト用としてとっていたし、宮教大のものも、あれはあっちのほうの先生の教育用としてとっている。それが最後の東二番丁幼稚園も私立になったわけです。あとは合併して人数的にどうにもならない秋保、秋保だけになりましたけれども、いろいろな幼稚園が、今回は幼稚園の力もかりようとしているわけです。保育園の認定保育園は今回は一切保育所型は考えてはいないし、いざ実際にやるには10年も20年も先のことかなというふうに思っております。  しかし、今まで幼稚園というのはそれだけ多くて、競争をしてきたわけです。中には高い授業料をとったり、あるいは「うちにプールがあるから高いんだ」とか、「うちは英語の先生をやっているから高いんだ」とか、そういう予算があったわけでございます。  何か認定こども園になると親の収入によって保育料が決められるということになっている。それも実際にはまだ7月に修正しなければいけないような状況、それはこの前言ったように国の最低限のことしか今出していないからそうなんだと。でも、そういうものと比較してしまうと、どうしても今までよりは料金が安いというふうな認識になってしまう。そういう面が非常に残念だなというふうに思っているわけです。  局長自身は、もちろん今までのより安ければおもしろくないんだから、やはりある程度高くして認定を推し進めたいという方針なものですから、そういう意味ではうんと我が仙台市の発生は先ほど言ったように家庭の幼稚園から始めたんで、正式に職員がこれだけしか働けないとか、もう全部何かボランティアでやろうとしたことが全部きれいにもう精査されて、もう会社員でなければできなくなってしまったというのが大きな経費のかかるような状況に相なったわけでございます。  ですから、幼稚園でもうけようとしたら大変なことで、もう蔵を建てたなんて言ったら大変なことです。一部泉の幼稚園みたいに大型化していけば、それはそれなりのやり方ができるなというふうに思います。我が幼稚園、少なくとも90園弱の幼稚園は決してそう大型化できるものではないわけでございます。みんな数十人から400人ぐらいまでが大体な幼稚園なわけで、そういう意味ではいろいろな形の経営経費というものがかかるわけでございます。その経営経費に見合うようなやり方をしてやらなければ、一切またかえって「俺はやめた」と言う人が出てきて、本当に惨めな形になっていくのが我が仙台市の現状かなというふうに思うわけです。  そういう意味では、やはり自分の国から来る、あるいは仙台市の予算はこうで、だから自分が来る予算を回しながら工夫をしながらやっていかなければいけないのがこの幼児教育ではないかというふうに思うわけです。  ですから、先ほど言ったように全部未就学児は教育費は全部ゼロが一番いいわけです。それにゼロにしてもらって、そしてその分少なくとも中学校3年生まで入院も通院もワンコイン方式でいくというのがやはり一番すばらしいことであって、とにかく昔から指摘しているように仙台市の場合には年寄りには非常に金をかけているんです。年寄りの10分の1でいいと私は言っているんです。それまでかかっていない。  やはり、そういう意味では局長の創意工夫というものがより求められる状況ではないかと思います。幼稚園経営者にもうけさせなければいけないんだよということが一番なんです。そこをもうけさせなければ人も雇えない、それなりの対応もできない、そして、修理修繕もできない。
     やはり、そういう意味では我が子、我が孫を育てるためにはぜひともある程度未就学児に対し、あるいは父兄に対し、心の余裕を持てるような施策、やり方、そういうものを望むものですけれども、いかがでしょうか。 94: ◯子供未来局長  幼児教育、保育にかかわりますさまざまな課題について御所見を賜りました。私ども基本的には委員と認識を共通にするところでございます。今般、国が定めました少子化対策、また子育て支援、これにつきましても基本認識といたしましてはやはり将来を担う子供たちを健全に育成すること、そして、ひいては若年層の希望に応じた結婚なり出産なりが実現できるような社会にする、これが将来にわたって日本にとって大事な大きな課題であると。そのために国がいわゆるナショナルミニマムとして御指摘のあった教育、それから医療費を中心といたします子ども・子育てに係る医療負担を国の責務として軽減をしていくこと、これを全国市長会の中でも議論をいたしまして先般国に要望を行っているところでもございます。  こうした共通の認識のもとに私どももこれまで取り組んできております。新しい制度の円滑な運用ということももちろんございますけれども、さまざまな御指摘のありましたような新しい課題も生まれておりますので、現場の声をしっかり受けとめながら、そして、目標達成のためにはやはり私立の幼稚園あるいは保育所、こういうさまざまな事業者の方々の担い手としてのお力をいただくということも大事なことだと考えておりますので、事業採算性と公益性のバランスをとりながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 95: ◯委員長  ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96: ◯委員長  次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。「国民健康保険制度における保健事業の取り組みについて」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定をいたしました。  以上で所管事務について終了いたします。  これをもって委員会を閉会いたします。...