仙台市議会 2015-06-17
平成27年第２回定例会（第２日目） 本文 2015-06-17
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、鈴木勇治君及び岡本あき子君を指名します。
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日程第二 議第三号 仙台市
歩行喫煙等の防止に関する条例
3: ◯議長（西澤啓文）日程第二 議第三号 仙台市
歩行喫煙等の防止に関する条例を議題といたします。
提出者から説明を求めます。鈴木広康君。
〔二十九番
鈴木広康登壇〕
4: ◯二十九番（鈴木広康）ただいま議題となりました議第三号仙台市
歩行喫煙等の防止に関する条例につきまして御説明申し上げます。
歩きながらの喫煙は、人混みの中など周囲の状況によっては、周囲の人にやけどを負わせたり衣服等をこがしたりするなどの事故が生じかねない危険な行為です。
本市においては、平成十五年に
歩行禁煙モデルストリートを設定し、歩行喫煙の防止に取り組んでまいりました。この取り組みにより
歩行喫煙者数は大幅に減少していますが、依然として歩行喫煙の解消には至っておらず、歩行喫煙による事故の危険性はなくなっていません。
このような状況を踏まえ、市議会として取り組むべき政策について検討する
政策担当者会議において、
歩行喫煙等の防止の徹底に取り組むことについて会派間の調整を図り、昨年十二月に超党派の議員八人による
歩行喫煙等防止条例検討会議を立ち上げ、
歩行喫煙等の防止に係る条例の制定に向けて検討を進めてまいりました。
検討においては、たばこを吸う人と吸わない人の共存のあり方、そしてまた、分煙につきましても活発に議論いたしたところでございますが、この条例では、たばこを吸う人と吸わない人がともに誰もが安心して暮らせるまちを実現するために、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、それぞれが相互に連携して
歩行喫煙等の防止に取り組むことを定めました。
たばこを吸う人と吸わない人が共存し、安心して暮らせる社会の実現を目指し、この条例案を提出するものでございます。
以上、提案の趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯議長（西澤啓文）なお、本案につきましては、六月二十三日の本会議において審議することといたします。
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日程第三 第百八号議案から第百二十五号議案
6: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第百八号議案から第百二十五号議案まで、以上十八件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、佐藤正昭君に発言を許します。
〔三十六番
佐藤正昭登壇〕（拍手）
7: ◯三十六番（佐藤正昭）自由民主党・仙台の佐藤正昭です。会派を代表して、提案されました議案及び市政課題、重要問題について質疑をしてまいります。
まず最初に、第百十一
号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
昨年十二月十四日施行の衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区
選挙管理委員会事務局職員が不正集計を行い、事実を隠蔽したことが昨年暮れに判明し、仙台市民に衝撃を与えました。選挙の正当性を担保すべき
選挙管理委員会事務局職員の不正事件は、選挙制度の根幹を揺るがす憂慮すべき事態であり、失われた市政に対する市民の信頼を回復すべく、的確かつ迅速に厳正な対応が求められてまいりました。
しかしながら、振り返ってみますと、市長はこの問題が発覚した当初、市独自の調査にこだわっていましたが、青葉区
選挙管理委員会事務局長の虚偽説明が判明するや否や、司法に事実解明を委ねるとして刑事告発に踏み切りました。しかし、結果は、青葉区
選挙管理委員会の元選挙課長と元選挙係長の二人に対し
公職選挙法違反等の略式起訴、略式命令が下り、公開の法廷は開かれないこととなり、結果、青葉区区民部長を含む三人の市職員に懲戒免職の処分が下されました。
市長は、青葉区
選挙管理委員会の事件の全容が解明されたと認識しているのでしょうか。市長の初期対応のまずさ、早目の幕引きを図ろうとしたことが、今日の結果をもたらし、市民の市政への信頼を著しく損なわれているのではないか、御所見を伺います。
市長は、今議会の開会日、
選挙管理委員会の
不適切事務等に関する
調査特別委員会の赤間委員長の報告を受けて、「青葉区
選挙管理委員会における一連の不適切な対応により、選挙制度のみならず、市政全体への信頼を著しく損ねることとなり、改めて市民の皆様並びに議員各位に衷心よりおわび申し上げる次第でございます。今回の事態は、公務員として備えるべき法令遵守の意識が欠如していたことが大きな要因であり、その責任を深く痛感しております」と発言しておりますが、同様の事件があった高松市においては、高松市長が給料の全額を三カ月返上する議案を議会に提出しております。このたびの減給案は、これに比べて随分と軽いものであると言わざるを得ません。
奥山市長は、御自身の責任をどのように認識し、このたびの減給案とするに至ったのか、この減給案で市長としての責任を果たし、市民は納得するとお考えなのか、御所見を伺います。
そもそも奥山市長の就任後五年十カ月の間に、実に六十九件の懲戒処分がなされております。年平均十二回、一カ月に一件の処分であります。記憶に新しいところでは、市長部局において忌引の不正取得及び虚偽説明により退職間近な職員が懲戒処分となった事案がありましたが、その後の調査によって、ほかにはなかったのかどうか、この際、あわせてお示しをください。
このたびの減給案では、市長については手当には影響のない給料だけの減額であり、市長の給料の二〇％、三カ月減給することになっていますが、所得税や住民税控除後の実質的な影響額はどの程度になるのでしょうか。また、懲戒免職となった職員三人については退職手当が支給されませんが、もし三人が定年退職であればどれだけ支給されたのでしょうか。加えて、懲戒免職については、年金への影響はどのようになっているのかお示しをください。
五千二百十七人の職員を対象に実施した
コンプライアンス推進に係る
職員意識調査の報告書案が示されました。過去三年以内に自分の職場で不正を見聞きした職員が百四十五人、不正を見聞きしながら見過ごした経験があると回答した人が六十五人いることが明らかになりました。この数字は、氷山の一角でしょう。仙台市役所の組織的な隠蔽体質は我が会派が以前から指摘してきましたが、発覚しなければよしとする体質、発覚しても隠蔽する体質、責任ある者がその責任を果たそうとしない体質、厳正な処分を行わない体質、一朝一夕に改まるものではありません。トップみずから襟を正すことが、組織の体質を改めることができ、
コンプライアンスが確保できるのではないでしょうか。市長の所見を伺います。
内部通報制度を人事当局が担当することの問題点は、我が会派が以前から指摘したとおりのことであります。京都市のように市役所以外の通報相談員を設置するなど、より通報しやすく、透明性、公平性の高い制度とすべきです。所見を伺います。
次に、第百九号議案仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例についてです。
奥山市長は、今年第一回定例会に提案していた仙台市
市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例について、議会から数々の指摘を受け、いま一度条例案の内容を精査したいとして、議案を撤回しました。このたびの議案は、撤回からたった三カ月の再提案であり、議会の指摘に対して十分な検討を行った上での再提案なのか、議会としても徹底した審議を行う必要があると考えます。
そこで伺いますが、質問の第一は、市民についてであります。
第一回定例会で提案された条例案は、住民以外のありとあらゆる人間や団体を市民として定義し、住民としての権利や義務のない者を積極的に市政に参画させようとするものであり、住民自治の原則に反する極めて危険なものでありました。
今般の条例案では確かに市民を定義しておらず、一見穏便な条例案に見えますが、大変気になることを奥山市長は発言をしております。本年五月二十六日の
市長記者会見で、「定義でやるか、それとも実際にそういった方々が排除されないやり方で進めていくかについては、定義に盛り込むのは我々が最初考えた一つの方策ですが、それ以外の方策によっても十分担保できる見通しを私自身が持ちましたので、そういった方策を今回はとることにしたということです。条例の趣旨が後退したことではないと思います」と述べております。
今般の条例案はさきの条例案と実質的に同じであると堂々と言っていることに、唖然といたします。今般の条例案の見直しの基本的認識及び条例における市民についての基本的認識、並びに市長が発言しているところのそれ以外の方策とは何なのか、これらについて奥山市長の所見を求めます。
市民活動団体には多種多様な団体があり、仙台市が把握しているのは四百十二のＮＰＯ法人のみであり、市民が自主的、自発的に行う何百団体、何千団体あるか見当もつかない任意団体は含まれていません。特定の宗教や特定の
政治活動団体もカムフラージュされ巧妙化している中、市役所が識別するのは大変難しいものであります。まさに玉石混交であります。
質問の第二は、市民協働についての
取り組み姿勢についてです。
本市では、平成十一年に現行条例を策定し、平成十五年五月に
市民公益活動促進プラン21を策定しました。このプラン21において、推進体制についても明確に位置づけられています。市長をトップとする仙台市
市民公益活動促進本部において、プラン21に係る施策の実施に関して必要な調整と進行管理を行い、施策の実施状況や事業実績等について評価及び公表を行うことが規定されていましたが、この促進本部は、プラン21策定時の平成十五年五月に開催されたのを最後に、全く開催されませんでした。また、プラン21の策定の実施状況等についても、平成二十一年度実績を平成二十二年度に取りまとめ公表したのを最後に、全く行われていませんでした。このような状況でありながら、さきの定例会に条例改正案を提案してきたのです。
本来やるべきことを何も行わず、そのことを議会に説明すらしてきませんでした。そのことを隠して議会に条例改正案を提案したといっても過言ではありません。奥山市長の看板政策の一つである市民協働について、その
取り組み姿勢に疑問を投げかけざるを得ません。一体どうして長期間にわたってこのようなことになったのか、不作為が繰り返されたのか、原因を究明すべきです。うやむやにすべきではありません。問題点を明らかにすることで、どのように進めるべきか、明確になると考えます。奥山市長の所見を求めます。
質問の第三は、
市民公益活動促進プラン21と市民協働の推進についてであります。
はっきり言って、現在のプラン21は、実質的に役割を終えつつあります。改正条例案では、市民協働の基本方針と基本施策を策定することになっており、策定過程でこのことが明らかになってくるはずです。市長は、市民協働というキャッチフレーズがお好きなようですが、名前だけでなく、真に市民協働を推進しようとするならば、新たなプランを早期に策定するとともに、計画及び事業の推進体制を明確に打ち立てるべきではないでしょうか。今後の展望がないまま、条例改正の提案はあり得ないと思いますが、奥山市長の所見を求めます。もう少しわかりやすく、見える化が必要であります。市長はいかがお考えでしょうか。
あわせて、今回の条例案では、第九条として、議会への報告が新たに規定されました。市長は協働によるまちづくりの推進に関する市の施策の実施状況について適宜議会に報告するというものですが、市長は具体的にどのように報告をなされる予定なのか伺います。
今回、
消防施設災害復旧費の補正予算に
ヘリコプター活動拠点整備に係る設計費が計上されておりますが、これに関連して、いわゆる
消防ヘリポートについて幾つかお尋ねをいたします。
市では、県とともに、津波被害を受けた荒浜のヘリポートにかわる施設の整備に向け、候補地の選定を行い、平成二十四年十月、私たちに示された整備候補地の案は、仙台市外の利府町菅谷地区でした。当局の説明によると、航空法などの法的な要件や気象条件、津波等の大規模災害でも被災しないことなどを考えると市内に適地は見出せず、複数の市外の候補地から利府町菅谷が最適と判断したとのことでした。
当時、議会でも利府町への整備に対してさまざまな意見が出されたことを記憶していますが、私たちもその後の経緯を注視していくことにいたしました。ところが、昨年の十一月になって、当局から、利府での整備を断念するとの報告がありました。理由は、県が行う造成工事において、事業費と工期の当初の見込みから大幅に増大し、国の補助制度を活用した事業の実施が困難になったということでした。当時、復興需要の高まりから事業費が高くなる傾向はありましたが、当初約二十七億円だった造成費が七十億円にまで膨らんだという話を聞き、県の見込みの甘さに、怒りを通り越してあきれるばかりでした。結果として、岩沼市中坪地区での整備が決定をいたしました。
振り返ると、まず第一に県の見込みの甘さ、対応の悪さを強く感じるとともに、市がそれに振り回されて、結果として多くの時間とエネルギーを無駄に費やしてしまったという思いが、どうしても拭い切れません。市当局も、県に対してこれまでと同じようなかかわり方を続けていたのでは再び同じ轍を踏むことになりかねないということを、しっかりと肝に銘じていただきたい。
そこで、まず、今回の経過を踏まえて、市として何を学んだのか。また、今後、事業を進めていくに当たって、その教訓をどのように生かして挑んでいくつもりなのか、その決意を伺います。
利府断念に際しては、村井知事や三浦副知事からも陳謝の言葉があったと聞きますが、県には、今回の混乱やスケジュールのおくれを生じさせた当事者であるという自覚と責任をしっかりと持って、今後の対応に当たっていただかなければなりません。
その一つとして、利府断念までに市が支出した経費、トータルで約六千七百万円の扱いがあります。我が会派は、当然、県から全額返還されるべきと考えていますし、これが明確にならないうちは、県との信頼関係の回復や共同事業といったことにはならないと考えていますが、これまでの当局の説明では県から返還される方向で調整しているとのことですが、この六千七百万円について、現在、県市の間でどのような調整がなされているのか、また、それを踏まえて、今後どのような形で具体的な手続が進められていくのか伺います。
六千七百万円とは別に、このことによって
ヘリポート整備が一年おくれることになります。五年の復興期間を超えたことによって、市の財政負担、
持ち出し金額がふえることにならないように、県には消防庁、復興庁、財務省など国に働きかけていくことを強く求めていくべきです。万が一、財政負担が生じるような事態となれば、全額県に負担してもらうように当然要求していくことになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
また、整備後の運用面では、県市の
ヘリコプターが互いに連携しカバーし合う必要がありますが、機体数の面では、市が二機保有しているのに対し、県は一機であり、震災の経験も踏まえますと、当然、市がイニシアチブを発揮していくことになると考えます。そうした立場からも、今後、市がより主体性を発揮しながら事業を推進していくべきと考えますが、御当局の認識をお聞かせをください。
県との関係に関連をいたしまして、
宮城野原広域防災拠点について伺います。
広域防災拠点の整備に当たっては、
ヘリポート整備での教訓を生かして取り組む必要があります。そもそも村井知事の肝いりの事業であり、宮城県においては、今年度、約五十億円もの予算が計上され、いよいよ本格的に事業に取りかかる段階に来ていると考えます。
事業主体は宮城県とＪＲ貨物ですが、現有地、移転候補地とも本市域内にある大規模な事業であり、周辺の住民初め市民への影響も大きく、宮城野原で緊急時及び平常時の利用がどのようになるのか、また、移転先での周辺道路や踏切がどうなるのか、よくわからないとの不安の声も聞きます。
第一回定例会の予算審査においても我が会派の同僚議員から質問をしましたが、改めて現状と、県から何らかの甘いささやきや共同でやりましょうなどのお誘いがないのか、確認させていただきながら、市の今後の対応について伺います。
ヘリポート整備事業でも皆様御承知のとおり、県と市が共同で行う場合、相当に気をつけて取り組まないと、後で負担だけを押しつけられたり、下手に出て押し切られたり、うっちゃられたりと、仙台市は人がいいので、過去にも
政令指定都市昇格に際しての泉市との合併問題や、
空港アクセスの負担の問題、あのときも東西線建設時に県が応分の協力をしますよとうたわれていたのですが、県が協力したのは一高の前の何本かの桜の木の移設くらいではなかったのでしょうか。仙台港での国際ゆめ交流博覧会の負担金や
宮城フィルハーモニーから
仙台フィルハーモニーへの衣がえ以降の支援、そして、仙台港
背後地土地区画整理の負担金も事業のおくれなどにより負担が数倍になり、最後に余った保留地は全て県のものになってしまいました。実に割が合わない。仙台市選出の県議会議員しっかりしてよと思うのは、ここにいる
仙台市議会議員の思いではないでしょうか。
県に対して、市長ははっきりとそういった意見を伝えるべきであり、しっかり交渉する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
防災関係では、市民に最も近い場所でともに震災から立ち上がってきた本市であるからこそ可能な、さまざまな情報発信が求められています。三月の
国連防災世界会議での取り組みもそうでした。そうした点で、大変意義深いものであったと評価しております。
さらに、こうした情報発信の一環として、法令上の原則が現実に適合したものとなっているかを検証し、運用の見直しや、必要があれば法律自体の改正も含めた積極的な提案も重要であるものと考えます。例えば、
応急仮設住宅の供与の問題の一つをとっても、本来、災害発生の日から二十日以内に着工とされていることからも、今回の震災の被害が甚大で広域的なものであるとはいえ、被災者の一刻も早い救助を実現するという観点からは、まだまだ法制度上の改善の余地があると思われるものであります。都道府県と市町村の役割分担の議論も、迅速な災害救助という観点から、あるべき法制度を確立することと一体的に行われなければならないものであります。
大震災から四年三カ月が過ぎ、近ごろ、火山の活動の活発化や、たび重なる地震や自然災害が起きている状況の中、いつ来るかわからない大災害に対応するためにも、仙台は
東日本大震災で被災した
リーダー都市として、県をリードして、国に対して直接、災害法制の改正について積極的に働きかけていくべきと考えます。
そこで、当局として、現在の災害法制度について主にどのような課題認識を持ち、この解決に向け、これまでどのように取り組んでこられたのか、しかし、なぜ改正まで至らないのか、お伺いをいたします。
次に、第百十五号議案及び第百十八号から第百二十一号議案に関連して伺います。
震災からの本市復興は、
復興公営住宅の整備や集団移転先での住宅建設など、目に見える形で住まいの再建が進んでいます。仮設住宅にお住まいの世帯数もピーク時の半数まで減じており、本市復興の息吹が感じられます。
市長は、本市処理量の七年分に相当する
震災瓦れき等の処理を初め、一千五百世帯もの方々の安全な内陸への移転、三千二百戸の
復興公営住宅整備、五千を超える被災宅地の修復など、莫大なマンパワーと労力を要する震災からの本市復興を率いるに当たって、被災地で最短の五カ年の復興計画を立て、この間、議会とも二人三脚で取り組んでこられました。
この三月以降、
集中復興期間後の復興事業に関する地元負担の導入に関して、国と被災自治体との議論が続いていますが、こうした状況を踏まえましても、当初の五年間の中で、多少の無理は押してでも大どころの事業を完了させようとした姿勢は、改めて敬意を表するものであります。
本市復興計画も、残すところ一年を切っています。住宅再建が本格化しているとはいえ、いまだ仮設住宅にお住まいの方々も多いところです。市内被災者の皆さんの生活再建が果たされるよう、どのように支援を進めていくのか、
復興計画最終年度に突入した現時点での所見を伺います。
また、さきに触れた平成二十八年度以降の復興財源のあり方について、この間、さまざまな議論が行われてまいりましたが、現時点において国からはどのような説明があり、その際、市は何らかの発言をしたのか、さらにどのような見通しを持っておられるのか、本市への影響をどう見ておられるのか伺います。
さて、厚生労働省が今月五日に発表した
人口動態統計では、女性一人が一生の間に産むとされる子供の数を示す
合計特殊出生率の概数は、二〇一四年は前年度を〇・一ポイント下回り一・四二、特に宮城県は一・三〇で全国平均よりも〇・一二ポイント低く、都道府県別では四十三位と
全国ワーストファイブとのことです。
合計特殊出生率は、人口が長期的にふえるか減るかの見通しを示す指標として利用されており、将来の人口を維持できる水準は二・〇七とのことですから、この状況が改善されなければ、今後も急速に人口減少が続くのは明らかです。
この対策といたしましては、子育てをしやすい環境を整えること、いわゆる若い世代の経済的困窮が社会的問題にもなっておりますことから、子育て世帯の経済的な負担を軽減するという上で、子供に係る
医療費助成の充実を図ることが肝要ではないかと考えるところであります。このことについての当局の見解をお願いをいたします。
宮城県内の
医療費助成については、県による補助制度の枠組みをベースとして、各市町村がそれぞれ制度を設け、実施しています。しかしながら、県の補助対象は通院が二歳まで、入院が小学校就学前までと、全国最低のレベルとなっていることもあり、それぞれの市町村が独自財源の上乗せを行い、対象年齢の引き上げを実施している状況にございます。その結果、市町村によって助成内容のばらつきが広がるなど、問題が生じているのではないかと考えております。このような状況に対する当局の認識を伺います。
本市では、宮城県の補助制度に独自の財源を投入し、通院を小学校三年生まで、入院を中学校三年まで、対象拡大を図っている状況にあります。制度のさらなる拡充に向けて、県に対して補助制度の引き上げを強く働きかけるべきと考えますが、これまで県に対してどのような対応をとられてきたのか伺います。
一方、県内における助成内容の格差にとどまらず、全国を見渡した場合でも、都道府県によって補助対象が異なり、地域の財政状況等によって子供に係る医療費の助成内容に差異が生じている現状は、大きな課題であると考えております。
日本国内どこに生まれても安心して医療機関を受診できる体制を築くべきであり、本来、
医療費助成は社会保障の一環として国が責任を持って対応することが必要ではないかと考えるところであります。先般、
塩崎厚生労働大臣にお会いし意見交換する機会がありましたので、私のこのような課題認識を直接お伝えをしてまいりました。仙台市としても、積極的に国に訴えていくべきものであると考えるところであります。このことに関する当局の認識とあわせ、今後、国に対してどのような働きかけをするお考えなのか、お聞かせをください。
県との関係について、もう一点伺います。
本市の水道料金は、政令指定都市の中では二番目に高い現状であります。県内の周辺市町は、仙台市以上に高額な料金となっています。この原因の一つは、県の仙南・仙塩広域水道からの高い受水料金が一つの要因であると考えます。水道局も御努力され、今年度からの五カ年の受水料金は改定により少し削減をされたようでありますが、次回の受水料金の改定に向け、もう一段の値下げについて、他市町の先頭に立って県と交渉していくべきと考えますが、市民のために根本的な解決策はないものでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、第百八号議案、第百十号議案及び第百十二号議案に関連し、いわゆるマイナンバー制度について伺います。
国民一人一人に割り当てられるマイナンバーについて、平成二十八年一月から、社会保障、税、災害対策の行政手続において利用が開始されます。マイナンバーについては、社会保障と税の一体改革を支える社会基盤になるものと期待をしているところであります。改めて、制度導入の目的と、市民、行政のメリットについて認識を伺いたいと思います。
先般、内閣府から、マイナンバー制度に関する世論調査の結果が発表されました。今年一月に調査したものでありますが、制度の内容まで知っていたとの回答は二八・三％となっています。これから三カ月余りで通知カードが市民の手元に届くという差し迫った時期にもかかわらず、認知度は依然として低い状況であります。制度の円滑な導入のために、市民の理解が必要です。市民への周知広報についてどのように取り組んでいくのか伺います。
さて、いよいよことしの十月五日から通知カードが国民、市民に順次送付され、来年一月からはマイナンバーカードの交付が始まります。マイナンバーカードの交付を希望する場合は、通知カードの送付の際に同封された申請書に必要事項を記入の上、返信することが必要となります。周知広報に努めたとしても、通知カードの送付により初めて制度を知る人や、具体の手続について困惑する市民も少なくないものと想定するが、そのような市民から問い合わせも多くなります。その対応についてどのように考えているのか伺います。
次に、セキュリティー対策であります。
制度の導入に伴い、利便性の向上が期待される反面、情報が芋づる式に漏えいするのではないかといった不安の声も聞きます。そのような中、今般、日本年金機構において大量の個人情報が流出するという、まさに国民の信頼を大きく揺るがす事案が発生しました。制度導入に当たり、国民及び自治体において万全のセキュリティー対策が求められるところですが、所見を伺います。
次に、第百十七号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例に関連し、ガス事業の民営化について伺います。
現在、国会では、小売ガス料金に係る規制の撤廃やガスの小売業への参入の全面自由化などを柱とするガス事業法の改正案が審議されております。法案は平成二十九年度中に新制度へ移行する方向となっており、本市ガス事業の民営化についても、検討が急がれているところです。
さきの第一回定例会では、私の行った質疑に対し、民営化についてはガスシステム改革に間に合うような形で検討する旨の答弁をいただきましたが、今後、いかなるスケジュール感のもとに検討作業を進めていかれるのでしょうか。現在までの取り組み状況とあわせ、お伺いをいたします。
民営化に際し最も大切なことは、安全と安心をしっかりと確保し、継承していくことであります。前回の民営化手続では、新会社へガス局の職員を派遣する手法、いわゆる長野方式を採用しましたが、当時の状況を振り返ると、結果として余りうまく機能していなかったのではないでしょうか。この点、御当局も同様の認識をお持ちのようでありますが、民営化手法の再検討を行っていく旨を議会に対して報告しております。
需要家戸数が三十五万戸という本市ガス事業の規模を考えると、事業引き継ぎに際してマンパワーの確保は容易ではありません。この点、当局はどのような認識を持ち、現在、どのような検討を行っているのかお伺いをいたします。
平成二十九年四月ともうわさされる新システムへの移行スケジュールを考えますと、一刻の猶予も許されないと言っても過言ではありません。スピード感を持って今後の検討に当たられるように求めておきます。
いよいよ来月の一日に仙台港背後地の高砂中央公園にオープンする仙台うみの杜水族館についてお伺いします。八木山動物公園の連携についても伺います。
先日、若林区内の小学校でうみの杜水族館とことし開園五十周年を迎える八木山動物公園が合同授業を行ったことが、地元紙で紹介されておりました。水族館からは、小さな生き物から見た食物連鎖、動物公園からは、いろいろな動物の卵などの内容でした。私は、子供のうちから自然の生き物の生態や命の大切さに触れることは大変重要であり、このような連携を今後とも進めていくべきと考えます。
そこで、まず、今回の合同授業以外で、水族館のオープン当初からお互いで連携できることはないのでしょうか、伺います。また、十二月には地下鉄東西線が開業し、沿線の資源である二つの学びのテーマパークが結ばれることとなります。こうしたことを踏まえた連携、協力についても検討されているものと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
地下鉄東西線については、単に便利な乗り物と捉えるだけでなく、本市のまちづくりを牽引する装置として役立てるために、東西線開業に向けて全庁的、戦略的な取り組みが進められてきたと思いますが、これまでの取り組み状況と、開業までどのような取り組みを予定しているのか伺います。
以上お伺いをして、自由民主党・仙台の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
8: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、青葉区
選挙管理委員会の不適正な事務に関する対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今般の事案によりまして、民主主義の根幹をなす選挙制度のみならず、市政への信頼を大きく損ねる事態となりましたことに対し、改めておわびを申し上げます。
昨年末の事件発覚直後から私どもが行いました職員の事情聴取等におきましては、複数の関係者が存在し、一人一人の記憶も必ずしも明瞭ではない中で、供述に一致を見ない点が残るなど、強制捜査権限のない本市としての調査には限界がございましたことから、被疑者不詳として刑事告発に踏み切ったところでございます。
その後、警察等における捜査を経て、本市の内部調査では把握ができなかった比例代表における票の操作など、一部新しい事実が明らかにされ、開票日当日の票の操作に関与した元課長、係長に対し、罰金刑とする略式命令が下されました。
これを受け、私どもといたしましても、改めて関係職員の事情聴取等を行うなど必要な調査を尽くした結果、依然として供述の不一致等は残るものの、開票日当日の票の操作に加え、翌日以降の隠蔽行為など、関係職員の懲戒処分を判断するに足る事実関係が明らかになりましたことから、元事務局長を含む三人を懲戒免職とする苦渋の判断に至ったものでございます。
今回の事態を踏まえ、私の果たすべき責務といたしまして、まずは市政に対する信頼の回復を第一に、組織風土の改善や職員の
コンプライアンスの推進などに断固とした決意をもって取り組むとともに、責任を負うべき首長として、真摯に熟慮を重ねた上での判断として、給料の削減を決断をいたしたものでございます。
今後、今回実施いたしました職員の意識調査の結果も十分に踏まえ、職員が公務員として執務を行う上での根本とすべき行動規範集を早急に作成し、私みずからが先頭に立って、
コンプライアンス意識を徹底し、風通しのよい組織の構築に全力を傾け取り組んでまいる所存でございます。
次に、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例の見直しについてお答えを申し上げます。
今般の条例案に関しましては、第一回定例会における御議論や御意見をいただいた点を真摯に受けとめ、改めて条例案を精査をし、見直しを行ったものでございます。
市民につきましては、本市の他の条例と同様に特段の定義はしなくてもよいと判断をいたしましたことから、一般的に理解をされているように本市にお住まいの方々を指すものであり、百七万市民という場合と同じ意味であると認識をしております。また、市の役割として住民の皆様を中心に据えた協働を規定しており、これらの点が、さきの定例会における条例案との違いでございます。
一方、本条例案の協働の基本理念は、多様な主体が持てる力を発揮し、互いに連携し、単独ではなし得なかったまちづくりに取り組むことであり、この点においては前回と同様でございます。また、協働によるまちづくりを進めるに当たりまして、本市における協働の実態に即して、住民以外の皆様の力も必要であると考えており、協働の担い手として位置づけるものであります。
こうした考えのもと、基本理念をよりどころとして、都市経営の重要な柱の一つである協働によるまちづくりを一層推進してまいる所存でございます。
次に、市民協働への
取り組み姿勢等についてのお尋ねでございます。
本市では、これまでも市民協働に関するさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、仙台市
市民公益活動促進本部が機能していなかった点につきましては、本部長である私自身、大変に反省をしているところでございます。
市民協働の取り組みは、議会や市民の皆様と情報を共有し、御理解をいただきながら、全体として進めていくことが重要であると認識をいたしております。今回の条例案では、施策の実施状況を議会に報告する規定を設け、前年度の取り組みを所管の常任委員会で報告するとともに、よりわかりやすい形で市民の皆様にも情報を発信してまいりたいと考えております。
また、新たな基本方針のもと、実効性のある実施計画を定め、その中で推進の仕組みもしっかりと整え、その仕組みに沿った取り組みが着実に実行されるよう、私が先頭に立ち、力を注いでまいる考えでございます。
最後に、
集中復興期間後の復興財源に関するお尋ねでございますが、この件に関しましては、三月に復興大臣から地元負担に関する御発言があって以来、国との間でさまざまな議論が行われてまいりました。
この間、四月の初旬には、被災自治体の意見を取りまとめ、東北市長会として緊急要望を行い、全額国費負担の継続を求めてまいりましたほか、県内の市町とも連携しながら、地元の声を丁寧に聞くことや、その実情を踏まえた財政支援の継続を求めるなど、被災地を挙げた取り組みを進めてきたところでございます。
現時点におきましては、復興交付金の基幹事業などに加え、応援職員等の人件費や三陸沿岸道路についても引き続き全額国費とされたほか、効果促進事業についても、被災自治体に配慮した負担割合とする案が示されているところでございます。現在、被災市町との個別の意見交換が進められており、今月中には国としての最終的な決定がなされると聞いておりますが、これまでのところ、本市への影響は限定的であり、復興事業の進捗に影響を与えるものではないと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、藤本副市長、水道事業管理者、ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
9: ◯副市長（藤本章）私からは、
ヘリコプター活動拠点整備についての御質問にお答えをいたします。
ヘリポート整備事業につきましては、昨年の利府への整備断念以来、議会での御議論、御指摘を十分に踏まえ、市内外の五カ所の候補地について幅広く検討を行い、整備に要する費用やスケジュール等について総合的に判断をいたし、本年五月、岩沼市中坪地区において整備することといたしたところでございます。
この間、本市といたしましては、これまでの県市共同による事業展開を基本としながら各種の作業を進めてまいりましたが、結果として大きく遅延することとなり、本市がより主体的にかかわるべきであったと深く反省をいたしているところでございます。
今後の事業推進に当たりましては、共同事業者である県と市が同じような認識や熱意等を持つことが重要であり、その上で、
ヘリコプターの運航に関し知識や経験を多く有する本市が、事業全般にわたり積極的にかかわり、主導的な役割を果たしてまいることが重要であると考えておるところでございます。
今後の整備に当たりましても、本市がリーダーシップを十分に発揮しながら、県市の緊密な連携のもとに事業を円滑に進め、一日も早い供用開始につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯総務局長（加藤俊憲）私からは、青葉区
選挙管理委員会の不適正な事務に関する対応についての御質問のうち、市長からお答えしたお尋ね以外についてお答えいたします。
まず、忌引の不正取得についてでございます。
先般の事案を受けまして、再発防止のため、忌引を取得する際の手続を改めるとともに、所属における適切な確認等について庁内に周知徹底を図ったところであり、同様の不正取得の事実は把握しておらないところでございます。今後、取得状況の確認を行いながら、忌引を含めた休暇制度が適正に運用されるよう対応してまいりたいと存じます。
次に、市長の給料削減の影響額等についてでございます。
市長の給料削減の実質的な影響額は、三カ月で約五十八万円でございます。
職員の退職手当につきましては、仮に定年まで在職していたものと仮定して試算いたしますと、所得税等の控除後の金額で、一人当たり平均で約二千四百万円でございます。
年金につきましては、支給開始から五年間、一定割合が減額される仕組みとなっておりまして、五年間の合計は、一人当たり平均で約六十五万円の見込みでございます。
最後に、
内部通報制度のあり方についてでございます。
先般実施いたしました
職員意識調査におきましても、
内部通報制度の認知度が低いという結果が出たところであり、また、通報した職員が不利益な取り扱いを受けないよう保護するという制度の目的から氏名等を明らかにする必要があるなど、通報に一定の制約があることも事実でございます。
今後は、本制度の周知徹底を図るとともに、外部相談窓口を設ける他都市の事例も参考に、
コンプライアンス推進委員会の意見も伺いながら、職員が不適正な行為を見聞きした際により相談しやすい窓口を設置する方向で、進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、
宮城野原広域防災拠点整備に関連してのお尋ねにお答えいたします。
まず、現貨物駅の移転につきましては、本年三月に宮城県とＪＲ貨物との間で用地処理に関する覚書が締結され、平成二十七年度における現貨物駅の土地売買契約の締結に向けての協議が進められております。これと並行して、
宮城野原広域防災拠点及び移転候補地における新貨物ターミナル駅の基本設計業務が進められており、今年度半ばには大まかな形が見えてくるものと考えております。
本事業を進めるに際しましては、地域住民との合意形成が不可欠であることについて、それから、貨物駅移転を含む防災拠点の整備、運営に要する経費については県において責任を持って対応することなどの意見を、本市から県に対して文書で申し入れ、この方針のもと、県と協議を行っているところでございます。
広域防災拠点整備初め県市間にかかわる重要な事業については、引き続き、県と情報交換を密にしつつ、同時に、県と市の責任の分担について言うべき意見は、はっきり申し述べながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、災害対応法制の課題認識とこれまでの取り組みについてお答えいたします。
今後、首都直下型地震や南海トラフ大地震の発生などが懸念される中、指定都市が救助主体となるよう見直すことは、我が国全体の安全と安心の確保にかかわる重要事項であると認識しております。
そのため、平成二十四年度から、指定都市を都道府県とともに救助の主体と位置づけるよう国へ要望してまいりました。また、指定都市市長会としましても、災害対応法制の見直しに関する要請文を採択し、災害復興特命担当市長である仙台市長が、政党、省庁に対し要請を行っております。さらに、平成二十六年度から始まった提案募集方式の制度を利用し、権限の移譲を国へ提案いたしたところでございます。
現在のところ、国は、都道府県からの事務委任により対応可能なので法の改正までは不要との考えでございます。そのため、本市といたしましては、最終的には法改正による権限移譲を前提にしつつも、今後は政令指定都市市長会に対し、知事会とも話し合いを行うよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度に関する一連の御質問にお答えします。
まず、導入の目的とメリットについてでございます。
制度導入の目的につきましては、社会保障、税などの行政分野における公正な給付と負担の確保、国民の利便性の向上、そして、行政運営の効率化などが掲げられております。
メリットといたしましては、市民の皆様にとって、年金や福祉等の申請に当たって添付書類が省略できるなど手続の負担が軽減されるとともに、行政側にとりましても、さまざまな情報の照合や転記といった作業に要している時間や労力が削減されるなどがございます。
市民への周知広報についてお答えします。
制度の円滑な運用のためには、その目的や意義に関する国民の理解が不可欠でございますので、制度開始に当たり、国において集中広報期間を設定し、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを活用した広報の展開を予定しております。
本市におきましても、区役所窓口などにポスターの掲示を行っているほか、制度概要をお知らせするホームページを開設し、市民広報を展開しているところでございます。今後、それらの充実に努めますとともに、市民の皆様の理解が進みますよう、国の取り組みと相まって、さまざまなメディアを活用した周知広報に努めてまいります。
最後に、セキュリティー対策についてお答えします。
情報システム上の安全措置といたしましては、連鎖的な情報漏えいを防止するため、個人情報を一元管理せず、それぞれの行政機関で分散管理するとともに、行政機関相互の情報連携においてはマイナンバーの直接使用を禁止し、システムへのアクセス制限、通信の暗号化などの対策を講じることとなっております。また、第三者機関による監視、監督や、法律に違反した場合の罰則の強化などの措置が講じられているところでございます。
マイナンバー制度は、市民生活にとり重要な基盤となる制度でございますので、本市といたしましても、今般の日本年金機構の事案を教訓に、情報システムのセキュリティーや制度の運用面など個人情報の保護に万全を尽くしつつ、制度の開始に向けて準備をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
12: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、被災された皆様の暮らしの再建に向けました取り組みについてお答えをいたします。
本市の復興計画も最終年度に入り、新たなお住まいとなる
復興公営住宅への入居も進んでおり、集団移転先での住宅建築も市内各所で本格化しているなど、これまでの本市の取り組みが実を結びつつあるものと考えてございます。
一方で、さまざまな御事情や課題を抱え、住まいの再建への道筋をいまだ見出せない方がいらっしゃることも事実でございまして、今年度は、このような方々に対する生活再建支援が大きなテーマになるものと認識してございます。
そのため、それぞれの課題にともに向き合い、一つ一つ解決していく努力を重ねながら、暮らしの再建に向けた一歩を確実に踏み出していただけますよう、その後押しに力を尽くしてまいる所存でございます。
以上でございます。
13: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、市民局にかかわる二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する問い合わせへの対応についてのお尋ねでございます。
国におきましては、昨年の十月よりコールセンターを開設して制度に関するお問い合わせに対応しているところでございますが、今後、マイナンバーの通知が始まりますと、さまざまなお問い合わせがふえてくるものと想定をしております。
こうしたことから、本市では、広報、周知の強化とともに各窓口での問い合わせに適切に対応してまいりますほか、マイナンバーの通知に合わせて独自の専用ダイヤルを設置することにより、制度の概要やマイナンバーに関する事務手続など、お一人お一人のお問い合わせに幅広く丁寧に対応してまいる所存でございます。
次に、東西線開業に向けた取り組みについてお答えをいたします。
本年一月、東西線活用のアイデア集である東西線フル活用プランを改訂し、取り組みを強化したところでございます。三月には、稲葉副市長を座長に、戦略的に取り組みを進める東西線連携推進会議を設置し、関係局区が連携しながら、沿線の企業、大学、高校への営業の強化、東西線まちづくり市民応援部やＷＥプロジェクトなどによる開業ＰＲ、そして沿線のにぎわいづくり、また、民間開発需要の掘り起こしなどを推進してまいりました。十二月の開業に向け、今月八日には、地域ぐるみ、市民参加の開業イベントを目指し、参加者募集も始めたところでございます。
今後は、各局区、関係機関とともに、なお一層、開業機運を盛り上げながら、今まで以上に地域の皆様との連携を図りつつ、東西線を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
14: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子ども
医療費助成に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、子ども
医療費助成の充実に関する認識のお尋ねでございます。
本市は、これまでも、安心して子供を産み育てることができるよう、良好な保育環境の整備を初めとした子育て支援施策の充実に努めてまいりました。御指摘の子ども
医療費助成につきましても、子育て世帯への経済的な支援として、その充実、強化を図ることが重要であると認識をしているところでございます。
次に、県内市町村間の助成内容の格差についてと県への働きかけについてでございます。
まず、県内市町村間における
医療費助成の格差につきましては、県の助成制度が全国の中でも最低水準にある中、各市町村が独自に対象年齢の引き上げ等を図ってきた結果ではございますが、こうした地域間のばらつきは、本市といたしましても大きな課題であると捉えております。
また、制度のさらなる充実に向けましては、長期にわたって財源確保の見通しをつけることが必要でございますが、本市独自財源のさらなる上乗せは難しい状況にございますので、以前から県に対しまして、宮城県市長会を通じて、県の制度の強化と補助の拡大を要望してきたところでございます。先月末にも県内の市町村長が一堂に会する会議の場で、宮城県市長会の会長として、市長から宮城県知事に対して直接申し入れを行ったところであります。今後も、引き続き、県に対して強く働きかけをしてまいりたいと存じます。
最後に、国の責任ある対応に関する認識と働きかけについてでございます。
全国どこにいても安心して子供を育てることのできる基礎的な環境が確保されていることが重要でございまして、地域によって大きな差が生じることはあってはならず、子ども
医療費助成につきましても、本来は国が責任を持って対応すべきものであると認識をいたしております。
これまでも、全国市長会や宮城県市長会等を通して、子ども医療費の全国一律の無償化などについて国に要望してきたところでございますが、引き続き、国に対して強く実現を求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、八木山動物公園と仙台うみの杜水族館の連携に関する御質問にお答えいたします。
八木山動物公園と水族館とは、いずれも多様な生き物の生態から学び楽しむことができる施設であり、両施設の連携につきましては、かねてより調整を進めてきたところでございます。
水族館オープン当初からの取り組みといたしましては、それぞれお互いの施設をＰＲする展示スペースを設け、ポスターや映像などによりましてイベント案内などを実施する予定でございます。
また、地下鉄東西線開業後は、さらに東西の施設として結びつきが強まりますことから、互いの施設をめぐるスタンプラリーや双方の生き物を交換しての触れ合い体験などを検討しているところでございます。
陸と海の違った環境に生息する動物たちを見て、感じて、学んでいただけるよう、互いにアイデアを出しながら、引き続き、連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリコプター活動拠点整備に関する二点についてお答えいたします。
まず、これまで市が支出した経費の取り扱いについてでございます。
利府断念までに市が支出した約六千七百万円のうち、県に支払った負担金の約三千七百万円につきましては、年度内に県において予算を確保の上、返還される予定であり、設計費約三千万円につきましても、この設計を修正する経費として今回補正予算案を計上しておりますものとあわせまして、国に震災復興特別交付税の申請を行うこととしており、市の負担は解消されるものと考えております。
また、このほかの事業のおくれによる財政負担でございますが、新たな市の負担が生じないよう、県に強く働きかけながら、県市一体となって国に要望を行うなど、財源確保に向けて最大限取り組んでまいりますが、仮に、財政負担が生じることとなった場合には、これまでの経緯を踏まえ、その部分につきましても県が負担するよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯水道事業管理者（吉川誠一）私からは、仙南・仙塩広域水道の受水料金についてお答えいたします。
仙南・仙塩広域水道は、昭和五十年代初頭におきまして、将来の人口増加や経済発展に伴う水不足が懸念される中、市や町単独での新たな水源開発が困難な状況から、関係する自治体が県に要請し整備、建設されたものであり、現在も十七の市町の重要な水源となっております。
しかしながら、受水料金が市や町の水道の経営に与える影響が大きいことから、建設改良費の財源として企業債を活用することにより料金の引き下げを図るよう、他の市や町とともに県に申し入れたところであり、広域水道建設に係る企業債の償還額の減少と相まって、今回の引き下げ改定につながったところであります。
今後につきましても、今年度から県と受水市町が料金のあり方について検討する場が設置されますことから、本市が受水市町の取りまとめ役として県に対し一層の経営努力を求めながら、受水料金の抑制に向け、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯ガス事業管理者（高橋裕）ガス事業の民営化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、現在の取り組み状況でございますが、四月に事業改革調整室を設け、平成二十九年に予定される小売自由化を見据え、民営化を含め、さまざまな事業連携などの今後の方策について、検討を本格化させております。
公募手続再開の可否を見きわめるためには、事業者側の課題認識や参入意欲を的確に把握することが肝要であり、この間、ヒアリング調査の準備を進め、先般、取り組みを開始したところでございます。当面、本市域で事業展開を行う可能性があると考えられる事業者を対象とし、年度内を目途に作業を進めてまいりますが、今後、ガス局のホームページにヒアリング調査に係る情報を掲載し、広く呼びかけてまいります。
この調査を通じ、検討に必要な諸情報を提供しながら、複数の応募者を確保できるよう公募スキームの構築を進め、システム改革を契機とした各エネルギー事業者の動きを踏まえた早期の手続再開へ向け、時期を逃さないよう検討を進めるとともに、経営安定化を図りながら、市民の皆様に安心していただけるよう進めてまいる所存でございます。
次に、ガス事業の民営化手法についてでございますが、前回の公募手続においては、円滑な事業継承を目的として、譲渡先となる民間会社へガス局の職員を一定期間派遣する、当時、長野方式と呼ばれた手法を採用いたしましたが、職員派遣に本人の同意を前提とするため派遣職員数が流動的となった課題があり、引き継ぎ職員確保に係る応募者側のリスクをより小さくする工夫が必要と考えております。このため、事業引き継ぎに際し、ガス局が保有する人的資源やノウハウを一定期間提供可能な新たな手法について検討いたしております。
今後、ヒアリング調査の中で事業者側の意見を聴取するとともに、国等と必要な調整を行いながら、円滑な事業継承のための枠組みづくりを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
19: ◯三十六番（佐藤正昭）まず、青葉区の
選挙管理委員会の不正事件での市長の給料の減額についてであります。
仙台市での過去の事例を参考にして判断されたと思いますけれども、過去の事例、幾つかあって、水道局の
贈収賄事件、平成九年から十年にかけて、このときには市長が二カ月、二〇％の減給をしたと。そして、そのほかには、皆様も御承知の平成十七年ですかね、副市長の辞職があった件について、これも三カ月、二〇％ということであったようでありますけれども、そういう過去の事例からこういうことを持ってきたのかと思いますけれども、今回は、三人の職員が懲戒免職になったという、この事実をしっかりと受けとめなきゃいけないことだと思いますし、あとは、よく役所では他都市との比較ということが言われるんですけれども、今回、高松の事案は一〇〇％でありますから、そういうことからしても、そういうものとの比較からしても、適正であるとは、何か疑問に思うなということであります。
市はことし三月に慌てて懲戒処分の基準をつくられたようでありますけれども、それまでは懲戒処分の基準もなかったと。場当たり的に、その時々で処分をしてきたのではないでしょうか。これでは職員のモラルもモチベーションも低下する一方ですよ。市民は、奥山市長の、政治家たる市長の、責任のとり方を注視していますよ。いま一度、政治家奥山市長の結果責任についてお尋ねをいたします。
市長は、先ほど、真摯に熟慮を重ねた結果でありますと、そのように述べておりますけれども、私は、先頭に立っていくためには、みずからにより厳しくないとリーダーではないと、そのように思っております。
そして、それに引き続いて、
コンプライアンスの職員の意識調査の問題も出てまいりました。本当、百四十五人の人が自分の職場で不正を見聞きしたことがある。そして、六十五人が是正のための行動をしていなかった。そして、何でしていなかったんですかと聞いたら、上司も黙認していたため、かかわり合いたくなかったため、組織内の人間関係が悪くなることを恐れた、どうしたらいいかわからなかった。もうこれは、公務員としての倫理観の欠如というよりも、人間としてのということになってしまう。市役所一家の体質がそのまま引きずられる末期的な状況じゃないかなと、私はそのように思っております。そういう組織的な隠蔽風土を何とかここでしてもらいたいと思っているんですよ。だから、この質疑をしているんですから、しっかりとこの部分を答えていただきたいと思います。
次に、市民との協働によるまちづくり、大変大切なことでもあります。私たちも理解していますよ。だから、この議会でしっかりと取り上げて議論をしようということでやっているんですよ。しかしながら、もう少しそちらからはっきりと示していただかないと、議論のしようがありません。それ以外の方策ということを私は聞いているんですから、それ以外の方策って具体的に何なのか、ぜひお示しくださいよ。そして議論をしていきましょう。
市長は、結果、市長が考える市民協働が目指すものってありますよね。そういうところをしっかりこの場で言ってくださいよ。市長は、それによってどんな、この条例によってどんな仙台をつくりたいか、そういう理念が理想があるから、このことを条例案として提案しているんでしょうから、そういうことをもう少ししっかりとお示しをいただきたいと、そのように思います。
ほかについてはやめましょう。
20: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの三点の再度のお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、私の給与の減額についてでございます。（「給料です」の声あり）給料、失礼いたしました。減額についてでございます。
私がこのたびの事案の重大性に鑑み、給料の減額につきましてただいま二〇％を三カ月という条例の改正をお願いをいたしているわけでございますけれども、これは、一つには、ただいまお話がございました、この間の過去の事例等におけます市長としての政治的な責任のお示しの仕方、それに準じて考えを進めさせていただきました。そうする中で、それぞれの時点におきます事案の性質というものは違うわけであろうかというふうに思います。しかしながら、市長の政治的な責任というのは、その事案の性質、それらから具体に連結してよってくるものというよりは、むしろやはりこのような厳しい責任を自覚しているという形でのお示しになろうかというふうに存ずるわけでございます。そういったわけで、私としては、このたびの三人の職員の懲戒処分というのは大変重い事案だというふうに判断をし、ただいまお示ししているような形でお話をさせていただいているところでございます。
また、あわせて他都市との比較ということでございますけれども、高松市と本市におきまして、選挙事案ということでは同じような舞台ではありますが、その事案の詳細のかかわり方、また、職員の関与の動向等については、違う部分も多々あるというふうに考えてございます。私としては、市長の政治的な責任というのは、あくまでもみずからが責任を持ちます仙台市民に対してお示しをするものであり、そのことについて、この選挙というテーマではありますが、他都市との比較というのはなじまないものではないかと考えるところでございます。
そうした中で、お話にもございましたとおり、もとより市長の責任と申すべきものは、金額云々によってのみこれが解消されるというような簡単なたやすいものではないということは、御指摘の中にもあるとおり、十分に私もみずからの胸に刻んでいるところでございます。何よりも、仙台市民の皆様は、こうした事態が全国に届くことによって仙台市民としての誇りが大いに損ねられたこと、この杜の都という清廉なイメージのまちにこうした事態が起こったことを何よりも胸を痛め、そういうことの起こらない仙台市になることを、最大の、迅速な手続、そしてまた努力、そしてまた職員全体の気持ちによってこれを達成していくことを求め、その最高責任者としての私にその実現を強く迫っておられるものというふうに受けとめてございます。
私自身といたしましては、市民の皆様がそのように大変厳しく、私の行動も含め今後の仙台市のありようを注視しておられるということをしっかりと受けとめ、そうした厳正なる市民の注視にお応えできるような取り組みとして、これからのさらなる
コンプライアンスの風土づくりにも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、あわせて、
コンプライアンスに関する意識調査におけます百四十五名の職員の回答というものがございました。これにつきましては、私も、このような人数としてこの調査の結果にあらわれてきたということには、大変重い、重要な結果であるというふうに受けとめてございます。
今後の私どもの方向性といたしましては、まず一つは、これまでの
内部通報制度が、その法的な位置づけ等にもよりますけれども、職員にとって、こうした組織の中の不正、不適正な事例に対して、それの是正に迅速に使えるような制度として機能していなかったということには、反省をしなければならないというふうに思ってございます。現在、
コンプライアンスの委員会におきましても、その点について、なお職員にとって利用しやすいさまざまな通報制度というものについても具体的な御提言をいただいてございます。
私どもとしては、そうした御提言を真摯に受けとめて、迅速にこうした内部通報のあり方についても新しい組織として打ち立て、これを広く全職員に周知、徹底をしてまいりたい。その全職員に周知、徹底をする中で、改めて実態の把握、やはりその百四十五人が見た、聞いたかもしれないものについて、現在、この調査は匿名ということを前提に実施をしてまいりましたので、それをさかのぼって調査をするということはいたしませんけれども、改めて新たな制度のもとで全職員に対して、日ごろ組織の中で実見していることがあれば、私どもがそれをきちんと調査できるような形で、具体の事例も含めて通報をしてくれるようにという呼びかけをしてまいりたいというふうに考えるものでございます。
もとより、そうした調査とあわせて、全体としての組織風土の改善ということが何より大事であるということに向けましては、
コンプライアンスの具体的な考え方を定めます指針というような形で、これもしっかりと職員に、その目指すところを示していきたいと、そのように思っているところでございます。
また、市民協働のまちづくりに関する条例につきまして、幾つかお尋ねがございました。
まずは、市民の定義ということでございますけれども、これは私ども前回の第一回の中で御答弁も申し上げましたけれども、市民協働を実際に推進していくためには、やはり震災時における教訓等を踏まえましても、多様な主体の参画が必要であるというふうに考え、また、それにつきましては、本会議の中でも御賛同の御議論をいただいたというふうに認識をしております。
しかしながら、市民の定義という、大変その法的な手続上、厳格を要するものについて、たとえその適用の範囲がこの本条例のみに限られるという理屈ではあっても、一度そういう条例が仙台市の条例の中としてでき上がるということについては、やはり今後の他の将来あり得べき条例等への波及等を考えると、やはり非常に懸念が大きいというような御議論であったと承知をいたしておりまして、そうした議会の御議論を重く受けとめまして、私といたしましては、今回、定義というものについて、これまでの例を超えた新たな定義を設けることをせず、これまでと同様に、市民という、百七万市民というものを中心とした定義と受けとめられる、定義を新たには設けないという方策を選んだところでございます。
しかしながら、多様な主体の参画ということは、これはさまざまな場でもこれを進めるべきというように、私どもは前回の定例会で理解をいたしておりますので、そこにつきましては、改めて方針の中でありますとか今後の事業の進め方の中で、いろいろ不適切な団体等が入らないような、私どもによります事業の精査でありますとか、また、関連の団体の実績の調査でありますとか、そういうものの中で具体の運用は可能であると思いますので、今回は本市の役割というところでそうした多様性の確保を図ることとしたものでございます。
私は、仙台市がこの間、太平洋戦争の後の大変被災を受けました大きな犠牲の後にも今日まで発展を続けてきましたのは、何よりも多くの市民の皆様の営々としたまちづくりに対する思いと、それの具体的な行動としての市民力であったというふうに考えてございまして、それらを二十一世紀の人口減少社会の仙台においてもしっかりと生かしていくことが、このまちのさらなる発展にとって不可欠のものであると考え、今回の条例の再提案とさせていただいておりますので、そのような趣旨を御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
大変長くなりまして申しわけありません。
21: ◯議長（西澤啓文）次に、木村勝好君に発言を許します。
〔三十八番 木村勝好登壇〕（拍手）
22: ◯三十八番（木村勝好）発言のお許しをいただきました市民フォーラム仙台の木村勝好です。私は、会派を代表して、本議会に提案されている議案及びこれに関連する諸課題について、市長並びに御当局に質問いたすものであります。さきの質問者と多少重複する点もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。
質問の第一は、第百十一
号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
昨年十二月の衆議院選挙等の際に発生した青葉区
選挙管理委員会事務局のいわゆる白票操作事件は、本市にとって過去に前例のない事件であり、民主主義の基盤である選挙制度への信頼性を大きく揺るがす事件であります。それは、同時に、本市の行政に対する信頼をも大きく傷つける事件でもありました。
本市議会は、この事件に対処し、真相解明と再発防止、そして信頼回復等を目的に、
選挙管理委員会の
不適切事務等に関する
調査特別委員会を設け、二月二十五日以降、九回にわたって委員会を開催し、さまざまな角度から調査、検討を行ってまいりました。そして、六月十一日、一応の区切りとして、本会議において委員会報告を行ったところであります。
報告書では、単純なミスを契機に不正行為でつじつまを合わせた上、さらにその不正行為を隠すために事実と異なる資料の作成や説明が重ねられた結果、選挙の公正性を揺るがす刑事事件にまで発展し、隠蔽体質との指摘が端的に示すように、市民の信頼を大きく損ねることとなったと指摘した上で、市当局に対しては、このような議会の思いを強く銘記し、市長を初め市全体が不祥事の根絶と
コンプライアンスの推進に向けて確固たる取り組みを進めるよう要請したいとしております。
一方、御当局は、三月三十日に仙台区検察庁が当時の青葉区の選挙課長及び係長を略式起訴し、四月十日に仙台簡易裁判所から課長及び係長に略式命令が送達されたことを受け、改めて事件の関係者に対する事情聴取を再開しました。そして、五月十八日、当時の青葉区
選挙管理委員会の事務局長、選挙課長及び係長の三名を懲戒免職処分にするとともに、あわせて市長の給料月額を三カ月間二〇％、副市長の給料月額を三カ月間一〇％、それぞれ減額する処分を発表したのであります。
職員が三人同時に懲戒免職処分になったことは、本市においては過去になかったことであります。これら職員に対する処分は、当初予想されていたよりも厳しいものと言われております。しかし、私の耳には、厳し過ぎるのではないかという声は聞こえてまいりません。逆に、市長のけじめのつけ方、責任のとり方はこれでよいのか、不十分ではないのかという声は、市民からも議会からも聞こえてまいります。
市長は、処分発表後、五月二十六日の記者会見において、今回のみずからへの処分の内容は本市の過去の事例等を参考にしながら決めたという趣旨の発言をされております。確かに、平成十一年、当時の藤井市長は、水道局職員の
贈収賄事件によって二〇％の給料減額を二カ月間、また、平成十七年には、同じく藤井市長が佐々木副市長の辞職事件によって二〇％の給料減額を三カ月間実施しております。しかし、これらの事件と今回の事件の重大性は、同列に扱えるのでしょうか。次元が違うのではないでしょうか。
一方で、市長は、高松市等で発生した類似の事件とこれに対する高松市長の対応等は、参考にしなかったと発言しておられます。平成二十五年の参議院選挙の際に発生した高松市
選挙管理委員会の事件は、確かに本市の事件よりもさらに悪質であります。この事件では、高松市の五人の職員が懲戒免職となり、高松市長は給料の全額を三カ月間返上いたしました。なぜこうした類似の他都市の事例は参考にされなかったのか、改めてお尋ねいたします。
いずれにいたしましても、市長御自身に対する処分は、仙台市のトップとして、政治家として、みずからの責任において決定すべきことであり、ほかの誰かに決めてもらうということでは断じてありません。市長は、今回の事件に関するみずからへの処分について、状況によってはこれを再考する余地があるのかどうか、お尋ねいたすものであります。
質問の第二は、第百九号議案仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例についてであります。
この条例は、さきの第一回定例会に提出された、さまざまな批判を受けて提出を撤回した、仙台市
市民公益活動の促進に関する条例を見直し、現行条例の全面改正という形で提出されたものであります。
前回提出された条例案では、特に市民の定義について批判や疑問が集中しました。市域外の個人や団体をも本市内で活動していれば市民と定義するのは疑問である、納税者としての権利と義務がある住民とそれ以外を一くくりにすることは問題である、カルト集団や過激派などが市民を装って本市の政策形成に介入してくるおそれはないのかなどというのがそれであります。
今回の案では、そうした批判や疑問を招いた市民についての定義は削除され、一方で、市長は協働によるまちづくりの施策の実施状況について、適宜議会に報告することが規定されました。この点については評価いたすものであります。
行政が多様な、そして健全な市民や団体と協働でまちづくりを進めることは大切なことであり、今後、その重要性はさらに高まっていくものと考えます。その上で、なお、本条例の内容について、二、三お伺いいたします。
その一つは、第五条の市民等の列記の順序についてであります。
さまざまな公益活動を行い、また、本市の行政に多大な協力をいただいている地縁団体、すなわち町内会は、本条例では、本市に通勤通学する者や
市民活動団体よりも後に記載されております。御当局は、町内会をその程度の位置づけと認識しておられるということなのでしょうか。
その二は、第七条の第二項、政策形成過程への市民の参画の推進に関する事項についてであります。
このうち、ロでは、政策の企画、立案等における市民の意見の提出の機会の確保をうたっておられますが、具体的にはどのような市民を対象にどのような場でどのような方法で意見を提出させ、提出された意見はどう取り扱うことになるのでしょうか。
また、ハでは、政策または事業の方針、内容、評価等についての市民の意見の集約の機会の確保もうたっておられますが、これまた具体的にはどのような意見をどのような方法で集約し、これをどう取り扱うことになるのでしょうか。
この条例が制定されることによって、この点、現行制度と比較してどのような違いが生ずることになるのでしょうか。懸念する声も聞かれるところであり、市長御自身の御答弁を求めるものであります。
質問の第三は、第百十号議案仙台市個人情報保護条例の一部を改正する条例等に関連し、いわゆるマイナンバー制度についてであります。
本年の十月から、いよいよ各個人に対する番号の通知が始まります。しかし、この制度に対する市民的な理解は十分進んでいるのか、制度がスムーズにスタートできるのかについては、なお心配する声も聞かれます。特に、高齢者等の十分な理解が得られるのか、また、いわゆるマイナンバーカードの普及はどうなるのかについては、やはり不安や不確定の要素があります。
さらに心配なのが、この制度の安全確保、セキュリティー確保の問題であります。今月初め、日本年金機構がいわゆるサイバー攻撃を受け、約百二十五万件の個人情報が流出するという事件が発覚し、国民に大きな衝撃を与えました。このような違法行為を行った者に対しては徹底した捜査を行い、犯人を検挙して厳正に処罰すべきことは当然であります。
しかし、社会保険庁時代にいわゆる消えた年金問題を起こし、年金制度に対する国民の信頼を大きく傷つけ、当時の政権をも揺るがした反省と教訓はどうなったのでしょうか。旧社会保険庁の解体的出直しによって発足したはずの日本年金機構において、危機管理意識の低さから再びこのような事件を起こしたことは、まことに遺憾であります。マイナンバーのほうは本当に大丈夫なのか、市民が不安を感ずるのも当然であります。
しかし、一方で、今後の行政運営を長い目で見た場合、マイナンバー制度を正しく安全に運用しながら、市民に対する行政サービスを向上させていくことも、また必要であります。私は、こうした立場から、以下、具体的に質問をいたします。
まず第一に、本市は、この制度の名称を個人番号制度または個人番号カードとするのか、それとも政府が使っているようにマイナンバー制度、マイナンバーカードとするのか、無用の混乱を避けるためにも明確に統一すべきであります。
第二に、十月に個々人に番号が通知される際、その通知元は誰になり、その説明文書は誰がつくるのか。また、市民からの疑問等の問い合わせ先はどこになるのでしょうか。
第三に、来年一月からのマイナンバーカードの交付を含め、各区役所等の窓口が本制度に関し混乱なく対応できるよう、どのような体制をとっていくのでしょうか。
そして、最も重要なことは、本制度の安全確保はどのように担保していくのかということであります。政府は、マイナンバー制度のシステムの安全性を盛んに強調しております。この制度のシステムは、いわゆるコアシステムは国が、現場のシステムは国の指導と基準のもとで各市町村が担うこととされております。日進月歩の変化を続けるネット社会の中で、想定外のことは起こり得ない、この制度は一〇〇％安全であると言い切ることができるのでしょうか。万が一、この制度についてトラブルが発生した場合、少なくとも国と市町村の責任範囲はそれぞれどこまでになるのか、国との間で明確にしておくべきではないかと考えます。
以上の諸点に対する市長並びに御当局の御所見を求めるものであります。
質問の第四は、第百八号議案平成二十七年度仙台市一般会計補正予算中の災害復旧費、すなわち新たな
消防ヘリポートの設置についてであります。
利府町へのヘリポートの設置が県の判断ミスによって白紙となってから二転三転した感がありましたが、ようやく落ちついたことには一応安堵をいたしました。しかし、一方で、この間の経過やこの場所での運用については幾つかの疑問もあります。そこで、以下、具体的にお伺いいたします。
まず第一に、本市は利府町へのヘリポートの設置について、県を信頼し、これが断念されるまでに約六千七百万円を支出いたしました。県の判断ミスによって白紙撤回となったわけですから、県はその全額を本市に返還するべきであります。にもかかわらず、県への負担金約三千七百万円は県から返還されるものの、調査設計費の約三千万円については、国に復興特別交付税を申請し、これで補填することとしております。なぜこうなるのか、その理由をお尋ねいたすものであります。
これまでも、県からの申し出によって幾つかの事業を共同で実施してまいりました。しかし、その都度、県に無用の遠慮をして本市が損をした事例が少なくなかったように私には感じられます。今回のケースもそうなのではないでしょうか、お答えください。
第二に、利府町への設置が白紙撤回された後、まず、自衛隊の霞目駐屯地と旧荒浜ヘリポートを新たな候補地として検討したのはなぜかという点であります。自衛隊の霞目駐屯地は、もともと荒浜にヘリポートを建設する際に候補地の一つとして交渉し、断られた経過があったはずであります。また、旧荒浜ヘリポートの改修には多額な費用が必要なことは、初めからわかっていたはずであります。にもかかわらず、なぜこの二カ所をまず候補地として検討したのでしょうか。新たなヘリポートを仙台市内に設置することは難しいということを認識させるためだったのではないでしょうか。お尋ねいたすものであります。
第三に、今回設置しようとする場所についてであります。この場所は、仙台空港の敷地に隣接し、空港敷地の一部といってもよい場所にあります。
東日本大震災の際、仙台空港が津波に襲われ大きな被害を出したことは、御存じのとおりであります。もしこれと同程度の津波が押し寄せた場合、この場所はどうなるのでしょうか。利府町を選定しようとした際には、津波等の大規模災害でも被災しないことを選定理由の第一に挙げていましたが、この場所は大丈夫なのでしょうか。もし心配ないというなら、その明確な理由をお示しください。
また、この場所は、本市中心部から十七キロ余りと、さきに候補地となった利府町よりもさらに離れております。緊急時、災害時の要員参集に不安はないのでしょうか。この点は、利府町が候補地となった際にも、大いに議論になった点であります。大丈夫、心配ないというなら、これまた、その明確な理由をお示しください。
第四は、この施設の名称についてであります。この施設は、
ヘリコプター用の独自の滑走路を持たず、それは仙台空港を利用することになるため、ヘリポートという名称にはならないということであります。それならば、どういう名称にするのでしょうか。名は体をあらわすといいます。例えば、仙台市消防航空基地など、市民にわかりやすい名称にすることが大切であります。現時点におけるお考えがあればお答えください。
以上の諸点についての市長並びに御当局の御答弁を求めるものであります。
質問の第五は、平成二十六年度の繰り越し報告に関連し、地下鉄東西線についてであります。
地下鉄東西線の開業まで、いよいよあと半年足らずとなりました。これから開業までの間に、地下鉄本体の工事や運行に関する準備に万全を期するとともに、駅前広場や駐輪場、また取りつけ道路や歩行者系サインや照明などの整備も、しっかりと仕上げていく必要があります。
私は、昨年十二月の第四回定例会において、これに加え、開業に向けての徹底した営業活動を進めるべきであると主張いたしました。
すなわち、東西線の沿線には、東北大や宮城教育大、東北工業大学等の大学、仙台一高、仙台二高、仙台二華高等の高校、また、藤崎デパートや一番町商店街、ユアテックの本社や仙台卸商団地、印刷工業団地、鉄工団地等の事業所が立地しております。これらの学校や事業所に対し、通勤通学者がぜひ東西線を利用するよう、徹底した営業活動を行うべきであります。
また、沿線には、八木山動物公園や仙台市博物館、仙台国際センター、宮城県美術館、川内萩ホール等の市民利用施設も立地しております。これらの施設設置者に対しても、入場者、入館者が東西線を利用するように、強く働きかけを行っていく必要があります。
さらに、東西線の駅まで徒歩で十分程度の場所に建設される、また建設された六丁の目西町、六丁の目中町、卸町、大和町などの
復興公営住宅の入居者に対しても、東西線の利用を促していくことも大切です。そして、何よりも、東西線各駅の周辺住民の方々に東西線の利用を強く働きかけていくことを忘れてはなりません。
昨年十二月の定例会において、私がこのように主張したのに対し、交通事業管理者は、沿線住民や学校、事業所等への利用の働きかけは非常に重要である。さまざまな手法で営業活動に取り組みたいという趣旨の答弁をしておられます。
それから半年が経過いたしました。大学に対する働きかけは一定の前進を見ているとお聞きしていますが、他の分野に対してはどうなっているのでしょうか。現在までにどのような働きかけがなされ、今後、開業までにどのような働きかけをしていくのか、まずお尋ねいたすものであります。
また、国際センター駅の市民利用スペースについては、屋外テラスを含め、まだ最終的な利用方法が具体的に固まっていないと聞いております。数少ない駅ナカスペースです。ぜひ開業までには、多くの市民が東西線を利用してやって来る、駅のにぎわい創出につながる、そういう利用方法を決定していくべきと考えますが、御所見をお伺いするものであります。
私は、東西線の沿線まちづくりは、開業して終わるのではなく、むしろ開業してからが大切であると考えます。開業後の人の動きや他の交通機関の動向を見ながら、本格的な沿線まちづくりが進んでいくのではないでしょうか。これに対応するためにも、東西線の沿線まちづくりを担当する部局を開業後も一定期間残していく必要があると考えますが、市長の御所見を伺うものであります。
質問の第六は、三月に開催された
国連防災世界会議の総括とサミット閣僚会議の誘致についてであります。
三月十四日から十八日まで開催された第三回
国連防災世界会議は、本市にとってはかつてない規模の本格的な国際会議でありました。本体会議には世界百八十七カ国の代表や各種国際機関の代表、ＮＧＯやメディア関係者等、約六千五百人以上が参加。また、一般公開のパブリック・フォーラムには、国内外から延べ十五万人以上が参加し、その中の約一五％程度は外国人だったと聞いております。そして、今後十五年間の国際的な防災の枠組み指針となる仙台防災枠組や、各国のコミットメントを示す仙台宣言が策定され、採択されたのであります。
もちろん客観的に見れば、残念ながら世界と日本に大きなインパクトを与えた会議とは言えず、国内ニュースでも北陸新幹線の開業のほうが大きく取り扱われたようであります。しかし、私は、やはり本市にとってはかつてない大規模な国際会議であり、大きな意義を持つ会議であったと考えます。
今後、大切なことは、本市としてこの会議についてのしっかりとした総括を行い、その教訓をこれからのコンベンション誘致等に生かしていくことであります。本市としてのこの会議の総括は、どこが中心となり、どのような形で、いつごろまでに取りまとめていくのでしょうか。まず、市長の御見解を伺うものであります。
さらに、サミットの閣僚会議の誘致についてお尋ねいたします。
私は、本市が来年、我が国で開催されるサミット主要国首脳会議の誘致に名乗りを上げていたことは、御当局が主要な国際会議の誘致に積極的に取り組もうとする姿勢のあらわれであると評価するものであります。もし本市へのサミット誘致が実現していれば、そのインパクトは
国連防災世界会議をはるかに上回るものとなったでありましょう。市長は、サミットの誘致に名乗りを上げた時点でどのような成算をお持ちだったのか、また、結局残念な結果に終わった原因はどこにあったとお考えか、まず、お尋ねいたすものであります。
サミットでは、首脳会議以外にも、およそ十件ほどの閣僚会議が開催されます。私は、少なくともその中の一つはぜひ本市に誘致すべきであると考えます。市長は、本市がサミット首脳会議の開催地から漏れた後の記者会見において、閣僚会議の誘致については政府からお話があれば検討させていただくと、まことに消極的な発言をしておられます。首脳会議の開催地に本市が選ばれなかったことによる落胆の余りの御発言とは思いますが、そのようなことでよいのでしょうか。市長、ここは気持ちを切りかえ、例えば閣僚会議の中でも最も重要と言われている財務大臣会議の本市への誘致実現に向け、関係各方面とも協力しながら、全力で取り組んでいくべきであります。改めて市長の御決意を伺うものであります。
以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁を求め、私の質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の給料削減についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
青葉区
選挙管理委員会における不適正な事務処理に端を発する一連の事案につきましては、選挙はもとより、市民の皆様の市政への信頼を大きく揺るがす事態となり、関係した職員の懲戒処分も含め、市長として、その責任を極めて重く受けとめているところでございます。
今回の条例提案に当たりましては、選挙事務という独立すべき行政上の位置づけに加え、市政全体に与えた影響の大きさを十分に勘案しつつ、組織風土、職員の意識改革などについて責務を有する市長として、熟慮を重ねた結果の決断としてお諮りをしているところでございます。
今後は、行動規範集の作成など、職員の
コンプライアンス意識の醸成を初めとした諸般の取り組みに全力を尽くすことにより、市政への信頼回復に不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例についてのお尋ねのうち、まず、町内会の位置づけについてでございます。
平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災におけるＮＰＯやボランティア団体の活躍を契機として、特定非営利活動促進法が平成十年に成立をいたしました。そうした社会的な背景の中で、本市におきましても、それまで余り認知をされてこなかったＮＰＯの活動や活動基盤の弱いボランティア団体等の市民の皆様の活動をサポートし、その活動を促進していくことを目的として、平成十一年に現行の
市民公益活動促進条例を制定をいたしたというところでございます。
このたび提案申し上げております本条例案は、このような経過により制定された現行条例を踏襲の上、改め、全面的な改正をするものでありますことから、
市民活動団体の次に地縁団体という並びの表記としたものでございますが、順序により、これら団体の間に優先順位をつけようとする意図は全くございません。
町内会が豊かな地域づくりに大きな役割を果たしており、また、長きにわたり市政の運営にお力添えをいただいておりますことは、私自身も含め、仙台市として十分に認識をしているところでございます。今般の条例案には、町内会の支援に関する規定を新たに盛り込みまして、引き続き、地域課題の解決や地域コミュニティーの活性化にともに取り組んでまいる考えでございます。
引き続き、政策形成過程への市民参画の促進についてお答えを申し上げます。
企画、立案、評価、見直しなどの政策形成の各過程におきましては、市民の皆様の多様なアイデアや考えを活用していくことが肝要であろうと考えております。
市民の意見の提出の機会の確保の具体的手法につきましては、市の基本的な計画や指針等の策定に関するパブリックコメントの実施などがございます。また、市民の意見の集約の機会の確保につきましては、特定の政策やテーマを題材に、多様な市民の皆様に御参加をいただくワークショップ等の開催を行ってまいる考えを持ってございます。
これらは、さまざまな多様な御意見を市政に反映させることを目的とし、これまでにも既に実施をしているところでございますが、今般、協働によるまちづくりを進めるための施策として、新たに条例案に規定をしたものであり、最終的な政策決定へ直接関与するものではないと認識をいたしております。
最後に、サミットに関する二点のお尋ねでございます。
震災後、初めての日本の開催となります次回サミットは、大震災の際の各国からの御支援に対する感謝をあらわすと同時に、復興に対しての取り組みを主要国首脳に見ていただく最もよい機会であることから、本市のみならず被災地を象徴する形で手を挙げたものでございます。
その際、外務省から要求されました会議施設、宿泊施設などさまざまな水準を満たすとともに、仙台で開催される意義も大きいことから、十分に可能性はあるものと考えていたところでございます。政府におきましては、評価の基準を明らかにしてはおりませんが、警備面などにより、伊勢志摩が選ばれたのではないかと、私としては考えているところでございます。
関係閣僚会合につきましては、コンベンション都市としての仙台市を海外に効果的に発信する絶好の機会でもありますことから、ぜひともこれを誘致をするべく、一昨日も、私みずから官房長官にお会いをし、本市での開催を要請をしたところでございます。今後ともさまざまな機会を捉えて各方面に働きかけるなど、御指摘ございました関係閣僚会合の誘致に今後とも全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
24: ◯副市長（稲葉信義）東西線開業後の沿線まちづくりの推進体制につきまして、私からお答えを申し上げます。
東西線の沿線まちづくりにつきましては、これまで複数の局区で庁内横断的に、利用の促進やにぎわいづくり、民間開発誘導などに戦略的に取り組んでまいりました。こうした取り組みは、御指摘のように開業後も継続をしていくことが肝要であると、私どももそのように認識をいたしております。
引き続き、潜在的な開発需要を掘り起こすとともに、開業を契機として活発化をする民間動向を的確に捉え、沿線のまちづくりを進めるため、これを推進をする機動的な体制の構築に向けて、検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
25: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、社会保障・税番号制度で使用する名称についてお答えいたします。
現在は、いわゆる番号法で使用されております個人番号という正式名称とは別に、政府を初めテレビや新聞等におきましては、公募により選定されましたマイナンバーという名称が広く使用されている状況にございます。
本市といたしましては、市民の皆様に向けた広報や制度説明の際にはマイナンバーを用いるということを基本にしながら、条例上の表記など、法制度と整合させるという必要がある場合には個人番号を用いる、あるいは併記するというような使い分けをしたいというふうに考えております。
今後とも、市民の皆様の間で混乱が生じないように十分な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、制度の安全確保及び責任範囲についてでございます。
マイナンバー制度では、市民の皆様に安心・安全に御利用いただくため、制度面とシステム面の両方から、個人情報を保護するためのさまざまな措置が講じられております。
責任範囲につきましては、国から提示された資料の中で、国、地方公共団体及び地方公共団体情報システム機構がそれぞれの責任において管理すべき箇所が示されておりますことから、万が一に何らかの事故が発生した場合には、第一義的にはその原因となる箇所の管理者が責任を負うべきと考えております。
本市といたしましては、制度に向けて、国の責任において最大限の個人情報保護が図られるよう、なお一層働きかけるとともに、情報セキュリティーの確保に最大限の注意を払いつつ、システムの導入を進めてまいりたいと考えております。
最後に、第三回
国連防災世界会議の総括に関する御質問にお答えいたします。
会議の総括につきましては、まちづくり政策局が中心となり、庁内関係部署と連携しながら、鋭意取り組んでいるところでございます。現在、会議開催の報告書の作成を進めているほか、本体会議参加者の意見、感想の集約、それからホテル、タクシー、飲食店や語学ボランティアなど地元関係者に対するアンケート、地元金融機関と連携した経済波及効果の分析などを行っているところでございます。
今後は、宿泊、交通輸送、外国語対応などの分野別の課題を抽出し、改善の方向性とあわせて、秋ごろをめどに取りまとめ、大規模国際会議の誘致や受け入れに生かしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
26: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、マイナンバー制度に関する数点の御質問のうち、市民局に係る事項についてお答えをいたします。
まず、十月から送付いたします通知カードにつきましては、国が作成する制度の説明書類とともに、全国統一の様式により各市町村名で送付されることとなってございます。お問い合わせ先につきましては、国のコールセンターのほかに、本市では独自に専用ダイヤルを設置して対応するよう準備を進めております。
また、マイナンバーカードの交付が開始される来年一月より、区役所等に特設窓口を設置するなど、体制の整備を図りながら、円滑な制度実施に向け鋭意準備を行っているところでございます。
次に、国際センター駅の市民利用スペースについてお答えをいたします。
四月の駅舎見学会以降、イベントなどを通じて多くの方々に本施設をごらんいただいておりますが、その利用については、地域の皆様はもとより、コンベンション関係者、企業、大学やイベントを実施する団体等から、幅広く関心を寄せられているところでございます。
また、例えば、早目に場所を確保しておくべき催事や毎年定期的に開催されているイベントなど、利用いただくに当たり考慮すべきことなども見えてまいりました。
施設の運用、利用方法等に関しましては、これらを踏まえつつ、駅直結である本施設の利便性や環境のよさなどを生かしながら、東西線の利用促進と駅周辺のにぎわいづくりを目指し、多くの皆様に幅広く御活用いただけるよう、定めてまいる予定でございます。
以上でございます。
27: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリコプター活動拠点整備に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、これまで支出した経費の取り扱いについてでございます。
これまで支出した約六千七百万円のうち、設計費約三千万円につきましては、利府において予定どおり整備が進んだ場合でも、国に震災復興特別交付税を申請していたものでございます。新たな事業地における設計は、この利府での設計を最大限生かしながら必要な修正を加えて作成することから、本議会にて提案しております補正予算約二千五百万円と合わせて、国に交付税の申請を行うこととしております。
次に、市内を優先に検討した理由についてでございます。
新たな候補地の選定に当たりましては、利府断念に至った経緯や議会の御意見も踏まえ、市内優先で検討することといたしました。市内においては、整備手法の工夫など検討の視点を変えることで、その可能性を探ることとし、具体的には、霞目におきましては、隣接地を購入して庁舎等を整備する手法、また、荒浜の旧ヘリポートにつきましては、敷地や取りつけ道路をかさ上げする手法について、アセスの必要性や補助の確保を改めて追求する形で検討してきたものでございます。
次に、新たな
ヘリコプター活動拠点における津波浸水のおそれについてでございます。
新たな活動拠点の事業地は、四年前の震災時にも浸水していない区域にありますが、その後、国の防潮堤や岩沼市、名取市のかさ上げ道路、いわゆる二線堤が整備される予定でありますことから、庁舎、格納庫やアクセス道路への津波リスクがかなり軽減されるものと判断しております。仮に空港の滑走路が浸水し、使用不能となりましても、施設内のエプロンを活用しての離発着は可能でございますので、災害時の活動にも支障はないものと考えております。
また、職員の参集についてでございますが、整備場所は市内から約十七キロメートルの道のりとなり、利府に比べますと二キロメートルほど遠距離ではございますが、高速道路の使用も可能で時間距離が短いほか、複数経路が選択可能となっておりますので、比較的アクセスは良好と判断しております。
次に、
ヘリコプター活動拠点の名称についてでございます。
今回の整備手法は、仙台空港隣接地に庁舎等を整備し、離発着につきましては仙台空港の滑走路を借用するという形をとりますことから、航空法に基づきますヘリポートにはならないものでございます。このため、ヘリポートという名称は使用することはできませんが、本市の
ヘリコプターの活動拠点であることが市民の皆様にも明確に伝わるような名称となるよう、御提案の趣旨も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯交通事業管理者（佐藤清）東西線開業に向けた営業活動についての御質問にお答え申し上げます。
東西線の利用促進に向け、これまで沿線の大学の新入学生に対してパンフレットを配布したほか、沿線の高校も訪問し、周知について依頼しておりまして、訪問した全ての高校で全校生徒にパンフレットを配布していただくほか、オープンキャンパスなどで入学希望の中学生にも御案内いただく予定としております。
ほかの分野に対しましては、現在、沿線の各事業者団体等と相談しながら、時期を見て個別の事業所にもお願いしてまいりたいと考えております。
また、東西線各駅の周辺住民の皆様に対しては、今後、逐次開催する駅舎見学会での御案内や、沿線の
復興公営住宅や町内会を通じたエリアごとのパンフレットの配布など、さまざまな手法により周知広報を進めてまいります。
今後も、市民利用施設における来場手段としての東西線の案内など、引き続き庁内各課と緊密に連携しながら、より多くの皆様に東西線を御利用いただけるよう、積極的な働きかけを続けてまいる所存でございます。
29: ◯三十八番（木村勝好）二点ほどお尋ねをしたいと思います。いろいろの御答弁に対して一々お聞きしたい点もあるんですが、そういう場でもないので、二点、お尋ねをしたいと思います。
一つは、市長の給料の減額に関する件であります。私、今ほど申し上げました。これについては、あくまでも仙台市のトップとして、政治家として、自分のことは御自分で決めるという、まさにその観点で決定をされるべきではないですかと。したがって、そういう意味で言えば、市民の中に、あるいは議会の中にさまざまな声があるわけでありますから、それを踏まえて再度考えられる余地はないのかということを申し上げました。議案として提案されているわけですから、議案に対する対応というのは、否決か可決か修正かしかないわけであります。みずからのことはみずからで決めるという趣旨からすると、やはりそういうふうな不本意な結果にならないようにするということも非常に大事なことだというふうに思いますので、その点も踏まえて改めてお聞きをしたいなというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、もう一点も市長に対してお尋ねをいたしますけれども、市民協働の条例についてであります。この中で町内会のことについてお伺いしたのに対して、順番に特段の意味はないのだという趣旨のことを答弁をされております。しかし、法律とか条例で物事を列記するときに、順不同になっておりますということはおよそ考えにくいわけでありまして、普通は重要な順に並ぶんではないかと私は思いますけれども、順序に意味はないのだというんでしょうか。もし意味がないならば、誤解のないように並べかえたらいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、もう一つは、政策形成過程に対する市民の参画のことについてであります。既に行っていること、あるいはこれまでもやってきたこと、そのことを改めて記載をしたのだといった趣旨の答弁かというふうに受け取りましたけれども、だとすると、わざわざ条例に書き込まなくても既にあることなんじゃないのかなと。ただ単にそれを追認するだけなんですかというふうに感じるわけでありますが、その点についての御説明を再度お願いをしたいと思います。
以上です。
30: ◯市長（奥山恵美子）まず、再質問の三点のお尋ねでございます。
私自身の給料の減額に関してでございます。私がこのたびの給料の減額の条例改正をお願いをいたしております趣旨につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。しかしながら、ただいま御議論いただいておりますように、議会としてさまざまな御議論があるということにつきましても、私自身もこれをしっかりと、議会のお声は市民のお声でもございますので、受けとめる必要があるであろうというふうに考えるものではございますが、しかしながら、本日の時点におきましては、私自身の考えといたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりということでございます。
二点目の市民協働の条例におけます
市民活動団体や町内会等の順序ということでございます。先ほども少し御説明をさせていただきましたが、この現行条例ができるまでの一つの社会的な背景として、やはり
市民活動団体のこれまでの地縁団体にはない新しいテーマに沿った活動というものを全国的に大きく盛り上げていこうと。また、仙台市においては、とりわけその活動が活発であり、また、その力が大きく発揮されてきた、このような背景で現行条例ができておりまして、そのようなこともその順番というものには反映をしていようかと思います。
もとより、しかしながら、市民協働というものにつきましては、一般的にその法律におきましても、序列が何かをあらわす場合と、しかし、同等のものでありながら性格の違うものが多数ある場合にはそれを列挙するという性格と、両方のものがあるというふうに私は受けとめてございまして、これはその列挙のほうに当たるものであるということでお答えをさせていただきます。
また、それから、パブリックコメントなど、現在でも出されている政策形成過程への関与という意味の、これは追認に当たるのかということでございますが、パブリックコメントや、また基本計画等への参画という面では、現在も既に行われているものということでございます。しかしながら、これは今まで私ども行政のある種の事業、施策の決定というような形で、条例という仙台市議会も含めた広く法的な認知を得た制度化ということではございませんものでしたから、しかし、これらの制度も今後の市民協働のまちづくりの中では、しっかりとその位置づけを持った制度とすることがよりふさわしいであろうという判断のもとに、今回、新たに条例での規定ということを御提案をさせていただいているものでございます。
以上でございます。
31: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十一分休憩
────────○────────
午後三時三十分開議
32: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渡辺博君に発言を許します。
〔十六番 渡辺博登壇〕（拍手）
33: ◯十六番（渡辺博）仙台市議会自由民主党復興仙台を代表して、提出議案について順次質疑をいたします。
まず、第百九号議案仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例についてお尋ねをいたします。
平成二十七年度施政方針要旨並びに予算案提案説明書を改めて見ると、市民協働の精神が根底にあることがわかります。顧みれば、今日まで、本市の全ての施策には市民協働の精神が生かされてまいりました。平成十一年、本市は、仙台市
市民公益活動の促進に関する条例を制定し、市政運営がスタートいたしました。当時、全国でも先端的な試みであった仙台市民協働も、本年で十七年目を迎えます。
さて、さきの定例会で、市長は、仙台市
市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例案を提案されました。市民協働関連施策は起案から執行まで基本的に問題なく執行されていると認識してきた一人としては、なぜなのか、いぶかしく思わざるを得ませんでした。質問の第一は、なぜ改正しなければならないとお考えになったのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
質問の第二は、さきの定例会ではさまざまな視点で議論がなされました。改正がぜひとも必要なものであるとすれば、さきの議会で議会の意見を取り入れて修正案の形で再提出も可能であったと考えるのですが、取り下げの手法をおとりになりました。議会の議論も深まり、市民の衆目を集めたあの時期が、それこそ市民協働議案の成立の好機だったと思うのであります。是か非かの議論ではなく、議論を通じて議案がさらによりよきものに磨き上げられ、もって市民の福利の向上に寄与するという行政と議会との議論のあり方を実現するよい機会を逃してしまったと、残念でなりません。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、今回提案されている条例案では、市民の定義はなく、かわりに、用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによるとされました。市民がどのようなものを想定するのか不明確なまま、市民という言葉が、第二条第一項では市民活動、同第二項では市民協働で使われ、第四条でも市民の役割として使われています。
第五条の市の役割の中で、さきの定例会で取り下げられた条例案の市民の定義の中で用いられた文言が並び、議論の的となった
市民活動団体という文言がそのまま再掲されています。市民の定義の野放図な拡大解釈に疑義と警鐘を鳴らした議論が生かされていないのではないかという疑問に、市長はどうお答えになるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、本市が所管するＮＰＯ団体については、その運営を支援し、指導していくことによって、よりよき協働のための健全なパートナーとして力を蓄えていただくことができます。仙台市内に拠点を持たない市民団体は、指導監督できない現実があります。法で定められ認証されたＮＰＯ団体の犯罪行為も発生している現状でもあります。市民活動を隠れみのにして何らかの利権を求めようとする企業の動きがかいま見えるケースもあります。これらは明らかに市民協働から逸脱した行為であると考えます。
残念ながら、市民協働を進めるに当たっては、さまざまな活動主体には善悪が混在することも意識しなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。万が一のことが起きぬよう防止策が講じられるべきでありますが、いかがお考えかお聞かせください。
最悪を想定し対策を講じることにより、仙台市民に不利益が及ばぬよう、リスク回避をすることが重要です。さきの定例会での議論の視点の一つはそこにあったと考えます。そのための対策を講ずるのが市長であり、助言する役割が議会であります。今回の条例案では、この点についてはどのように考慮されたのでしょうか、お聞かせください。仙台市民が不利益をこうむらぬよう、リスク回避の方策が検討されるべきと考えるのであります。いかがお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
私は、まちづくりの責任は、最終的には公選によって選ばれた仙台市長、そして議会にあると考えます。全て市民協働は、その認識のもとで行われるべきであると考えます。市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
本市における市民協働の最大のパートナーは、仙台市域内に万遍なく組織された地域町内会、そして、その関連団体だと考えます。市長はいかがお考えになっておられるのでありましょうか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
条例の中で、町内会、そして関連団体について特筆してしかるべきと考えます。しかし、今回提案された議案においては、相変わらず地縁団体として一くくりで扱われております。これでは多様な
市民活動団体の一つにしかすぎないかのような扱いであります。重ねて申し上げますが、全市にくまなく組織された町内会は、これまで仙台市の市政執行を支え、ともに歩んできた大事なパートナーであります。この点につき、御認識をお聞かせください。
仙台市民に理解され、自分たちのための条例としての認知がされなければ、改正の意味はありません。今後の御対応について、市長の御認識をお尋ねいたします。
関連してお尋ねいたします。昨年行われ、集計され公表された町内会アンケート調査に関してであります。町内会長をお務めになっている皆さんは、アンケート調査の今後の取り扱い方に注目していると思われます。長年要望してやっと実現したこの調査でありますが、いかが評価しておられるのかお聞かせください。
行政が行ってきたまちづくりに対して、生活現場からの市民目線での回答であり、よりよきまちづくりの課題とヒントが満載であると思います。御認識をお聞かせください。今回のアンケートの成果に対して、どう取り組んでいくおつもりなのか、今後の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
第百八号議案平成二十七年度仙台市一般会計補正予算（第一号）についてお尋ねいたします。
補正総額は四億一千三百万円、その内訳は、第三款市民費、第六款経済費、第七款土木費、そして第十一款災害復旧費に係る事業にかかわり、所要の補正をするという提案であります。そのうち、市民費、戸籍事務、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務に要する経費の追加についてお尋ねいたします。
これは、社会保障・税番号制度の導入に伴う通知カード送付及び個人番号発行にかかわる事務について、地方公共団体情報システム機構に委託することに伴うものであります。
いわゆるマイナンバー制度は、本市においては、担当職員の精励により、計画に基づき順調に導入準備が進められてきていると認識しているところであります。しかしながら、先日発生した日本年金機構の情報漏えいの事件を受け、五月二十一日に衆議院内閣委員会で可決されていたマイナンバー法改正案が、参議院内閣委員会での採決が当面先送りされることになりました。
日本年金機構については、その後の事件に対する対応を見ると、そのずさんさに怒りさえ覚えるところであります。日本年金機構の漏えい事件は、再び国民に秘密保持の信頼性に疑念を持たせることになったのではないかと危惧するところでありますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。
秘密保持は、厳守されなければなりません。今回の漏えい事件を踏まえ、どのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。本市の準備作業に今後どのような影響が及ぶことになるとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
不安を感じる市民に対する対応も必要かと考えます。例えば清瀬市では、市のホームページのトップに、日本年金機構の個人情報流出問題によるマイナンバー制度への影響として項目立てて、ＱアンドＡのような形でわかりやすく説明をしています。本市においても、市民に対して仙台市の見解と対応を示すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
関連して、現今の仙台市の財政に関して、幾つかお尋ねをいたします。
まず、税収見込みであります。
財政局の資料を拝見すると、市税収入額は、政令市移行の平成元年度一千四百三十二億円から順調に伸び続け、平成九年度一千九百七十九億円をピークに、漸減はしながらも、千八百億円前後を保ってまいりました。
統計を見ると、日本経済は、平成十七年つまり二〇〇五年から名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回り、デフレ状態が続いてまいりました。しかしながら、二〇一一年、平成二十三年度には名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの差が最大を記録し、底を打った後、反転して、この三年間はその差は縮まる傾向を示しています。二〇一八年、平成三十年には名目ＧＤＰと実質ＧＤＰが再び均衡するという予測がされているところであります。
また、内閣府、財務省の両省で実施されている法人企業景気予測調査によると、平成二十七年六月時点で雇用は大企業、中堅企業、中小企業いずれも不足ぎみ、設備投資も五・九％増加見込みとなっているところであります。景気は着実に回復してきていると言われるゆえんであります。
実際、本市においても、市税収入は着実に増加に転じております。平成二十三年度の震災発生時は千五百八十五億円と激減しましたが、翌年、二十四年度は一千七百一億円と回復し、二十五年度は一千七百五十九億円と、震災発災前年度、二十二年度一千七百二十五億円を超え、三十四億円税収増となりました。いまだに強い回復傾向を示しています。
政府の経済政策の成果に期待は高まるところではありますが、ここで考えるべきは、景気動向にできるだけ左右されない自立した税収の確保策であります。本市は、平成二十五年度を初年度として二十九年度を最終年度とする五カ年の経済活性化計画、仙台経済成長デザインを実行中であります。税収増の期待が集まる活性化計画でありますが、現在はどんな状況で進行しているのでしょうか、お聞かせください。
次に、新規開業率日本一、年間観光入り込み数二千三百万人、累積新規雇用十万人、年間農業販売額百億円の四つの目標は、計画最終年度、平成二十九年度には達成可能と見ておられるのでしょうか。現在の見通しをお聞かせください。本年二十七年度は、計画中間年度に当たります。経済状況も上向きで、計画立案時とは状況は変わってきていると考えます。目標値の上方修正は考えないのか、お聞かせいただきたいと思います。
本市収入増の方策として、収入増の可能性を持っていると思われる仙台市への寄附についてお尋ねいたします。
本市では、寄附金を震災関係の杜の都・仙台絆寄付と、震災関係以外の寄附とに分けて整理しています。平成二十六年度は、暫定値ですが、前者は四百六十件、七千二百十八万円余り、後者は七百四十三件、八百九十五万円余りであります。合わせると一千二百三件、八千百十三万円余りとなりました。
このうち、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
この制度は、平成二十年度に制定されてから今日まで、全国ベースで寄附者は三万人程度、寄附金額も七十億円程度で推移してきました。平成二十三年度には控除額が五千円から二千円へ引き下げられ、その結果、翌二十四年度は寄附者は三万人から七十四万人と一気に増加し、寄附総額も六百五十億円と、十倍に膨れ上がりました。その後の二年間は十三万人前後、寄附額も百四十億円と落ちつきを見せていますが、各自治体の努力もあり、全国的には増加傾向にあります。
さらに、本年、二〇一五年四月一日以降に行われる寄附については、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用となり、寄附の仕方も、利用者に便利な方法が考慮されました。結果、これからも人数、寄附金額のさらなる増加が見込まれているところであります。本市においては積極的な取り組みが求められると考えます。
政令市浜松市では、ホームページにふるさと寄附のページが設けられており、市長がみずから挨拶をして寄附を呼びかけています。また、使い道を示す政策メニューを用意し、寄附の意義づけをしています。子育て、学力の支援、産業、雇用の創出、防災、防犯の強化、自然との共生、持続可能な社会の実現、健康づくりの推進、地域医療の充実、地域文化の創造、魅力発信、浜松市にお任せなど、実に多彩なメニューが示され、当該件数、金額が表示されています。
神戸市でも、寄附をどのような政策に生かすか、例えば環境対策、都市基盤対策など、一目でわかるように一覧にしてあります。返礼品のメニューも写真つきでホームページにわざわざ設け、これも魅力的に寄附の勧誘をしているところであります。
札幌市では、ホームページ上に寄附の御案内のページを設け、寄附の意義、使用目的、寄附者の氏名、実績などにつき詳細に報告しています。使い道が選べ、一定額以上に感謝状が贈呈されます。平成二十六年度は五百七件、五億七千二百五十五万余りが寄附されています。
福岡市、岡山市なども、使い道を選べるとともに、返礼品も用意されております。
本市においても、ホームページに杜の都・絆寄付のページを設けてありますが、制度の説明、税に関する手続の説明、寄附金の使い道の報告、寄附者の氏名公表にとどまっております。他政令市と比較すると事務的な印象で、積極的に呼びかけるという意志が感じられません。この際、改善の必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
寄附の使い道のメニューを用意して、その中から選べるとか、これまでの寄附金の額の実績を示すとかは、全国標準で必須であると思います。
さらに、返礼品でありますが、全国二十政令市中、感謝状、記念品の贈呈を入れると、十五政令市が用意しているところであります。私は、返礼品で寄附を募るのはこの制度の本旨ではないと考える立場であります。しかしながら、国は禁止をしておりません。むしろ返礼品の適切な選択と有効に利用を図ることにより、この制度が活用されることを想定しているのではないかと考えます。仙台地場の産品、施設利用券、仙台を代表する催事、例えば仙台クラシックフェスティバルの利用券等など、先進例を参考にしつつ、返礼品を新たに用意することも検討してもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。仙台をふるさととする仙台市民として、ふるさと納税の制度への積極的な取り組みを提案するところであります。御認識をお聞かせください。
第百十一
号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
本条例案の提出理由は、平成二十七年七月一日から同年九月三十日までの間における市長及び副市長の給料月額を減額するため、現行条例の一部を改正す必要がある。これがこの条例案を提出する理由であるとあります。これだけでは、仙台市民にとって、手続だけの無味乾燥な言葉が並んでいるだけであります。この提案理由では、なぜ減額なのか、市民の立場で考えれば理解できないのではないかというふうに思います。
今回事件になった
選挙管理委員会の不適切事務処理にかかわる件が発端となり、仙台市職員の綱紀のあり方が問われました。市長みずからが仙台市のトップとしてみずからを律する責任を果たすためとの理由を理解できるのは、議会議員と関係者だけであり、いずれ時間の経過とともに、何のための減額か、わざわざ調べなければわからなくなってしまうことは必定であります。
平成二十五年七月、衆議院選挙で同じく開票で不正が発生した高松市では、高松市長は、平成二十六年九月議会において提案した減額条例の提案理由の中に、原因をつまびらかに示しております。これが基本的な形であるというふうに思います。本市において、今回、このような形での提案になった理由は何であったのか、お尋ねしたいと思います。
懲戒処分という最も重い責任を問われたお三人は、私も仕事をともにしたことのある方々であります。職務に誠実に取り組み、責任感もあり、仕事の精度も高い皆さん方であるという、今でも認識を持っております。これまで成果こそあれ罰もなく、公務員として模範的な歩みをしていた皆さんが、一回の事件で職を失ってしまいました。仙台市における職員の懲戒免職処分の例を見ると、これまでは横領、飲酒運転、セクハラの類い、窃盗等が主なものでありました。選挙関連は初めてのケースであります。
奥山恵美子市長は、今回の事件の責任の一端が御自分にあると早い時期からみずから認め、その立場で、本事件の原因究明、そして再発防止策等、一連の動きに真摯に対応してこられました。その結果、これまで長年にわたり公務員として忠実に職務を果たしてきた職員三人を一回の過ちで懲戒処分に決せざるを得なかった市長の苦衷を思います。
また、厳しい処分を受けざるを得なかった三人の職員の無念も察して余りあります。調査を進めるにつけ、今回の事件が起きた原因はかなり以前からあり、改善なく放置されてきたという疑念が生まれました。票の取り扱いに対して、投票、開票、事後の管理にわたって、ずさんと言える体制が続いてきたということであります。その責任は那辺にあるのか、曖昧なまま今日に至っております。
仙台市民の仙台市政への信頼を著しく損ね、全国的にも汚名となった今回の事件に対して、市長は、再び今回のような事件を起こさない決意を仙台市民に対して表明することも考えてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
泣いて馬謖を斬るという故事成語があります。三国時代、蜀の諸葛孔明が魏と戦ったときに、親友の弟で腹心の部下だった馬謖が命令に背き布陣したため大敗を喫します。孔明は、軍法に従い、涙を流して馬謖を斬罪にしたという、三国志、蜀志馬謖伝にある故事に基づくわけであります。私が説明するまでもなく、市長はよく御存じの成語であると思います。
引用した例えは、事が起きたときの組織の長の身の処し方を表現するときに使われます。後世、市長はどのように評価されることになるのでありましょうか。有権者に対して、市長の最終的な対応が問われているのではないかと思います。
第百二十四号議案市道路線の認定及び廃止に関する件についてお尋ねいたします。
改めて申すまでもなく、道路は日常の市民生活を支えるほかに、社会的、経済的活動を支える等の重要な役割を果たしております。安心・安全な市民生活確保のために、行政が維持管理すべき重要なインフラであります。
現在、本市は膨大な距離の市道の維持管理に取り組んでいることは認識しているところであります。しかしながら、市内には、多くの利用者がいるにもかかわらず、仙台市市道認定基準に満たず私道のままで維持管理が不十分な道路が、まだまだ多くあります。私道に関しては一定の助成制度がありますが、予算が乏しく、実施されるまで数年越しという状況が続いています。安心・安全な市民生活を確保する責務を有する行政としての力を入れて解決すべき課題であると考えるのでありますが、いかがでしょうか、御認識をお聞かせください。
既存の道路施設を長く利用し、かつ、新設改良を進めるためには、限られた予算を適切かつ有効に生かすための工夫が必要であります。本市は、今年度から、建設局道路部に道路保全課が新設されました。道路保全課の役割と取り組みは重要だと考えます。ここで、改めてその役割と期待する成果についてお尋ねいたします。
本市全体で見れば、ガス事業、水道事業など、道路にかかわる関係局もあります。仙台市挙げての総合的な取り組みが必要とも考えますが、今後のお取り組みについてお考えをお聞かせください。
さらに、関連して、都市計画道路の見直し後の進め方についてお尋ねいたします。
仙台市の都市計画道路は、昭和四十年代前半、大幅な見直しが行われました。関係市民に対して不自由な生活を強いながら遅々として進まない建設に対して、市民の不満も募り、仙台市として急ぎ解決しなければならない重要な課題になっておりました。その後、高齢化、少子化、財政不足など社会情勢の変化もあり、五年前に大きな見直しが行われ、大幅におくれた建設の促進に取り組むことになりました。その直後、大震災が発災し、せっかくの取り組みに重大な遅延が生ずることになりました。いたし方なしとは思うものの、市民の期待も大きく高まっていただけに、残念でなりません。
復興計画も最終年度を迎えることし、都市計画道路の今後の整備に向けて具体的に練り直し、着実かつスピード感を持って取り組むことが必要と考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせください。
継続とされた都市計画道路のうち、郡山折立線、川内南小泉線、宮沢根白石線、原町広岡線、向山常盤丁線の五路線は、二十年以内に着手とされています。関係市民の不安を考慮すれば、具体的に着手時期を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。これによって市民の理解が得られれば、工事促進に大きく貢献するでありましょう。例えば宮沢根白石線の小田原工区は、これが完成すると、既に利用されている旧市街の道路が結節され、都心の環状線としての機能が新たに発揮されることになります。結果、沿線の開発整備が誘導され、都心の快適な生活環境の整備と魅力の向上に大きく寄与することが期待されます。速やかに精査を行い、優先順位を決め、着実かつスピーディーな事業の取り組みを求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
感染症対策とＭＥＲＳへの対応についてお尋ねいたします。
仙台市は、平成二十一年、新型インフルエンザ等について円滑な医療体制の構築を図るために、東北大学、仙台市医師会、仙台市歯科医師会、仙台市薬剤師会及び医療機関と連携し、仙台市感染症メディカル会議を発足させました。以後、この会議を継続させ、さまざまな感染症への対応を協議していくことにしたと聞き及ぶところであります。
世界がグローバル化した現在、情報ばかりでなく、人も物も、時間を置かず簡単に移動することが可能になりました。人とともに病気も簡単に国境を越える時代とも言えます。それだけに、感染力の特に強いいわゆる感染症対策は、真剣に、そして針のすき間もないくらいの態勢を構築して、綿密に取り組まなければなりません。
国民の生命の安全を守る責務は、国はもちろんのこと、地方政府にもあります。したがって、国の指示をいたずらに時を浪費しながら待つのではなく、我々ができ得る限りの努力をすることが求められているのであります。
今般、隣国韓国内で発症が伝えられている中東呼吸器症候群ＭＥＲＳは、初期対応のまずさから、四次感染まで広がっていると報道されております。韓国政府と世界保健機構ＷＨＯの合同調査団によると、今後の見通しについて、短期間で終息するとは予測できないとの見方が示されました。これも報道されたとおりであります。
仙台空港をゲートウエーとして、韓国への定期便の利用者は、平成二十六年度は日本人を含み五万二千人余りに上りました。国と連携をとりながら、本市もＭＥＲＳ発症防止策と、万が一発症したときの対策を、あわせて講じなければならないと思います。御認識をお聞かせいただきたいと思います。
以上、長い視察研修で得た知見、一つ一つ挙げることをいたしませんが、他都市比較、事前調査を踏まえ、質疑を準備いたしました。市長におかれましては、趣旨を御理解いただき、的確な御答弁を願います。また、それぞれのスタイルで御清聴いただきました議員の皆様方には深謝をいたします。
以上をもちまして第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
協働まちづくり推進条例についてのお尋ねでございます。
今回の条例案は、現行条例による取り組みを通して育ってまいりました市民の皆様の活動や、復興のまちづくりの中で見られた協働の取り組みを一層推進することを目指して、御提案申し上げたものでございます。
第一回定例会に御提案した条例案に関しましては、議会においてさまざまな御議論や御意見を頂戴したところであり、議会からの十分な御賛同をいただくためにも、いま一度、内容を精査する必要があると判断をし、取り下げをした次第でございます。
市政の運営に当たりましては、多くの方々のお声に耳を傾けつつ、多様な主体と連携して取り組んでいく必要がございますが、市政全般にわたる政策決定におきましては、議会の皆様と私どもが真摯に向き合い、議論を尽くしながら、ともにまちづくりの責任を果たしてまいる、そのようなことを常に念頭に置いて対応しているところでございます。
今後、本条例案のもと、その取り組みの方向性を示します基本方針を定めるとともに、協働の考え方や取り組みを幅広く認知していただくためにさらなる周知を行い、まちづくりの担い手としての皆様が連携をしながら、地域課題の解決やまちの魅力の創出に取り組んでいけますよう、私としても努めてまいる所存でございます。
続きまして、今般の青葉区
選挙管理委員会の不適正な事務に関する対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今回の事案におきましては、選挙事務という最も正確性が求められる事務に際し、刑事罰の対象となる不適切な票の操作が行われたことに加え、その後においても、幹部職員を含む管理監督職員が、その事実を隠蔽するために虚偽の報告を行うなど、公務員としての法令遵守の意識や、問題が生じた際の組織としての対応に大きな課題があったものと認識をしております。
このたび、三人の職員を懲戒免職とせざるを得ない苦渋の決断に至りました事態を、将来にわたる本市行政への信頼回復に向けた非常に重い教訓と受けとめ、今後、
選挙管理委員会が取り組みます選挙事務の具体の改善とあわせて、私自身も、本市組織のトップとして、職員の法令遵守の徹底はもとより、組織全体の意識改革にさらなる力を傾注してまいる覚悟でございます。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
35: ◯副市長（伊藤敬幹）仙台経済成長デザインに関するお尋ねでございます。
我が国の経済は、長引くデフレからの脱却に向けておおむね順調な歩みを見せており、本市の税収も復興需要に支えられながら着実な回復過程にありますが、政府による経済政策の効果は、大企業や大都市圏において顕著であり、本市を含む地方においては、十分実感できるレベルには至っていないものと認識いたしております。
今後の復興需要の終息を見据えたとき、東北の中枢都市仙台の持続的な経済活性化は不可欠でございますことから、この間、経済成長デザインを定めるとともに、商都仙台の礎をなす中小企業者の活性化に向けた活性化条例制定などの取り組みを進めてきたところでございます。
経済成長デザインに掲げた四つの数値目標につきましては、風評被害などにより、外国人観光客の入り込み数などにおいて厳しい状況もございますが、観光入り込み客数自体は震災前の水準を回復してきております。また、新規開業率、累積新規雇用、農業販売額などにつきましても、昨今の経済状況にも支えられ、比較的堅調な状況にございますことから、目標の実現が射程に入ってきつつあるものと考えております。
今後、復興需要の終息なども見込まれておりますことから、地方創生特区や東西線開業に伴う新しいまちづくりの動きなどとの連動を図りながら、まずは、現在掲げております数値目標の達成に向けて全庁を挙げて取り組み、本市経済の持続的な発展を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
36: ◯総務局長（加藤俊憲）条例案の提案理由についてのお尋ねについてお答えいたします。
条例案の提出の際における議案書への提案理由の記載の形や程度につきましては、条例案が一部改正か新規制定かによっても異なり、また、地方自治体ごとの取り扱いの先例によっても差異がございます。
本市では、これまで、不祥事に伴い市長等の給料の減額を提案するに当たっては、議案書の提案理由においてはその内容を簡潔に記載することといたし、本会議での提案理由説明等の際に、提案に至る経緯や理由などをより具体に説明することで、全体として御理解いただけるような形をとってまいりまして、今回も同様の形としたものでございますが、議案書の持つ一つの公的な記録、資料としての意義をも踏まえまして、簡潔を旨としながらも、市民によりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、町内会等実態調査に関するお尋ねにお答えいたします。
調査には、多くの単位町内会長及び連合町内会長の皆様から御回答をいただき、それぞれ九〇％を超える高い回答率でございました。役員の高齢化や担い手不足、町内会行事の参加者の少なさなどの課題が、町内会の規模や居住年数等さまざまな要素との相関関係とともに、改めてデータとして裏づけられたことは、非常に重要なことであると捉えております。
今年度は、本調査結果に基づき、地区集会所の借り上げ補助や建設等の補助の充実、地域活動事例集の作成などの取り組みを実施しているところであり、今後とも、本市の重要計画の策定や種々の施策展開にも調査結果を生かしてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度に関する御質問にお答えします。
日本年金機構の事案につきましては、市民の大切な個人情報をお預かりする立場にある者として、決してあってはならないことであり、職員一人一人が情報セキュリティーの確保について、しっかりと自覚をすることが肝要であります。
今回の事案を受け、本市でも局長会におきまして緊急の注意喚起を行ったほか、職員に対して不審なメールに添付されているファイルは決して開かないことを呼びかけるとともに、個人情報及び行政情報の適切な管理につきまして庁内通知を発し、職員の意識づけを改めて徹底いたしました。あわせて、システム上の対策として、これまでの対策に加え、不正アクセスの監視体制を強化するなど、個人情報の保護について万全を期した対策を講じております。
次に、準備作業への影響と対策についてでございます。
国においては、今般の事案を受けて、原因究明、再発防止策の検討などを進めることとしておりまして、その結果を受けて、年金分野における利用開始時期の変更や各種のガイドラインの見直しも想定されるところでございます。
一方、マイナンバー制度それ自体におきましては、制度、システムの両面からさまざまな安全策が講じられており、国では予定どおり来年一月から番号の利用を開始するとの見解を示していることから、本市の準備作業には現在のところ大きな影響はないものと考えております。
引き続き国の動向に注意を配りつつ、遺漏のないよう準備を進めてまいる考えでございます。
また、制度の円滑な導入のためには、市民の皆様に制度の目的や意義を理解していただくとともに、個人情報の保護に対する不安を払拭することが何よりも重要であると考えており、市政だよりやホームページを活用した広報や窓口等における相談など、さまざまな場面におきまして、マイナンバー制度において講じられております個人情報保護の仕組みあるいはシステムの安全性などについて、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
以上です。
38: ◯財政局長（西城正美）ふるさと納税制度に関する御質問にお答えいたします。
本市では、震災後、復興支援に関する寄附の申し出がふえたことから、杜の都・仙台絆寄付に原則一本化するとともに、返礼品の送付を休止しておりましたが、今年度で復興計画期間が一つの区切りを迎えることや、ふるさと納税に対する認識の高まりを踏まえまして、平成二十八年度以降の寄附制度の見直しに向けた検討に着手したところでございます。
その方向性でございますが、寄附される方々の視点に立った見直し、具体的には、寄附の選択肢を広げる多様な寄附メニューの用意、震災後休止していた返礼の再開等を想定してございまして、返礼につきましては、一定の節度は必要ではございますが、地場産品の販路拡大や仙台のシティーセールスにつながる特色のあるものとなるよう、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、あわせまして、寄附制度や返礼についてわかりやすく紹介した魅力的なホームページにより寄附への働きかけを強めることは肝要であると認識してございまして、寄附制度の見直しとあわせまして、ホームページ等の改善に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
39: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、協働によるまちづくりの推進に関する条例についての数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、市民の定義についてでございます。
前回提案した条例案におきまして、幅広く市民を定義することについて、さまざまな影響を懸念する御議論がございましたので、本市の他の条例と同様、市民を定義しない形で再度提案いたしております。定義をしないことにより、条例で使用している市民という言葉については、本市にお住まいの方々を指すものと捉えているところでございます。
次に、リスク回避の方策についてお答えをいたします。
本条例の目指すところは、地域課題の解決やまちの魅力の創出を多様な主体が連携しながら取り組んでいくことでございます。事業の実施に当たりましては、関係する団体が協議を重ねていく過程で、協働の主体となり得るべき団体のみが、ともに事業を行っていけるものと考えております。
また、本条例案におきましては、施策の実施状況を議会へ報告するとの規定を加えましたので、今後は議会におきましても御確認をいただきながら、進めてまいりたいと存じます。
最後に、町内会の認識についてお答えをいたします。
町内会が市政の運営及びまちづくりにおいて重要な役割を果たしていただいていることは、私どもも日ごろから認識をしており、心強く感じているところでございます。
地縁団体としましたのは、地方自治法上、町内会、自治会等は地縁による団体と規定されているほか、本市の町内会の名称がさまざまであることも踏まえ、本条例においてはこのような表現としたところでございます。
今後も変わることなく、しっかりと手を携えながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、中東呼吸器症候群ＭＥＲＳに関する御質問にお答えいたします。
感染症の拡大防止は、感染者を速やかに発見、隔離する初期対応を確実に行うことが肝要でございます。国においても、水際で感染者を発見すべく検疫体制を強化しておりますが、感染者が入国することも十分想定されます。
こうしたことから、本市では、ホームページ等で市民に正しい知識の周知を図るとともに、東北大学、仙台市医師会と連携し、感染者が受診した際に適切に対処できるよう、医療機関向け研修会を開催することとしております。また、ＭＥＲＳ対応の第二種感染症指定医療機関である市立病院との間で、具体の搬送、受け入れ手順を確認しており、今後は、その実地訓練を行ってまいります。
発生国では、依然として警戒を要する状況であることから、引き続き、国や関係機関と連携しながら、感染予防と発生時の感染拡大防止に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
41: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、道路の保全と整備に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、私道の維持管理についてのお尋ねでございます。
私道につきましては、基本的に、その道路を利用されている方々により維持管理されることが必要とは考えますが、安全・安心な市民生活を確保する上では、地域の生活環境の維持、向上を図ることも重要な視点であると認識しております。
そのため、地域の皆様方からの御要望に対しましては、限られた予算の中でありますが、各区役所の予算執行状況や対象となります私道の実情を勘案し、横断的な調整を行うなど、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、道路保全の取り組みに関するお尋ねでございます。
道路保全課の役割と成果についてでございますが、高度経済成長期に一気に建設されました道路施設の老朽化対策が全国的に課題となっており、本市におきましても、道路の維持管理について、計画的かつ予防保全的な取り組みが必要であることから、新たな部署を創設したものでございます。
これまでの橋梁に加えまして、現在、トンネルや横断歩道橋など道路施設全般の点検を進めており、今後、順次、施設ごとに長寿命化修繕計画を策定し、対策を実施することで、コストの縮減と予算の平準化を図ってまいります。
また、市全体での総合的な取り組みについてでございますが、道路には上水道や下水道、ガスなどさまざまな施設が埋設されておりますことから、各施設の管理者や区役所、総合支所と施設の老朽化等の情報を共有し、効果的かつ効率的な維持管理に連携して取り組むことによりまして、市民の皆様の道路交通の安全・安心を確保してまいる所存でございます。
最後に、都市計画道路網の見直し後の進め方に関するお尋ねでございます。
道路事業につきましては、
東日本大震災以降、かさ上げ道路や東西線関連道路など、復興関連の事業を最優先に進める一方で、本市の幹線道路ネットワークとして必要な路線につきましても、整備を進めてきたところでございます。現在事業中の都市計画道路につきましては、早期に整備効果が発現されますよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成二十二年度に行いました都市計画道路網の見直しの後も継続区間といたしました宮沢根白石線等の五路線の今後の整備につきましては、必要性や整備効果といった観点から、事業の優先順位及び着手時期につきまして、維持管理も考慮した総合的な検討を行い、本市のまちづくりに資する道路整備を進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
42: ◯十六番（渡辺博）一問、再質問させていただきます。
第百十一
号議案市長等の給与に関する条例案でございます。総務局長から、こういうスタイルで本市はやっておりますので、各都市それぞれでございますという御説明がありましたけれども、市長が今までも御答弁されてこられましたように、事は大変重大な案件が給料の減額につながっているということでございます。市長は我が身を省みて綱紀粛正を促すためにこれを提案するんだという、こういう趣旨のお話でございました。それで、議会をもって、説明をもって、いいんだと、こういうふうな言い切り方のように聞こえますけれども、しかし、議会にそうやって説明していただくのはもちろんですけれども、百七万市民の皆様方がその後ろにいらっしゃるということ、そのことを意識した行動も必要なのではないか、それも考慮すべきではないかというふうに思います。そのことを実施することによって、仙台市職員の皆さん方も、また一人一人に周知されていく。両方の効果が期待できるというふうに私は考えます。事は重大なことでございました。市長、議会をもって説明理由は十分である、これでは済まないと私は思いますけれども、市長の御決断を促したいと思いますが、いかがでございましょうか。
43: ◯市長（奥山恵美子）ただいま、このたびの条例の提案理由の説明のあり方についてのお尋ねでございました。
総務局長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、ほぼ仙台市におけますこれまでの市長のさまざまな事由によります減額の既存の実績、進め方等に準じて今回御説明を申し上げてきたところでございますが、改めて、ただいま御指摘をいただきましたように、市民の皆様にそれぞれの条例の持つ趣旨、またその狙いとするところを十分に知っていただく必要がある。これは市長の給料減額条例に限らず、全ての条例について求められているものだというふうに考えますので、その説明のありようについては、私も十分に議会の御意見等を参酌し、今後、対応を深めてまいりたいというふうに考えます。
44: ◯十六番（渡辺博）心中をお察しすればいいのかもしれませんけれども、わかりやすく御説明をいただくことを求める立場でありますので、あえて再々質問をいたしますけれども、ほかの条例の説明とは、また今回の第百十一号議案は意味が違う。重さが違うんです。そのような意識をお持ちいただかないと、また再び事件が起きる。これを恐れます。市長の御答弁をいただきたいところでございますけれども、今後の市長の的確な御判断のもとの行動を期待したいというふうに思います。
終わります。
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45: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十分延会...