仙台市議会 2015-02-27
平成27年度 予算等審査特別委員会（第８日目） 本文 2015-02-27
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１３
号議案平成２７年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第４目
消防施設災害復旧費外についてであります。
自由民主党復興仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯柿沼敏万委員 私からは仙台市の
地域防災リーダーと、自助、共助、公助とございますけれども、共助の一部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、
地域防災リーダーの
養成事業でございますけれども、この事業は
東日本大震災の発生を受けて平成２４年度から４年間で６００名を養成し、そして、おおよそ
仙台市内の各
連合町内会に５名程度を配置するという計画で進められているわけでございます。平成２６年度までに３カ年を経過しておりますけれども、おおよそ各
連合町内会の推薦から、そして
一般公募を加えて合計で３９２人が講習を受け、
地域防災リーダーとして修了している現状にあると私は思うわけでございますけれども、その３９２人の方のうち、私はこの事業が
地域防災リーダーは地域の
防災力の向上に向けて実践する人であり、その実践の場は
町内会、
自主防災組織を母体とする地域の
防災活動団体の一員に加わるべきだというふうに思うんです。
そこでお伺いしますけれども、修了しております３９２人の
地域防災リーダーの活動、あるいは実践に、どのような期待をし、望んでいますでしょうか。あわせ、活動の実態というものは、いかがになっているでしょうか。そして、
防災リーダーはせっかく２日間で１２時間の研修を受けて修了された人でございますけれども、十分に生かされているという感じをお持ちでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
4:
◯減災推進課長 地域防災リーダーは、
町内会や
自主防災組織の中核を担っている方も多く、日ごろから、さまざまな
自主防災活動に取り組んでおられるものと存じます。活動の実態を把握するために活動の都度、
報告書を提出いただいておりまして、それによれば、主な
活動内容として地域における
防災訓練の実施、
クロスロードなど
研修会の実施、
防災マップづくりなどを行っております。
地域防災リーダーに望まれる
かかわりといたしまして、
地域防災リーダーは
自主防災組織の活性化を目的に養成しているものでございますので、
町内会はもとより、地元の消防団や学校と連携を図りながら、災害時だけでなく平時から地域の安全・安心への
取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
5:
◯柿沼敏万委員 今の御答弁は私の感じと随分違うんです。一般的にはそういうふうなことで
地域防災リーダーの研修をしている、あるいは講習をして、そして地域でそういうふうにしなさいねということであって、この後申し上げていきますけれども、実際に
地域防災リーダーが今お話しされたような方もいらっしゃると思いますけれども、おおよそ、大部分と言ったらちょっと過ぎるかもわかりませんけれども、多数の方は、私は生かされていない、だから生かすべく、それを生かすにはどういうふうにしたらいいかというのが今回質問させていただいている趣旨でございまして、今はそういうふうな活動をしている人もいるけれども、私の質問は実態はどうでしょうかとお聞きをしているわけでございまして、そうしますと、重ねてお伺いしますけれども、そういうふうな活動をしている、あるいは報告をもらっているということですけれども、私の身近にいる
人たちの実態を見ますと、多くの
リーダーは
リーダーとしての知識、技術は習得したものの、それを発揮する場が求められない、あるいはまた、どうですかという呼びかけもない、あるいは紹介されるもなし、せっかくの受講が生かされていないというふうに私は感じるんです。
ではもう一度、
報告書があると言うんですけれども、
報告書はどのぐらいの人から報告いただいていますか。私は追跡として
フォローの意味で、やはり一度３９２人の
アンケートをしっかりとって、地域の中で本当に
地域防災リーダーとして活動していると思っているのかどうか、
アンケートをしてみたらいかがですか。
6:
◯減災推進課長 活動実態の
報告書でございますが、３９２名養成したうち７１名の方から、延べ２１８件の
活動報告書が提出されている状況でございます。
アンケート調査でございますが、
地域防災リーダーの活動につきましては、意欲はありながら実際の活動に結びつけられない、あるいは逆に
町内会などがどのように活動してもらってよいかわからないといった御意見も寄せられているところでございます。より活動しやすい環境の整備や地域のニーズに応えられる
地域防災リーダーの養成を進めるためには、
アンケート調査などにより活動の状況を把握いたしますことは大切なことでございますので、
調査内容を精査し、実際に実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。
7:
◯柿沼敏万委員 やはり３９２人の人、せっかくの
地域防災リーダーをどのように、私
先ほど申し上げましたように、どちらかというと、地域のそれぞれの例えば
自主防災組織の中の一員として入る。なぜならばということはまた後ほど申し上げますけれども、なかなか私が
地域防災リーダーを修了しましたと、私の指導に沿って
皆さんよろしくお願いしますということはほとんどないんです。
というのは、私は
地域防災リーダーの市民の
認知度というのはどういうものかということをお尋ねしたいんですけれども、せっかくのこの事業が本当に市民の
皆さんに理解されているか、あるいは御存じかということになると、実はきのう、ある会合がございまして三十何人集まっていまして、会議が終わりました。私はたまたまきょうこの機会がありますので、ちょっと済みません、
地域防災リーダーを知っている人、御存じの人は手を挙げてもらえませんかと言って、何人挙がったと思いますか。３人です。当然来ている
メンバーは地域の中で
町内会長を初め、少なくとも
防災関係にほとんどの人が
かかわり合っているような。
それで、その３人の方はうちの町内に
地域防災リーダーの研修を受けた人がいますということですけれども、私からすれば、やはり地域で活動していくということについては、もう少しこういうふうに仙台市のこの制度でこういうふうに
地域防災リーダーを養成していますと、だから地域の中で活動してもらえませんかというようなことを、恐らくいろいろな意味でもう少しＰＲして、
皆さんに知っていただくというようなことがぜひ必要ではないのかなというふうに思うんです。
そういう意味で、
地域防災リーダーの
認知度、知名度を上げるということは大変重要ではないのかなというふうに思いますが、実際どのように
地域防災リーダーが市民の中に浸透しているか、そして、私申し上げましたように今後どういうふうな対応をしながら、せっかくのこの制度を生かす手だてがあると考えていらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。
8:
◯減災推進課長 認知度についてでございますが、
地域防災リーダーが地域で活動を行うためには、
町内会と地域での
認知度を高め、受け入れてもらうことが大変重要であると考えております。その周知につきましては、市政だよりや
ホームページ等で広報するとともに、登録された方の名簿を
町内会や学校に提供するなどしておりまして、
地域防災リーダーの
認知度は一定程度あると思いますが、その果たすべき役割や活動については周知が必ずしも十分でないところもあると認識しております。
今後とも
受講者推薦の依頼時や
各区連合町内会長研修会等の場において、その役割や
活動事例等の紹介を行うとともに、
連合町内会の会報を通じて
地域防災リーダーの紹介や役割を説明している事例もあることから、そうした
取り組みを紹介するなど、さまざまな手法を用いて
認知度を高めてまいります。
9:
◯柿沼敏万委員 そのように取り組んでもらいたいと思いますが、実際はなかなかのことだと思います。
先ほど昨日の会合の例を申し上げましたけれども、私はこの制度をよりよい制度にしていただいて、市民の
皆さんに理解をしていただきながら、
地域防災力の向上に役立てていただきたいという思いからお話をさせていただいているんです。
そうすると、今のお話だと
連合町内会あるいは
町内会に受講したと、修了しましたという通知は来るんです。それだけなんです。私から申し上げれば、通知をしたら通知の中にせっかく受講されたんだから、ぜひ地域の中でこの
人たちを活用する、あるいはいろいろなところで参画できるようにお願いをしますという文章は１行もないんです。一言も。ただ受講しましたからよろしくという話なんです。今度は受講した人が、あるいは
町内会に、あるいは
自主防災組織に私受けましたと、よろしくという話もないんです。
せっかくこういうふうな、これは
テキストをいただきましたけれども、すばらしい内容です。これが生かされていないんです。また、そういう通知をもらっても、さっき
連合町内会長に通知しましたから
認知度は上がっていますと。もらった人はわかりますけれども、それをさらに拡大をして関係する人にそういうふうな
地域防災リーダーをいかに地域の中で活動してもらおうかという趣旨が伝わらないんです。
ですから、私はそういう
通知書一つとってもやはり期待するものの文言、文章を加えていただきたい。そういうふうにして、修了者にはやはり地域に挨拶に行きなさいではないんですが、やはり参画できるようにみずから行動しなさいねと。この
テキストはそこのところが触れられていないんです。
だから、次にお尋ねしたいのは、
地域防災リーダーは
町内会あるいは
自主防災組織とどういうふうな関係に今あるというふうに思っていらっしゃるのかなというふうに思うんです。ですから、私は
地域防災リーダーの位置づけというものを明確にしておくべきものだというふうに思うんです。
私はさらに、
先ほども申し上げましたけれども、
町内会、
自主防災組織の一員の立場でまずは参画して、その
メンバーの一員としてその組織の中で研修あるいは講習を受けた知識、技術というものを発揮してもらうのがいいだろうなというふうに思うんです。なぜならばと言えば、一昨年ですか、
防災計画の見直しをしましたよね。そして、各
指定避難所、
補助避難所、
地域避難施設というものがきちんと整理されて、それぞれにマニュアルをつくり、
町内会は
自主防災組織をつくりなさいということで、大半のところは
指定避難所を中心に、それを核としてもう形成というか、つくられている、あるいはそういうふうな体制ができ上がっているんです。その中にそのところと今言う
地域防災リーダーとの
かかわり合いをどうやって持っていくのかということが私は大切でないのかなというふうに思います。
特に要
援護者の話が時々出ますけれども、災害時の要
援護者の
支援体制は仙台市当局からそれぞれの町内あるいはそれぞれの関係者に要請をされて、
町内会は
町内会でそれを受けて整備をしているんです。ですから、私は
地域防災リーダーと地域の
自主防災組織との望まれる、あるいはこうしたらいいんじゃないのかなというような
かかわり合いというものをぜひお考えをいただきたいし、今のことについて御答弁をいただきたいわけですけれども、やはりどちらかというと
地域防災リーダーの
テキストを読ませていただくと個人の養成にどっちかというとスタンスを置いているような感じで、地域で活躍、活動する手段あるいは連携に踏み込んだ内容というのは少し少ないように思っているんですけれども、その辺の所感はいかがでしょうか。
10:
◯危機管理監 地域防災リーダーの養成の参加者をお願いするに当たりまして、
連合町内会の推薦と公募と二通りの方法をとっておりますが、
連合町内会に推薦いただく際には
自主防災組織の
かかわりを持たれる方あるいは
町内会の何らかの役員かになられている方ということでお願いしておりますし、また、公募の際にも公募の際の第１番目の条件が
町内会に所属している方、次に地域において
町内会の一員として
自主防災活動を行っていただける方ということで募集しておるところでございますけれども、それぞれの
地域防災リーダーの活躍のされ方というところに薄い濃いというものがあるというのは私どもも認識しておりまして、
先ほどちょっと御紹介ありましたが、私の住む
岩切地区では
避難所運営計画をつくるに当たっても、この
地域防災リーダーの
養成研修を受けられた方が中心になりまして
避難所運営計画を今作成中でございます。また、
連合町内会のほうからも御協力いただきまして、今年度の
連合町内会の会報の中で
地域防災リーダーがいるよという御紹介と
地域防災リーダーの活動についても御紹介されたということもございました。
私どもが
地域防災リーダーの
認知度を高めるためにこれまでそういった
連合町内会さんへのお願いとか紹介の仕方、そういったところについて確かに手抜かりといいますか、不十分なところがあったことは事実でございますので、今申し上げましたように、
岩切地区のことばかり言って申しわけないんですが、そういった一生懸命頑張っている地域の
取り組み、あるいは一生懸命頑張っていらっしゃる
地域防災リーダーさんの働き方というものを、今、
地域防災リーダーバックアップ講習会というものを今年度から始めましたが、今後そういった場を通じて
地域防災リーダーの方々に広く理解してもらうということも進めてまいりたいと思いますし、平成２７年度もまた養成を続けるわけですので、そういった中でも
地域防災リーダーの役割というものを改めて地域の
自主防災のために養成するのであって、
防災士という資格とは違って、そういった自分の知識をふやすためといったことではないんだというところを踏まえて講習、養成を行ってまいりたいと思います。
11:
◯柿沼敏万委員 ことしも今のような申し込みを受けて養成していくんでしょうけれども、６００人ですからあと２００人ぐらいでしょうけれども、私はやはり、この
テキストを読んでみましても、
一つ一つは知識的なもの、あるいは
リーダーとしての活動のこういうふうな活動をしなさいね、こういうことをするといいですよというんですが、今、
危機管理監からお話あったような内容の分は、踏み込んでいない部分があるんです。
ですから、少なくともそういうお気持ちならば、やはり
地域防災リーダーは地域の中にあって活動する、そして、ここに書いているのは
自主防災組織を含めて指導しなさい、
かかわり合いを持たせなさいというふうなことで書かれているんです。なかなか難しいんです。最初から入っている人ならいいんです。私は
地域防災リーダーの講習を受けました、修了してまいりましたと言って入っていけるものとは違うような気がするんです。
だから、講習の中ではぜひその辺の
かかわり合いというもの、活動の場をどう求めていくか、どうつくっていくか、地域の人との
つながりというものがどうあるべきかということをぜひ研修していただきたい。そしてまた、
先ほどアンケートの話をしましたけれども、そういうものを一度
アンケートしてみて、３９２人全員とは言いませんが、本当に大多数の人が地域の中に入って講習を受けたことで参画ができているかというものをぜひ、そういう意味で
アンケートと言ったのは追跡していただいて、まさに
フォローをしていただければなというふうに思うんです。
先ほどいろいろな方が資格的にと言いますけれども、やはりもう少し
地域防災リーダーの自覚というんでしょうか、私はそういう立場で
自主防災組織なり、あるいは地域の防災に
かかわり合いを持ちたい、持つべきだという意識をもう少し持って、私には、というものをぜひ講習をしながら、一例を申し上げると、私は今までの講習は一般的な
一般地域防災リーダーのような感じで受けとめております。そして、それをやはり
自主防災組織の中に中核的な立場で活躍している人、さっきお話が
危機管理監からも出ましたけれども、そういう
人たちを集めて、私は
防災幹部リーダーの
養成講習をぜひ実施してもらいたい。そうすると、地域の中に帰っていって、私はやはり立場的にはこうなんですよ、こういうふうにしてみたいというような話が出てくると思うんです。そういうことが実際に実行できるというふうに思うんです。
なぜならばというと、ここの仙台市の
地域防災リーダーの初めの目的が、こういうふうに書かれているんです。多くの
自主防災組織において活動の停滞やマンネリ化、
活動参加者に隔たりが生じるなどの課題が現在ありますと、よってそれを活性化をし、そして防災に関する知識と技術を持ちながら、
自主防災組織の中心的な役割を担うと、地域に根差した
地域防災リーダーはそういうことなんですよということになれば、それにかなう人材の養成をぜひしていただきたい。そうすると、私は
自主防災組織で中核的な立場でやっている経験あるいは実績という方をさらに養成していただければ、私は地域の
防災力は向上するのではないのかなと。
特に１，３００からの
自主防災組織があるわけです。それこそ濃淡があって組織的にはさまざまでしょう。しかし、そういう
人たちを対象に中核的な人を養成すると、まさに活性化するし、また活動も推進されて地域の
防災力が向上するのではないのかなというふうな思いを強く持っているわけでございますけれども、私はそういう
防災幹部リーダーの養成をされてはいかがかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
12:
◯危機管理監 私ども、
地域防災リーダーの養成を進めてまいりまして、その中でさまざまな御意見をいただく中では、やはり地域への接し方、そういったスキルといいますか、そういった
ノウハウをお持ちでない方がいらっしゃるよと。私も
シンポジウムに出た際に、
シンポジウムに出た
地域防災リーダーの方から実は私は地域に行って話をしたこと余りないんですと、誘われないんですというような言われ方をしたこともございました。
そういう意味で、私どもただいま考えておりますことは、
先ほども申しましたが、昨年度から
バックアップ講習会というものを開催させていただきます。この中で今、委員の御紹介ありましたように、これまでも
自主防災組織の中で中核的な活動をされてきた方、あるいは新たに養成された
地域防災リーダーの中でやはり熱心な積極的な、もちろん地域とでございますけれども、熱心な活動をされてきた、こういった方々からどうやったら地域の中に溶け込んでいけるんですかというようなこと、そういうことをぜひ新しく養成した
地域防災リーダーの方々あるいは
バックアップ講習会を受けた方々にそういった
ノウハウというものを引き継いでいただきたいなというふうに思っておりまして、その
講習会の中でそういった方々を中心としたワークショップを開いたり、あるいはそういった方々の実際の活動の仕方といったものを御紹介いただくというようなことを通じて、今、私
ども養成中でございますので、
地域防災リーダー全体のまず底上げといいますか、
スキルアップというものを図ってまいりたいと考えております。
13:
◯柿沼敏万委員 私の思いと違うんですけれども、私が申し上げているのは、４年計画ですよね。それで３年がたっていますと。３９２人ですから今約４００人と。計画どおりいけば４年計画のことし
最終年度ですから、平成２７年度は２００人近い人をしますと。その
人たちの
地域防災リーダーの養成はそれでよしと。
私の申し上げているのは、
自主防災組織の中で本当に中核的な活動をしている
人たちを、やはり
地域防災力の向上のためにはその
人たちだけのものを養成するという講習を持ったらどうですかと言っているんです。ですから、
フォローしたりバックアップするというのは、それはその
人たちに何人かはいるかもわかりませんけれども、その中でバックアップするというのではなくて、やはり私から申し上げれば２段階というんでしょうか、二つのものがあってもいい。
特に平成２７年度で一応計画は終了します。その後どうするんですかということもお聞きしたいんですが、ぜひ、その中に今申し上げたように実際に中核的に、中心的に活動している人を、意識を持ってさらに務めて活躍してもらうような講習をすると。その講習を受けた人と今まで６００人を養成した人との
つながりを地域の中で持っていただきながら、やはり全体の、今度は少し一つの
自主防災組織じゃなくて、全体を少し広げたような中での
連合会でしょうか。そういう組織の中の活動に結びつけていけるのではないのかなと。
今、受けられた方々が連携をして地域の中で
地域防災リーダーだけでお話をして、まとめて何かを活動するというレベルにはないと思いますので、そういうふうなことを考えながら、思いながら、ぜひそれはそれ、これはこれで、私は
幹部リーダーの講習をぜひ持っていただきたいと思いますけれども、もう一度。
14:
◯危機管理監 地域防災リーダーの養成が進んで人数がどんどん６００人まで、次の２期のことも考えますと今後
一定程度人数がふえていくと。
先ほど新年度については
バックアップ講習会でというお話をしましたが、去年のように
地域防災リーダーの方々に集まってもらって、一堂に会して
講習会を開くということだけではなかなか
スキルアップといったことができなくなるということは私ども感じておりまして、実際にこれまで
地域防災の実践の現場でさまざまな経験を積んできた方々から、委員から今御指摘ございましたように、理想ではございますけれども、日常的に
地域防災リーダーへの
指導助言を行っていく場とか、あるいは私の考えておりますのはやはり、区単位とは申しませんけれども、
地域防災リーダーの
ネットワーク化、その中で情報共有していただきたいとか、そういったことも今後、次の
ステップとしては考えていかなければならないというふうには考えております。
先ほどもございましたが、１期目まだ途中でございまして、その養成を進めながら考えなければいけませんが、次への
ステップのための検討として委員の御意見も含めて考えてまいりたいと思っております。
15:
◯柿沼敏万委員 今のお話のところでこれ以上は申し上げませんけれども、やはり全部いっても６００人、
自主防災組織は１，３００からあるわけです。だから、お一人で二つ見るというような数字的にはそうですけれども、やはり
先ほどから申し上げているようにそれぞれの
かかわり合いというもの。ですから、防災の養成を受けた
人たちが、やはりどういうふうな
かかわり合いを持って地域の中で活動ができるかというものについての方策はぜひお考えいただきたいなというふうに思いますし、それにはやはり広く市民の
皆さんに
地域防災リーダーを知っていただくということが私はもう第一だと思うんです。
そうすると、私の地域には
地域防災リーダーはいるんですかという問いかけが出るようなすばらしいんです。
先ほど申し上げたように
地域防災リーダーって知っていますかと言ったら、ほとんどの人が、いいえ、何だね、と言って、ある
町内会長さんは、それ何、いつごろからやっているの、という。何、それ知らないの、と言ったら、いや、うちの町内はそんな人いないね、とかいうようなところもございますので、私はぜひ、やはり、この
地域防災リーダーの
テキストに沿っての養成は非常にすばらしいものがあるだけに、ぜひ生かしていただきたい。
そして、重ねてでございますけれども、やはり地域で活動している、経験している人もあるときは講習をして、さらに高めていくという、まさにそういう思いを持って今後、
地域防災リーダーの養成に努めていただきたいと思いますので、この
地域防災リーダーについては最後一言お願いしたいと思います。
16:
◯危機管理監 委員お示しいただきました
テキスト、
テキストを通じて教えられることと教えられないこと、確かにございます。あるいは私どもが持っております防災の知識についてはお伝えすることができると思うのでございますけれども、実際に地域の
自主防災の現場で活動されてきた経験とか、そういったものというのはなかなか
テキストでは伝えることができないということは私どもも十分承知してございます。
そういった意味で、ぜひ私どもとしても、これまで培ってこられた豊富な経験を
地域防災リーダーに伝えていただけるような仕組みと、それにお力添えいただけるような仕組みというようなものを考えてまいりたいと思います。
また、そういった中で委員御指摘ございましたが、最新の防災知識をこれまでの経験豊富な
防災リーダーの方々にお伝えする場というものも大事なことではございますので、そういったいろいろな仕組みの中で委員の御指摘も踏まえまして検討させていただきたいと思います。
17:
◯柿沼敏万委員 ぜひ、今、
危機管理監がお話しされたような事業を推進していただくように期待をしております。
次に、共助についての一部についてお話をさせていただきたいんですが、災害が発生したときには、まずは一時避難場所に行きますと。そして、安否確認を行います。それぞれの人がということになりますけれども、まさに身近な、必要な共助というものが一時避難場所で発生すると思うんです。
そのときに、私は去年もお話をしたんですが、やはりお隣同士、近所同士がお互いに声をかけ合う、助け合うということで、隣の助けで隣助でどうでしょうかというお話をさせていただいたわけでございますけれども、
テキストではこういうふうに書かれているんです。
ちょっと読み上げますと、共助の一つとして重要でありますと。それは何ですかというと、向こう三軒両隣やマンションの同じ階に住む
人たちなどによる相互の助け合いが重要ですよねと。最近は身近な共助として近所による近助です。近い助けるで近助という用語も使われることもありますと言うんです。
それで、地域の中では、この前も率直に申し上げれば太白区の
連合町内会の中でも話が出たんですけれども、近助と隣助、両方用いるんですかという話等々がございまして、特に近助と言われるとまさに隣の近所に聞こえるんです。ですから、ここで一つ申し上げたいのは、隣助は隣の助けの隣助とか、もう少し平仮名的な言葉をつけ加えるようにしたらどうかと思うんです。
だから、近助とするんなら近くの助けをもらう助けの近助というように、そこだけ何か一つの語句の説明のようなもの、見たのではわかりますけれども、耳で聞くときはなかなか仕分けが難しいので、言葉にするときは今のような言葉を使って私はできるだけ共助の中の特に身近な部分の隣助、近助等をわかりやすく説明していくのがよろしいのではないのかなというふうに思いますが、その辺の感想と、やはり今後、こういうふうに
テキストでは近所による近助の用語も使われることがありますということで、これに限定してはいないわけでございますけれども、その辺の整理もあっていいのではないのかなと。
確かにほかの県で、私、静岡県に行ったときは隣助です。東京はたしか近助というように、それぞれの地域あるいは自治体の使い方はそういうふうなことになっておりますけれども、両方使っていくということであればそれはそれで、寄せるというのであればなぜ寄せるかということも整理しなければならないと思うんですが、その辺の事柄についてはいかがでしょうか。
18:
◯減災推進課長 災害時においては、まず隣近所の安否を確認し、助け合いを行うことは共助の第一歩として最も基本となるものであり、こうした向こう三軒両隣の助け合い、隣助、近助を実際の地域での行動につなげていただけるよう、隣の助け隣助や、近くの助け近助、といった言葉の助けもかりながら、
防災訓練などを通じて市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。また、同じく
地域防災リーダーの
テキストについても見直しをしてまいりたいと存じます。
19:
◯柿沼敏万委員 そうしますと、身近なといいますか、共助の中の一部分ですけれども、隣助、近助両方を併用しながら今後いろいろな場面でお話をしていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
もう最後ですけれども、私はやはり自助、共助、公助とありますけれども、その中に正式にというわけには、なかなか公式にというのは大変なことですけれども、やはりいろいろな整理の中では、やはり自助あるいは隣助、近助、共助、公助というふうに少しその辺の一時避難場所での市民の活動、大変重要なポイントの活動ですので、そういうふうに共助の次に括弧で隣助か近助かというふうな部分も含めた記述というものはいかがでしょうか。区分的なものはいかがでしょうか。最後のお尋ねにしたいと思います。
20: ◯危機管理室参事
地域防災の
取り組みにおいて隣近所での声がけや助け合いを行ういわゆる隣助、近助は共助の第一歩となるものでありまして、避難所運営について解説したＤＶＤや委員御指摘の
地域防災リーダーテキストでもその大切さを紹介してきたところでございます。
これまで
東日本大震災の経験から避難所運営についても大きな改善が必要となり、取り組むよう進めてきたところでございまして、多くの地域で地域版避難所運営マニュアルの作成が進んできております。このことも踏まえまして、今後は地域で行われる
防災訓練などにおきましても避難所運営が大切であることはもちろんでございますけれども、避難所に着いてからの共助の
取り組みだけではなく、改めて原点に立ち返りまして、避難所へ向かう前からの共助、すなわち隣近所の助け合いの意義というものを市民の皆様に再認識していただけますよう、さまざまな
取り組みを進めてまいりたいと思います。
21:
◯委員長 公明党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、質疑席に着席〕
22:
◯委員長 発言を願います。
23: ◯佐々木真由美委員 昨日も渡辺博委員から消防団員の現況について質疑ありましたけれども、私から別の観点で消防団の拡充について質問させていただきます。
初めに、第２目消防団費中、消防団装備拡充整備について伺います。
平成２５年１２月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、より一層の人材確保を求めているところでございます。この法律は、消防団を将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義をされました。そして、
地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであります。消防団の整備の基準、服装基準、消防学校の教育訓練の基準が改正されました。
それに伴い、本市としましても新年度予算で活動服の更新費に２６１６万円余、耐切創性手袋の整備費に７８３万円余、救命胴衣の配備費に９０万円余、無線通信機器の配備にかかわる電波の調査等費に３７８万円余を計上しております。初めに、おのおのの詳細をお示しください。
24: ◯消防局総務課長 消防団装備拡充整備の事業内容でございますが、導入から１７年以上経過し経年劣化が進んでいる消防団活動服を、視認性、機能性の高い新たな活動服に更新いたしますほか、災害活動における受傷を防止するための活動用手袋、津波水害から消防団員の安全を確保するためのライフジャケットを全団員に配備いたします。また、双方向通信が可能な無線機器を今後配備するに当たり、本市に適した機器を選定するための無線伝搬調査などを行うものでございます。
25: ◯佐々木真由美委員 今回の法改正に伴い、本市としても消防団員に関する条例の一部改正案を提出されております。詳細をお教え願います。
26: ◯消防局総務課長 今回の改正は、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、消防団員の処遇改善及び消防団への加入促進を図るために行います。消防団員が消防活動を行った際に支払われる出場報酬につきまして、
東日本大震災での教訓から従事時間が８時間を超える場合の支給額を交付税単価相当である７，０００円に引き上げるほか、消防団員の入団要件について、これまで市内に居住している必要があったものを、昨年１１月に改正された国の条例例に合わせ、消防団の管轄区域に居住し、勤務し、または通学する者が消防団に加入できるよう入団要件を緩和する内容の改正でございます。
27: ◯佐々木真由美委員 昨年の夏のことですけれども、日曜日の午後、防災メールで近所で火事が発生していることを知りました。たまたまフェイスブックにもその火事の様子がアップされているのを見、急いで現場に駆けつけました。地元の消防団員の方々はすぐに暑い中をものともせず消火活動をされておりました。
皆さんの勇姿に本当に目を見張り、感謝いたします。特に
東日本大震災以降、災害時などに活躍する消防団の重要性が高まっているのも
皆さん承知のところです。
しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、１９６５年には全国で１３０万人以上いた団員が２０１３年には約８７万人になっており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向になっております。その背景には一般的に人口の過疎化、少子高齢化、地域への帰属意識の低下、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因と見られております。
今までもポスターの掲示やホームページなど、さまざまな
取り組みをされてきたと思います。本市としてもこの充足率の低下の原因をどのように分析されているのか伺います。また、あわせて今年度３月で定年等で退団される消防団員の人数、また新年度入団される人数を把握されておりましたらお教え願います。
28: ◯消防局総務課長 本市の消防団員の充足率低下の原因につきましては、全国的な傾向と同様、少子高齢化、地域への帰属意識の希薄化、就業構造の変化など、社会構造全体の変化により消防団を取り巻く環境が変化していることのほか、
東日本大震災による被災地域の人口減少などの影響も原因として認識いたしております。
なお、ことし３月の定年退団者につきましては３３名でございますが、来年度の入団予定数につきましては現時点では把握してございません。
29: ◯佐々木真由美委員 次に、消防団員確保の推進について伺います。会派の同僚議員からも昨年の第１回定例会にて質問させていただき、
町内会を通じた入団依頼やプロスポーツ会場での入団促進キャンペーン、協力事業所と連携した団員確保など、さまざまな
取り組みを行ってまいりましたとの御答弁をいただきました。成果はどうだったのか、また、今後の課題についてお伺いいたします。
30: ◯消防局総務課長 ただいま御紹介いただきました促進策の成果といたしましては、個別に確認できるものといたしまして、これまで大学関係が５名、協力事業所関係が２３名と増加しております。しかしながら、全体的な充足率を向上させるまでには至っておらず、今後はさらに効果的な手法の検討など、取り組むべき課題があるものと認識しております。
31: ◯佐々木真由美委員 埼玉県狭山市では「応援します！消防団」として、地域全体で支える消防団応援ショップ事業を平成２３年度から実施しております。これは同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対してさまざまなサービスを提供するものです。同事業に登録した店などが表示プレートを提示、消防団員が団員証を提示すると飲食代の割引などの特典を受けることができ、病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれ、現在市内３０の事業所が登録され、好評を博しております。
地域が応援してくれる
取り組みに団員は喜んでいる、モチベーションも上がっていると地元の分団長は語っておられるとのことです。こうした
取り組みもあって狭山市では平成２６年度は過去１０年間で最高の３１３人にふえ、増加に転じております。本市としましても消防団員数拡充に向け、地域発で商店街を巻き込んでの
取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。
32: ◯消防局総務部長 消防団員の確保に向けましては、これまでもさまざまな
取り組みを行ってまいりましたが、今回の消防団強化緊急事業５カ年計画によりましても一定程度成果があるものと考えております。御例示いただきました件を初め、他都市の事例につきましてもまずは調査させていただき、さらなる消防団員の拡充に向け、仙台市の特性に合わせた
取り組みについて幅広く検討してまいりたいと考えております。
33: ◯佐々木真由美委員 また、若い世代への拡充に対しての
取り組みに対しては、近年、市内大学に結成された
地域防災サポートチームの学生の方々が入団するなど、一定の効果も出てきているとの御答弁をいただきました。
京都市では若い世代に消防団に興味を持っていただき、消防団への入団促進につなげるため、平成２３年度から高校生を対象とした消防団への体験入団を実施しております。体験入団では放水訓練体験や救出救護訓練を通して高校生に消防団の
活動内容を理解していただき、入団を促進することにつなげております。
消防団の
取り組みが広く認知されることが大事です。地域コミュニティーの
防災力の担い手として若い力は必要です。ぜひ本市としても、高校生はもちろん、より地域密着につながる中学生からの体験入団を取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
34: ◯消防局総務部長 これまで中学生に対しましては、学校において実施される
防災訓練や消防訓練などの場で
町内会や消防団と連携しながら、
地域防災に関する知識、技能などについてともに学ぶ機会をつくってまいったところでございますが、今後、こうした場を活用しながら実際の体験をさせるなど、中高生が消防団活動への理解を深める
取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
35: ◯佐々木真由美委員 続きまして、消防団員を雇用する事業所への支援策が必要との背景があります。本市として消防団員を雇用する事業所へどのような支援をされているのかお教え願います。
36: ◯消防局総務課長 消防団員を雇用する事業所への支援策についてでございますが、仙台市消防団協力事業所表示制度において社会貢献のあかしであります認定証及び表示証を交付いたしまして、事業所の社屋等に掲示していただくほか、事業所名をホームページに掲載して表示するなど、事業所のイメージアップに寄与しております。また、仙台市発注工事における総合評価一般競争入札において、地域貢献活動等の実績を評価する優遇措置が受けられることとなっております。
37: ◯佐々木真由美委員 国連防災世界会議では仙台防災の広場を開催します。消防音楽隊によるステージや防災や減災について学ぶことができます。また、国際交流の広場では水道管の復旧実演、防災に役立つ各種車両の展示もあります。世界の皆様にも消防団をアピールできる絶好の場でもあります。日本の消防団、なかんずく仙台の消防団はすごいんだとＰＲすべきと思いますが、御所見を伺います。
38: ◯消防局総務課長 国連防災世界会議における消防団のＰＲについてでございますが、市民広場にて開催します国際交流広場におきまして本市消防団のはしご乗り隊が出場し、演技を披露することとなっております。古くから継承されてきた火消しの華でありますはしご乗りの妙技を披露することで日本の伝統文化に触れていただきますとともに、消防団の勇壮な姿を世界に発信できる絶好の機会と捉えております。
このほか、東北大学川内萩ホールで開催される総務省消防庁主催の総合フォーラムにおきまして、本市の女性消防団員が司会を務めるなど、国連防災世界会議を通じて消防団員の活躍する姿を広くアピールできるものと考えております。
39: ◯佐々木真由美委員 はしご乗りは私も毎年出初め式で拝見させていただいております。優美で勇敢な姿に本当に感動いたします。ぜひ期待しております。
東日本大震災以降、
防災力強化の必要性は私たちは経験しました。震災での現場対応を通して
地域防災の重要性を痛感しました。団員みずから被災者であるにもかかわらず救済活動に身を投じ、大きな役割を発揮した一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで
殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。本市としても消防団員の拡充に向けなお一層の御努力に向けての御決意をお伺いいたします。
40: ◯消防局長 消防団員は、ただいまのお話にもありましたように、仕事を持ちながらも
地域防災のために貢献したいという高い自覚と使命感によりまして、災害時には地域住民の安全・安心を最優先として防災活動に身を投じておりますことから、団員の確保は本市の消防防災業務の推進にとりまして極めて重要な課題と考えております。
今回の消防団強化緊急事業５カ年計画に基づきますさまざまな強化策は、団員の安全確保や処遇の改善、
スキルアップなどを主な目的としておりまして、これらの
取り組みを計画的かつ着実に進めておくことにより団員のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。
41: ◯佐々木真由美委員 消防団は消防局とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。今回、
地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機が訪れました。消防団の
取り組みが広く認知され、若い世代の方々初め、一般企業の方々にも
地域防災力の担い手としてぜひ参加していただく御努力と地域を巻き込んだ
取り組みを含め、消防団員の拡充を今後も強く求め、質問を終わります。
42:
◯委員長 社民党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕
43:
◯委員長 発言を願います。
44: ◯ひぐちのりこ委員 私からは消防費中、委託費の杜の都防災メールについて伺います。
２００６年４月から配信開始になっておるんですけれども、登録者数及び内容、また、この間内容の改訂も行われていますが、お伺いいたします。
45: ◯消防局管理課長 杜の都防災メールは、市内で発生いたしました火災や救助事故等の情報、いわゆる消防情報のほか、避難情報、気象情報、地震情報、津波情報等の災害に関する情報を内容としてございまして、事前に登録いただきました携帯電話やパソコンにメール配信を行うものでございます。
登録者数につきましては、本年２月１日現在で１万３６７２名となってございまして、毎年１，０００名ほどの増加傾向で推移してございます。平成２４年には消防情報のうち災害警戒等の区分を明確に示すため、細分化の改訂を行ってございます。
46: ◯ひぐちのりこ委員 だんだん定着していて、右肩上がりということで大変うれしいなと思うんですけれども、この防災メールは目的の一つに市民の方に消防車両がどのような災害で出場したのかを知らせるという意義、それから目的もあるんです。現在登録するとき、または配信で火災情報、救助情報初め、災害危険排除、救急活動支援、災害調査、また自然災害など、ある意味ちょっと素人にはすぐわかりにくいような表現、内容があるんですけれども、やはり具体的にどのような内容で出場なのかわからないという指摘があります。より市民の方にわかりやすくする必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。
47: ◯消防局管理課長 杜の都防災メールで配信される消防情報につきましては、登録の際に項目名しか掲載されておらず、具体的な内容がよくわからないとの御意見もありましたことから、例えば災害危険排除等でございましたならば、ガソリンの漏えいに伴う警戒などと登録フォームの項目名の下に具体的な内容を付記する形で、よりわかりやすくなるよう見直しを行ってまいります。
48: ◯ひぐちのりこ委員 ぜひとも早急に見直して、わかりやすくというと具体的に今のお話だとなるほどなというところがありますので、よろしくお願いするところでございます。
次に、防災対策費、緊急速報メールについてお伺いいたします。緊急速報メールは、国や地方公共団体が配信する災害避難情報や気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報を対象エリアにいる方々に一斉にお知らせするサービスとなっています。緊急速報メールは訓練の際にも配信されており、昨年６月１２日の総合
防災訓練の際にも配信されました。その際の訓練メールについて、どのぐらいの方に配信されたのか、また、反響についてもお伺いいたします。
49:
◯減災推進課長 通信事業者各社に確認しましたところ、緊急速報メールはエリア内の携帯端末に一斉配信されますが、通常のメールと異なりまして受信したかどうかを確認するシステムがないため、どの程度配信されたかは不明であると伺っております。
また、反響につきましては、訓練配信が平成２５年６月に次いで２回目となることもあり、一部の方から、うるさいので訓練配信をしないでほしいという御意見もございましたが、市民の皆様にはおおむね御理解いただいたものと認識しております。
50: ◯ひぐちのりこ委員 うるさくてもやはり必要なものですので、その辺はやはりこれからのＰＲもあるのかなと思います。
本市の訓練メールの表記は全て日本語で配信されています。でも、外国の方にとっては緊急のメールが届いても、うるさいという方があるんですが、鳴ったときに何だと思って見たときにどのような内容かぱっとわかりづらいのではないでしょうか。その方々の中には旅行して仙台に初めて訪れた方にも配信されるわけですから、そういう方もいらっしゃいます。
三重県の津市では２０１２年６月から防災情報メールの多言語化を開始しています。市民の方からの要望もあったとのことで、事前に登録をし、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、易しい日本語に対応しているとのことです。
資料の提示をお願いいたします。これは新潟県長岡市が向かって左側の防災メールなんですけれども、ことしから訓練メールの冒頭に、訓練、Ｄｒｉｌｌ、の英語表記がなされています。これは長岡市の国際交流課から日本語表記だけでは、多言語を使う方が戸惑うのではないかという指摘があったので開始をし、一定の評価があったとのことです。
緊急速報メールの文字数は限られていますので、実はこちら仙台市のそのままなんですけれども、２００字です。この限られた文字なんですけれども、このＤｒｉｌｌという文字だけがあるだけでも本当に緊急じゃなくて、これは訓練なのねとわかるとちょっと心の落ちつきもあるのかなと思うのですけれども、この表記の挿入ということをすぐにでもできると考えますが、お伺いいたします。
51:
◯減災推進課長 本市を旅行で訪れる、あるいはお住まいの外国の方がふえ、訓練用の緊急速報メールを受信した場合にいち早く訓練である旨を正しく理解していただくことは大切でございますので、訓練メール表題への英語表記の追加等について検討してまいりたいと存じます。
52: ◯ひぐちのりこ委員 Ｄｒｉｌｌ、５文字ですので、よろしく前向きに御検討をお願いいたします。
現在、国際交流協会で緊急速報メールが出されると同時に、人の手によって多言語に翻訳をしてサイラメール、ツイッター、フェイスブックでも配信をされているということなんですが、いろいろなところと連携することを期待するところでございます。
さて、昨年１０月１４日、台風１９号に伴う大雨で本市は初めての避難準備情報を発令しました。午前４時２０分、避難勧告の前段階としての準備を呼びかける避難準備情報を市内５６地域を対象に発令しています。しかしながら、実際緊急速報メールが届いたのは４時５３分、３０分以上もおくれての配信となりました。
文案の準備や関係機関との調整に時間を要したためとのことですが、そのときに対象地区と避難所の詳細は仙台市ホームページで御確認くださいと緊急速報メールにあったため、仙台市のホームページにアクセスが殺到して４０分ほど
つながりにくい状態が続きました。やっと仙台市のホームページを開けることができても、その後対象地区と避難所を見るのにエクセルのファイルをまたダウンロードしなければわからないというつくりになっていました。
私もこのときリアルタイムでパソコンに向き合っていたんですけれども、ツイッターにもうホームページにつながらないぞとか、どうした仙台市とか、かなり戸惑いのメッセージが相次ぎました。また、仙台市から発令して私はエクセルのファイルを開けられましたよということをまた画像にツイッターの中で転載なさった方とかもいらっしゃったんですけれども、このことについての説明及び課題についてお伺いをいたします。
53:
◯減災推進課長 避難準備情報発令から緊急速報メール配信までに時間を要しましたのは、緊急速報メールには文字数制限があることから、対象地区や避難所の詳細な情報は市ホームページ、テレビ等で御確認いただくよう促す必要がありまして、メール配信と同時にテレビのデータ放送等を確認いただけるよう作業を行いましたが、その作業に思いのほか時間を要したことによるものでございます。
また、メール配信後は市ホームページへのアクセスが集中し、
つながりにくい、あるいはファイルが開けない状況が約４０分間続きましたが、その後杜の都防災ウェブやヤフーのトップページに誘導するなど分散を図ったことから、
つながりにくい状況は徐々に解消されました。
これらの経験から、避難準備情報の発令から緊急速報メール配信までの時間短縮を図ること、
ホームページ等の情報へのアクセスがスムーズに行われるようにすることが課題となっております。
54: ◯ひぐちのりこ委員 ヤフーの配信も結構早目に分散したというのも私も体感をいたしました。その後に市長さんの記者会見でどのくらいの方がホームページにアクセスするかという想定が甘かった、一時的なアクセスの急増に対応できるよう技術的な面を含めて研究していきたいということでございました。この間、防災・減災推進調査特別委員会などでも議論がなされていますが、その後の改善状況についてお伺いいたします。
55: ◯危機管理室長 市ホームページへのアクセス集中による
つながりにくさの改善についてでございますけれども、まず１つ目としましては情報の詳細内容の確認先の分散化ということで、市ホームページのほか杜の都防災ウェブ、それから危機管理室ツイッター等に誘導することとしております。
また、市ホームページに関する対策としましては、避難準備情報等の発令時には通常のトップページにかえまして避難情報等に絞り込みました簡易版のトップページを設けることといたしました。これによりましてトップページのデータ量がおよそ１００分の１に軽減されますことから、サーバーへの負荷が大幅に低減するものと考えております。
これらの対策によりまして緊急時におけるアクセス性は大きく改善するものと考えているところでございます。
56: ◯ひぐちのりこ委員 いい反省の材料として御努力くださることを期待するところでございます。
これまでの質疑を踏まえまして、緊急速報メールや杜の都防災メールの改善、ホームページの強化など、さまざまな対策をお進めになるということですけれども、やはり災害時に市民の方々が求める情報をわかりやすく、かつ確実に伝達するということが肝心だと思われます。情報伝達に向けた
取り組みへの決意について改めてお伺いいたします。
57:
◯危機管理監 災害時におきましては、行政側の知らせる努力と市民の側の知る努力によって情報共有を図ることが肝要とされてございます。私ども行政側の知らせる努力といたしましては、震災後、テレビ、ラジオ、ホームページに加えまして緊急速報メールやツイッターを導入し、また、テレビのデータ放送の活用など、情報伝達手段の多様化を図りますとともに、
先ほどございましたように杜の都防災メールの改善等、わかりやすい情報発信に努めているところでございます。
一方、市民の知る努力の御支援といたしましては、市などから発信した情報の意味を理解し適切な行動をとっていただくということが何より重要でございますので、そうした視点も加えた新たな防災の手引というものを作成してまいりたいと存じます。
災害時の情報を必要とする皆様に確実にお届けし、そして御理解いただけますよう
取り組みを進めてまいる所存でございます。
58: ◯ひぐちのりこ委員 ことしの６月１２日の総合
防災訓練、初めて夜間の訓練で午後６時の開始ということで報道されておりました。これに向けてのさらなるお
取り組みを期待をいたしますし、
先ほどの論議にもありましたけれども、
地域防災リーダーの方々とか、いろいろなところと連携を図ってますますの
取り組みということで私の質問を終わらさせていただきます。
59:
◯委員長 以上で、第１３
号議案平成２７年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第４目
消防施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
60:
◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１３
号議案平成２７年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第５目教育施設
災害復旧費外についてであります。
自由民主党・仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔やしろ美香委員、菊地崇良委員、質疑席に着席〕
61:
◯委員長 発言を願います。
62: ◯やしろ美香委員 私からは事業名、いじめ不登校対策、４３００万円余についてお伺いしたいと思います。
本市では平成２６年３月に策定されました仙台市いじめ防止基本方針を踏まえ、いじめ対策の総合的な推進が図られ、来年度もさまざまな事業が予定されておりますが、まず初めに新規事業、（仮称）いじめ対応支援チームによる学校巡回について、チームの構成、学校巡回の間隔と概要をお示しください。
63: ◯教育相談課長 （仮称）いじめ対応支援チームは、主任指導主事及び指導主事等で構成する２チームが全ての市立学校を年１回ほど計画的に訪問し、いじめ防止などのための組織体制や
取り組み状況、いじめ
アンケート実施後の処理及び対応状況等を確認するとともに、学校が抱える指導困難な事案を把握しながら必要な
指導助言を行うものでございます。
64: ◯やしろ美香委員 続きまして、本市では毎年１１月をいじめゼロキャンペーン月間としております。この各校ごとに行われている実施内容についての取りまとめはされていないというお答えを以前の御答弁でいただいておるんですが、学校には学校規模や地域性など、その置かれた環境には違いがありますので、市内全校で行われている内容の取りまとめというのはかなり難しいことではありますが、やはり検証が必要と思っておりました。本事業においては支援員の
皆さんが学校を巡回することによってさまざまな
取り組み状況を検証し、また、他校の先進事例などのアドバイスもできますので、個別の検証に
つながり、また、市全体のボトムアップにつながると思いますので、ただいまの御予定では年１回ということでございますが、巡回回数をふやすなど、さらなる拡充を求めたいと思います。
次に、いじめ防止きずなキャンペーンについて伺います。これまでのお
取り組みでは年１回１１月でした。私はこの件に関しましても夏休みが過ぎていじめの構図ができ上がった時期では遅いのではないかという御指摘をさせていただきました。来年度からは年２回実施されるということですが、これはいつごろを予定しているのか、お知らせください。
65: ◯教育相談課長 いじめ防止きずなキャンペーンの開催時期につきましては、５月、１１月の年２回を強化月間として全市一斉で取り組んでまいります。
66: ◯やしろ美香委員 それで同じくキャンペーンの中の項目ですが、（仮称）いじめストップ
リーダー研修というものが開始されるとのことです。これまではいじめゼロサミットというものが開催されておりましたが、この両者の違いについて、その概要をお知らせください。
67: ◯教育相談課長 いじめストップ
リーダー研修につきましては、８月に全市市立中学校の代表生徒を対象としてオーエンス泉岳自然ふれあい館を会場に、１泊２日で実施する予定でございます。この研修ではこれまで実施しておりましたいじめゼロサミットにおける児童生徒の話し合い活動に加え、参加生徒同士が宿泊体験を通してきずなを深め、いじめを生まない関係づくりを学ぶ
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
68: ◯やしろ美香委員 宿泊を伴う研修ということで、かなり内容の充実も図られると思います。より効果的な研修になりますように、また御検討を続けていただきたいと思います。
ただいまお伺いしましたように、いじめのキャンペーンに関してはかなり新しいお
取り組みが始まっているようです。また、名前もいじめゼロキャンペーンからいじめ防止きずなキャンペーンと変わっております。これは何を期待しての名称変更なのでしょうか、その理由をお伺いいたします。
69: ◯教育相談課長 児童生徒のいじめをしない、させない、許さないという意識を高め、いじめを生まない関係を構築するためには、児童生徒間のきずなづくりが何より大切であると認識しております。これまで１１月に実施しておりましたいじめゼロキャンペーンをいじめ防止きずなキャンペーンとして５月、１１月の年２回の実施として、特に学級づくりや児童生徒間の人間関係づくりを主として、いじめの未然防止に力点を置いた
取り組みを実施するために名称を変更したところでございます。
70: ◯やしろ美香委員 それでは、加えて（仮称）いじめ防止学校・家庭連携シートについてお伺いいたします。これまでは啓発活動としていじめの相談窓口を紹介するいじめゼロキャンペーンカードを配布しておりました。これまでの質問でも、そのカードを配布するだけでその後の活用が図られないようでは啓発につながらないのではないかという質問をさせていただいております。来年度よりは、この（仮称）いじめ防止学校・家庭連携シートに変わるようですが、このシートの目的と期待される効果についてはいかがでしょうか。
71: ◯教育相談課長 いじめ防止学校・家庭連携シートにつきましては、保護者がいじめに対する理解を深め、学校と家庭が連携していじめの未然防止に当たることを目的として、市立学校の全児童生徒の家庭や関係機関へ配布する予定でございます。配布する連携シートには子供の表情や言動等の変化を見逃さないために家庭でできるチェックの項目や相談窓口の一覧表も掲載する予定であり、いじめの早期発見にも効果があるものと考えております。
72: ◯やしろ美香委員 ありがとうございます。これまではどちらかというと発生したいじめの早期発見、対応が重立った事業だったと思うんですが、来年度からは未然防止というところに重点を置かれているようで、これは大変重要なことだと私も思っております。いじめはたとえ解決できたとしても、いじめられた子供には心の傷が残りますし、いじめられた側からいじめる側に立場が変わってしまう子供もおりますので、この未然防止という観点からより効果的なお
取り組みについてもこれから御検討をお願いしたいと思います。
続いて、確かな学力育成、１億１３００万円余についてお伺いいたします。これまではいじめ防止について伺ってきましたが、いじめ防止は家庭や地域を含めた市民全体として取り組んでいく課題だと思っていますが、やはり一番は教員の子供と向き合える時間が十分かどうか、この時間を十分に確保して子供たちのちょっとした変化とかいじめの前兆に気づくことができるかどうかというところにあると思っています。
昨年６月に出されました教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果
報告書によりますと、教育振興基本計画に掲げる事業、子供たちの可能性を広げる学校教育の実現の施策の分野として、教職員が子供に向き合える体制づくりと力量の向上が挙げられています。本事業の目的は、学校現場の負担の軽減により教職員がしっかりと子供たちに向き合う体制づくりを進めるとされています。いじめ対策についても効果が期待できる学校現場の負担軽減に向けて、学校事務の効率化と効果についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、校務支援システムにつきましては、平成２４年の決算等審査特別委員会においてＩＣＴ活用、情報通信技術活用の観点からその導入について伺っておりますが、そのときの御答弁としては本市における望ましい導入のあり方について検討しているというお答えをいただきました。この本市における望ましいあり方とはどのような形であるのか、その検討結果についてお聞かせください。
73: ◯教育指導課長 校務支援システムの導入の目的は、効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善でございます。システムの導入により学校内の文書や児童生徒に関する情報がデジタルデータ化され、教職員間で相互に共有できるとともに再利用も可能になるなど、校務が効率的に行える、また、成績処理から通信票、指導要録作成等の作業の際に蓄積されたデータの活用が可能となり、転記作業の時間短縮だけでなくデータの転記ミスも防ぐことができる、全市共通のシステムで作業できるようになるため教職員が転任してもスムーズに校務が行える、以上のことなどから教職員が児童生徒と向き合える時間をより多く確保できるとともに、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部に行き届いた学習指導や生徒指導などの教育活動が実現できるシステムとすることが望ましいものと考えております。
74: ◯やしろ美香委員 続きまして、平成２５年度には導入に向けての課題と効果についての検討がなされたとのことですが、どのような課題があり、どのような効果が期待されるのか、検討結果についてお聞かせください。
75: ◯教育指導課長 平成２５年度に学校職員や関係課の職員からなる検討部会を設置し、校務支援システムの課題と効果について検討を行った結果、教職員が行う成績処理等の教務にかかわる機能や教育委員会と各学校間の情報共有を図るグループウェア機能などについてシステムの導入効果が期待される一方、研修のあり方や運用に当たってのルールづくりなどの課題が報告されたところでございます。
76: ◯やしろ美香委員 平成２６年度よりは、この導入に向けた調査というものが始められておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
77: ◯教育指導課長 調査では市立全小中学校への
アンケートと一部の小中学校を対象とした聞き取りによる調査を行いました。その結果、会議や児童生徒の名簿、出欠管理、指導計画作成、成績処理や通知表作成などに多くの時間がかかっていることがわかりました。また、システム化による情報共有やデータの再利用などによる効率化の要望も多く挙げられました。これらの業務は校務支援システムの導入によりデータの共有や再利用が容易にでき、期待される校務の削減時間など、一定の効果が見込める結果が得られたところでございます。
78: ◯やしろ美香委員 新年度には校務支援システム導入推進としての予算が計上されています。基本設計等の検討部会と業者選定のための評価委員会の開催となっておりますが、このシステム導入は何年度を予定しているのか、今後のスケジュールをお示しください。
79: ◯教育指導課長 平成２７年度には校務支援システムの調達のための仕様書の策定と導入業者選定の手続を進めていく予定でございます。平成２８年度から校務支援システムの構築、導入を開始し、一定の試行期間を経て平成３０年度当初には全校で本格運用してまいりたいと考えております。
80: ◯やしろ美香委員 平成３０年度、まだ先のことですね。少しでも早まるように期待をしております。
それでは、視点を変えて伺います。教育振興基本計画に掲げる事業、子供たちの可能性を広げる学校教育の実現では、
先ほどもお話ししました教職員が子供に向き合える体制づくりと力量の向上のほかにも幾つかの施策が掲げられています。初めに伺いましたいじめ問題対策は施策の分野としては豊かな心の育成となっています。また、確かな学力の育成の分野では小中連携の推進と中学校区学びの連携モデル事業などが挙げられています。この事業は義務教育９年間を通して系統的な教育を途切れることなく行うことを目的とした小中連携を市内８中学校区において実施をするものです。
本事業の成果目標は平成２８年度末に６３中学校区、市内全校で実施を目指すとしておりますが、今年度もモデル校８中学校にとどまっており、残り２年余りで市内全校に広げることはかなり難しくなっているように思いますが、この成果目標の達成についての御見解を伺います。
81: ◯学びの連携推進室長 小中連携につきましては、現在中学校区学びの連携モデル校に指定いたしました８中学校区２３校を中心に、小中９年間の指導の連続性や円滑な接続を目指しまして
取り組みを進めているところでございます。これまで
研修会あるいはフォーラムの開催を通してモデル中学校区の成果と課題等の共有を図ってまいりました。
また、モデル校以外でも小中連携のさまざまな
取り組みが自主的に進められてきております。今後とも最終フォーラムの開催などを通しましてさらなる周知を図りまして、地域の実情、子供の実態に応じた小中連携が全市で展開されるよう努めてまいりたいと存じます。
82: ◯やしろ美香委員 今、成果目標が達成できるかどうかのお答えがいただけなかったので、多分それは難しいのかなと思っております。
この小中連携の推進については平成２６年２月に実態調査が行われ、小中学校ともに半数を超える学校で連携校間で話し合う時間がないとの回答があったということです。平成２４年度実績に対する学識経験者の意見として、教員の多忙感の解消の必要性というものが指摘されています。
校務支援システムの導入によって効果が期待できる教職員が子供に向き合える時間の確保は、さきに伺っていじめ対策だけではなく、小中９年間を通した系統的な教育を目指す小中連携にも有効な施策ではないでしょうか。校務支援システムを通して子供の育ちに関する情報を複数の教員が共有することができれば、このシステムは教育活動の質の向上にもつながってまいります。本市において導入する校務支援システムは、単に教員の業務軽減だけではなく、教育の質の向上も目指すべきものであると考えます。教育の質の向上というものは学校に対する信頼にもつながってまいりますので、基本設計等の導入準備に当たっては十分な検討がなされることを期待して質問を終わります。
83: ◯菊地崇良委員 それでは、私からは確かな学力育成に関連いたしまして質疑いたします。
４月から新地方教育法が施行されます。今回これを踏まえてこれまで複数の同僚議員や委員が教科書採択問題等を取り上げてきました。その延長で質疑してまいります。これまでの教育局の回答はこれらについてちゃんとやっておりますというものでございました。しかしながら、これまでの教科書採択に関しては学習指導要領や県で示している採択基準等が十分に反映されていないという御指摘が、あるいは、これらが容易に判断しがたいといった市民の方々、住民の方々、保護者の方の指摘がございます。
これは教科書の採択がほぼ例年固定化している傾向があるということは、よもや天下りとか接待とかということは
皆さんには絶対あり得ないと信じるところですが、ただ、教員の先生方が教科書がしょっちゅう変わると、またそれをそれぞれ勉強しなければいけないという困難性から、おのずとそういったところに恣意的に落としているんじゃないかといったことを言われる指摘もございます。
今回、国のほうはこの法改正に伴って教科書採択の留意事項というものについて、平成２６年指定都市教育委員会教育長協議会第２回の配付資料の中でも留意事項としていろいろ書いています。全部読むつもりはありませんけれども、かいつまみますと、調査委員からの報告をうのみにしたりしてはならないよと、あるいは教育委員会の責任が不明確になってはいけないということ、あるいは教科書採択の方針について今後これを総合会議等において議論することもあり得ると。また、教科書の調査研究は装丁や見ばえを重視するのではなくて、基本法、学校教育法あるいは学習指導要領の目的や内容を十分に踏まえたものであるということが必要であり、そのためにその内容を明らかにする調査研究項目を見直すなどが必要であるというふうに新たに通知しているところであります。
さて、今回の改正法のもとでこういったことを踏まえて、より公平、公正かつ中立で客観性のある採択手続が、あるいはそういった結果が担保されなければいけないと思います。住民や議会が疑義なく理解できる手続が示された、例えばこれまで今言ったような法根拠の基準の明確なリストアップやこれらをきちんと普通の住民がわかるような、我々議会がわかるような計数的な評価あるいは明確な採点ということを定めることが必要であると思いますが、まず伺います。
84: ◯教育指導課長 本市では客観的な観点から審議が進められるように、宮城県教育委員会から示される教科用図書採択基準や本市の採択の観点に基づいて、調査研究委員会が作成した
報告書と教科書展示会で寄せられた市民からの
アンケートなどを資料として選定協議会で審議を行い、教育委員会に答申を行っているところでございます。
また、答申を受けた教育委員会においても、採択に至るまで委員が全ての教科書や資料を確認しながら慎重に審議を行っているところでございます。
また、採択までの各段階には各教科領域に精通した専門性の高い教諭だけでなく、有識者や保護者など幅広い市民の参加をいただいており、教科書採択の公平、公正、中立、客観性の担保に努めておるところでございます。
85: ◯菊地崇良委員 だから、それで十分でないという御指摘があるというわけです。だから、こういったことも踏まえて、今回法改正があるんだから、しっかりともう１回真摯にそういったお声を受けとめて客観的に分析をし、今度の改正法のもとでそういった疑義が１点もないような評価をできるようにすべきだということを申しているわけであります。よろしいですね。
ここで余り言うと政治の教育への不当な介入だとかというお話もありますけれども、地方議会は住民の意思を体して審議を行い、条例などを提案、決議する権限を有しております。さらには執行機関を監視する、
皆さんを監視すると言うと失礼ですけれども、その役割もあると。今後の法改正は例の大津の残念な事件、自殺事件を隠蔽した、ああいった教育行政の問題ということを踏まえて改正したものでございます。こういったところに今後我々議会として適正な教育が行われているかということに注意を払って、特には自制を求めることが当然の責務であるというふうに認識しているから質問するものであります。
次に行きますけれども、こういったことについて首長は今後その大綱において今のような法改正の趣旨を踏まえ、教育振興基本計画のほかに教科書採択の方針あるいは教員の人事異動の基準等についても盛り込むことができるとあります。これは改正法の第１条の３項であります。
教育現場がともすれば密室、隠蔽体質とも時に批判を受けてあのようなことになってしまった。それらを踏まえた改正法の趣旨をしっかり大綱に示すことも求められてくるのではないかと思うのですが、伺います。
86: ◯教育長 教科書採択そのものにつきましては教育委員会の権限に属する事項ではございます。採択の方針につきましては、教育委員会が適切と判断すれば大綱に記することも可能とされております。しかし、教科書採択は特に中立性の要請が高い事項でございますことから、特に慎重さが求められるものと考えております。本市の教科書採択はこれまでも教育委員会において適切に進められているものと考えており、これを直ちに本市の教育施策の大綱に記載することは市長との十分な協議が必要だというふうに考えております。今後も必要に応じ総合教育会議の場において首長と教育委員会とで意見交換を行ってまいりたいと存じます。
87: ◯菊地崇良委員 これからの首長の判断というところですので、ここはよくよくしっかり研究していただきたい。ただ、４月１日の法改正に伴って、諸問題がシームレスにきちんと連続するようにされることを強く要望しておきます。一旦ここでこの質問に関しては終わります。
次、大きな２点目であります。言葉がちょっと悪くてまたこれも後ろ向きな発言で心が重いんですが、教育の政治的中立性と教育の独立性という名のもとに、ともすれば密室、隠蔽という体質が教育現場にあるんじゃないかといったことを取り上げます。二つ取り上げます。
これまでそういった環境の中で、ほとんど多くの教員という先生方、また
皆さんもですけれども、非常に誠実で真摯な方々ばかりであります。常に将来の宝である子供たちをよくよく見て、そのために全力を尽くしている、そういった崇高な使命をお持ちだということを現場でも、あるいは
皆さんとのお話し合いを通じても感じています。
しかし一方、そういった名のもとに、あるいはそういった環境閉鎖性のもとに子供たちではなくて自分本位で好き放題やってきている傲慢な教員がいるということを保護者の方々あるいは地域の方々からいまだに聞くことが絶えません。
ということで、大津のこの前の自殺事案で見られた厳しい批判というのは記憶に強く残っています。当該の教育委員会で本当はあれをしっかりたださなければならなかったと思います。きょう、例の川崎の殺人事件の犯人が捕まりました。これも教育現場として、あるいは行政として何らかの防止策ができなかったということも、今、文部科学大臣も発言をしているといったところであります。これはしっかりとした検討が必要だし、本市においてもそれを注視していく必要があると思います。
翻って、改めて本市を見たときにいかがでしょうか。残念ながら地域住民の教育意思を十分に反映していない事案があるという声が、今、しばしばあるというふうに言いましたが、さっき言ったような国を揺るがした多くの事件やさっき申し上げた仙台市の地域の住民の指摘を真摯に受けとめて最大限の努力をしていかなければならないと思います。
これは改正法の前後をまたぐわけでありますけれども、またぐことは理由にならず、その間も不断にきちんとした子供たちの安全と安心、そしてその心情をおもんぱかった教育が実際のことをしっかり求めておきますが、まずこれについていかがですか。
88: ◯教育長 私も本当に大津のいじめ事件、それから今回一番近いところでは、今、委員がおっしゃいました川崎の殺人事件、大変教育に携わる身としては残念ですし、川崎市のことではございますが、本当に何とかならなかったのかという気持ちでいっぱいでございます。
学校現場では常に小学１年生から、仙台市ですと高校３年生までその身を預かって、保護者から学校内にいるときは安全・安心を託されているわけでございますので、教職員は全力全霊をもってその身の安全を図るべきだと思います。私もそういうことで、そういうことに外れた教員がいたときは厳しく対処してきたつもりでございますけれども、これからも仙台市教育委員会はそうあるべきだと存じます。
89: ◯菊地崇良委員 教育長、ぜひそういったお心を教育局のみならず、教育現場の全ての教員の方にお伝えいただけるようにお願いしたいと、これも強く求めたいと思います。
きょうは諸般の事情から個別具体的なそういった保護者の声については取り上げるのは差し控えますが、既に幾つか御連絡が入っているような各種案件やその可能性のある懸案について、これは厳正なる調査をしていただきたい。昨今の本市の同様な事案を勘案するに、第三者の手を入れる必要も時としてあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
90: ◯教育局次長兼学校教育部長 教職員の不祥事が一時期多かった時期もございますが、その後、服務規律の徹底等に努めてまいってきているところでございます。そういった中で、研修にも力を入れて取り組んでいるところでもございます。現在におきましては、いろいろな学校事故等が起きた場合には速やかに担当課、それから教職員課とも連携をいたしまして、しっかりとそういった調査、それから対応を行っているところでございます。
91: ◯菊地崇良委員 しっかりと行っていただきたいということを申し上げます。
小さい２つ目の事例を挙げますけれども、教育現場の話をしました。今度は教育局の隠蔽体質じゃないかという外部の指摘を問います。昨年、市内中学校の不適切授業が行われて、その調査に私は疑問が残るんですけれども、県外の方から仙台市がそのとき使用したプリントの開示を求められたそうです。しかし、当局がこれを拒否していると指摘があったそうです。事実関係を伺います。
92: ◯教育指導課長 委員お尋ねの仙台市立中学校で社会科歴史の授業で使用されたプリントにつきましては、平成２６年１０月に開示請求がございました。教育委員会といたしましては、このプリントを開示することにより学校名及び作成者である教員が特定される可能性があることなどから、平成２６年１１月に非開示という決定を行っているものでございます。これに対し請求者からは不服申し立てがございましたことから、仙台市情報公開条例の規定に従い非開示決定の是非について情報公開審査会に諮問し、審議をいただいているところでございます。
93: ◯菊地崇良委員 特定の個人につながるかどうかというのは非常に私は疑問があるんですけれども、これはしっかりと第三者の評価を受けて、また御報告していただきたいと。こういうことが不適切だとやっぱり教育現場というのは隠蔽体質が強いんだと言われるもとになるわけです。きちんと論拠を示していただきたいと思います。
こういったことも含めて新しい改正法というのは諸解決を期したものになると思います。教育長はここまでがお話しできる限界だと思います。教育長ではなくて、今後その責任を負う首長である仙台市長のほうに申し上げるんですが、一つはほかにもこういった教育の閉鎖性から起因するであろうといった、いろんな問題があるというふうなことが耳に入ってまいります。これは、児童、生徒、保護者が泣き寝入りをしているといったところであります。言えば、いじめられると、先生から厳しくされるのではないか、ということがあります。ここにいる方はよく理解されていますけれども、こういったことが、教育の中立性という、そういった独立性という言葉に踏ん反り返っている一部の方々、教員のどこ吹く風といった状況を生起しているというところもあるわけです。従前の根拠やチェック体制においては、なかなかなせなかったこと。これは、規則やチェックの体系的なシステムとして、新たに、法、規定に基づいた構築をされるべきだと思います。
重ねて申し上げますけれども、教育は、教員のためにあるのではない、子供たちのためにあるという原理原則があります。理念があります。こういった、なかなか減らない教職員の不祥事等も含め、新法の改正の趣旨を求めた大綱等へのつくりこみというのも必要になってくると思います。私は、仙台市は非常に幸せだと思っております。こういった初めての改正法の中で、本市の首長は教育長の御経験もある。まさにこの正面にも、卓越した御知見と諸課題について御認識されている方でございますので、きょう、私、申し上げたのは、総合教育会議施行後の教科書採択の話、それから、住民、議会が疑義なく理解できる、評価方法の確立、何の一片の疑いもないようにということ、それから教育の閉鎖性、隠蔽性ということを指摘されないような、あるいはそういったことがないような健全な教育環境醸成のためのシステムの、あるいは規定の確立、あるいは根拠の設定です。首長、議会の責任について今後議論を深めていきたいと思っているんですが、現段階における市長の御所見をいただきたいと思います。
94: ◯市長 教育行政と、また首長としての私との間における今後の法改正を踏まえてのさまざまな
かかわり等についてのお尋ねということでございます。順番がちょっと逆になるかもしれませんけれども、まずは教育の閉鎖性ということについて私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
学校教育の現場におきまして、これまでも閉鎖性という形で指摘されてまいりましたことの多くは、やはり教室というものが成人であります教員１名と、そしてまたいわば人格の発展途上、学習の途上であります児童生徒という大変その持ちます知識、また発言する力等においても格段の差がある者同士の中で閉じられているということがその関係性、またそこで行われていることが適切であるかどうかを見えにくくしているというような批判がこの間あったというふうに考えております。
これに関しましては、私は、さまざまな
取り組みが教育委員会でもなされている、また全国にもあると承知はしておりますけれども、やはり多くの方々が教育の現場にアクセスできる、つまり教員が授業しているものを直接校長や教頭が指導する、またはその経過を観察するために見ることができる。また、必要であれば地域の保護者の方、また保護者と限らず地域の方々が学校のさまざまな授業、また催しに参画して、その実情を見ることができる。そうした複数の目が入ることによってそこで行われているものがどのようなものであるかということを地域住民、また学校管理職がしっかりと承知をし、その中で児童にとって望ましい環境をお互いに構築していく、これが大きな大原則だろうというふうに思っておりまして、仙台市教育委員会はこの間、地域に開かれた学校づくりということを通してこのことに努めてまいったものというふうに考えております。
また、あわせまして、さまざまな学校における手続の中で、やはりそのルールを明文化すべきものも多々ございます。
先ほど校務支援システムについてのお話もございましたけれども、そういったものを初め、いかに教員が子供と向き合う時間を確保するためにその煩雑な業務を整理していくか、これはまた別の意味での重要なことでありますので、ただいま御答弁申し上げましたような形での教育委員会の
取り組みを私もまた財政的な面からも支援をしていきたいというふうに思ってございます。
また、あわせてこのたびの法改正によりましてつくることとなりました大綱というものに関連してのお尋ねでございます。大綱につきましては、本議会におきまして本会議でも御答弁をさせていただいた経緯がございますけれども、私といたしましては４月以降の早い時期にこれを教育委員会との間で持つべく日程を調整をしてまいりたいというふうに考えております。その中には当然さまざまな議題が今後入ってくると思いますが、１回で全てを話し尽くすことはできませんので、やはり計画的にこれを進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
教科書の採択につきましては、今回の法改正の中におきましても、やはり首長の教育の実質的な中身に関する関与、また教員の人事に関する関与については、これを極めて抑制的に捉えるべきというお考えが非常に多かった、また、国会等における御議論の中におきましてもこの点について多くの議論が集中したというふうに考えてございます。私といたしましてはその点をまずは十分に配慮し、御指摘の点等について教育委員会として主体的に取り組むという答弁がただいま教育長からもございましたので、そうした教育委員会の
取り組みの状況、またその間のお考えなどを伺ってまいりたいと考えているところでございます。
95:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５４分
再開 午後３時１５分
96:
◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
97: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
市民フォーラム仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤けんいち委員、渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
98: ◯副委員長 発言願います。
99: ◯加藤けんいち委員 まず初めに、教育長に新年度の予算の認識についてお伺いをしたいと思います。来年度の一般会計の歳出５３８９億円中、教育費は４１１億円、割合にすると７％ちょっとということなんですけれども、総務省の平成２６年度版の地方財政白書によりますと、歳出に占める教育費の割合は全市町村平均では９．９％、いわゆる１０％、１割を占めているんですけれども、本市はそれより大分低い水準にあると思うんですが、この教育費の水準について教育長の認識をお伺いしたいと思います。
100: ◯教育長 復旧・復興事業費の増加等に伴い
一般会計予算総額に対する教育費の構成比は
東日本大震災以前と比較すれば小さくなっているところではございますけれども、教育費の予算額そのものは着実に増額しているところでございまして、教育費全体といたしましては必要な額を確保できているものと考えております。
101: ◯加藤けんいち委員 ちょっと視点を変えますけれども、この地方財政白書では人口１人当たりの額、これは全市町村平均で４２万２０００円という報告も出されておるんですけれども、本市の教育費の水準というのは政令市で比較した場合どの程度の水準にあるのか、お伺いしたいと思います。
102: ◯教育局総務課長 総務省から公表されている地方財政状況調査の結果では、平成２４年度決算のデータが最新となりますが、本市の人口１人当たりの教育費の額は３万８０００円ほど、２０政令市中で８番目となっております。
103: ◯加藤けんいち委員 データのとり方はいろいろあるでしょうから４２万と３万８０００円、大分ちょっと開きがあるんですけれども、ちなみに、ここ３年程度の教育費の水準と、あとは震災前と比較してどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。
104: ◯教育局総務課長
災害復旧費を除く教育費の当初予算額の推移でございます。平成２５年度は約３９８億円、平成２６年度は約３９９億円、平成２７年度は約４１１億円と徐々に増額してきておりまして、震災前の平成２２年度当初予算３８９億円と比較いたしますといずれも上回っている状況となっております。
105: ◯加藤けんいち委員 当局から事前に資料をいただいたんですが、確かに震災復興の関係もありまして分母がふえているんで率的には下がってきているんですが、額は確実に上がってきていると。ただ、これ平成２２年度だと大体構成比で９％ぐらいなんです。なので、全体の予算に占める割合とすると、額は上がっているけれども比率は減ってきているということが言えると思うんです。
ちょっと関連しまして教育長にもう１点お伺いしたいと思うんですが、本市の教育委員会として、どこを目指していくのか。例えばほかの自治体でありますと学力ナンバーワンを目指すんだとか、いろいろな目標があっていいと思うんですが、例えばスポーツで全国大会出場ナンバーワンを目指すんだとか、いろいろあろうかと思います。
本市の教育振興基本計画においては学びのまち仙台を目指しますと書いておるんですけれども、私はもう少しわかりやすい特徴的なビジョンというものを打ち出してやっていく必要もあると思うんですが、本市の教育委員会として何かナンバーワンを目指すみたいなものがあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
106: ◯教育長 本市の教育振興基本計画は、目指す教育の姿として、人がまちをつくり、まちが人を育む学びのまち仙台を掲げ、その実現のために五つの基本的方向ごとに各種の施策をまとめてございます。教育行政における各事業はどれも重要なものでございますが、中でもあえて申し上げれば、子ども体験プラザを含め、社会的、職業的に自立した大人になるための力を育む仙台自分づくり教育、それから学校支援地域本部の設置運営などによる地域とともに歩む学校づくりなどは仙台市ならではの
取り組みでございまして、今後とも仙台らしさを全国に発信しながら取り組んでまいりたいと存じます。
107: ◯加藤けんいち委員 力強いお話がいただけました。私も最初の通告のときは事実教育ナンバーワンの市を目指したらいいんじゃないかというところもちょっと触れさせていただこうと思ったんですが、今、答弁がありましたので、ちょっとここで確認したかったのはやはり長期的なビジョンがあって、そこに年度展開でもって新しい来年度の施策が展開をしていくと。その施策にしっかり予算がつけてあるのかというところの確認だったんです。
そういった意味でいま一度確認したいのは、今、教育長のおっしゃった思いが来年度予算にしっかり反映されているのかというところを確認をさせていただきたいと思います。
108: ◯教育長 現在の教育振興基本計画は平成２４年度からの１０カ年でございまして、目指す仙台の教育の姿の実現のため、その前半の５年間で取り組む施策の基本的な方向性を示したものでございます。毎年施策の重点化や事業の見直しをしながら必要な予算を確保しているところでございます。平成２７年度予算につきましても、教育振興基本計画推進のために必要な各種の施策に関する予算は新規、拡充事業も含め確保できたものと考えております。
109: ◯加藤けんいち委員 ビジョンに体して確保できたということなんですが、一つ施策に対する予算措置という観点で１点例を挙げて確認をしたいと思うんですが、昨年来、私も学校教育現場における不適格な事例であったり、さらには不祥事についても、るる指摘をさせていただきました。
先ほど前段でも菊地委員よりもそういったお話があったわけなんですが、来年度の予算の中に教育委員研修費ということで確かに前年比で５５万円ぐらいは高くついているんですけれども、これまでの教育委員会の中で多くの議員の先生方から教職員の不祥事、不適切ないろいろなことに対して指摘がある中で、私はここの研究教育にもっと予算をつけていいんではないかと。一生懸命やっていきますというんであれば当然そこに予算も投入してやっていくのが普通だと思うんですけれども、この辺の関係と、あとは来年度、これまでのいろいろな状況を受けて不祥事に対する研修の計画みたいなものがあるのか確認をさせていただきたいと思います。
110: ◯教育センター所長 教育センターでは服務規律に関する研修につきまして、事例から学ぶＤＶＤなども活用しながら、新規採用教員も含めまして経験年数ごとに各年次研修の中に取り入れて実施しております。また、新任教頭研修などにおきましては、民間の研修機関によるスクールコンプライアンス研修も行っているところでございます。新年度におきましては研修をさらに３本ふやし、計２１本の研修において実施する計画としております。
111: ◯加藤けんいち委員 新規にて３本ふやすということでしたので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思ってございます。
それで、昨年の決算等審査特別委員会の中でもいろいろ議論させていただいたんですが、要は本当に少数の先生方がどうしても不祥事的なものがあるんですが、そのほかの先生方は本当に頑張っていらっしゃると。そういう中で、多分教育現場の先生方がきつくなっているんではないかなということで、ちょっとこの先は教職員の
皆さんの負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。
先ほど同僚のやしろ委員からはＩＣＴという視点からの負担軽減策があったんですが、私からは最初に御認識をお伺いしたいと思うんですけれども、そもそも今の教職員の先生方は本来業務ではなくてそのほかの業務で多くの長時間勤務になっているんではないかというふうに思ってございます。いじめであったり不登校の対応に加えて不審者の対応とか保護者への対応とか、さらには震災後の防災対策、さらには今度は地域連携に対する業務というものも相当業務がふえてきていると。
そこで、教職員の負担軽減策について当局は今の先生方の長時間勤務や負担感をどのように認識をされているのかと。それに対してどういった施策を打っていくのかという部分について確認をしたいと思います。
112: ◯教職員課長 教育委員会では学校現場での多忙化の問題は喫緊に解決を図っていかなければならない課題と考えております。平成２４年度より２年間、多忙化解消のために学校現場の教員で組織する多忙化解消対策懇談会において、校内の会議や行事の精選などの改善を図ってきております。さらに、本年度は各学校における多忙化解消に向けた実践事例集を配付し、各学校の
取り組みの参考となるようにしてきております。今後とも学校現場での負担の軽減を図り、教員がしっかりと子供たちに向き合える環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
113: ◯加藤けんいち委員 負担軽減策というのはなかなか特効薬がないということも実態であると思うんですが、ちょっと二つの視点でその改善策について私のほうからお伺いしたいと思うんですが、１点目は人的措置という関係なんですけれども、２０１３年度のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によりますと、１週間当たりの勤務時間は加盟国平均で３８．３時間なんですけれども、日本は５３．９時間。加盟国中で一番勤務時間が長いと言われていまして、その原因の内訳を見ますと、授業とその準備などに費やす時間というのは変わらないんですけれども、事務作業で５．５時間、そして部活動指導で７．７時間、ここが大きく突出をしているというところでございまして、やはり改善策として本市が進めている少人数学級のさらなる拡大をしたり、あとは事務処理に当たる職員などを数をふやして対応していくことが非常に必要なんではないかと。講師とかの職員は単費でもできるわけでございますので、やはり教員１人が多くの子供を見なければならないんだという状況を少しでも解消していく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
114: ◯教職員課長 人的対策といたしましては、市費負担により少人数学習指導や指導困難学級対策などの非常勤講師の配置、特別支援教育に係る指導補助員や指導支援員の配置などのほか、学校事務職員につきましても状況に応じ非常勤嘱託職員の配置などを行っているところでございます。
115: ◯加藤けんいち委員 今、現状の報告があったんですが、私はさらに一歩踏み込んで対応していく必要があるんではないかという趣旨での質問なんですけれども、ちょっと関連しますので、例えば事務負担の軽減については
先ほど来の学校のＩＣＴを利用した改善策とかいろいろあるんですけれども、新年度予算において事務負担の軽減については学校間の事務連携事業及び事務補助員の配置として７００万円余を計上していまして、これは内訳を見ますと今後県費負担の教職員の給与等が移譲されますので、それに伴って事務の整理を進めていくという検討に入る予算だと思うんですが、この県費負担の教職員の給与が移譲されることを受けて本市は今後教員の定数、県費が今度おりてきますとなったときに今後の教職員の定数というものをどういう視点でもって考えていらっしゃるのか、現段階でお考えがあればお伺いしたいと思います。
116: ◯教職員移譲事務準備室長 教職員定数の決定権につきましては、平成２９年４月に実施予定である県費負担教職員の給与負担の権限移譲において、道府県から指定都市に移譲される権限の一つになっております。本市立学校の教職員定数は法律に基づき宮城県が定めております学級編制並びに教職員定数配当基準により算定されているところでございます。今後、本市の教職員定数を決定する上では、宮城県の基準等を参考にしつつ、教職員の事務負担軽減の要素も十分に考慮に入れながら定数の検討を行ってまいりたいと存じます。
117: ◯加藤けんいち委員 確認でありますけれども、宮城の算定基準を参考にということなんですが、今、国でいろいろな統廃合の議論なんかもされていますけれども、私は今の答弁を
先ほど来の質問からいったときに、定数を極力頑張ってふやしていくんだという方向で検討していただきたいと思っているんですが、そういった視点を持って検討されていくということでよろしいですか。
118: ◯教職員移譲事務準備室長 ただいま県といろいろ調整しておりまして、県の基準を参考にしつつ本市としてもどういう定数が一番いいのか、これからさまざま検討していきたいと存じております。
119: ◯加藤けんいち委員 今後の検討でありますのでここで突っ込んでもあれなものですから、ぜひ教職員の
皆さんが人的措置でもってある程度負担軽減になるような格好でぜひ進めていっていただければと思ってございます。
もう１点、金銭的対応ということで、決してお金があれば負担軽減策になるところではないんですけれども、
先ほど申し上げましたＯＥＣＤの調査に触れましたけれども、教職員の
皆さんの長時間の勤務の最大の要因は部活動でありまして、ここがかなりを占めていると。顧問の先生の個人負担に大分依存されているのではないかというふうに思うんです。現在、部活動の手当を含む教員特殊手当、土日４時間程度で２，４００円から４月から３，０００円に上がるんですか。昔は５００円、７００円という時代もありましたから大分改善はされているとは思うんですけれども、ただ、これ最低賃金にも見合わないぐらいの水準なんです。
なので、こういった休日手当というものも極めて少ないということも負担感になっているのではないかと。
先ほど申し上げましたが、別にお金を出すことで負担軽減に直接つながるものではないんですが、せめてそういった金銭的な部分での負担軽減に結びつけるような部分も必要なんではないかと思うんですが、当局のその認識と、これまでの県に対する働きかけ等について確認をさせていただければと思います。
120: ◯教職員課長 中学校における土日等の部活動指導に係る教員特殊業務手当につきましては、本年４月より日額につき２，４００円から３，０００円に改定されることとなっております。今後につきましては、教員の部活動指導業務の従事実態等を踏まえまして、給与を負担しております宮城県教育委員会への要望も含め、検討を進めてまいりたいと存じます。
121: ◯加藤けんいち委員 この部活動の関係の負担軽減策についてもお伺いしたいと思うんですけれども、各都道府県ではさまざまな
取り組みを実施しておりますけれども、１日当たりの部活動に時間的制約を入れているような都道府県もあるようですけれども、さらには土日の部活動を制限したりしている自治体もあるようです。
さらには、その改善策の一つとして部活指導の民間委託という手法を導入している自治体も出てきております。杉並区では土日と。大阪市では来年度から一部外部委託をしていくと。私は外部委託まではどうなのかなというふうに疑問を感じておるんですけれども、この部活動の外部委託に対する教育委員会としての認識をお伺いをしたいと思います。私はそれよりも、やはり地域の方々による外部指導者の活用というものをもっと進めていったほうがいいんではないかと思うんですが、この辺についての御認識をお伺いしたいと思います。
122: ◯健康教育課長 部活動の外部委託につきましては、大阪市におきまして教員の負担軽減を図るための
取り組みとして平成２７年度からの実施予定であると聞いてございます。部活動は学校教育活動の一環として位置づけられ、教員である顧問のもとでの活動が原則とされておりますことから、委託の場合の制度設計など、その効果や課題を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
本市といたしましては、御指摘のございました外部指導者あるいは地域の皆様の御協力をいただきながら部活動の運営を行うとともに、教員の負担軽減を図ってまいる所存でございます。
123: ◯加藤けんいち委員 今の関係でちょっと私が気になるのは、やる気のある子供たちの部活動の時間を制限するんではなくて、いかにやれる環境をどうやってつくっていくかという視点が必要だと思うんです。各都道府県の教職員の
皆さんの負担軽減策の中にはこの部活動の時間を制限すると。土日どっちかにするとか、いろいろ目立つわけです。当然成長時期のお子さんたちですとか体調管理だったり、成長の過程で休息をとることは当然必要だと思うんですが、教職員の負担軽減のためにやる気のある子供たちの時間を制限するものでは私はないと思うんです。
であれば、私は時間を制限するんではなくて、いわゆる複数顧問の配置とかというものを考えられないのかと。ここを、多分講師の先生でも顧問として対応できますよね。やはりそっちの視点でもって進めていく必要があるんではないかと思うんですが、ここの御認識をお伺いしたいと思います。
124: ◯健康教育課長 部活動の顧問につきましては、現在多くの中学校で複数配置としてございます。学校規模や部活動の数が学校ごとに異なっており、全ての学校の全ての部で教員を複数配置することにつきましては難しい状況にございます。本市といたしましては平成２７年度から外部指導者の積極的な拡充を進め、教員の負担軽減を図りますとともに、やる気のある子供たち、一生懸命部活を頑張りたいという子供たちに対する指導体制が確保できるような
取り組みに努めてまいりたいと思っております。
125: ◯加藤けんいち委員
先ほども申し上げましたけれども、教職員の
皆さんの負担軽減策のための部活動の制限というんではなくて、やれる環境をどうするかということでぜひ進めていってほしいんです。
確かに全学校で複数配置というのは難しいと思うんですけれども、今いろいろな部分で検討されているということをお伺いしたんですが、例えば講師じゃなくて仙台市単費で雇っている職員なんかは顧問になり得ないものなのか。もう一つは、近隣の小学校の先生方、当然スポーツにも精通していますので、そういう方々の協力をいただきながら進めていくということはできないのかなと思うんですけれども、この辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
126: ◯健康教育課長 ただいま御指摘のございましたように、部活動の顧問につきましては職員は今のところ顧問には配置してございません。また、もう１点御指摘のございました他の学校の教員の部活動への協力という体制につきましてはただいま研究を進めておりまして、もし可能な範囲でそういった他の学校の教員が部活動の顧問あるいは指導ができるような
取り組みが早目にできますように努めてまいりたいと思っております。
127: ◯加藤けんいち委員 まだ検討段階中なのでなかなか明確にお答えするのは難しいところだと思うんですけれども、ぜひジョブシェアリングと申しますか、やはりかかわる先生がふえることによって教職員の先生方の負担も軽くなってきますし、さらにはやる気のある子供たちの時間を制限しなくて済みますので、ぜひここの部分は研究を早い段階で進めていただきたいなと思ってございます。
最初にもお話し申し上げましたけれども、やはり教員の人数をふやしていくという人的措置も私は極めて重要だと思うんです。そのためには、一番最初に教育長にお伺いしたのはそこだったんですけれども、今、予算は確保されていますと言うんですが、やはり教職員の人的措置をしていくためには予算措置も必要でありますので、ぜひそういった意味で獲得に向けて、我々も後押ししますので、頑張っていただきたいなと思っています。さらには、先ほど来、県費の移譲に伴って教職員の定数のお話もさせていただきました。ぜひここは前向きに進めていただきますことをお願いをしておきたいと思います。
話は変わります。もう１点。確かな学力育成に関連しまして、これは先ほど同僚の菊地委員の質疑にありましたので、重複しているところを割愛しながらお伺いをしていきたいと思います。
この新地方教育行政法第１７条に定める教育振興基本計画については、本市は今の教育基本計画が平成２８年度となっておりますけれども、期間の途中ではありますが、これは新たな計画を策定するんでしょうか。あわせて、総合教育会議の発足時期、さっき大綱の時期については市長のほうから早い時期にというお話があったんですが、その辺まとめてお伺いさせていただいてよろしいですか。
128: ◯市長 御承知のとおり本市の教育振興基本計画は平成２４年３月に教育委員会で策定をしたものでございますが、この教育振興基本計画の策定に当たりましては私も震災後であるという状況等も踏まえながら、本市の今後の教育行政にとってどのような視点が大事であるかということについて意見交換を行いながら策定をしてきたということでございます。
計画期間途中ということもございますので、私としてはまずこの現在定めております教育振興基本計画を尊重するという立場に立って意見の交換を進めてまいりたいというふうに考えてございます。現時点で大綱策定の時期的なめどというものを持っているわけではございませんけれども、ただいま御指摘いただいたようなさまざまな観点も含めまして教育の諸課題について、教育委員会と意見交換を行う、そのことについては新年度早急に日程の調整に当たってまいりたいと考えてございます。
129: ◯加藤けんいち委員 確かにこの新地方教育行政法の通知を見ますと、協議調整をして当該の計画をもって大綱にかえることができるというふうにもなってはおるんですが、委員長、ちょっと他局にまたがる場合もありますので、ちなみにこの大綱の作成もそうですし総合教育会議の招集というのは市長部局が原則となっているんですけれども、これはどの局が担当されていくんでしょうか。
130: ◯総務局長 総合教育会議の事務は総務局が所管する予定でございます。教育局と連携をとりながら運営してまいりたいと考えております。
131: ◯加藤けんいち委員 ということは、今度は総務局でその大綱もつくっていかなければならないということだと思うんですけれども、この総合教育会議において、新しく大綱もあるんですけれども、さっき法改正の背景には大津の事件も受けてということもあったんですけれども、これ今回反映させるべき事象というのはどういうものがあるというか、どういうものを入れていかなければならないというふうにイメージされているのか、もし持ち合わせがあればお伺いしたいと思います。
132: ◯市長 大綱につきましては、その具体のこれこれを盛り込むべきというような詳細な規定としては私としては今持っているものではございません。教育におけます大きな意味での首長としての私と、そしてまた細部、特に学習内容等におきましては、
先ほども御答弁申し上げましたように教育委員会においてこれを定めるとされている部分もございますので、それらの中で大きな方向性を両者でしっかりと共有するために話し合うものというふうに認識をしてございます。
133: ◯加藤けんいち委員 教育委員会が定める、ちょっと次のものと関連しますんで、この大綱の文科省からの通知があるんですけれども、ここからは
先ほど菊地委員が質問した教科書採択の関係等も入ってくるんですけれども、これは
先ほどの答弁では教科書採択については教育長は中立性が高くて慎重な対応が必要なんだと、市長とも協議していかなければいけないと、市長は教育委員会に配慮して云々という御答弁があったんですが、この通知を見ますと教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準についても教育委員会が適切と判断していれば首長が大綱に記載することも考えられますと。ということは、大綱には教科書採択の方針について定めることができるというふうに私は読み取っているんですけれども、その認識でいいかどうか確認させていただいてよろしいでしょうか。
134: ◯市長 教育委員会が適切と判断して大綱に記載することができると、そのような表現でございますので、認識は委員と同じでございます。
135: ◯加藤けんいち委員 実は本市では使用している教科書、原則４年ごとの採択がえですけれども、これは昨年の第２回定例会においても質疑させていただいたんですが、ことしは中学校の教科書の採択が行われます。最終的には教育委員会において選定協議会からの答申も踏まえて議決されておりますけれども、採択に向けたスケジュールというのはどういうふうになっているか、お示しできる部分があればお伺いしたいと思います。
136: ◯教育指導課長 本市の教科書採択までのスケジュールにつきましては、教育委員会において採択の方針が議決されてから調査研究が始まります。各教科領域に精通している校長、教頭、教諭が宮城県教育委員会から示される教科用図書採択基準や本市の採択の観点に基づき調査研究を行い、
報告書を作成いたします。これが教育委員会の諮問を受けて審議する選定協議会の審議資料の一つとなります。有識者、保護者、学校長で構成する選定協議会においては、このほか教科書展示会で寄せられた市民
アンケートなどを資料として審議を行い、教育委員会に答申を行います。教育委員会ではこの答申を受け、全ての教科書を改めて確認しながら慎重に審議を行い、新教科書を採択しております。
137: ◯加藤けんいち委員 ちょっとその時期を確認したかったんですけれども、と申しますのは、
先ほどの認識で教育委員会との調整によって大綱に対しては教科書採択の方針を入れることができます。入れるかどうかは別だと思います。私は入れてほしいと求めるんですが、それで、市長は大綱については速やかに策定していきたいと。であれば、大綱が策定されるまでこの教科書採択の時期を待つことはできませんか。どうですか、お伺いします。
138: ◯教育指導課長 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第１３条に、義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日まで行わなければならないと示されております。これを踏まえて宮城県教育委員会からは例年採択した教科用図書の報告の期限が８月初旬と示されていることから、本市としての採択は遅くとも７月末までと考えているところでございます。
139: ◯加藤けんいち委員 であれば、大綱を７月までに何とか策定いただくように、きょうの場面ではこのぐらいにしておきたいと思いますけれども、お願いをしておきたいと思います。
ちなみに、
先ほどスケジュールをお伺いしたときに、この専門委員会の
報告書が調査研究委員会といろいろ段取りを踏むんですが、そもそも、これまでの採択を見ますと教科の先生でつくっている専門委員会による検討結果がそのまま採択されているんではないのかなというふうに懸念を持つところなんです。ちなみにこの専門委員の選出というのはどういうふうに行われておりますか。
140: ◯教育指導課長 専門委員は各教科領域に精通した専門性の高い教員の中から、これまでの研究実績等を踏まえながら慎重に審査の上、選出しております。
141: ◯加藤けんいち委員 実はここがやはり見えにくいんです。中学校社会の教科書を例にとりますと、歴史は平成１７年から３回同じ教科書です。公民は平成８年からずっと同じ教科書が使われていると。
先ほどの教科書採択の留意事項についてということで、これも通知が来ていると思うんですけれども、調査委員会の報告をうのみにしたり教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど、そういった不明確な採択は適当ではありませんというふうに通知が来ていますよね。これは専門委員に公募なんか入れることはできませんか。
142: ◯教育指導課長 専門委員につきましては各教科領域に精通した専門性が必要であることから、公募は考えてございません。
143: ◯加藤けんいち委員 であれば、やはり教科書の採択にかかわる、どうやってこの教科書が選ばれたのかという透明性の担保をすべきだと思うんです。やはり比較できる段階評価が見えるような格好での
報告書の作成とか、そういった部分は必要なんではないかと。
ちょうど教科書の無償措置法の一部改正が行われました。この同法１５条によりますと、採択結果及び理由等の公表として、市町村教育委員会が教科書を採択したときは採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとすると。いわゆる透明性の担保であったり、この部分をきちんと公表しなさいとなっていますので、私は市民の方々がなぜこの教科書が選ばれたのかということがわかるような段階的評価だったり、そういった透明性をさらに確保する必要があると思うんですけれども、お伺いいたします。
144: ◯教育指導課長
報告書などの採択に関する各種の資料、それから採択結果や理由を含めた会議録などにつきましては、採択終了後、市政情報センターにおいて公開しております。また、採択を決定する教育委員会につきましては、臨時会も含め公開により行っているところであり、今後とも採択の透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。
145: ◯加藤けんいち委員 また別の機会に確認したいと思いますけれども、ただの議事録を公表するというだけではなくて、なぜこれが選ばれたのかというふうにやはり客観的にわかるようなやり方を私はしていく必要があるんではないかなと思ってございます。
先ほど大綱の策定の話もさせていただきました。私としてはこの教科書の採択方針について、総合会議で取り上げるのはいかがなものかというふうになっていますけれども、大綱に盛り込むことはできますので、ぜひここは議論の俎上に上げていただいて策定に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、教科書の採択に当たってはぜひ透明性を担保できるような格好での
取り組みをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
146: ◯渡辺敬信委員 私からは教育費のうち教育総務費及び小学校費、中学校費、高等学校費に関連してお伺いいたします。
昨年、この予算委員会におきまして市立高校の老朽化している実習機材等の更新を図るべきということで質問させていただきましたけれども、新年度、仙台工業高等学校の万能試験機を更新するという予算が組まれておりまして、このことに関しては早速対応していただいた御当局に対しまして大変評価をさせていただきたいと思います。また、その旨を学校関係者にお伝えしたところ、
皆さん大変喜んでおりました。
そこで、今回は小学校、中学校の備品等の充実を図るべく、順次お伺いをさせていただきます。新年度予算の中で小学校費と中学校費の中に、それぞれ学校管理費及び教育振興費が計上されておりますけれども、金額ベースで幾らぐらいずつ配当が配分されているのかお伺いします。これは全校でなく主なところをお示しいただければと思います。
147: ◯学事課長 学校管理費と教育振興費におきます学校配当予算を合算した金額で申し上げますと、例えば児童数が１，０００人規模の小学校では約８７０万円、中学校では約１４００万円を配当しております。５００人規模の小学校では約５９０万円、中学校では約９１０万円でございます。１００人規模の小学校では約３４０万円、中学校では約５７０万円を配当しております。
148: ◯渡辺敬信委員 学校の規模によって配当費というものが決まっているということであります。この配当費の基準、配当ルールというのはどのように決められているのか、お伺いいたします。
149: ◯学事課長 学校予算の配当基準は各学校に裁量を持たせる予算として配分するために、消耗品や切手、はがきの購入費、備品購入費などを配当するためのルールでございます。各学校への配当額は、確保した予算総額をもとに学級数や児童数に応じまして配当額を決定しております。
150: ◯渡辺敬信委員 それぞれの学校の児童数や生徒数、そして学級数等を初めとして、そのような算定方式によって各学校の配当費が決定するとのことであります。この配当費については学校長の裁量により使途が決められるというものでありますが、
先ほど切手とかいろいろお話ありましたけれども、もう少し具体的にどのようなものを購入しているのか、お伺いをいたします。
151: ◯学事課長 学校配当予算で購入した実例といたしましては、主に備品になりますけれども、教材などの整備に充てる振興費におきまして、顕微鏡やミシン、絵画作品用の乾燥棚などを購入しております。また、学校管理費におきましては、児童用の机や椅子、教卓、靴箱、書庫などを購入いたしております。
152: ◯渡辺敬信委員 確認になりますけれども、各学校の体育館で使用する備品についてもこの配当費の中から購入するということでよろしいでしょうか。
153: ◯学事課長 体育館で使用する備品につきましては、バレーボール支柱や体育用マットなどがございます。これらにつきましては学校配当予算の中で購入しているところでございます。
154: ◯渡辺敬信委員 体育館の備品についてもこの配当費の中から購入をしているということであります。来月、３月には市立高校を初め、各小中学校で卒業式が、４月には入学式も行われるわけであります。寒い時期でありますので暖房器具を使用し、体育館を暖めているのですが、その暖房器具についてある学校では公用備品で購入しているところもあれば、ある学校ではＰＴＡで購入し、それを学校が借りているというところもあるようです。
校舎で申し上げた場合、器具の故障が発生した場合、ＰＴＡの財産になるため学校側では修理できず、ＰＴＡのほうで修理費用を捻出しなければならないというのが実情であります。
それから、このような広い面積のある体育館を暖めようとすると、だるまストーブでは何台置いてもなかなか暖まらない。そこでジェットヒーターやブルーヒーターというような大型で、かつ瞬間で館内を暖めることのできる暖房器具の配備をそれら器具がない学校に対して計画的に本市として配備を行うべきですが、当局の御所見をお伺いいたします。
155: ◯学事課長 体育館の暖房器具は学校に配当した予算の中で学校ごとにそれぞれの実情や優先度を考慮し、希望するものを購入しているところでございます。大型の暖房器具の購入につきましては高額なこともございまして、学校現場の声を十分に踏まえた上で今後適切に判断してまいりたいと考えております。
156: ◯渡辺敬信委員 ぜひそういった学校の実情を踏まえてという答弁が今ありましたけれども、ぜひ一度教育局のほうから学校に対してこのような大型の暖房器具の有無につきまして
アンケート調査などを行ってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
157: ◯学事課長 暖房器具は現在各学校でも保有状況が違うと思います。また、学校現場でほかの物品との優先度の状況もよく聞く必要があると考えてございます。そのため、学校の実情をよく把握しながら適切に判断してまいりたいと思っております。
158: ◯渡辺敬信委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
教育局のほうでは、このジェットヒーターの使用について推奨していないということでありますけれども、その理由についてお示しください。
159: ◯学事課長 機種によっても違うと思いますけれども、燃焼する部分が外部になってしまう部分ですとか、あとは器具自体が高温になる部分、こういったようなところがございますので、児童生徒の危険性を考慮してそういったような措置をとってきたところでございます。
ただ、現存する機器もございますので、今後、安全策等を追加的に措置していく部分も考えて今検討しているところでございます。
160: ◯渡辺敬信委員 危険性を考慮してという今の答弁でございましたけれども、これは使用方法の問題であり、例えば児童生徒たちが体育館に集まる前に、例えば１時間前とか２時間ぐらい前にジェットヒーターをたいて、子供たちが集まってきたときには消すとか、そういうような使い方を適切に行うことによってその点は回避できると思いますが、いかがでしょうか。
161: ◯学事課長 暖房器具を使用する際の安全策の徹底は必要不可欠であると思ってございまして、いずれにいたしましても今後学校の実情ですとか使用実態などをお聞きしながら、どのような対応が適切かどうか考えてまいりたいと思っております。
162: ◯渡辺敬信委員 ぜひ検討を深めていただきたいと思います。
次に、教育総務費に関連してお伺いいたします。仙台自分づくり教育について何点か伺います。まず初めに、確認の意味も含めましてこの事業目的をお示しください。
163: ◯学びの連携推進室長 自分づくり教育では小学校から高等学校までの発達段階に即して、児童生徒一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育むことを狙いとしております。人や社会との
かかわりの中でみずから学ぶ意欲を持つとともに、人間関係をつくる力や将来を見通す力、自分のよさを理解できる力といった、将来社会で生きていくために必要な力を育むことを目指しております。
164: ◯渡辺敬信委員 今御答弁いただいた目的で行われておるわけですけれども、具体的に私のほうで中学校で行われている職場体験活動についてでありますけれども、新年度何事業所ほどの受け入れ企業があるのか、また、どのような業種、業態があるのか、お伺いをいたします。
165: ◯学びの連携推進室長 職場体験の受け入れ事業所につきましては、学区の中にある事業所を優先に、教員が実際に事業所を訪問しまして受け入れの依頼を行っております。今年度は延べ２，７４７事業所に受け入れをお願いしておりまして、昨年に比べて５０事業所ほど増加しております。新年度も２，８００ほどの事業所の皆様に御協力をお願いするものというふうに考えております。
業種、業態につきましては、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売業、飲食店、幼稚園、保育所や福祉施設、そのほかにも地域の病院や薬局、理髪店や美容室など、さまざまな事業所の皆様に御協力をいただいているところでございます。
166: ◯渡辺敬信委員 基本的にはその学区内にある事業所でというお話を今いただきましたけれども、市内の２，７４７事業所の方々に御協力をいただいてこの職場体験活動というものが実施されているというわけであります。
その職場体験活動は３日間から５日間という期間の中で職場体験を行うことが基本のようであるわけですけれども、この職場体験に向けては学校の教職員と事業所側で事前の打ち合わせを行い実施されているわけでありますが、中には５日間予定していた職場体験活動が事業所側の都合等で日数が削られてしまったケースもあると伺っております。
生徒たちに充実した職場体験活動を提供するためにはこのようなケースを未然に防いでいく必要があると思います。そのためにはマッチングの段階で学校側と事業所側においてしっかりとした事前の打ち合わせが重要となってくると考えます。
先ほどの同僚委員の質疑にもありましたけれども、学校の先生方、多忙の中で、やはり教職員の負担軽減を図るという意味でも、事業所側と打ち合わせを多忙の中でも行わなくてはならないので、十分な時間を割くこともできないのではないかと懸念するところです。
そこで提案になりますけれども、マッチングから職場体験活動のプログラムまでキャリアコンサルティングを専門に行っている民間企業に外部委託を行うとか、現在退職された校長先生がコーディネーターとして１名配置されておりますけれども、このコーディネーターの拡充を図るなど職場体験活動の内容を充実する
取り組みが必要ではないかと思いますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。
167: ◯学びの連携推進室長 ３日間から５日間の職場体験の活動の実施に当たりましては、受け入れ事業所の確保と御理解が大前提となっております。学校と事業所の事前の打ち合わせは、事業の目的や生徒の実態等を事業所に御理解いただくためにも大変重要でございまして、当該校が行うことが最善というふうには考えております。
それに伴う今御指摘のありました教員の多忙化の軽減を図るために、公的事業所に関しましては学びの連携推進室内に学校と事務所の連絡調整を円滑に行うための職場体験ディレクターという専任の嘱託職員を置いて対応しているところでございます。また、民間事業所につきましても商工会と連携しまして相談窓口を設置いたしまして、学校をサポートする体制を整えてございます。
今後とも職場体験活動が円滑に実施され、その内容がさらに充実しますよう努力してまいりたいというふうに考えております。
168: ◯渡辺敬信委員 ぜひ充実した職場体験活動となるように努力をしていただきたいと思います。
生徒たちが将来職業選択の折に中学校のときの職場体験活動というものが大きく生かされ、また、勤労観、職業観の醸成、コミュニケーション能力などなど、今後の仙台を担っていく人材をどう育てていくのかということが非常に大切になってきます。生徒たちにとってより充実した職場体験活動を提供していくためにさらなる
取り組みの強化を図っていくことが大事になると思いますけれども、最後に教育長の御所見をお伺いいたします。
169: ◯教育長 職場体験活動を終了した子供たちは、働くことの意義や責任、協力の大切さに気づかされた等の感想を寄せており、たくましく変容していく姿を見ますと大変有意義な活動であると認識しているところでございます。教育委員会といたしましても職場体験活動をより充実したものとしていけますよう、商工会議所等の団体や企業関係者の方々、地域の方々と連携を図りながら、事業所のあっせんなど活動に
取り組みやすい環境づくりに鋭意努めてまいりたいと存じます。
170: ◯副委員長
自由民主党復興仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔庄司俊充委員、渡辺博委員、橋本啓一委員、質疑席に着席〕
171: ◯副委員長 発言を願います。
172: ◯庄司俊充委員 仙台市も楽天、プロ野球が参りましてから、サッカーのベガルタあるいはバスケット、８９ＥＲＳ等々、まちを明るくしていただいておりますが、その中で子供たちも夢を持ってスポーツを盛り上げようというか、頑張っている子供たちもたくさんいます。しかしながら、全国的ではあると思うんですけれども、市内でも十数年前ごろから児童生徒の体力が低下しているという話も聞きます。そこで、仙台市の小中学校における児童生徒の現状、特徴はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。
173: ◯健康教育課長 児童生徒の体力についてでございますが、昭和６０年ごろをピークに全国的に低下傾向となってございます。仙台市におきましても一部の種目や年齢によりましては上向きの兆しが見られますが、おおむね全国と同じ傾向になってございます。
文部科学省が毎年実施しております体力・運動能力調査によりますと、全国平均と仙台市の児童生徒を比較しますとここ数年小学生におきましては５０メートル走、立ち幅跳びといった体重移動を伴う運動種目で低い傾向が見られますが、他の種目におきましては全国と同じか、それを上回ってございます。中学生におきましては、握力、ハンドボール投げが若干低くなってございますが、ほかの種目では全国を上回っている状況にございます。
174: ◯庄司俊充委員 昔と違いまして今習い事あるいはゲーム等々、外で遊ぶ時間が少なくなっているという、そんな子供たちの環境があるんだろうというふうに思いますが、私ども小さいときは遊びを通していろいろな身についたもの、体力もそうでありますけれども、情操教育等も含め、そんな時代があったんですが、現在なかなか外で遊ぶことが危険な部分もありまして、いろいろな事件事故もありますけれども、そんな中での体力向上を子供たちにさせなければならないという部分もあるかと思うんでありますけれども、教育委員会においての学校での
取り組み、どのようにやっているのか、具体的な
取り組み等ありましたらお知らせをいただきたいと思います。また、今後の目指す方向性もお願いをいたします。
175: ◯健康教育課長 児童生徒の体力向上に向けて運動やスポーツへの興味関心を高め、楽しさを味わわせるため、プロスポーツを含めたトップアスリートによる学校訪問や授業支援に取り組んでいるところでございます。また、教職員対象の
研修会の開催や運動の日常化に向けたアイデア集を学校に配付し、運動習慣づくりの
取り組みを奨励しているところでもございます。学校におきましても朝の活動や休み時間に遊具や運動器具、ボール等を使って気軽に遊べる運動など、それぞれ工夫しながら
取り組みを行っているところでございます。
今後も体力向上につながる運動習慣の確立を目指します健やかな体の育成プランの推進を図り、児童生徒の体力の向上、健康の保持増進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
176: ◯庄司俊充委員 東京オリンピックが２０２０年ということで決まったわけでありますけれども、今月の２月２０日にスポーツ庁設置法案が政府決定をされました。そんな中で、ことし１０月、スポーツ庁を立ち上げまして五輪に向けた選手強化に入ると、取り組むということでありますけれども、現在の中学生や高校生が日本代表選手になる可能性があるわけであります。ぜひ仙台からもそういった選手が多数輩出されるように期待したいと思います。
今、スポーツ選手は大変脚光を浴びておりまして、この間スポーツ選手の人気ランキング、その中ではやはり今、メキシコツアーで活躍しておりますテニスの錦織選手が第１位だそうであります。それに次いでやはりイチロー選手、そして３位に仙台から出ております羽生結弦選手が３位ということで、また、ゴルフの松山選手も大健闘で、１０位ぐらいに入っております。
そんな中で、宮城県のホームページを見ますと県内の小学生を対象にみやぎジュニアスポーツパワーアップ事業ということが行われているようでございます。ジュニア層からトップアスリートを育てようと、発掘して育成しようということだというふうに思いますが、その概要あるいは
仙台市内の児童が何人参加しているのか、そして、種目はどのようなものを行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
177: ◯健康教育課長 宮城県が平成２５年度から実施しています、みやぎジュニアスポーツパワーアップ事業でございますが、将来のオリンピック選手や国際的なトップレベルの選手の育成を目指すものでございまして、本市教育委員会も含め関係団体等により実行委員会を組織し、取り組まれているものでございます。
具体的にはみやぎジュニアトップアスリートアカデミーと銘打ちまして、県内の小学４年生から６年生を対象に体力、運動能力に優れた児童を選抜し、トップアスリートをして必要な資質を習得させるため、競技団体等の協力のもとで年間を通じてさまざまな協議体験や育成活動を行っております。今年度実施したプログラムは陸上やバドミントン、アーチェリーなど２７競技種目となってございます。
なお、本事業に参加している県内の児童は８６名でございまして、そのうち仙台市立小学校からは４４名が参加している状況でございます。
178: ◯庄司俊充委員 仙台から半分ぐらいの選手が参加しているということでありますが、このみやぎジュニアスポーツパワーアップ事業は本市の教育委員会も参画しているということでありますので、東京オリンピック、さらには、その先を見据えた日本を代表する、あるいは世界で活躍する選手が仙台からたくさん出ていただければ、さらには、もっともっと支援が必要なのかなというふうに感じておりますけれども、この小中学生世代の強くなればなるほど児童の保護者、そして指導者は大変な負担がかかってまいります。
と申しますのは、強くなればやはり遠征、対外試合をしないと強くならないということで、それは多分ほとんど保護者持ちという形、あるいはそれを引っ張っていく指導者は指導者負担になっているんだろうというふうに思います。
そんな中で、指導者の育成支援策というものも重要であると思うんでありますが、今後この状況を踏まえながら本市にトップアスリートが生まれる環境を醸成するための役割が本市にも求められると思いますけれども、今後の役割をどのように感じているのか、お尋ねをいたします。
179: ◯市民局長 地元出身選手が世界で活躍する姿は地域に夢や希望を与え、地域の一体感あるいは郷土を愛する心を育むことにもつながるものでございます。将来を担う子供たちの育成は重要であると認識をいたしております。
これまでプロスポーツ選手やトップアスリートによる直接指導など、高いレベルの競技者や指導者と子供たちが身近に触れ合う場の提供などを行ってきたところでございますが、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに向けましても引き続き教育委員会や競技団体等と連携を図りながら環境づくりに努めてまいります。
180: ◯庄司俊充委員 ぜひ本市としても県だけに甘えることなく、独自の支援策もしっかりと考えていっていただきたいなと。
このスポーツというのは大変昔からそうでありますけれども、大事だと私は思っております。最近のいじめ等もスポーツの中でも多少はあるのか知りませんけれども、スポーツをやって体を鍛えるということが健全な体に健全な精神が宿ると、こういう言葉もありますので、ぜひスポーツ支援ということでしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
次に、土曜授業について伺います。平成１４年からたしか学校週５日制となりまして、大体週５日制が定着した感はありますけれども、ゆとり教育ということで学力の低下も危惧されているというふうにも伺っております。文科省では代休日を設けない土曜授業を市町村の教育委員会の判断で実施できるようにということで、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行ったと聞いております。土曜授業の本来の目的は何なのか、お伺いをさせていただきます。
181: ◯教育指導課長 土曜授業を実施する目的は、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つと捉えております。具体的な内容としては、豊富な知識、経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得た
取り組みなど、土曜日に実施することのメリットを生かした道徳、総合的な学習の時間、特別活動や教科の学習等が考えられております。
182: ◯庄司俊充委員 今現在、東京都あるいは神奈川のほうでは積極的に取り入れられているというか、そんな話も聞きまして、実は東京都の杉並区に視察に行ってまいりました。
先ほど先生方のいろいろな討議がありましたけれども、負担のかからないようにということでいろいろ問題もあったようでありますけれども、しかしながら、ゆとり教育での学力低下が危惧される中でその脱出の一手としてはすばらしいというふうなことで、また、現在収入差によって学力差が出ているという話もあります。その学力差を埋めるためにも土曜授業を行っているんだというふうな話も聞きました。
そこで、先生方に負担がかからないように塾講師や外部指導者、いろいろあると思うんですけれども、活用しながら行っているとも聞きましたけれども、本市のこれからの土曜授業、今、政府のほうでも検討しているようでありますけれども、どのように捉えているのか考え方を伺います。
183: ◯教育指導課長 本市においては仙台市標準学力検査結果を踏まえたわかる授業づくりや個に応じたきめ細やかな指導を行っているところであり、土曜授業を学力差の解消などに活用することは当面考えておらないところでございます。
184: ◯庄司俊充委員 こういう今学力差が出ているという部分で、補習的に土曜を使いながらやると。もちろん希望者でも結構だと思うんですけれども、考えていくべきだろうというふうに私は思います。
そんな中で、学校が主体でなく地域が主体となった土曜学習というものをモデル地区で仙台市教育委員会で実施していると聞いておりますけれども、土曜学習と土曜授業との違い、平成２６年度の実施状況を伺います。
185: ◯生涯学習課長 本年度からモデル的に実施しております土曜学習につきましては、学習支援に特化したものではなく、地域のさまざまな資源を生かしました幅広い体験の機会を提供する点にその特徴がございます。本年度におきましては郡山小学校区並びに田子小学校区の二つの校区をモデル校区といたしまして、それぞれ９回の講座を実施いたし、延べ８００人を超える子供たちの参加を得たところでございます。
地域の休耕田での泥んこ遊び体験や親子による料理教室、地域の方々を講師といたしました昔遊び体験など、さまざまな講座を実施いたしましたが、いずれにおきましても多くの子供たちが生き生きと活動し、充実した土曜日を過ごすことができたとの報告を受けているところでございます。
186: ◯庄司俊充委員 その土曜学習、多分自然に触れながら子供たちにいろいろな自然体験、社会体験ということでやっているんだろうと思います。私は大変すばらしいことだというふうに思っております。
話を戻しますけれども、土曜授業の協力校ということで指定をしているというか実施状況を、今やっているんだと思いますが、現時点で把握している成果や課題をお伺いさせていただきます。あわせて仙台市の今後の土曜授業の考え方をお伺いをいたします。
187: ◯教育局次長兼学校教育部長 今、教育委員会におきましては成果、それから課題などを把握するために、今年度土曜授業の研究協力校ということで学校を指定しまして、その
取り組みを進めているところでございます。現時点での成果として報告が上がっておりますのが、授業参観や地域と連携した活動に多くの保護者の方あるいはその地域の方々の参加がしやすいと。それからまた、そのことによりまして内容の充実が図られているというふうなことなどが挙げられているところでございます。
また、一方の課題といたしましては、振りかえ休業日を設けないことから児童生徒に負担感が見られること、それから、学校週５日制が浸透しているために家庭や地域での行事と重なってしまうところがあるなど、そういった行事等との兼ね合いが難しいといったことなどが挙げられているところでございます。
今後も研究協力校によるこの
取り組みの結果報告を踏まえながら、現在国においては中央教育審議会において学習指導要領の見直しについて審議がされているところでございます。この動向を注視しながら本市としての今後の土曜授業のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
188: ◯庄司俊充委員 次に、今いろいろ社会的にも問題になっている根本だと思いますけれども、道徳教育についてお伺いをいたします。
今現在、安倍内閣でも経済政策と同様に重要政策として教育の再生を掲げています。最近の報道の中でも、大変残念でありますけれども、地元出身の名古屋大学生の問題や、あるいはいろいろな高校生、中学生も含めた、川崎では中学生の子供が亡くなったということでありますけれども、そんないろいろなおぞましいというか、そんな事件事故があります。そんな中で、現在スマートフォンの友達同士のトラブルなども大変多く発生しているとも聞きます。
戦後７０年を迎える現在、頭は大変
皆さん勉強をするということで進学率も５割を超えてまいりました。しかしながら、心の豊かさはどんどん落ちていくような感じもしているわけでございます。大人としてどうなのかという子供たちがこれから心配されるわけでありますけれども、こうした状況を踏まえてのことと思いますけれども、昨年１０月に中央教育審議会が道徳を特別の教科、道徳とすると文部科学大臣に答申を出しました。学習指導要領の改訂など、実施に向けた準備が進められていると聞いています。
こんな中で、実は泉区に住む方で現在このような話の子供たちのあすを憂いて、昨年米沢市出身で公益財団法人近野教育振興会の理事長である近野兼史様が、これまで山形県米沢市の教育委員会あるいは小中学校に本を送り続けてきた、あるいは奨学金を与えてきたということでありましたが、このたび仙台市にもスーパーの事業で大変お世話になったということで恩返しをしたいということで、一昨年７月から昨年は１月と１０月の三度にわたりまして数千万円の書籍の寄附を賜りました。それは現在の社会状況と子供たちの事件事故を憂いて、正義感や忍耐強さをもっと身につけてほしい、そのためには歴史上の偉人の伝記などを通じ子供たちに多くのことを学び立派な大人になってほしいとの願いが込められております。本市に寄贈されましたこれらの好意、その後どのように活用されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
189: ◯教育センター所長 近野兼史氏からは平成２５年度及び平成２６年度の２年間にわたり、仙台市の全ての学校に伝記や図鑑、百科事典などの書籍を寄贈していただきました。小学校では特に伝記の人気が大変高くございまして、盛んに貸し出しが行われている状況でございます。また、百科事典は小中学校ともに社会科や総合的な学習の時間での調べ学習において多く活用されております。
子供が書きました感謝の手紙や感想文を見ますと、知らない分野の本に挑戦したい、読書して自分をどんどん高めていきたい、これからもたくさん本を読みたいなどの思いが込められておりまして、近野氏の情操豊かでたくましい人間に育ってほしいという思いが子供たちに届いているものと捉えております。
190: ◯庄司俊充委員 ありがとうございます。子供たちに本当にあすの立派な大人になってほしいなという願いが込められておりますので、今後も有効活用をお願いしたいなと思います。
現在、道徳は標準時数として年間３５時間が占められております。教科の位置づけでないために、その授業時間が他の授業時間に安易に振りかえられたり、流用されるなどのような例もあるとも聞きます。本市の実態はどうなのか、また、道徳の授業に関して工夫などは行っているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
191: ◯教育指導課長 各学校において標準時数を確保の上、児童生徒の実生活に即したテーマの素材や現実社会で顕在化している生命倫理や情報倫理など、児童生徒が多様な価値観を引き出され考えを深めることができるように指導しております。また、本市独自の資料「みとめあう心」を児童生徒に配付し、道徳の時間で活用を図っているところでございます。
192: ◯庄司俊充委員 次に本市の道徳の教科化、まだ二、三年、間はあると思うんですけれども、今後のスケジュールを伺います。
193: ◯教育指導課長 道徳の教科化に向け、現在学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等につきましてパブリックコメントを実施しているところであります。今後、学校教育法施行規則及び学習指導要領の一部改正が行われ、採択された教科書を使用しての授業は、小学校につきましては平成３０年度から、中学校におきましては平成３１年度からの実施の予定でございます。本市におきましてもこの予定に合わせて教員への必要な研修を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
194: ◯庄司俊充委員 本来このような道徳というのは、あるいはモラル、しつけ的な教育は家庭で行うのが本筋だというふうに思いますけれども、今はやはり家庭環境が変わりまして祖父母と一緒に生活しない、あるいは地域でもなかなか子供に声がかけづらいという、そんな時代になっておりますので、昔は地域で、社会で子供を育てるというふうなこともあったんでありますが、なかなか現在は個人主義というか、何でうちの子供にみたいなことで声がかけづらい部分もありますので、そんな社会になっていますけれども、ぜひひとつ教育委員会としてもしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
また、学校における道徳教育を実行あるものとするためには、子供の人格の基礎を形成する役割を担う家庭との連携というものが大事だというふうに思います。今、私が申し上げたような社会構造あるいはライフスタイルが変わる中で、家庭での道徳教育が十分に行われていないという現実があります。そんな中での本市での道徳教育を推進する上で、学校と家庭との連携を図る工夫はどのように行っているのか、お尋ねします。
195: ◯教育指導課長 学校では国が作成した「わたしたちの道徳」や本市作成の「みとめあう心」を活用しながら、保護者に対して道徳の時間の授業を積極的に公開して、協働型学校評価における重点目標として社会的マナーに係る公徳心の育成を位置づけ、子供たちの道徳性の育成に向け取り組んでいるところでございます。
196: ◯庄司俊充委員 地域はまさに子供たちがさまざまな人との出会いや社会体験を通じながら人格形成をしていく、そんな場だというふうに思うわけでありますけれども、学校における道徳教育の指導効果を高めるためにも学校と地域の連携というものは大変重要になってくるものと思います。本市では道徳教育を推進する上で学校と地域との連携を図る工夫をしているのかどうか、その辺お尋ねします。
197: ◯教育指導課長 本市の学校におきましては、地域の方々から協力を得ながら自然体験や勤労体験などを実施し、その体験を道徳の授業に生かしております。子供たちの道徳性の育成に向け道徳の授業の企画や指導に地域の方々との連携を図る
取り組みも行われているところでございます。
198: ◯庄司俊充委員 しっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に、今いろいろと問題になっておりますスマートフォンの通話、アプリ等々、いろいろ問題になっておりますけれども、先日長時間使用、成績低迷という、昨年４月の市の独自
アンケート調査が出ておりましたけれども、これによりますと中学生のスマートフォンの無料通話アプリを長時間使う生徒ほどテストの平均点が悪かったと、こんな結果が出ておりました。これはやはり長時間することによっての睡眠不足とか、そんなことにつながっての成績悪になるのかなというふうな思いもあるわけですけれども、現在インターネットなど情報化の進展は目まぐるしく、スマートフォンやタブレットが普及し、子供たちの学習や生活環境にも大きな影響をもたらしております。
それに伴いまして匿名を使っての一方的な誹謗中傷なども、あるいは個人情報の書き込みといったことや友達同士においてもそれらが事件につながっている、最近でもそういうことでの情報が伝わっておりますけれども、こういう子供たちの状況に対して基本的なマナーなどをしっかりと教え考えさせることが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。
199: ◯学びの連携推進室長 本市の生活・学習状況調査をもとにしました学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトの分析によれば、スマートフォンの通信アプリを長時間使うと幾ら勉強していても成績が下がりまして、勉強時間や睡眠時間による影響力よりも圧倒的に強いということがわかってまいりました。このほかにも御指摘のとおりネットいじめや被害に遭ったりするなど、さまざまな問題が出てきております。
学校教育におきましても、児童生徒にこのようなリスクや影響を理解した上でスマートフォン等の適切な使用について考えさせていくことが重要であり、主体的にルールづくりなどができるよう情報モラル教育を進めるとともに、ＰＴＡ協議会と関係機関とも連携の上、取り組んでまいりたいと存じます。
200: ◯庄司俊充委員 今これら大変問題になっておりますので、しっかりと連携をとりながらやっていただければというふうに思います。
次に、市で小学校、中学校に配付しております、これはコピーなんですけれども、「３・１１から未来へ」という本が新防災副読本ということで防災教育に、あるいは心の、あるいは道徳教育にも利用されているというふうに思いますけれども、
東日本大震災で多くの犠牲者や被害がございました。そこから命の大切さ、あるいはお互いに助け合うことの重要性など、学ぶべきことが多いものと考えております。被災地である本市において特にそれを教訓として教育に生かしていくことが重要と考えますが、学校現場ではどのように取り組んでいるのか、これは最後になりますけれども、元教育長ということで市長より未来を担う子供たちへのメッセージというか、今後に向けた道徳教育の所見を含め伺いたいと思います。よろしくお願いします。
201: ◯市長 ただいま他方面から今日の社会が子供たちの心に及ぼす影響について御質疑がございました。私たちの社会は情報化等が進展し、大変暮らしの面で豊かさを持つようになってはおりますが、一方で子供の育ちという点から考えますと幾つか憂慮すべき事態も抱えているということでございます。
私といたしましては、この自然豊かな、またさまざまな文化、スポーツの面でこれを体験する環境に恵まれた仙台で育つ子供たちでございますので、多様な経験を通じて命の大切さ、また仲間とともに活動することの楽しさ、そういったものを学んで、それらがさまざまな学校で学びます知識等と一体となって、この社会で強く生きていく力につながることを願っているものでございます。
お話しのとおり平成３０年度からは道徳の教科化が進められるということで、ただいま準備が進んでいると承知をしてございます。今後の道徳教育の充実に向けましては、ただいまのお話にもございましたとおり、さらなる家庭や地域との連携も欠かせないものというふうに考えておりまして、引き続き本市教育委員会の
取り組みを私としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
202: ◯副委員長 お諮りいたします。
自由民主党復興仙台の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る３月２日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、３月２日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...