議員の皆さんも驚いていることとは思いますが、集められている紙類が四・五万トンに対して、家庭ごみに混入して無駄になっている紙類が六万トンです。私は、これはゆゆしき事態と思います。この状況を市民に数字として公表、公開し、その上で、仙台市は市民とともに解決をしていくことが必要と考えます。しっかりと市民に訴えるべきと考えますが、家庭ごみへの混入資源物の増加等について御所見を伺います。
家庭ごみに含まれる、分別すれば
リサイクルできる紙類、
プラスチック製容器包装、缶、瓶、ペットボトル、布類などの資源物の割合は、平成二十一年度は三八%でしたが、平成二十五年度は四七%まで増加しています。直近の平成二十六年十二月までのデータでは、四九・七%とさらに増加をしています。
紙類については、例えば
集団資源回収を、もう一度改めて市民の皆さんや、子供会、町内会などに呼びかけていく、さらなる
プラスチック製容器包装の分別についても、いま一度協力を求める必要があると思いますが、紙類や
プラスチック製容器包装など資源物のさらなる分別の取り組みについて、今後どのような施策展開を図っていくのか、御所見を伺います。
皆さん御承知のとおり、平成二十年四月施行の
改正容器包装リサイクル法に基づいて、
リサイクルを合理的、効果的に進められれば、
財団法人日本容器包装リサイクル協会から、分別した資源物の品質や量などに応じた再
商品化合理化拠出金が各市町村に支払われます。つまり、市民のちょっとした協力と工夫で拠出金も大きく増額されるのです。
平成二十五年度の
プラスチック製容器包装に対する拠出金は、市に対して六千三百万円余りとなっておりますが、市民に対してしっかりとした説明をして協力を求めることで、さらに増額することができます。正確な情報を伝えて市民と一緒に努力をする、市民とともに新生・仙台をつくる、今はそんな時代ではないでしょうか。これが、
資源循環型社会にもつながっていくのではないでしょうか。
そして、市民へさらなる協力を求めるに当たり、よりわかりやすい分別となるよう、現在は法律の対象外である容器包装以外の
プラスチックについても、容器包装とあわせて
リサイクルが可能になるように、制度を見直し拡充することを、仙台市が自治体をリードして、国に対して強力に提言、提案をしていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
続いて、事業ごみの状況についてお尋ねします。
平成二十一年度に十三・五万トンであった事業ごみですが、震災により、平成二十三年度には約十六・二万トンに急増し、その後、徐々に減少しているものの、平成二十五年度も十四・五万トンと、震災前より約一万トン多い状況で高どまりをしている状況です。今後、復興事業や経済活動の活性化及び交流人口の増加により、事業ごみの発生はさらに増加するものと思われます。家庭ごみだけでなく、事業ごみについても、適正な分別により、ごみの減量・
リサイクルを推進していかなければならないと考えますが、どのような施策展開を図っていくつもりなのか、お伺いをいたします。
仙台市のごみ減量・
リサイクルの取り組みを、先進的な仙台モデルとして構築していくためにも、もう一歩前に進んだ取り組みを市民、事業者の皆さんとともに努力していくことが不可欠と考えます。今後のさらなるごみ減量・
リサイクルの推進について、当局と議会はともに知恵を出していかなければなりません。
次に、本市の産業政策のあり方についてであります。
商都仙台にとっての中小企業の重要性については、私も十分認識をしております。しかしながら、今や大企業対中小企業という構図は過去のものとなっており、現代の産業構造は、世界で激烈な競争を繰り広げる大手製造業や
情報技術企業のグローバルな経済圏と、地域密着で対面型のサービスを提供するローカルな経済圏に二分されているのであります。
我が国の雇用は、七割強が
サービス産業に従事しており、その多くは地方で勝負する
ローカル型企業であります。これからの経済政策は、この地方で活躍する
ローカル企業をいかに押し上げていくかが焦点だと考えます。これまでの産業政策は、いわば弱者保護型でありました。そこにおいては、生産性が低くとも雇用を維持してくれればいいという、デフレ期の発想を根底とした
企業延命政策が中心だったと言わざるを得ないものと考えます。
今議会に提案された仙台市
中小企業活性化条例は、今までの行政には余り見られないような攻めの条例として、努力する人、挑戦する人をしっかり応援するように運用されることを望むものであります。御所見をお伺いいたします。
私の考えるもう一つの課題は、先進国で最低レベルの
我が国サービス産業の
労働生産性と低賃金問題であります。これを改善するためにどうすればよいのか。私は、そのためには、いかにして
労働生産性を高めていくかといった視点による政策転換を図ることが必要と考えます。
生産性、すなわち稼ぐ力向上の原動力は、何といっても競争に裏打ちされた
イノベーションと集約化、効率化であり、そのためには新陳代謝が不可欠であり、その鍵を握るのは人であると考えます。経営改革や事業創造を先導する高度人材や、若い人材が活躍しやすい仙台の都市環境をつくること、起業再生も中心市街地の活性化も、成否を分けるのは建物や設備ではなく、
リーダー人材の有無であり、すぐれた経営者の育成であります。税金を使うなら人に投資すべきです。企業の新陳代謝を促し、優秀なリーダーの率いる高生産性、高賃金の企業に、資源と人材を集約していくことが肝要であります。
加えて、競争の実態を踏まえた賢い規制、スマートな規制という視点も重要であります。労働集約的な
サービス産業では、規制緩和により競争が激化すると、能力のない経営者は、低賃金、長時間労働の
ブラック企業に陥りやすく、これに対しては、最低賃金の引き上げや労働時間規制、
労働基準監督の厳格化など、よい意味での規制強化が、全体として
労働生産性の低い企業の再編、退出を促すこととなります。
大切なことは、働く市民の所得がふえることで、必要なのは、高い人件費を支払う能力のある生産性の高い企業と、そのような企業を牽引できる優秀な経営者の育成なのです。私は、仙台市の経済政策が、ぜひこのような方向に向かってほしいと希望するものでありますが、当局は、
ローカル企業活性化に向け、どのような戦略を持ち、実行、実現していくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、いわゆる連携の必要性について三点お尋ねをいたします。
まず最初に、仙台市、福島市、山形市の
広域観光連携、三市連携、三
市議会連携についてお尋ねをいたします。
平成十九年一月三十日に、仙台市議会が主導して、仙台・福島・
山形市議会広域観光連携推進協議会が設立し、三市議会で広域的な観光連携を一層推進し、交流人口の拡大を図ること、国内外からの観光客の誘致を一層推進するとともに、三市域内での互いの交流を促進するため、
トライアングル観光を構築し、広く発信する目標が確認されました。この間、バンコクでの仙台・
東北ジャパンフェアは、三市の共同で実施され、私ども議会側も三市議会で現地に赴くなど、主体性を持って協力をしてきたところであります。
しかし、四年前の
東日本大震災や経済環境の変化により、三市連携、三
市議会連携も九年目を迎え大きく変わるべきときではないでしょうか。この間、都市間競争から
都市間連携の時代に、しかも、より大きな枠組みの
都市間連携が必要と考えます。今こそ、三市、三
市議会連携から東北六市、六
市議会連携にバージョンアップさせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
日本は、平成二十六年度の
外国人旅行客が一千三百万人を超え、外国人をターゲットにするには、新しい東北の魅力ある観光ゾーンとして囲い込みをしていく、外国にも東北全体で協力して発信、広報していく枠組みが必要であります。それに、今年で五回目になる東北六魂祭も定着してきています。東北六魂祭の六市の協力体制を観光や経済に終わらせることなく、大きな六市での連携にしていくことが必要であります。ましてや、仙台市は国の
国家戦略特区をかち取ろうとしております。この特区は、仙台市が仙台市の発展のみならず、東北全体の地域の持続的発展のための特区であります。
二つ目は、仙台市の各種祭り、イベントの連携であります。
仙台市は、祭り、イベントをうまく生かし切っていないのではないでしょうか。例えば、七夕まつりの吹き流し、青葉まつりの大型の山鉾、山車は、常設の展示場があれば、仙台を訪れた方々の観光資源になるでしょうし、
イメージアップにもつながります。十一基ある山車を一カ所に集中して展示をするとなると、経費も時間もかかり、なかなか前に進まないでしょうから、一基ずつの展示でいいので、仙台駅や仙台空港、市の新展示場の周辺に設置できないのでしょうか。ほかにも市の施設や体育館、スタジアム、
民間事業者等に呼びかけて、ホテルや旅館、企業、工場、倉庫、学校など分散展示をして、それらをめぐるツアーなどの企画もあるでしょう。七夕飾りについては、もう少し簡単に何カ所かに展示して、市を訪れた方々に見ていただき、次は八月に
仙台七夕まつりに来ていただければと考えます。
先日視察いたしました京都市では、祇園祭の山鉾が京都駅前に一基展示されており、観光客などが足をとめて好評のようでありました。昭和六十三年から二十七年間、仙台市の日の出町倉庫に置いておくだけでは、余りにも芸がなさ過ぎますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。
祭り、イベントは、一年のうち数日でありますが、これを通年で観光や経済につなげていくのかが市のやるべきことであり、考えることであります。市職員の一歩前に踏み出した姿であると考えますが、御所見を伺います。
一つの試みとして、三つの祭りの実行委員会と県、市、商工会議所が一堂に会した場をつくる、ラウンドテーブル的なことはお考えにならないのでしょうか。それぞれの祭り、イベントの広報を有機的に上手に結びつけて、相互に補完し合えるような関係にしていくことはできないのでしょうか。仙台市としても、経済、観光、街の
イメージアップに、十二分に祭り、イベントを生かし切ることを積極的に考えていかなければならないのではないでしょうか。仙台の主要な五つの祭りが、より密接に連携協力して、市全体の魅力アップにつなげる知恵を期待するものでありますが、御所見を伺います。
三つ目は、仙台市の
各種キャラクターの連携についてであります。
仙台市の各局、事業局に幾つぐらいの
キャラクターがあるのでしょうか。その他、仙台市の外郭団体等にも
キャラクターがあるようです。各局の
キャラクターは、各局が勝手につくっているのではないのでしょうか。それとも、市長の決裁が必要なものなのでしょうか。私が確認しましたところ、最低でも九十五はあるようであります。市長、副市長は、この
キャラクターの全部の名前がわかるのでしょうか、お伺いをしたいくらいです。
キャラクターの効用は私もわかります。
パンフレットやチラシに載せることで、市民に身近に感じてもらったり、親しみを持てるという効果も多いのかもしれません。しかし、もしかしたら、各局の自己満足や時代とともに役割を終えたもの、関係者だけが知っているようなものが多々あるのではないでしょうか。
キャラクター同士の連携があったりするのでしょうか。この際、
キャラクターについて一度立ちどまって考えてみてはいかがでしょうか。そうしないと、近いうちに百を超えてしまうのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、仙台市のガス事業のありようについて、お尋ねをいたします。
本年一月十三日には、
経済産業省が
システム改革小委員会において、平成二十九年中に
ガス小売完全自由化を実施することが了承され、これにより地域独占は崩れ、安いLNGを確保している事業者が、仙台市ガス局のガス管網を利用し、仙台市の一般住宅に小売することが可能になり、さらに、競争性を確保するために、平成三十三年以降は、東京、大阪、東邦の大手ガス三社に対して、ガス管を所有管理する部門を別会社とすることを義務づける方針が示され、仙台市ガス局においても、導管部門を少なくとも別会計にする必要などが出てきました。
皆様も御承知のとおり、ガス管をどの事業者にも開放する必要があり、結果として、導管網を持っているから販売も独占するという構図は崩壊したのです。このようなガス、電力の販売自由化と小売、導管事業等の分離により、ますますガス事業に参入する企業が飛躍的にふえると予想されます。例えば、
経済産業省の資料によれば、先行する電力事業に参入しようとしている事業者は、現在五百二十社を超えております。
特に、ガスと電気のセット販売がビジネスチャンスとして捉えられており、さらに固定電話、携帯電話や
インターネット回線、
ケーブルテレビなども一括して販売しようという動きもあり、電力会社がガス事業に参入を検討しているほか、大手製造業、通信事業者や流通事業者など、さまざまな事業者がこの分野に参入しようとしております。
既存の全国二百社強の
一般ガス事業者も、ガスの
小売完全自由化により市場構造が大きく変わり、望むと望まざるとにかかわらず、二百社強ともすさまじい競争にさらされます。このような状況の中、安いLNGや安い電源を持つことが重要であることから、東京電力と中部電力が
原料買い付けを共同で行うことで、世界最大の買い付け力で、LNGを年間四千万トン調達する予定です。ちなみに、仙台市ガス局は、年間調達量は十六万トンであります。その差は、埋めようもなく大きいものであります。
東京電力と中部電力のグループに東京ガスまでが合流の可能性もあります。仙台市ガス局の港工場にLNGを運搬しているタンカー、アマンセンダイは、
LNG積載量が八千トンしかなく、東北地方に限っても、八戸のJXの新しいLNG基地に入港したのは、積載量六万トンのタンカーであります。仙台市の七・五往復分を一回で運んできます。
また、ガス局の
LNGタンクは八万キロリットルに対し、八戸は二十八万キロリットル、
石油資源開発が相馬に建設する
LNGタンクは当初でも二十三万キロリットルと、陸揚げ施設にも格段の違いがありますし、
石油資源開発は新潟・
仙台間パイプラインに接続する予定でもあります。
今後は、自前で陸揚げするよりは、より安い原料を
パイプラインを通して買うことが主流となってくることが容易に予想され、そうなると、仙台市ガス局の陸揚げ施設、港工場などは不採算資産となり、企業価値の視点からは
マイナス評価となってしまいます。このようなことから、前回の民営化に比較すると、残念ながら大幅に企業価値が格段に低くなっているものと思われます。
また、待てば待つほど他地域からの参入を招き、さらに仙台市ガス局の企業価値は低くなっていくと予想されます。仙台市のガス事業の現時点での価値を含めた現状について、どのように考えているのか、日本全体を見据えた中で、
本市ガス事業を取り巻く社会、経済状況について、いかに考えているのか、御所見をお伺いいたします。
仙台市には、公営ガスの課題も多々あります。公営ガスの場合、国の規制がなくても、予算や料金の変更は議会の承認が要ります。域外への供給やガス供給以外の事業進出には制約があり、柔軟な経営を行うことは容易ではありません。多様な事業者がサービスや料金を争うことで、自由に料金を決めたり、事業領域を広げたりできない公営ガスは、
民間ガス会社と同じように争うのは大変厳しい状況にあります。
公営ガスだけを市場改革の例外にはできない。
ハンディキャップ制ではありません。最初に思い切って、まず、ガス局を仙台市からすっかり切り離しをしないと、話がなかなか進まないのかもしれません。自由化に取り残されないようにするには、まず、仙台市ガス局自身の対応が必要で、無駄を省き、競争力を高める経営効率化は欠かせません。
前回の民営化の際には、数百億円とも一千億円とも言われた仙台市ガス局の資産価値も、今は、そんな金額には到底及びませんし、どこかで大胆に思い切って売り抜けることも考えていかなければならないときに来ていると私も考えますし、有識者の皆さんの見方でもあります。御所見をお聞かせください。
仙台市は、
市民サービス水準を向上させなければなりません。すなわち、ガス料金の値下げと安全性の向上であります。それに、民営化に際しての売却額を最大化することが大切であり、この二つの目標の
ベストミックスを提案してきた事業者を選定する必要があり、そのためには、前回の民営化の反省に立ち、複数事業者が手を挙げるような環境を仙台市が積極的につくっていく必要があります。
仙台市は、今まで述べたような大変厳しい状況をしっかり認識をして、ガス局だけに任せるのではなく、
ガスシステム自由化にあわせて、民営化や
パートナー企業等について、決断、実行する組織チームを編成する時期に来ているものと考えます。なるべく早く、公募、選定に入る準備を整える必要があると確信をいたします。御所見をお伺いいたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの
佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市の産業政策のあり方に関するお尋ねでございます。
経済の
グローバル化が進む中、世界的な競争の中で企業活動を営む
グローバル企業が、円安などにより業績の回復が進む一方、地域雇用の大半を担います地域密着型の
ローカル企業におきましては、いまだ景気回復の実感が十分ではないものと認識をいたしております。
このたびの
中小企業活性化条例は、本市企業の大宗を占める中小企業、すなわち
ローカル企業こそが、本市の礎として地域の雇用を守り、人口減少や高齢化が進む地域活動の担い手としての重要な存在であり、その発展こそが本市の持続的な活性化に不可欠であるとの認識に基づき御提案をしたものでございます。
条例では、中小企業の創意工夫と自主的な努力を基本としながら、創業や
イノベーションなどの新たなチャレンジを積極的に支援するとともに、
経営者セミナーや事業継承の促進など、意欲ある企業、経営者の支援による地域企業の活性化と人材の育成に努めることとしております。
今後とも、
本市中小企業の持続的な発展と、その活動により生じる価値が確実に地域内で循環することにより、市民所得の増加と本市経済の活性化が図られ、本市が将来にわたって東北の活力を牽引し続けることができますよう、戦略的な取り組みを推進してまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、
ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯副市長(伊藤敬幹)ガス事業の民営化への姿勢と推進体制についてお答えいたします。
電力、
ガスシステム改革の実施により、さまざまな
エネルギー事業者が新規参入し、
本市ガス事業が厳しい競争環境に置かれることに強い危機感を持っており、民営化の手法について具体的な検討を深める時期が来ているものと考えております。
東日本大震災からの復旧による企業債残高の増加や原料費負担のほか、ガスの自由化や今後の人口減少など、事業環境が大きく変わりつつある中、ガス局の企業価値は前回手続と比較して大変厳しい状況にあるものと認識しております。
一方で、
本市ガス事業が、東北地方における
総合エネルギー企業創出の
キャスティングボートを握っているという側面もありますことから、複数の応募者が競争できる条件を準備できるよう、ガス局を初め関係部局が緊密に連携して、迅速かつ多角的に検討を進めるよう指示しているところでございます。
本年四月、ガス局に新設する
事業改革調整室に置いて、民営化や他事業者との連携など、自由化への
具体的対応策を検討、立案いたしますが、検討の進捗に応じまして、機会を失することのないよう、適切な体制づくりを進める所存でございます。
以上でございます。
7: ◯総務局長(高橋一典)キャクラクターに関する御質問にお答えいたします。
キャラクターにつきましては、各部署において事業をわかりやすく説明し、より親しみを持っていただけるよう、それぞれ独自のものを活用しておりますが、事業ごとに設定しているため、その数が多くなる傾向にございます。また、全市的な
キャンペーンを展開するためのものから、
パンフレットのイラストにのみ用いられているものまで、さまざまな使われ方をしております。
今後は、こうした具体の使われ方や市民への定着度について分析を行いながら、
キャラクターの連携などを含め、より効果的な活用がなされますよう工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯環境局長(大友望)私からは、環境局に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、家庭ごみへの紙類等の資源物の混入率増加に関するお尋ねでございます。
混入しております資源物の内訳を見ますと、特に紙類と
プラスチック製容器包装の割合が高くなっており、震災を契機といたしまして、
ごみ分別意識の低下がその要因の一つであろうと考えておるところでございます。
このため、今年度は
緊急分別宣言として、
キャンペーンを通じて分別意識の向上を働きかけてまいりましたが、家庭ごみの減量には一定の成果が見られる一方で、資源物の混入割合はいまだ高い状況となってございます。
今後は、こうした状況を改善するため、ごみの排出量や資源物の混入量、他都市との比較など具体的な数字を用いて現状をわかりやすく伝え、市民の皆様と問題意識を共有しながら、分別の徹底を呼びかけてまいりたいと存じます。
次に、紙類と資源物のさらなる分別の取り組みについてお答え申し上げます。
資源物の分別につきましては、市の定期回収や
集団資源回収、資源物回収庫など排出機会の多様化のほか、さまざまな媒体を通じた広報啓発や出前講座、集積所の排出診断などによって働きかけを行ってきたところでございます。
今後さらに、戸建て住宅や集合住宅地区、さらには商業地区など地域の実情に応じ、分別ルールの周知や
集団資源回収への参加を呼びかけるなど、資源物の分別を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、容器包装
リサイクル法制度の見直しに向けた国への提言等についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様にわかりやすい制度であることが重要であり、本市といたしましても、容器包装以外の
プラスチック製品についても法対象となるよう、国に対し、これまでも要望を行ってきたところでございます。
現在、国におきましては、法対象外の
プラスチック製品の
リサイクルに向けた実証事業を開始いたしますとともに、法制度の見直し等の検討も進められておりますので、引き続き他の自治体等と連携いたしまして、国に対して要望してまいりたいと存じます。
最後に、事業ごみについてでございます。
事業ごみの排出量につきましては、震災後に急増し、その後減少に転じておりますものの、現在でも高どまりの傾向を示しておりまして、改めて分別の徹底や減量を働きかけていく必要があるものと認識いたしております。
こうした状況から、多量排出事業者等に対しまして、立入調査に加えまして、事業ごみの展開検査の実施等により、分別の徹底に向けた指導等を行いますとともに、本年度は新たに事業ごみの分別
パンフレットを市内の事業所に送付するなど、さらなる指導啓発の強化を図ってきたところでございます。
今後とも、事業ごみの減量、
リサイクルが徹底されるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯経済局長(氏家道也)経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、六市連携についてのお尋ねでございます。
これまで、仙台、福島、山形の三市連携により物産展などの取り組みを行ってまいりましたが、さらなる交流人口の拡大に向けましては、より多くの観光資源を生かした、東北が一体となった物産振興や誘客促進が効果的であると認識しております。
東北六魂祭で見られましたように、東北六市の資源や強みを結集したネットワークを強化することが、東北全体の存在感や魅力の発信に有効であり、今後とも、六市の観光連携により東北が一体となった取り組みを進め、東北全体の活力創出に努めてまいりたいと存じます。
次に、七夕飾り及び山鉾の常設展示についてのお尋ねでございます。
七夕飾りや青葉まつりの山鉾は、祭りの象徴として重要な観光資源であり、年間を通じて観光客の目に触れる常設展示は、誘客効果が高いものと考えておるところでございます。
これまで、デスティネーション
キャンペーンや国際会議などの機会に、町なかに七夕飾りや山鉾の展示を行ってきたところでございますが、常設の展示につきましては予算や場所の確保などの課題があり、今後、関係者と協議を行いながら、その可能性について探ってまいりたいと考えております。
次に、祭りやイベントの通年活用に関するお尋ねでございます。
四季ごとに開催される本市の主要な祭りは、観光客誘致にとって魅力ある資源であると認識しております。これまでも、すずめ踊りやジャズフェス参加者による演奏を、国際会議やハーフマラソンなどの開催時期にあわせて町なかで披露してまいりました。
今後、各祭り団体や関係機関が一堂に会する場を設け、意見交換を行いながら、観光客が祭りに触れることのできる機会をふやすとともに、歴史や由来など祭りの関連情報を取りまとめ、一体的に発信することにより、通年での観光客誘致に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯ガス事業管理者(高橋裕)私からは、ガス事業の現状と社会、経済状況並びに民営化の実施についての御質問にお答えをいたします。
本市ガスの販売量が伸び悩む中、小売自由化に伴うさらなる競争激化とともに、ガス料金についても競争力のある水準での設定は相当難しく、大幅な増収は厳しいものと見込んでおります。
他の事業者におきましては、自由化を見据え、複数サービスのセット販売、事業の多角化などを進めようとしておりますが、公営事業者には制度的な制約があり、機動的に対応していくためにはさまざまな課題がございます。
また、今後、民営化の手続を進めた場合には、自由化により、二年後には原料調達すれば自由に参入が可能となることから、どれだけ多くの応募者を確保できるかが重要な課題と認識をいたしております。
この難局を乗り切るために、ガス販売量の拡大など、引き続き、局内一丸となって経営の安定化に努めながら、可能な限り早期に、民営化の具体的手法につきまして明確にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯三十六番(佐藤正昭)二点再質問をさせていただきます。
まず一点目、ガス事業についてですけれども、今、ガス事業の大変厳しい状況については同じ認識に立てたとは思うんです。しかしながら、やはりガス局に今まで軸足を置いて検討してきている。これをもう一つ、もう一歩進めていかないとならないと思うんです。この世界は戦略性が必要ですし、生き馬の目を抜くようなそういう世界でありますから、これは、やはりオール仙台でしっかりやっていかなければだめだと。
今、伊藤副市長から答弁をいただきましたけれども、よくわからない点がある。時期が来ていると言っているんですけれども、その時期がいつなのか、それがわからないし、適切な体制づくりを進めていくというんですけれども、私は、適切な体制づくりというのはオール仙台でやらなければいけない。それは、ガス局が中心ではなく、もっと市がきちっと関与して、市長なり副市長なりが中心となって進める、そういう体制でなければならないと、このように思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
二つ目ですけれども、七夕、そして青葉まつりの山鉾、これの使い方といいますか、これの活用の仕方。私が質問しましたように、二十七年間、日の出町倉庫にずっと置いているんですよ。ずっと。十一基。だから、私が言いましたように、十一基全部で展示するようなところはなかなか難しいでしょうと、だから、一基ずつ、いろいろなところにできるでしょうと言っているんですよ。そのくらいのことは、もう当然できなきゃだめだし、来月、国連防災世界会議ですよ。それに間に合わせるぐらいのスピード感、そういうものがあっていいはずなんですよ。そういうことをしっかりと、何かわからないんですよね。もう少しやる気、やる気があれば私はできると思うんです。そういう意味で、もう一度御答弁ください。お願いします。
12: ◯副市長(伊藤敬幹)ガス事業の民営化に関する再度の御質問にお答え申し上げます。
補正予算案のうち、地域消費喚起のための割増商品券に係るお尋ねでございます。
地域経済を取り巻く状況は、昨年の消費税増税以降、個人消費は足踏みを見せ、原材料高に伴う物価高などもあり、今後の経済動向は予断を許さないものと認識しております。
こうした状況の中、今回の補正予算は、本市の消費拡大を図るためにも、国の動きと歩調を合わせた効果的な景気刺激策を講じていくことが必要と考え、地域消費の喚起を目的とした割増商品券事業を御提案させていただいたところでございます。
本事業の実施に当たりましては、経済界の皆様とも緊密な連携を図りながら、地域経済活性化への起爆剤となるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
83: ◯健康福祉局長(高橋宮人)介護保険事業に係る御質問にお答えをいたします。
まず、地域包括ケア体制の構築と認知症高齢者のケア環境の充実についてでございます。
二〇二五年までに地域包括ケアシステムの構築が求められておりますが、次期介護保険事業計画の期間内においては、地域包括支援センターの圏域ごとに、町内会や地区社協、さらにはNPOや介護サービス事業者などとのネットワークづくりに着手し、今後三年間で地域包括ケアシステムの基礎的なフレームの構築を目指してまいります。
また、認知症対策については、早い段階からのかかわりが重要であり、地域包括支援センターが早期発見に努め、初期集中支援チームが認知症とその疑いのある方への早期支援を行うなど、当事者とその御家族への必要なサポートが適切に行われるよう体制づくりに力を入れてまいりたいと考えております。
次に、施設及び居宅サービスについてでございます。
現計画における施設整備につきましては、公募の際に、サービスの内容はもちろんのこと、財務状況等を審査し、良質なサービスを確実に提供できる事業者を選定しており、目標数を達成できると見込んでおります。
また、居宅サービスについても、新たに二十四時間型の訪問サービスを始めるとともに、小規模多機能型居宅介護や複合型サービスなど在宅生活を支える基盤整備を進めてまいりました。
次期計画においては、施設整備の目標やサービス供給量を踏まえて設定している介護保険料を被保険者に御負担いただくものでありますことから、計画に掲げる介護サービスの基盤整備については着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、介護職員不足の認識等についてでございます。
首都圏に見られるように、本市においても、職員採用が進まないため部分開設を余儀なくされる介護施設が出るなど、介護人材の確保は深刻で喫緊の課題であると認識しております。
本市はこれまで、介護人材確保の視点も含め適正な報酬水準の設定を国に要望してまいりました。今後はそれに加えて、介護人材養成機関とのネットワークの構築や、市内事業者との共同で介護職員の研修や交流の場づくりの検討など、この仙台地域において、いわば事業者を含めたオール仙台として介護人材を支え育てるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防事業の所見についてでございます。
一次予防については、高齢者を対象とした介護予防教室の実施や介護予防自主グループの養成、支援等を行っており、介護予防の取り組みが着実に地域に広がりつつあるものと認識しております。
また、二次予防については、要介護、要支援のリスクの高い方を対象とした元気応援教室や訪問指導などを実施しておりますが、参加者数が伸びないことから、今後は地域に出向いて実施するなど、より参加しやすい事業の積極的な推進が必要であると考えております。
最後に、新しい総合事業への移行についてでございます。
今般の制度改正では、現在の一次予防と二次予防の事業が一本化され、新しい総合事業に再編されますが、引き続き自主グループの方々の主体的な取り組みが重要でございます。
今後は、地域包括支援センターを中心としたネットワークにこうした自主グループの方々が参加し、介護予防や生活支援の一翼を担っていただけるよう、新しい総合事業の効果的な実施に向け取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
84: ◯経済局長(氏家道也)私からは、プレミアム商品券の作業ロードマップ等について及びクリエイティブクラスター創成事業についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、地域消費喚起のための割増商品券に係る二点のお尋ねにお答えいたします。
今回の事業は、緊急経済対策としてのスピーディーな事業展開が求められておりますことから、商品券の販売方法や販売場所など詳細を詰めながら、今春にも経済団体との実行委員会を立ち上げ、七月ころを目途に販売を開始し、年内にはおおむね事業を完了させたいと考えております。商品券の販売に当たりましては、地域の商店街、事業者の皆様の御協力をいただきながら、被災者の方々など多くの市民の皆様の身近なところで販売ができる方法を検討してまいります。
また、本事業の効果増大に向けましては、商店街等による主体的な取り組みが不可欠であり、販売促進のためのイベントや共同セールの実施、お買い得商品の企画販売を促すなど、実行委員会を通じて地域を挙げた機運の醸成と消費効果の拡大に努めてまいりたいと存じます。
次に、クリエイティブクラスター創成事業についてでございます。
クリエイティブ産業は、それ自体が新たな価値を生み出すとともに、他分野との連携により既存産業の高付加価値化を図るものと認識しております。
これまで、卸町にあるクリエイター向けオフィス、トランクなどを拠点に関連産業が集積し、また、伝統工芸との連携による新商品が開発されるなど、具体の成果があらわれてきているところでございます。
こうした取り組みをさらに促進するため、このたびの補正予算では、地元企業とクリエイターのコーディネート機能を一層強化し、企業によるデザイン活用促進や、創業間もない企業や小規模事業者に特化した集中支援などを進め、さらなる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯二十六番(安孫子雅浩)代表質疑として議案に対して質問したわけですが、それにしては淡白な答えが多かったなというのが印象でございまして、そこについて再度質問させていただきますが、まず第百一号議案については、私は初めて質問しているんですね、介護保険。これは四月からの新しい制度改正に向けて大切な部分でありますので、このように代表質疑として取り上げているんですが、それに対する答弁が、保険者の長である市長ではなくて、局長に振られて局長が答えているということ自体、私は保険者の責務という点において納得がいかないわけでありますが、ここから先は保険者である市長にお答えをいただきたいと思います。
第五期をまず振り返ることによって、第六期ということも、保険料も決まったわけでありますけれども、その第五期の総括について伺っているわけであります。この点について改めて市長からお答えを下さい。私は局長からそれなりのお答えはいただきましたけれども、保険料の決定というのは介護保険の中で一番かなめのところでありますので、それを最終的にお決めになっている市長からお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、戻りますけれども、第百号議案においては、プレミアム商品券ですけれども、私、被災者への配慮という点についてもお尋ねをしたんですが、ここについてのお答えはいただけなかったように聞いておりますが、この四十万セットの配付についての被災者への配慮という点についてお答えをいただきたいと思います。日ごろ言われている被災者に寄り添う思いというところがそういったところで如実にあらわれてまいりますので、そこを欠けてしまっては話になりません。
それからもう一点でありますが、施設整備について、当局のお答えとすると、それは計画どおり、目標どおりやれますということでありますが、昨今いかに険しい状況になっているか、それは質問でも述べたとおりでありますので、目標は目標でいいかもしれないけれども、その目標を可能にするには、私は、現状の制度そのままでは立ち行かない、だから何らかの仙台市なりの工夫なり助成メニューが必要ではないかということを暗に含んで私はお尋ねをしているんですが、そこの積極的な姿勢について、お答えをいただけないでしょうか。
以上、三点でございます。
86: ◯市長(奥山恵美子)介護保険事業計画の昨期までの計画についての総括というお尋ねでございます。
個別の数字等につきましては局長からもお答えを申し上げるところでございますけれども、私といたしましては、介護の対象となる方々、御指摘の御質問の中にもございましたように大変ふえつつある中で、目標事業のさまざまな分野におけます施設の整備、またサービスの供給ということについては、鋭意力を注ぎ、これを実施してきたというふうに考えているところでございます。
しかしながら、一方、その事業の進捗に伴いまして、やはり保険料というものも、かつてスタートした時点に比べますと大変上がらざるを得ない状況であるということであります。第六期を策定するに当たり、やはり一番の課題はその保険料ということであります。
私といたしましては、改めて事業の今後の見通しについて精査をするとともに、さまざまにその負担の軽減についても意を用いながら、この事業計画を六期に向けて決定をしてきたということでございます。
87: ◯健康福祉局長(高橋宮人)介護基盤の整備、いわゆる施設整備についてでございますが、少なくとも我が仙台市におきましては計画どおりの整備が進んでいる。その中で、一部計画を辞退される法人もございました、この期間の中に。それであっても、追加募集をするという中で複数の事業者の提案がありまして、先ほど申し上げましたように計画の達成される見込みであると認識を持っております。
市内におきましては事業者の参入意欲があるという現時点においては、何らかの施策というものは考えておりませんが、もしそういった施策が必要となった時点において、改めてどのような支援メニューが必要かということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
88: ◯経済局長(氏家道也)今回のプレミアム商品券につきましては、地域消費喚起という目的で発行するものでございまして、今回は被災者の方々に対しましては金銭的な配慮というようなことまでは考えておらないところでございます。
ただ、この二割増し商品券というものを被災者の方々が身近な場所でお買い求めいただけるように、経済団体とも検討いたしながら、よりお求めやすい形での販売に努めてまいりたいというふうに考えております。
89: ◯二十六番(安孫子雅浩)ただいま経済局長がお答えになった点、何か質問の意図が伝わっていないというか、質問の求める答えになっておりませんけれども、プレミアム商品券というのは四十万セットあって、それがどのような形で、いかにどういった方々に買っていただくかということでありますが、いわゆる二割増しですから、それはやはり購入できれば、その分、二割分ですね、購入できるということであって、それが消費喚起を促すと、そういったスペシャルなものは、やはり、まずもって、今、生活困窮されている、生活再建に苦しんでいらっしゃる被災者の方々に、どのようにまず優先的に使っていただけるような使い方をするかということをどう考えるかということを私は質問しているんでありまして、違う解釈をされているということに私はこれを始めるに当たっての不安を今覚えておりますけれども、果たして大丈夫でしょうか。もう一度お答えください。
90: ◯経済局長(氏家道也)お一人お一人購入者の方が一度にどのくらい購入できますとか、あるいは、今、御質問にございました、どういう方を優先的に販売させていただくかというようなことにつきましては、今後、詳細につきまして地元の経済団体の方々との検討によるというようなところで、まだ固まっておらないところではございますけれども、ただいま御質問いただきました中身につきましても十分考慮の上、今後、制度設計をしていきたいというふうに考えております。
91: ◯議長(西澤啓文)次に、小野寺利裕君に発言を許します。
〔十八番 小野寺利裕登壇〕(拍手)
92: ◯十八番(小野寺利裕)公明党仙台市議団の小野寺利裕です。今定例会に追加提案されました第百号議案、平成二十六年度一般会計補正予算の総務費と経済費について、会派を代表して数点お伺いします。
初めに、総務費についてでありますが、本市では仙台市版総合戦略及び人口ビジョンの基礎資料の集積に一千万円計上しております。
全国的に人口減少が進む中、一方では東京首都圏への人口流入が進み、地方の人口減少に拍車がかかると指摘されています。国では、こうした人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力ある社会を再構築していくことを目指しております。
本市では、これまでも人口推計の調査を行ってきておりますけれども、今回の調査はこれまでとどこが違うのか、また、その調査を踏まえた今後の取り組みについてお伺いします。
次に、経済費の地域消費喚起割増商品券についてお伺いいたします。
自公連立政権の経済政策によって、景気は着実に回復への歩みを続けております。しかし、一方で、消費税八%への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また、急激な円安に伴う原材料価格の高騰が中小企業、小規模事業者を直撃しております。経済を下支えし、景気回復への流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが喫緊の課題となっております。
そのための経済対策の一つが今回のプレミアム付き商品券の発行であります。これによって、商店街などに活気をもたらし、その効果が一刻も早く出るように、補正予算の早期執行が求められるわけです。このことを考えれば、一日も早い商品券の発行が望まれますが、市民への周知も含め、本市では今後どのようなスケジュールで実施しようとお考えになっているのかお伺いします。
次に、経済効果についてでありますが、今回、本市では現金一万円で一万二千円分の商品券を購入できる仕組みとなっておりますが、行政からの支援金額の五倍から十倍程度の消費が見込めるとの試算もあるようでありますが、例えば、これまでプレミアム付き商品券を実施してきた主な都市の実績を挙げてみると、神戸市では、プレミアム率一〇%で、新たな消費に結びついた倍率は六・三六倍、大阪府では、プレミアム率一五%で、新たな消費に結びついた倍率は二・九四倍になっています。また、佐世保市では、プレミアム率一〇%で、新たな消費に結びついた倍率は五・〇五倍になっています。鳥取市では、プレミアム率二〇%で、新たな消費に結びついた倍率は一・九五倍であります。
本市においても大きな経済効果が期待されるところでありますけれども、今回のプレミアム付き商品券の発行によって、本市ではどの程度の経済効果を見込んでいるのかお伺いします。
最後に、地域商店街を巻き込んだ具体的な取り組みについてお伺いします。
本市においても、市の中心部だけではなく、地域商店街にも十分にその波及効果が行き渡るような仕組みづくりが大事であると思われます。また、地域商店街が知恵を出し、工夫をしながら取り組めるように、さまざまなアドバイスをしていくことも必要であると思われます。
本市におけるプレミアム付き商品券の今後の具体的な取り組みについてお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
93: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの小野寺利裕議員の御質問にお答えを申し上げます。
地域消費喚起のための割増商品券に係るお尋ねでございます。
本市経済の活性化を図るためにも、本事業による消費喚起効果をより高め、中心部だけではなく市域全体にその効果を還元させていくことが重要であり、そのためには、地域の商店街などが主体となった取り組みを推進することが不可欠と認識をいたしております。
折しも本年は、地下鉄東西線の開業など、本市のまちづくりが大きく動き出す年でございます。こうしたまちづくりの動きと連動させながら事業効果を最大限に引き出すべく、関連イベントの開催や魅力ある新たな商品開発など、各地域の商店街それぞれの資源、強みを生かした集客、販売促進の取り組みを後押しすることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
94: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)人口ビジョンに関するお尋ねでございます。
本市の人口につきましては、仙台市全体の出生、死亡などの自然増減要因と、転入、転出などの社会増減要因を加味し、推計を行ってきたところです。
震災後、本市の人口は三万人弱増加しておりますが、中長期的には人口減少の局面を迎えるため、その動態を的確に把握することが重要でございます。
今回計上しております補正予算では、数的な把握にとどまらず、人口移動の理由や本市への移住指向などに踏み込んだ調査を行うことといたしており、当初の予算に計上している調査によるきめ細かな人口推計モデルの構築とあわせて、地域特性を踏まえた総合戦略を的確に作成してまいる考えでございます。
以上です。
95: ◯経済局長(氏家道也)私からは、割増商品券のスケジュール等につきましての御質問にお答えいたします。
まず、実施スケジュールでございますが、国からも景気刺激策としてのスピーディーな展開を求められておりますことから、この春には経済団体との実行委員会を立ち上げ、六月ころから販売場所なども含めた事業の広報を、七月ころからは商品券の販売を開始し、年内中には、おおむね事業の完了を予定しております。
本事業の経済効果につきましては、国から示された事例によりますと、割り増し分の経費、本市で八億円になりますけれども、その三倍から五倍に相当する新たな消費を誘発する効果があるとされているところでございます。
こうした消費喚起効果をさらに拡大させるためには、地域商店街などが主体となった取り組みが極めて重要であり、地域の皆様とともに本市経済の活性化につなげてまいる考えでございます。
以上でございます。
96: ◯議長(西澤啓文)次に、ふなやま由美君に発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕(拍手)
97: ◯三十二番(ふなやま由美)日本共産党仙台市議団のふなやま由美です。ただいま議題となっております第百号議案平成二十六年度仙台市一般会計補正予算(第五号)及び第百一号議案仙台市介護保険条例の一部を改正する条例について、代表質疑いたします。
第百号議案は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金に対応したもので、地域消費喚起・生活支援型として九億八千二百万円、地方創生先行型として一億六千八百万円の計十一億五千万円の補正予算が組まれています。そもそも政府がこうした交付金を出すことになったのは、消費税増税とアベノミクス不況に対する国民の批判が大きかったからです。そうであるならば、この予算は、円安と物価高、増税に苦しむ国民生活を支援することにこそ力を入れるべきです。
市の提案は、一万円で一万二千円分買える割増商品券を四十万セット販売するものです。しかし、商品券の割り増し分に八億円を使い、残りの一億八千二百万円は事務費に充てるとしています。事務費に二割ものお金がかかる提案で、しかも一万円出して商品券を購入できる市民しか対象になりません。
この交付金の活用は、地方自治体が自由に事業の設計が可能です。全国の自治体では、市民の暮らしを応援するために、子供の医療費助成の拡充や福祉灯油への給付など、さまざまな工夫を行っています。
本市でも、低所得者や子育て世代には、商品券を販売するだけでなく、生活支援の目的を生かして給付型として実施すべきです。伺います。
また、地元商店街の活性化に資するように、小規模、個人商店が気軽に登録できるよう特段の配慮をすべきです。商品券で支払いを受けた商店が商品券を即時換金できるようにすることや、その際、手数料負担などが小規模、個人商店にかからないようにすべきです。
商品券の印刷については、地元の事業者に発注することを求めますが、いかがですか、あわせてお答えください。
次に、介護保険について伺います。
政府は、地域包括ケアシステムで住みなれた地域でケアを提供できると言いながら、病床再編や削減により病院追い出しを進め、医療にかけるお金の削減を狙っています。その受け皿として在宅ケアを捉えていますから、市民が必要な医療や介護から遠ざけられ、地域に大量の医療難民、介護難民を生み出すおそれがあります。
また、新総合事業では、要支援一・二の軽度者の方々の通所介護や訪問介護サービスを介護保険給付から外し、ボランティアや地域住民の支援に置きかえるという大変問題の多い内容です。
自治体ごとの事業運営となりますが、二〇一五年度中に移行を予定しているのは、厚労省の調査でも全国で百十四自治体しかなく、わずか七・二%にとどまっています。サービス提供はNPOやボランティア団体で担えと言われても、とても無理だというのが圧倒的多数の自治体の状況です。
本市の介護保険条例改正案では、新総合事業への移行を二〇一七年四月に行う提案です。高齢者から高い保険料を取りながら、公的介護が受けられないということがあってはなりません。
奥山市長は、こうした国の押しつけには従わず、市民の安心の介護にしっかりと責任を持つべきです。いかがでしょうか、伺います。
介護保険料は、月額五千百四十二円の現行の基準額を三百五十一円ふやし、五千四百九十三円とする案が示されています。しかし、国の介護報酬改定を受けて、上げ幅は若干小さくなりましたが、市民は今でさえ高い保険料に苦しんでいます。
おおもとにあるのは、半分を公費、半分を保険料で賄うとした制度設計にあります。公費の中でも国庫負担割合は二〇%の負担金と五%の調整交付金だけですから、介護保険給付費がふえれば、直接市民の介護保険料にはね返ります。
国庫負担を拡大するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか。
また、厚生労働省は、保険料の全額免除、一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入が不適切とする三原則を押しつけていますが、この原則はあくまでも助言にすぎず、法律上の義務はありません。国会でも自治体の主体性は尊重されるという旨の答弁がなされています。
市民の負担をふやさないために、一般会計繰り入れを実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。
保険料を払っても介護なしという介護保険制度を改善することこそ必要なのに、国は、その支え手である介護事業者の経営基盤まで壊そうとしています。
116: ◯議長(西澤啓文)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後七時散会...