• 万博(/)
ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2015-02-17
    平成27年第1回定例会(第6日目) 本文 2015-02-17


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(西澤啓文)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(西澤啓文)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、高橋次男君及び嶋中貴志君を指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(西澤啓文)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、佐藤正昭君に発言を許します。     〔三十六番 佐藤正昭登壇〕(拍手) 4: ◯三十六番(佐藤正昭)自由民主党・仙台の佐藤正昭でございます。  まず初めに、ごみ減量・リサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。  仙台市は、昨年五月三十日に、「緊急分別宣言 みなさん、きちんとワケてますか?」のキャンペーンを開始しています。  最近、震災後の混乱を経て、一人一人のごみ分別意識が薄れてきつつあるのではないだろうかと感じられるため、今こそ、改めて分別の大切さを再認識してもらうときだとの思いなのでしょう。  例えば、紙類の収集については、市として月二回ごみ集積所での定期回収を行うほか、地域での町内会、子供会等での集団資源回収市民センターやスーパー、新聞販売店等に紙類を直接持ち込む拠点回収など、取り組みが行われております。  それぞれの収集でどのくらいの紙類が集められているのか、私が調査したところ、市がいろいろな方法で回収している紙類は、平成二十五年度は合計で四・五万トンとなっており、一方、家庭ごみの中に含まれる資源化できるはずの紙類は約六万トンとなっております。収集している紙類よりも、家庭ごみに混入している紙類のほうが多いのであります。当たり前のことですが、まぜればごみ、分別すれば資源であります。  他の政令指定都市と、紙類の回収量と家庭ごみ混入量の割合を比較しますと、仙台市では、集めた量四・五万トンに対して、家庭ごみへの混入量が六万トンですので、家庭ごみに混入した紙類の割合は五七%となります。他方、政令市の平均は、平成二十五年度は四二%となっております。分別のルールや収集方法の違いはあるとしても、とても残念な数字であります。
     議員の皆さんも驚いていることとは思いますが、集められている紙類が四・五万トンに対して、家庭ごみに混入して無駄になっている紙類が六万トンです。私は、これはゆゆしき事態と思います。この状況を市民に数字として公表、公開し、その上で、仙台市は市民とともに解決をしていくことが必要と考えます。しっかりと市民に訴えるべきと考えますが、家庭ごみへの混入資源物の増加等について御所見を伺います。  家庭ごみに含まれる、分別すればリサイクルできる紙類、プラスチック製容器包装、缶、瓶、ペットボトル、布類などの資源物の割合は、平成二十一年度は三八%でしたが、平成二十五年度は四七%まで増加しています。直近の平成二十六年十二月までのデータでは、四九・七%とさらに増加をしています。  紙類については、例えば集団資源回収を、もう一度改めて市民の皆さんや、子供会、町内会などに呼びかけていく、さらなるプラスチック製容器包装の分別についても、いま一度協力を求める必要があると思いますが、紙類やプラスチック製容器包装など資源物のさらなる分別の取り組みについて、今後どのような施策展開を図っていくのか、御所見を伺います。  皆さん御承知のとおり、平成二十年四月施行の改正容器包装リサイクル法に基づいて、リサイクルを合理的、効果的に進められれば、財団法人日本容器包装リサイクル協会から、分別した資源物の品質や量などに応じた再商品化合理化拠出金が各市町村に支払われます。つまり、市民のちょっとした協力と工夫で拠出金も大きく増額されるのです。  平成二十五年度のプラスチック製容器包装に対する拠出金は、市に対して六千三百万円余りとなっておりますが、市民に対してしっかりとした説明をして協力を求めることで、さらに増額することができます。正確な情報を伝えて市民と一緒に努力をする、市民とともに新生・仙台をつくる、今はそんな時代ではないでしょうか。これが、資源循環型社会にもつながっていくのではないでしょうか。  そして、市民へさらなる協力を求めるに当たり、よりわかりやすい分別となるよう、現在は法律の対象外である容器包装以外のプラスチックについても、容器包装とあわせてリサイクルが可能になるように、制度を見直し拡充することを、仙台市が自治体をリードして、国に対して強力に提言、提案をしていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続いて、事業ごみの状況についてお尋ねします。  平成二十一年度に十三・五万トンであった事業ごみですが、震災により、平成二十三年度には約十六・二万トンに急増し、その後、徐々に減少しているものの、平成二十五年度も十四・五万トンと、震災前より約一万トン多い状況で高どまりをしている状況です。今後、復興事業や経済活動の活性化及び交流人口の増加により、事業ごみの発生はさらに増加するものと思われます。家庭ごみだけでなく、事業ごみについても、適正な分別により、ごみの減量・リサイクルを推進していかなければならないと考えますが、どのような施策展開を図っていくつもりなのか、お伺いをいたします。  仙台市のごみ減量・リサイクルの取り組みを、先進的な仙台モデルとして構築していくためにも、もう一歩前に進んだ取り組みを市民、事業者の皆さんとともに努力していくことが不可欠と考えます。今後のさらなるごみ減量・リサイクルの推進について、当局と議会はともに知恵を出していかなければなりません。  次に、本市の産業政策のあり方についてであります。  商都仙台にとっての中小企業の重要性については、私も十分認識をしております。しかしながら、今や大企業対中小企業という構図は過去のものとなっており、現代の産業構造は、世界で激烈な競争を繰り広げる大手製造業や情報技術企業のグローバルな経済圏と、地域密着で対面型のサービスを提供するローカルな経済圏に二分されているのであります。  我が国の雇用は、七割強がサービス産業に従事しており、その多くは地方で勝負するローカル型企業であります。これからの経済政策は、この地方で活躍するローカル企業をいかに押し上げていくかが焦点だと考えます。これまでの産業政策は、いわば弱者保護型でありました。そこにおいては、生産性が低くとも雇用を維持してくれればいいという、デフレ期の発想を根底とした企業延命政策が中心だったと言わざるを得ないものと考えます。  今議会に提案された仙台市中小企業活性化条例は、今までの行政には余り見られないような攻めの条例として、努力する人、挑戦する人をしっかり応援するように運用されることを望むものであります。御所見をお伺いいたします。  私の考えるもう一つの課題は、先進国で最低レベルの我が国サービス産業労働生産性と低賃金問題であります。これを改善するためにどうすればよいのか。私は、そのためには、いかにして労働生産性を高めていくかといった視点による政策転換を図ることが必要と考えます。  生産性、すなわち稼ぐ力向上の原動力は、何といっても競争に裏打ちされたイノベーションと集約化、効率化であり、そのためには新陳代謝が不可欠であり、その鍵を握るのは人であると考えます。経営改革や事業創造を先導する高度人材や、若い人材が活躍しやすい仙台の都市環境をつくること、起業再生も中心市街地の活性化も、成否を分けるのは建物や設備ではなく、リーダー人材の有無であり、すぐれた経営者の育成であります。税金を使うなら人に投資すべきです。企業の新陳代謝を促し、優秀なリーダーの率いる高生産性、高賃金の企業に、資源と人材を集約していくことが肝要であります。  加えて、競争の実態を踏まえた賢い規制、スマートな規制という視点も重要であります。労働集約的なサービス産業では、規制緩和により競争が激化すると、能力のない経営者は、低賃金、長時間労働のブラック企業に陥りやすく、これに対しては、最低賃金の引き上げや労働時間規制、労働基準監督の厳格化など、よい意味での規制強化が、全体として労働生産性の低い企業の再編、退出を促すこととなります。  大切なことは、働く市民の所得がふえることで、必要なのは、高い人件費を支払う能力のある生産性の高い企業と、そのような企業を牽引できる優秀な経営者の育成なのです。私は、仙台市の経済政策が、ぜひこのような方向に向かってほしいと希望するものでありますが、当局は、ローカル企業活性化に向け、どのような戦略を持ち、実行、実現していくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、いわゆる連携の必要性について三点お尋ねをいたします。  まず最初に、仙台市、福島市、山形市の広域観光連携、三市連携、三市議会連携についてお尋ねをいたします。  平成十九年一月三十日に、仙台市議会が主導して、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会が設立し、三市議会で広域的な観光連携を一層推進し、交流人口の拡大を図ること、国内外からの観光客の誘致を一層推進するとともに、三市域内での互いの交流を促進するため、トライアングル観光を構築し、広く発信する目標が確認されました。この間、バンコクでの仙台・東北ジャパンフェアは、三市の共同で実施され、私ども議会側も三市議会で現地に赴くなど、主体性を持って協力をしてきたところであります。  しかし、四年前の東日本大震災や経済環境の変化により、三市連携、三市議会連携も九年目を迎え大きく変わるべきときではないでしょうか。この間、都市間競争から都市間連携の時代に、しかも、より大きな枠組みの都市間連携が必要と考えます。今こそ、三市、三市議会連携から東北六市、六市議会連携にバージョンアップさせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。  日本は、平成二十六年度の外国人旅行客が一千三百万人を超え、外国人をターゲットにするには、新しい東北の魅力ある観光ゾーンとして囲い込みをしていく、外国にも東北全体で協力して発信、広報していく枠組みが必要であります。それに、今年で五回目になる東北六魂祭も定着してきています。東北六魂祭の六市の協力体制を観光や経済に終わらせることなく、大きな六市での連携にしていくことが必要であります。ましてや、仙台市は国の国家戦略特区をかち取ろうとしております。この特区は、仙台市が仙台市の発展のみならず、東北全体の地域の持続的発展のための特区であります。  二つ目は、仙台市の各種祭り、イベントの連携であります。  仙台市は、祭り、イベントをうまく生かし切っていないのではないでしょうか。例えば、七夕まつりの吹き流し、青葉まつりの大型の山鉾、山車は、常設の展示場があれば、仙台を訪れた方々の観光資源になるでしょうし、イメージアップにもつながります。十一基ある山車を一カ所に集中して展示をするとなると、経費も時間もかかり、なかなか前に進まないでしょうから、一基ずつの展示でいいので、仙台駅や仙台空港、市の新展示場の周辺に設置できないのでしょうか。ほかにも市の施設や体育館、スタジアム、民間事業者等に呼びかけて、ホテルや旅館、企業、工場、倉庫、学校など分散展示をして、それらをめぐるツアーなどの企画もあるでしょう。七夕飾りについては、もう少し簡単に何カ所かに展示して、市を訪れた方々に見ていただき、次は八月に仙台七夕まつりに来ていただければと考えます。  先日視察いたしました京都市では、祇園祭の山鉾が京都駅前に一基展示されており、観光客などが足をとめて好評のようでありました。昭和六十三年から二十七年間、仙台市の日の出町倉庫に置いておくだけでは、余りにも芸がなさ過ぎますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。  祭り、イベントは、一年のうち数日でありますが、これを通年で観光や経済につなげていくのかが市のやるべきことであり、考えることであります。市職員の一歩前に踏み出した姿であると考えますが、御所見を伺います。  一つの試みとして、三つの祭りの実行委員会と県、市、商工会議所が一堂に会した場をつくる、ラウンドテーブル的なことはお考えにならないのでしょうか。それぞれの祭り、イベントの広報を有機的に上手に結びつけて、相互に補完し合えるような関係にしていくことはできないのでしょうか。仙台市としても、経済、観光、街のイメージアップに、十二分に祭り、イベントを生かし切ることを積極的に考えていかなければならないのではないでしょうか。仙台の主要な五つの祭りが、より密接に連携協力して、市全体の魅力アップにつなげる知恵を期待するものでありますが、御所見を伺います。  三つ目は、仙台市の各種キャラクターの連携についてであります。  仙台市の各局、事業局に幾つぐらいのキャラクターがあるのでしょうか。その他、仙台市の外郭団体等にもキャラクターがあるようです。各局のキャラクターは、各局が勝手につくっているのではないのでしょうか。それとも、市長の決裁が必要なものなのでしょうか。私が確認しましたところ、最低でも九十五はあるようであります。市長、副市長は、このキャラクターの全部の名前がわかるのでしょうか、お伺いをしたいくらいです。  キャラクターの効用は私もわかります。パンフレットやチラシに載せることで、市民に身近に感じてもらったり、親しみを持てるという効果も多いのかもしれません。しかし、もしかしたら、各局の自己満足や時代とともに役割を終えたもの、関係者だけが知っているようなものが多々あるのではないでしょうか。キャラクター同士の連携があったりするのでしょうか。この際、キャラクターについて一度立ちどまって考えてみてはいかがでしょうか。そうしないと、近いうちに百を超えてしまうのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、仙台市のガス事業のありようについて、お尋ねをいたします。  本年一月十三日には、経済産業省システム改革小委員会において、平成二十九年中にガス小売完全自由化を実施することが了承され、これにより地域独占は崩れ、安いLNGを確保している事業者が、仙台市ガス局のガス管網を利用し、仙台市の一般住宅に小売することが可能になり、さらに、競争性を確保するために、平成三十三年以降は、東京、大阪、東邦の大手ガス三社に対して、ガス管を所有管理する部門を別会社とすることを義務づける方針が示され、仙台市ガス局においても、導管部門を少なくとも別会計にする必要などが出てきました。  皆様も御承知のとおり、ガス管をどの事業者にも開放する必要があり、結果として、導管網を持っているから販売も独占するという構図は崩壊したのです。このようなガス、電力の販売自由化と小売、導管事業等の分離により、ますますガス事業に参入する企業が飛躍的にふえると予想されます。例えば、経済産業省の資料によれば、先行する電力事業に参入しようとしている事業者は、現在五百二十社を超えております。  特に、ガスと電気のセット販売がビジネスチャンスとして捉えられており、さらに固定電話、携帯電話やインターネット回線ケーブルテレビなども一括して販売しようという動きもあり、電力会社がガス事業に参入を検討しているほか、大手製造業、通信事業者や流通事業者など、さまざまな事業者がこの分野に参入しようとしております。  既存の全国二百社強の一般ガス事業者も、ガスの小売完全自由化により市場構造が大きく変わり、望むと望まざるとにかかわらず、二百社強ともすさまじい競争にさらされます。このような状況の中、安いLNGや安い電源を持つことが重要であることから、東京電力と中部電力が原料買い付けを共同で行うことで、世界最大の買い付け力で、LNGを年間四千万トン調達する予定です。ちなみに、仙台市ガス局は、年間調達量は十六万トンであります。その差は、埋めようもなく大きいものであります。  東京電力と中部電力のグループに東京ガスまでが合流の可能性もあります。仙台市ガス局の港工場にLNGを運搬しているタンカー、アマンセンダイは、LNG積載量が八千トンしかなく、東北地方に限っても、八戸のJXの新しいLNG基地に入港したのは、積載量六万トンのタンカーであります。仙台市の七・五往復分を一回で運んできます。  また、ガス局のLNGタンクは八万キロリットルに対し、八戸は二十八万キロリットル、石油資源開発が相馬に建設するLNGタンクは当初でも二十三万キロリットルと、陸揚げ施設にも格段の違いがありますし、石油資源開発は新潟・仙台間パイプラインに接続する予定でもあります。  今後は、自前で陸揚げするよりは、より安い原料をパイプラインを通して買うことが主流となってくることが容易に予想され、そうなると、仙台市ガス局の陸揚げ施設、港工場などは不採算資産となり、企業価値の視点からはマイナス評価となってしまいます。このようなことから、前回の民営化に比較すると、残念ながら大幅に企業価値が格段に低くなっているものと思われます。  また、待てば待つほど他地域からの参入を招き、さらに仙台市ガス局の企業価値は低くなっていくと予想されます。仙台市のガス事業の現時点での価値を含めた現状について、どのように考えているのか、日本全体を見据えた中で、本市ガス事業を取り巻く社会、経済状況について、いかに考えているのか、御所見をお伺いいたします。  仙台市には、公営ガスの課題も多々あります。公営ガスの場合、国の規制がなくても、予算や料金の変更は議会の承認が要ります。域外への供給やガス供給以外の事業進出には制約があり、柔軟な経営を行うことは容易ではありません。多様な事業者がサービスや料金を争うことで、自由に料金を決めたり、事業領域を広げたりできない公営ガスは、民間ガス会社と同じように争うのは大変厳しい状況にあります。  公営ガスだけを市場改革の例外にはできない。ハンディキャップ制ではありません。最初に思い切って、まず、ガス局を仙台市からすっかり切り離しをしないと、話がなかなか進まないのかもしれません。自由化に取り残されないようにするには、まず、仙台市ガス局自身の対応が必要で、無駄を省き、競争力を高める経営効率化は欠かせません。  前回の民営化の際には、数百億円とも一千億円とも言われた仙台市ガス局の資産価値も、今は、そんな金額には到底及びませんし、どこかで大胆に思い切って売り抜けることも考えていかなければならないときに来ていると私も考えますし、有識者の皆さんの見方でもあります。御所見をお聞かせください。  仙台市は、市民サービス水準を向上させなければなりません。すなわち、ガス料金の値下げと安全性の向上であります。それに、民営化に際しての売却額を最大化することが大切であり、この二つの目標のベストミックスを提案してきた事業者を選定する必要があり、そのためには、前回の民営化の反省に立ち、複数事業者が手を挙げるような環境を仙台市が積極的につくっていく必要があります。  仙台市は、今まで述べたような大変厳しい状況をしっかり認識をして、ガス局だけに任せるのではなく、ガスシステム自由化にあわせて、民営化やパートナー企業等について、決断、実行する組織チームを編成する時期に来ているものと考えます。なるべく早く、公募、選定に入る準備を整える必要があると確信をいたします。御所見をお伺いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。  本市の産業政策のあり方に関するお尋ねでございます。  経済のグローバル化が進む中、世界的な競争の中で企業活動を営むグローバル企業が、円安などにより業績の回復が進む一方、地域雇用の大半を担います地域密着型のローカル企業におきましては、いまだ景気回復の実感が十分ではないものと認識をいたしております。  このたびの中小企業活性化条例は、本市企業の大宗を占める中小企業、すなわちローカル企業こそが、本市の礎として地域の雇用を守り、人口減少や高齢化が進む地域活動の担い手としての重要な存在であり、その発展こそが本市の持続的な活性化に不可欠であるとの認識に基づき御提案をしたものでございます。  条例では、中小企業の創意工夫と自主的な努力を基本としながら、創業やイノベーションなどの新たなチャレンジを積極的に支援するとともに、経営者セミナーや事業継承の促進など、意欲ある企業、経営者の支援による地域企業の活性化と人材の育成に努めることとしております。  今後とも、本市中小企業の持続的な発展と、その活動により生じる価値が確実に地域内で循環することにより、市民所得の増加と本市経済の活性化が図られ、本市が将来にわたって東北の活力を牽引し続けることができますよう、戦略的な取り組みを推進してまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯副市長(伊藤敬幹)ガス事業の民営化への姿勢と推進体制についてお答えいたします。  電力、ガスシステム改革の実施により、さまざまなエネルギー事業者が新規参入し、本市ガス事業が厳しい競争環境に置かれることに強い危機感を持っており、民営化の手法について具体的な検討を深める時期が来ているものと考えております。  東日本大震災からの復旧による企業債残高の増加や原料費負担のほか、ガスの自由化や今後の人口減少など、事業環境が大きく変わりつつある中、ガス局の企業価値は前回手続と比較して大変厳しい状況にあるものと認識しております。  一方で、本市ガス事業が、東北地方における総合エネルギー企業創出キャスティングボートを握っているという側面もありますことから、複数の応募者が競争できる条件を準備できるよう、ガス局を初め関係部局が緊密に連携して、迅速かつ多角的に検討を進めるよう指示しているところでございます。  本年四月、ガス局に新設する事業改革調整室に置いて、民営化や他事業者との連携など、自由化への具体的対応策を検討、立案いたしますが、検討の進捗に応じまして、機会を失することのないよう、適切な体制づくりを進める所存でございます。  以上でございます。 7: ◯総務局長(高橋一典)キャクラクターに関する御質問にお答えいたします。  キャラクターにつきましては、各部署において事業をわかりやすく説明し、より親しみを持っていただけるよう、それぞれ独自のものを活用しておりますが、事業ごとに設定しているため、その数が多くなる傾向にございます。また、全市的なキャンペーンを展開するためのものから、パンフレットのイラストにのみ用いられているものまで、さまざまな使われ方をしております。  今後は、こうした具体の使われ方や市民への定着度について分析を行いながら、キャラクターの連携などを含め、より効果的な活用がなされますよう工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯環境局長(大友望)私からは、環境局に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、家庭ごみへの紙類等の資源物の混入率増加に関するお尋ねでございます。  混入しております資源物の内訳を見ますと、特に紙類とプラスチック製容器包装の割合が高くなっており、震災を契機といたしまして、ごみ分別意識の低下がその要因の一つであろうと考えておるところでございます。  このため、今年度は緊急分別宣言として、キャンペーンを通じて分別意識の向上を働きかけてまいりましたが、家庭ごみの減量には一定の成果が見られる一方で、資源物の混入割合はいまだ高い状況となってございます。  今後は、こうした状況を改善するため、ごみの排出量や資源物の混入量、他都市との比較など具体的な数字を用いて現状をわかりやすく伝え、市民の皆様と問題意識を共有しながら、分別の徹底を呼びかけてまいりたいと存じます。  次に、紙類と資源物のさらなる分別の取り組みについてお答え申し上げます。  資源物の分別につきましては、市の定期回収や集団資源回収、資源物回収庫など排出機会の多様化のほか、さまざまな媒体を通じた広報啓発や出前講座、集積所の排出診断などによって働きかけを行ってきたところでございます。  今後さらに、戸建て住宅や集合住宅地区、さらには商業地区など地域の実情に応じ、分別ルールの周知や集団資源回収への参加を呼びかけるなど、資源物の分別を推進してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、容器包装リサイクル法制度の見直しに向けた国への提言等についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様にわかりやすい制度であることが重要であり、本市といたしましても、容器包装以外のプラスチック製品についても法対象となるよう、国に対し、これまでも要望を行ってきたところでございます。  現在、国におきましては、法対象外のプラスチック製品のリサイクルに向けた実証事業を開始いたしますとともに、法制度の見直し等の検討も進められておりますので、引き続き他の自治体等と連携いたしまして、国に対して要望してまいりたいと存じます。  最後に、事業ごみについてでございます。  事業ごみの排出量につきましては、震災後に急増し、その後減少に転じておりますものの、現在でも高どまりの傾向を示しておりまして、改めて分別の徹底や減量を働きかけていく必要があるものと認識いたしております。  こうした状況から、多量排出事業者等に対しまして、立入調査に加えまして、事業ごみの展開検査の実施等により、分別の徹底に向けた指導等を行いますとともに、本年度は新たに事業ごみの分別パンフレットを市内の事業所に送付するなど、さらなる指導啓発の強化を図ってきたところでございます。  今後とも、事業ごみの減量、リサイクルが徹底されるよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯経済局長(氏家道也)経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、六市連携についてのお尋ねでございます。  これまで、仙台、福島、山形の三市連携により物産展などの取り組みを行ってまいりましたが、さらなる交流人口の拡大に向けましては、より多くの観光資源を生かした、東北が一体となった物産振興や誘客促進が効果的であると認識しております。  東北六魂祭で見られましたように、東北六市の資源や強みを結集したネットワークを強化することが、東北全体の存在感や魅力の発信に有効であり、今後とも、六市の観光連携により東北が一体となった取り組みを進め、東北全体の活力創出に努めてまいりたいと存じます。  次に、七夕飾り及び山鉾の常設展示についてのお尋ねでございます。  七夕飾りや青葉まつりの山鉾は、祭りの象徴として重要な観光資源であり、年間を通じて観光客の目に触れる常設展示は、誘客効果が高いものと考えておるところでございます。  これまで、デスティネーションキャンペーンや国際会議などの機会に、町なかに七夕飾りや山鉾の展示を行ってきたところでございますが、常設の展示につきましては予算や場所の確保などの課題があり、今後、関係者と協議を行いながら、その可能性について探ってまいりたいと考えております。  次に、祭りやイベントの通年活用に関するお尋ねでございます。  四季ごとに開催される本市の主要な祭りは、観光客誘致にとって魅力ある資源であると認識しております。これまでも、すずめ踊りやジャズフェス参加者による演奏を、国際会議やハーフマラソンなどの開催時期にあわせて町なかで披露してまいりました。  今後、各祭り団体や関係機関が一堂に会する場を設け、意見交換を行いながら、観光客が祭りに触れることのできる機会をふやすとともに、歴史や由来など祭りの関連情報を取りまとめ、一体的に発信することにより、通年での観光客誘致に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯ガス事業管理者(高橋裕)私からは、ガス事業の現状と社会、経済状況並びに民営化の実施についての御質問にお答えをいたします。  本市ガスの販売量が伸び悩む中、小売自由化に伴うさらなる競争激化とともに、ガス料金についても競争力のある水準での設定は相当難しく、大幅な増収は厳しいものと見込んでおります。  他の事業者におきましては、自由化を見据え、複数サービスのセット販売、事業の多角化などを進めようとしておりますが、公営事業者には制度的な制約があり、機動的に対応していくためにはさまざまな課題がございます。  また、今後、民営化の手続を進めた場合には、自由化により、二年後には原料調達すれば自由に参入が可能となることから、どれだけ多くの応募者を確保できるかが重要な課題と認識をいたしております。  この難局を乗り切るために、ガス販売量の拡大など、引き続き、局内一丸となって経営の安定化に努めながら、可能な限り早期に、民営化の具体的手法につきまして明確にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯三十六番(佐藤正昭)二点再質問をさせていただきます。  まず一点目、ガス事業についてですけれども、今、ガス事業の大変厳しい状況については同じ認識に立てたとは思うんです。しかしながら、やはりガス局に今まで軸足を置いて検討してきている。これをもう一つ、もう一歩進めていかないとならないと思うんです。この世界は戦略性が必要ですし、生き馬の目を抜くようなそういう世界でありますから、これは、やはりオール仙台でしっかりやっていかなければだめだと。  今、伊藤副市長から答弁をいただきましたけれども、よくわからない点がある。時期が来ていると言っているんですけれども、その時期がいつなのか、それがわからないし、適切な体制づくりを進めていくというんですけれども、私は、適切な体制づくりというのはオール仙台でやらなければいけない。それは、ガス局が中心ではなく、もっと市がきちっと関与して、市長なり副市長なりが中心となって進める、そういう体制でなければならないと、このように思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。  二つ目ですけれども、七夕、そして青葉まつりの山鉾、これの使い方といいますか、これの活用の仕方。私が質問しましたように、二十七年間、日の出町倉庫にずっと置いているんですよ。ずっと。十一基。だから、私が言いましたように、十一基全部で展示するようなところはなかなか難しいでしょうと、だから、一基ずつ、いろいろなところにできるでしょうと言っているんですよ。そのくらいのことは、もう当然できなきゃだめだし、来月、国連防災世界会議ですよ。それに間に合わせるぐらいのスピード感、そういうものがあっていいはずなんですよ。そういうことをしっかりと、何かわからないんですよね。もう少しやる気、やる気があれば私はできると思うんです。そういう意味で、もう一度御答弁ください。お願いします。 12: ◯副市長(伊藤敬幹)ガス事業の民営化に関する再度の御質問にお答え申し上げます。
     時期を失しないように今迅速に検討すべきだ、それも、全市を挙げて検討すべきだという御意見でございます。平成二十九年度からの自由化ということを考えれば、まさに今から検討をすぐに始めないといけない状況にあるということは認識を同じくするものでございます。  先ほど、ガス局の中に事業調整室を設けて検討する必要があると申し上げたのは、まずは基礎的な数字、データ、課題、そういったものを整理する必要がありまして、それをした上で全庁的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 13: ◯経済局長(氏家道也)ただいま御指摘いただきましたとおり、常設展示につきましては、さまざま、それぞれの山鉾の持ち主の企業の方々もいらっしゃいますので、その方々と協力、御相談しながら、市内どういうところに展示するのが効果的か、あるいは展示ができるのかというようなことについて、一歩踏み込んで検討したいと思っております。  また、今回の国連防災世界会議につきましては、ただいま、町なかに会議期間中、展示するという方向で準備を進めておるところでございます。  以上でございます。 14: ◯三十六番(佐藤正昭)今、伊藤副市長から答弁をいただいたんですけれども、基礎的なデータを収集している。何年、基礎的なデータを収集しているんですかね。前の民営化の議論があったときから六年ですか、そういう時期、ずっとやってきたんだろうと思うんです。この間、状況の変化はありました。しかし、方向性はこちらの方向ということで、一つの方向性でしたから、自由化の。そういう意味で、そういう時期ではもうないのではないかなと私は思うのであります。そういう意味で、ちょっと今の答弁には納得ができませんので、もう一度御答弁をいただきたい。  また、山鉾についても、しっかり今までの歴史を踏まえて、二十七年というこの重みを踏まえて、しっかりとした答えを出してもらわないと困るわけでありますから、もう一度、お答えを願いたいと思います。 15: ◯副市長(伊藤敬幹)まずは、ガスに関する再々度の御質問に対するお答えでございます。  確かに六年前に検討して、それが頓挫したという状況から、震災がありまして、やはりそこで負債を負うような状況になってしまったというような状況の違いがあるかと思います。その中で、まずは、復旧に力を入れてやってきたというところがあります。  それから、六年前の民営化の議論をした際に、ボトルネックになっていたことがございました。それは、課題としては認識して六年前から考えておりましたけれども、それを、では前に進めるためにどういう形にすればそこを乗り越えられるかということに検討の時間を要してまいりました。そこも何とかクリアできる見通しが立ってまいりましたので、それを含め、平成二十九年の自由化に間に合うような形で検討して、かつ、水面下でいろいろな応募者との交渉も始めてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。  それから、山鉾の常設展示についてでございますが、やはり予算、場所の問題ございまして、局長から答弁申し上げたとおり、いま少し時間を要することと思います。スポット的な、例えばイベントに合わせての展示については、これも局長から申し述べたとおり、何らかの手段を講じて展示するということは考えますけれども、常設ということにつきましては、いま少し時間を頂戴したいというふうに考えております。  以上でございます。 16: ◯議長(西澤啓文)次に、佐藤わか子君に発言を許します。     〔二十七番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 17: ◯二十七番(佐藤わか子)市民フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  まず初めに、今後建設が予定される大型の公共施設についてお伺いします。     〔地震により中断〕 18: ◯議長(西澤啓文)再開願います。 19: ◯二十七番(佐藤わか子)(続)平成二十七年度で震災復興計画が最終年度になります。これにより、今後、今まで震災復興優先ということで凍結されていた公共施設の建設が動き出すということになります。これからの仙台市の公共施設がどうあるべきかは、公共施設マネジメントプランをつくり、現在ある施設の長寿命化も含めていろいろ検討されています。しかし、建設計画が既に決まっていて、震災のため計画が延びている公共施設については、再度の検討がされることなく、順次建設が進められていくことになります。  これらの公共施設の計画は大分前につくられていて、さらに震災で五年のブランクがあります。中には、構想してから二十年以上もたっているものもあります。完成するころには、市民ニーズとずれが生じてしまうおそれも考えられます。既に計画はできているものでも、本当に二十年後も仙台市民にとって必要な施設なのか、いま一度検討されるべきと考えます。その観点で、障害者福祉センターについて、何点か質問させていただきます。  障害者福祉センターは、青葉区以外四区につくられていて、一番最初につくられたのは平成四年、泉障害者福祉センターでした。最後に残っている青葉障害者福祉センターは、さまざまな事情で建設がおくれ、震災でさらに延びています。最初の計画から二十年以上もたっていますし、建設期間も入れれば完成までさらに八年ほどかかることになります。  現在は、障害者の範囲も大きく変わってきています。身体、知的、精神の三障害のほかに、高次脳機能障害、発達障害、難病なども加わりました。当初、障害者福祉センターの目的としていたところと、現在の障害当事者の求めるニーズにずれが生じてきていると感じています。  質問の第一は、仙台市として、現在の障害者の実情をどのように把握され、どのようなニーズがあると御認識されているのか、また、そのニーズに障害者福祉センターがどう応えられるのか、その役割についてお伺いします。障害者に対するサービスも、二十年前と違いかなり拡充されてきています。その中にあって、障害者福祉センターには、どのような役割が求められているのか明確にする必要があると考えます。  質問の第二は、現在の障害者のニーズに応えられる施設をつくるためには、今までの障害者福祉センターの施策の検証が必要と考えるものです。青葉障害者福祉センターの基本計画を作成する前に、今までの事業の検証をするべきと思いますが、この点に関する御所見をお伺いします。  質問の第三は、障害者福祉センターの新たな役割として、災害時の福祉避難所があります。どのような福祉避難所が必要で、どの範囲まで、例えば在宅の障害者まで支援するのか、あるいは災害時の障害者の情報の拠点になるのか、障害者福祉センターが担う災害時の障害者支援のあり方などを、当事者も交えながら検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  関連して、この施設は市民センターとの合築となります。この地区の住民がどのような機能を市民センターに求めているのか、現在の地域の声をしっかり把握し、それが反映された建物をつくるべきです。この市民センターの構想が立てられてから大分時間がたっています。現状に合った施設の建設を求めるものですが、当局の御認識をお伺いします。  障害者の福祉サービスに関連して、さまざまな困難を抱えながらも、制度のはざまで福祉サービスを受けられない障害者や高齢者についてお伺いします。  現在、現行の福祉制度ではサービスを受けられない制度のはざまにおられる方たちを、仙台市からの依頼で引き受けている施設が青葉区にあります。今までは、緊急雇用対策費が運営費に充てられていました。この緊急雇用対策費が三月末で打ち切られることになりました。どこにも行くところがないこれらの方々は、現在もこの施設で生活されています。支援が打ち切られれば、行き場がなくなってしまいます。所管がまたがっているため、この施設が行っているような事業を直接担当するところは仙台市にはありませんが、この施設の必要性について、関連する部局が集まって検討する必要があるのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。  次に、外郭団体のトップ人事のあり方についてお伺いします。  仙台市の外郭団体は三十団体ありますが、その六〇%に当たる十八団体のトップは仙台市職員のОBとなっています。以前から、外郭団体の組織の活性化やプロパー職員のモチベーションの関係などで、極力、市職員ОBの天下りをなくしていくよう提案させていただいてきましたが、大きな改善は見られていないようです。まず、質問の第一は、この十八団体のトップ人事は、具体的にどのようにして決められているのか、お伺いします。  外郭団体の多くは、自主財源というよりは、仙台市からの補助金によって運営されていることが多いと思います。これらの補助金は全て仙台市民の税金です。外郭団体のトップには、自主財源の比率を上げ、過度に補助金に依存しない体質改善や職員のやる気を喚起し、組織の活性化を図っていくこと、あるいは市が求める目的に十分応えられる組織をつくっていくことなどが求められると考えます。  今回統合される観光コンベンション協会と国際交流協会のトップは、まさに仙台市のコンベンション誘致の先頭に立てる人材であるとともに、二つの組織を束ねていける能力が求められていると考えます。そのためのトップ人事であるべきです。  私は、市職員のOBが外郭団体のトップになることに反対しているのではありません。組織活性化のために、特定の市職員OBだけでなく、一般の市職員、プロパー職員、民間人からも公募などにより広く人材を集め、公開の場で人物本位、能力を重視した選考にすべきと考えるものです。質問の第二として、市長は、外郭団体のトップの選任に対してどのような御見解をお持ちか、お伺いします。  次に、教育委員会の制度の見直しについてお伺いします。  教育委員会委員長と教育長の責任がはっきりしない、教育委員会の審議が形骸化している、地域住民の民意が反映されていないなどの、これまでの教育委員会の課題を改革するために、今回、教育委員会の制度改革が行われます。  質問の第一は、この改革の施行は四月一日からとなっていますが、現在の教育長の任期はあと二年あると思います。現在の教育長の残された任期の間は、新制度に基づく教育長を任命しないとする経過措置も定められていますが、市長は、新年度からこの新しい制度を新教育長の任命も含め、完全実施するとお考えなのか、市長の御見解を改めてお伺いいたします。  新教育長の任命に当たっては、市長は、強い使命感を持った総合的なマネジメント力を持った人材をとお考えのようですが、教育は、未来の仙台の礎を築く大変重要な施策です。この人なら仙台市の子供たちの未来を預けられるという、本当に信頼のできる教育に対する熱い志を持った人を選んでいただきたいと願っています。  質問の第二は、教育委員会の審議の形骸化についてです。仙台市の教育委員会の審議が形骸化しているとは思っていませんが、今回、新教育長を任命したとしても、委員は新任の一名を除き同じ人になると聞いています。  武雄市では、教育委員会の審議を活発にするために、新たに公募した五名の委員を任命し、十名の教育委員で制度改革に取り組むそうです。教育委員は法令で五名と決まっていますが、自治体が独自に条例を制定することで人数を変えることが可能です。新潟市は九名の教育委員がいます。今回の制度改革を最大のチャンスとして捉え、将来的には教育委員の選任の仕方、人数も含めて見直し、教育委員会の審議を今以上に活発にすべきと思いますが、御所見をお伺いします。  平成二十九年四月には、県費負担教職員について仙台市に権限が移譲されます。これにより、仙台市は独自に学級数を決定することができるようになります。やろうと思えば少人数学級も実現できます。いじめ、不登校の問題も大きな問題となっています。  質問の第三は、総合教育会議で大綱を作成することになりますが、大綱を作成するに当たり、市長は、今までと違い御自分の教育に対する意見を述べることができるようになります。仙台市の教育行政が抱える最大の課題は何だとお考えでしょうか。そして、その課題を解決するために、どのような取り組みが今一番求められているとお考えか、大綱に盛り込みたい、市長の教育に対する御見解をお伺いします。  次に、仙台市の英語教育の今後の方向性についてお伺いします。  まだ決定ではありませんが、文科省では二〇二〇年には、小学校の英語教育を小学五年生から週三回の教科化にし、小学三年生からも週一回程度実施するようです。中学生の英語も、日本語を使わず全て英語で教えるという方向性がまとまりつつあります。これを受けて、今、多くの自治体で今後の英語教育のあり方を検討していますし、対応に動き出している自治体も多くあります。  質問の第一は、仙台市として、文科省の方針をどのように受けとめて対応していくおつもりなのか、具体的に小学校で誰がどのような体制で英語を教えていくのか、その方向性をお示しください。中教審の答申がまだ出ていないからなどと、のんびり構えている時間的余裕はないと思いますが、現在の検討状況をお伺いします。  質問の第二は、仙台市には、英語教育を今後どう進めていこうとしているのか、具体的なプランがないように思います。平成二十八年度までの仙台市教育振興基本計画の中にも、杜の都の学校教育の中にも、特に英語教育について書かれているところは見当たりません。文科省の方針を待つまでもなく、仙台市の英語教育、特に小学校の英語教育で何を目指すのか、仙台市の独自性を盛り込んだ英語教育の方向性を固めていく必要があると考えます。  例えば、次期教育振興基本計画を策定する前に、有識者や保護者、教職員、民間の英会話教室の先生など、英語教育に関係する人に集まってもらって、仙台市の今後の英語教育の方針を決める協議会のようなものを早急に立ち上げるべきと提言するものですが、この点に関する御所見をお伺いします。  ことしの十二月六日に、いよいよ待望の地下鉄東西線が開業します。地下鉄の乗客数を伸ばすためには、それぞれの駅周辺の魅力を上げることが重要なポイントになります。特に、西公園駅、国際センター駅を抱える青葉山公園エリアは、杜の都のシンボルとなる、これからの仙台市の観光戦略の上で大変重要な地域です。そこで、青葉山公園整備計画について何点かお伺いします。  まず、質問の第一は、この整備事業の進捗状況についてです。当初の計画では、事業年度は平成二十八年度までとなっておりましたが、追廻地区には、まだ三軒ほどの住宅が残っています。実際に何年度の開業を目指しているのか、その年度と現在の青葉山整備計画の進捗状況をお伺いします。  質問の第二は、このようなシンボル公園で重要なことは、そこに行ってみたいと思わせる目玉が必要です。公園の整備基本計画を見せていただきましたが、この目玉になるようなものが見えません。この公園の一番の売りはどこにあるとお考えなのか、お伺いします。おいしい物が食べられるとか、羽生結弦君のグッズが手に入るとか、そこに行かなければ手に入らないような何か特色を出さなければ、人はわざわざそこに足を運ぼうとは思わないように思います。  質問の第三は、公園センターについてです。この公園センターは、どのようなイメージでつくろうとしているのでしょうか。この公園センターに人が呼べるような仕掛けを考えておられるのか、お伺いします。中途半端なものをつくれば中途半端なお客しか来ません。もう既に計画があるからこれでよいということではなく、二十年後、三十年後も見据えて、最高のものをつくるために、仙台市を挙げて知恵を出し合うべきです。  札幌市には、中島公園の中にキタラホールがあります。音楽ホールは無理だとしても、公園の中だから建築物は制限されていると諦めないで、新たな魅力ある集客施設をつくることで、公園の魅力を上げることができると考えます。仙台市民にも観光客にも行きたいと思わせる青葉山公園をつくるべきと考えるものですが、この点に関する御所見もあわせてお伺いします。  質問の第四は、このエリアの広瀬川の河川敷についてです。広瀬川の管理は宮城県ということは承知していますし、宮城県にとって治水が一番大事であることは理解できますが、せっかく青葉山公園を整備するのですから、この際、このエリアの広瀬川の両サイドの河川敷も一緒に整備される必要があると考えます。  例えば、青葉山公園向かいの広瀬川の河川敷にはまとまった広がりがあり、広場や花畑などに整備することで、四季折々の花が楽しめることが可能になると考えます。青葉山公園から広瀬川を眺めたとき、向かい側に美しい花畑が広がることで、この一帯の魅力がさらに増すことになります。青葉山公園整備中に、公園課と河川課と宮城県の河川課で、このエリアの広瀬川の河川敷の整備について話し合う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  最後に、コンベンション誘致の戦略についてお伺いします。  一月二十八日に、国際センター隣に国際センター展示棟がオープンしました。コンベンションを誘致するのに必要な、待望の受け皿が完成したことになります。ハード面は整いつつあります。今後は、いかにしてコンベンション誘致を成功させるかが重要なポイントになってきます。仙台市の場合、コンベンション誘致を担当するところが、観光コンベンション協会と国際交流協会が統合され、新たに観光国際協会となった外郭団体と、経済局の国際プロモーション課、さらに国際センターを管理することになった指定管理者の三カ所に分かれています。コンベンションの誘致成功の鍵はスピードです。  質問の第一は、仙台市の経済成長デザインで、現在七十七件ほどの国際会議開催実績を、五年後に二百五十件にすると目標を掲げていますが、具体的にどのような戦略を持ってこの数字を実現しようとしているのか、その裏づけとなる根拠と、コンベンション誘致のセクションが三つに分かれている現状を、ただ連携してやっていくという言葉だけではうまく機能していかないと思いますので、実際にこの三つのセクションをどうリンクさせ、情報の共有化を図るのか、お伺いします。  質問の第二は、何かトラブルがあったときの責任の所在は明確になっているのか、お伺いします。  質問の第三は、コンベンション誘致の成功のポイントの一つに、きめの細かいサービスも含め、そこに聞けばコンベンションのことは何でもわかる窓口の設置が重要と考えます。通訳のこと、観光案内ガイドのこと、ホテルのこと、交通アクセスのこと、一々確認をとっていたら、スピード感のある回答は出せません。このようなコンベンション関係のワンストップサービスの必要性をどのように認識されておられるのか、もしつくるとすればどこが担うことになるのか、お伺いします。  質問の第四は、コンベンション誘致に当たって関係者からよく言われるのは、仙台市にはビジスネホテルは多いがシティホテルが少ない、これではVIP対応ができないと言われています。このような仙台市のホテル事情を当局はどのように御認識されておられるのか、また、今後、外資系なども含めて新たなホテル誘致のお考えをお持ちなのかお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。  新たな教育委員会制度に関してのお尋ねでございます。  教育行政における責任の明確化などの法改正の趣旨を踏まえ、さらに総合教育会議の設置など、法の施行と同時に一斉に実施されるものもあることから、速やかに新制度に移行したいと考えております。  教育長につきましても、新制度に基づき任命するべく、求められる資質や能力を十分に見きわめながら適切な人選を行い、今定例会に人事案件をお諮りさせていただきたいと考えております。  また、私としましては、新教育長の任命と同時に、教育長と六名の委員という、現在より一名多い形で委員会を構成していただこうと考え、既にその旨を規定した条例案を御提案申し上げており、新たな委員の任命につきましても、今定例会にお諮りをしたいと存じます。  教育委員は、合議制の執行機関の構成員として、新教育長とともに本市の教育行政を担っていただく方々であり、さらに新しい視点も加え、引き続き活発な御審議を期待するものでございます。  また、教育委員会では、平成二十四年に教育振興基本計画を策定し、人がまちをつくり、まちが人を育む「学びのまち・仙台」を、築き上げるべきまちの姿として示しております。大人も子供も、人や社会とのかかわりの中で学び、考え、行動することにより自分を生かしていくこと、それによって、まちに活力がもたらされ、さらなる学びが支えられるという、学びの循環を構築することを目指してまいることは、私も教育委員会と思いを共有するところでございます。  そのためには、教育委員会が計画に掲げました施策を初めとする各般の取り組みに対し、適切に評価、検証を行いながら、継続的に推進することが不可欠と考えるものでありまして、今後、総合教育会議などの場を生かし、教育委員会とも協議を重ねながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 21: ◯総務局長(高橋一典)外郭団体のトップ人事についてお答えいたします。  外郭団体は、本市と一体となって市民サービスを提供する役割を担っており、その代表者には、人事や財務面などの経営管理能力とともに、行政施策に対する理解も不可欠なものと認識しております。  その人選につきましては、本市事業との関連性や、求められる知識、経験などについて団体側と協議の上、本市職員の中からふさわしい人材を紹介し、代表者として選任されているものでございます。  今後の人選に当たりましては、外郭団体を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、財務体質の改善や組織の活性化を図る能力などをより重要な要素と捉え、引き続き、代表者としてふさわしい人選がなされますよう、各団体と協議してまいりたいと存じます。なお、選考の手法につきましては、他都市の動向も踏まえ研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯市民局長(渡邊晃)(仮称)青葉障害者福祉センターに関連した市民センターについての御質問にお答えを申し上げます。  市民センターの整備に当たりましては、地域に対する説明から時間も経過しておりますことから、改めて地域ニーズも把握しながら、建築の仕様等を検討してまいる考えでございます。その際には、障害者福祉センターとの複合施設としての整備等の検討も進めてまいります。  今後、関係部局と緊密に連携をしながら、早期の整備着手に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 23: ◯健康福祉局長(高橋宮人)健康福祉局に係る御質問にお答えをいたします。  まず、障害者のニーズと障害者福祉センターの今後の役割についてでございます。  昨年度実施した生活実態調査により、相談支援体制の充実や日中活動の場の拡充など、障害者にはこうした切実なニーズがあると認識しております。  今後、障害者福祉センターには、三障害はもとより、発達障害や難病などの相談支援や、重い障害のある方への生活介護事業の強化に加え、支援機関等と連携しながら、地域課題の把握や社会資源の掘り起こしなど、障害者の生活を支える地域拠点としての役割が求められていると考えております。  次に、障害者福祉センターにおける事業の検証と福祉避難所のあり方の検討についてでございます。  障害の範囲の拡大や制度の変更など、障害者を取り巻く環境の変化に伴い、センターには障害者のニーズに対応した事業の推進が必要であり、今後とも障害者の地域生活を支えることができるよう、事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、災害時にセンターが担う福祉避難所としての役割については、在宅障害者の生活支援のあり方も含め、障害者とその御家族や支援団体の方々と検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、制度のはざまにいる方の支援を行っている施設についてでございます。  この施設においては、国の緊急雇用創出事業により、地域の方々を対象とした食堂や居酒屋を開いているほか、既存の福祉サービスをすぐには利用できない高齢者や障害者の一時的な居住場所の受け皿としても活用されております。  運営法人では、緊急雇用創出事業が今年度で終了することが見込まれていたため、事業の自立的な運営に向け、事業所指定など既存制度の活用について検討し、本市としても助言を行ってまいりました。この施設には利用料収入もあり、また、引き続き現在の地域で事業を継続していく意向がありますことから、地域を支える社会資源の一つとして活動できますよう、今後も事業者と協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯経済局長(氏家道也)コンベンション誘致に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、コンベンション誘致目標の達成に向けた戦略などについてのお尋ねでございます。  コンベンション誘致につきましては、国際センター展示棟の開館や地下鉄東西線の開業などの開催環境の充実により、既に新たな大規模会議の開催が決定しているところであり、今後も理工系や医学系などの学会、防災関連の会議、政府系会議などを主なターゲットとして、積極的な誘致活動を展開する予定でございます。  誘致体制といたしましては、本市、観光国際協会及び国際センター指定管理者の三者が連携し取り組んでまいりますが、三者の情報共有を目的とした連絡調整会議を設置し、それぞれのノウハウや強みを生かしながら、目標達成に向けた誘致活動を進めてまいりたいと存じます。  なお、コンベンション誘致開催において、万一トラブルなどが発生した場合には、最終的には本市が責任を持って対応に当たってまいります。  次に、ワンストップサービスについてのお尋ねでございます。  会議などの開催に係るさまざまな手配の代行やあっせんなどのワンストップサービスは、誘致の実現に当たり重要な要素であると認識しているところでございます。そのため、四月に発足する観光国際協会内に専門の窓口を設置し、体制を強化する予定であり、主催者のさまざまなニーズに迅速に対応できる受け入れ環境の充実に取り組んでまいります。  最後に、ホテル誘致についてのお尋ねでございます。  本市内の宿泊施設に関しましては、学会などの主催者や会議運営事業者などから、大型の催事がある場合の収容能力不足や、海外などからの賓客に対応する客室不足などの指摘を受けており、コンベンション誘致における課題の一つと認識しているところでございます。  今後とも、他都市の事例収集や関係団体との意見交換などを行うことにより、宿泊施設の増加策を研究してまいりたいと存じます。
     以上でございます。 25: ◯建設局長(吉川誠一)私からは、青葉山公園の整備に関するお尋ねにお答えします。  初めに、公園整備の進捗状況につきましては、これまで、本丸石垣の修復や登城路整備などを行い、現在は、国連防災世界会議の開催と地下鉄東西線の開業に向け、国際センター地区の整備を重点的に推進しているところでございます。  また、この間、追廻地区の移転や文化財調査を実施しており、今後の整備の中心となる(仮称)公園センターの建設及びその周辺整備には数年を要するものと考えておりますが、長沼や五色沼などの整備も含めて、早期の供用ができるよう努めてまいります。  次に、青葉山公園の魅力に関するお尋ねでございます。  青葉山公園は、広瀬川や青葉山の豊かな自然に囲まれ、藩祖伊達政宗公が築造した仙台城跡としての歴史ある空間であるとともに、国際センターや博物館など、文化、交流施設が一体的に存在している点が最大の特徴と考えております。これらの魅力をより高める整備に取り組むほか、さらに、観光や集客等の視点も含めたソフト面での工夫も加えて、新たな魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)公園センターについてのお尋ねでございます。  この施設は、市民はもとより、国内外から訪れる方々へのおもてなしの心を示し、仙台を発信するための拠点の一つにしてまいりたいと考えております。  今後、具体的な計画を策定するに当たりましては、歴史や文化などに配慮したデザインとするとともに、先進事例の調査や市民の皆様の御意見を参考にしながら、さまざまな工夫を検討し、より多くの方々に訪れていただける施設としてまいる所存でございます。  最後に、広瀬川河川敷の整備についてでございます。  青葉山と広瀬川が織りなす景観は、仙台を象徴するものでございますことから、治水上の安全確保や自然環境の保全等の課題も整理しながら、広瀬川の魅力をさらに引き出す手法などについて、河川管理者である宮城県と検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯教育長(上田昌孝)私からは、小学校の英語教育についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  文部科学省の計画では、小学校の英語教育は主に学級担任が指導し、高学年で教科とする場合には、学級担任に加えて専科教員の活用も検討するなどとされております。  実施に向けては、具体的な教科の目標や指導すべき内容など、学習指導要領の整理、見直しが必要となりますが、現在、中央教育審議会において学習指導要領全体の見直しの中で審議されており、その答申は平成二十八年度に出される予定となっております。  本市では、既に、英語教育推進リーダー中央研修への教員派遣など、指導体制づくりに向けた取り組みを始めておりますが、英語教育の方針につきましては、学習指導要領での位置づけ等を踏まえ、学校教育全体の中で考えていく必要がございます。  今後、国の動向や内容を見きわめ、これまでの取り組みの検証を行いますとともに、有識者等からの御意見もいただきながら、本市として、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 27: ◯二十七番(佐藤わか子)一点だけ。私、青葉山公園整備、大体でいいです、いつごろでしょうかと言ったんですが、お答えが、数年程度かかる予定ですとか、早期の開業を目指しますみたいなことで、全然具体的に見えないんですけれども、これは、いつになるか全然わからないということなのか。もう一度、この青葉山公園の開業時期をどのぐらいと捉えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。 28: ◯建設局長(吉川誠一)現在、三件ほどまだ残っておりますけれども、(仮称)公園センターのところについては、用買は終わって、文化財調査のほうも一通り見えてきております。今のところ、今後どうするかという基本計画、それを行っておりまして、今の段階での予定としましては、実施設計に平成二十八年度に入りたいと、平成二十九、三十年度いっぱいで、公園センター、それからセンターの周辺ですね、その辺まで整備できればということで、今、進めているところでございます。数年という開きが前にもいろいろありましたけれども、そういう予定でございます。          ────────○────────     諸般の報告 29: ◯議長(西澤啓文)この際、皆様に御報告いたします。先ほどの地震について、概要をお知らせいたします。  十七日十三時四十六分ごろ地震がありました。震源地は岩手県沖、震源の深さは約五十キロメートル、地震の規模マグニチュードは五・七と推定されております。青森県、震度五強、そして岩手県、震度五弱ということの情報が入っております。仙台におきましては、青葉区、宮城野区、震度二、それ以外の三区につきましては震度一ということで、こちらのほうに報告が参っております。この地震による津波の心配はありません。揺れの大きかった地域管轄の青森消防、八戸消防、盛岡消防に確認しましたところ、地震に起因する被害なしとのことでございました。  以上でございます。          ────────○──────── 30: ◯議長(西澤啓文)次に、柿沼敏万君に発言を許します。     〔五十番 柿沼敏万登壇〕(拍手) 31: ◯五十番(柿沼敏万)自由民主党復興仙台の柿沼敏万でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  待望久しい仙台うみの杜水族館が、いよいよに本年七月に開業します折に、感慨ひとしおのものがございます。先日、公式マスコットキャラクターのモーリーや入館料、営業時間など詳細の発表が事業者からあり、夢と希望に満ちた水族館に、市民の期待がますます高まってきています。  加えまして、本年十二月に地下鉄東西線が開業します。この機会と相まって、観光の振興と新たなまちづくりを、さらには、市内の教育、歴史、文化、観光施設等の連携をどのように相乗され、有効に活用していくかが求められているときだと思うのであります。それぞれの施設関係者の帯同、連携の機運は醸成されつつあり、その働きかけを待っている現状ではないでしょうか。以下、それらに関連してお尋ねいたします。  水族館が設置されます仙台港背後地一帯は、高速道路からのアクセスも非常によいことから、自家用車での来館者が多いことが予想されます一方、周辺には大型の商業施設や工場、そして住宅も多く所在していますことから、交通渋滞の影響が懸念されるところであります。あるいは、仙台港北インターから水族館まで連なる渋滞も想定されそうです。  水族館は、子供から大人まで、生涯にわたって学び楽しさを体験できる、地域に根差した教育、観光施設であります。初年度の来館者は百万人を見込んでいるようですが、そのうちの八、九割の来館者が自家用車で、市内、県内は言うに及ばず、東北一円、さらに遠方からも来館されることが予想されています。つきましては、水族館周辺と近くにある高速道路インターなどを包含した交通渋滞対策について、現在どのような方策を検討していますでしょうか。あわせ、事業者、関係者との協議状況についてもお伺いいたします。  十二月に開業する地下鉄東西線と水族館との連携は、公共交通の利用促進による渋滞対策にとどまらず、東西線沿線まちづくりの観点からも、非常に有効な方策ではないかと思考するところであります。その事情から、特に、水族館と地下鉄荒井駅間のシャトルバスの運行は、何としても必要な案件ではないでしょうか。この件は、単なる交通結節にとどまらず、観光、まちづくりに多大なかかわり合いがあると思われます。このことについて、どのような検討状況かお尋ねいたします。  他の都市では、水族館を起点として、商業施設等を含む周辺地域と連携しての、来館者へのサービス提供や交通課題の処理等も話し合われ、円満なうちに、共存共栄を目途に、お互いに協力し合う事例が数多く見受けられます。水族館事業そのものは民間事業ではありますが、仙台市としても、沿線地域との結びつきを強める方策を積極的に事業者に働きかけていくべきだと思いますが、お伺いいたします。  また、東西線沿線のみならず、市域内にはさまざまな文化、教育、歴史に関する施設が多くあります。この際、これらの施設と水族館の観光的な結びつきをぜひ進めてはと思いますが、いかがでしょうか。  一例として、動物園、仙台城址、博物館やアンパンマンミュージアムなどといった施設と水族館をパッケージし、施設利用者に、他の施設を利用する際に、共通サービスの提供をするなどといった、連帯、連携はいかがでしょうか。その端緒として、水族館と八木山動物公園とのタイアップに取り組んではと思うのですが、所感とあわせ、具体の検討は進んでいるのでしょうか、現在の状況をお伺いいたします。それらの連携こそが、まさにミュージアム都市仙台として、都市の地位を高めることにも資するのではないかと思考するところであります。  かねてより、私は、環仙台湾の観光資源を一体とした観光の振興、観光客の誘致増進に、仙台港、松島、塩竈を結ぶ遊覧船の就航をと申し上げてきていますが、課題が山積する案件ではありますが、されど観光仙台の最たる事柄だと思うのであります。関係者との協議はどのような進捗をしていますでしょうか、お尋ねをいたします。  次いで、以前にもお伺いしましたが、重ねて、JR東北本線南仙台駅周辺の鉄道高架化について、お尋ねいたします。  この中田地域は、藩政時代より宿場町としてにぎわい、下町情緒あふれる人情味の豊かな町であります。そして、仙台市南部にあって農業の振興が図られ、今なお盛んな地域でもありますとともに、この地域は、昭和四十年代から大規模な区画整理事業などによる整備で、近年急速に都市化が進み、新たな町並みと街の表情を持つようになってきております。  このような中にあって、JR南仙台駅を挟んで東西の中田と西中田を行き来する住民の方々は、東西を結ぶ三カ所の踏切に頼ってのありさまです。その踏切は、幅員が狭い上、長い時間遮断されていて、まさに中田と西中田は鉄道で分断され、市民生活にもその影響が長年にわたり影を落としている現状にあります。  地元の中田地区四町内会連合会は、JR東北本線によって生ずる交通渋滞、東西交流の分断等が、この地域の発展を大きく阻害しているものと受けとめ、この課題に中田地区鉄道高架化・まちづくり勉強会を発足させ、その対応に取り組んできております。将来の中田地域のまちづくり、発展のためには、抜本的にJR南仙台駅周辺の鉄道高架化の実現化を目途に、課題の対処を進めていくべき時期にあると思います。  私の、四年前になりますが一般質問で、この提言に当局は踏切遮断による交通混雑や鉄道による東西地域の分断などの抜本的な解決策として、鉄道高架化が有効であるとの認識を示され、事業化に向けて課題はあるものの取り組んでいきたいとの答弁でありました。  この意向に沿って、当局は、当面の交通渋滞の軽減に向け、JR東日本に信号システムの改良などの働きかけをされるなど、また、鉄道高架化は抜本的な解決策として有効であるが、多額な事業費や東西一体化のまちづくりについての検討も必要などとの課題があるものの、鉄道高架化の検討を進めていくとの姿勢を示され、さきに述べました勉強会に参加していただいております。  そこで、お伺いしますが、今日まで交通渋滞の軽減策、鉄道高架化に向けてどのように取り組んでこられましたか、具体にお示しを願います。  地元では、地域の発展のためには、鉄道の高架化を重要課題と位置づけるとともに、当局には多くの課題の整理と対処を求めつつ、その実現を期待し、待ち望んでおり、地域の長年の宿願でもあります。まさに、本市南部の拠点まちづくりの道程でもあります。鉄道高架化の取り組みに関する所見と今後の対応の指針について、改めてお伺いいたします。  次いで、学校校庭に設置されている屋外照明についてお尋ねいたします。  屋外照明の設置は、合併前の泉市時代の昭和五十四年度、七北田中学校に設置され、旧仙台市域では、昭和五十六年度に木町通小学校や八木山南小学校など五校に設置したのが始まりで、今日までスポーツ団体を初め町内会など、さまざまな地域活動団体が利用してきております。  現在まで、市内小学校に三十九校、中学校に四校設置されてきましたが、平成十九年度の長町南小学校への設置を最後に、その後、新規の整備はなく、設置されていません。また、東日本大震災以降は、復旧・復興事業の優先性もあり、今後の整備については全く見通しが立たないとのことであります。  平成二十五年度の利用状況はといいますと、使用できなかった四校を除いての三十九校の一校当たりの年平均で、利用者負担額、カード売上額で七万八千円余で、利用時間はおおむね百四十時間、利用日数は七十日程度となっており、おのおのに多様な利用をもって活用されている現状にあります。  私は、屋外照明の設置は、学校施設の開放事業の一環であり、その延長線上で設置されてきたものだと思っています。そこで、お伺いいたしますが、本来、学校施設の開放事業は、どのような目的を持って開始されたのでしょうか。そして、屋外照明の設置は、利用者の要望に応えるとして、さらには、施設開放事業のより一層の利用拡大を図りながら、地域コミュニティーの増進を期待しての事情からではなかったのではないでしょうか。あわせ、学校施設開放及び屋外照明設置についてはどのような評価をされていますか、改めてお伺いいたします。  学校施設の開放事業は、子供たちに自由な活動の場を提供するとともに、スポーツを通じて市民の健康増進を図りながら、市民活動及び地域コミュニティーづくり等の機会の増設を願ってのことと思います。とりわけ、近年の屋外照明の利用状況は、その目的に沿いつつ、スポーツ活動にとどまらず、地域の特性や風土に根差した夜間の利用に工夫を重ねていますとともに、震災後は、地域のコミュニティーづくりなどで、地元消防団による実技披露などを通じて、減災や自助、共助の大事さの活動、広報に努め、地域防災活動に大いに活用されています現状にあります。  さきにも述べましたが、屋外照明設置校は小学校で三十九校、未設置校は八十校余でありますが、これまで何校から設置要望が提出されていますでしょうか。また、事前の照会、問い合わせはどのような状況となっていますか、お伺いします。  以上申し上げてきました事情からして、屋外照明の設置を再開し、継続していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  一校当たりの設置費用は三千万円近くとのことでありますが、設置整備の年次計画のもと、整備を着実に進めてはと思いますが、お尋ねをいたし、一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの柿沼敏万議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台うみの杜水族館に関するお尋ねでございます。  七月に開業いたします水族館と、市内に所在する多くの文化、教育施設とが連携を深めますことは、市民の皆様の学ぶ楽しさを高めることに加え、市域外からの観光客の皆様に対する本市の魅力向上などにも大きく寄与するものと考えております。  その方策の一つとして、仙台・宮城ミュージアムアライアンスへの参加につきまして、前向きに御検討をいただいているところであり、そうした場を通じ、さらなる連携に向けた手法を議論してまいりたいと考えております。  また、市内の施設の中でも、とりわけ、ことしで開園五十周年を迎えます八木山動物公園と水族館は、地下鉄東西線の両端に位置し、また、いずれも多様な生き物の生態や命の大切さを広い世代にわたって学び楽しむことができる施設でございますので、両施設のタイアップにつきましては、私としても積極的に進めてまいりたいと考えております。  事業者に対しましては、このような本市の意向をお伝えし、基本的な方向性については御理解をいただいたところでありまして、今後、互いにアイデア等を出し合いながら、東西の施設が相互に高め合い、ともに発展できますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 33: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)水族館について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  まず、周辺の交通渋滞対策でございますが、これは、かねて近隣住民の皆様からも御要望を頂戴してきたところであり、事業者に対し、繰り返しその必要性をお伝えしてきたところでございます。  事業者では、現在、主要な交差点への交通誘導員の配置や誘導看板の設置などのプランにより、警察との協議を進めているところでございます。  地域との結びつきにつきましては、事業者において、地元の水産業にかかわる方々と連携し、カキをテーマとしたワークショップを実施するなどの取り組みを進めていると伺っております。  シャトルバスの運行につきましては、民間事業として実施した場合の採算性の確保の観点から、なお検討に時間を要する状況でございますが、東西線開業後の繁忙期を視野に入れ、事業者との協議を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 34: ◯経済局長(氏家道也)仙台湾の観光振興と遊覧船就航についてのお尋ねにお答えいたします。  仙台港からの遊覧船就航につきましては、関係機関や事業者と協議してまいりましたが、採算性の問題に加え、仙台港の利用調整上のさまざまな課題が示されている状況でございます。  しかしながら、仙台湾をめぐる観光資源は、大きなポテンシャルを有する大変魅力的なものと認識しており、今後、仙台うみの杜水族館を初めとした、塩竈、松島観光周遊ルートの新たな設定など、仙台湾周辺自治体との連携を強化し、さらなる魅力発信に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 35: ◯都市整備局長(小島博仁)JR南仙台駅周辺の鉄道高架化に関する御質問にお答えいたします。  駅周辺の交通渋滞の軽減策といたしましては、信号システムの改良による踏切遮断時間の短縮に加え、踏切の迂回路となる市道の改良等を実施してきたところでございまして、周辺道路の混雑緩和に一定の効果があったものと考えております。  抜本的な解決策としては、鉄道高架化が有効であると認識しておりますが、高架化には多額の事業費を要するとともに、事業の前提として、東西一体のまちづくりの検討が重要であるものと考えております。  高架化に向けた検討には時間を要しますが、引き続きJR東日本との意見交換を行うとともに、本市も参加してきております、地元のまちづくり勉強会による将来のまちづくりの検討について、今後も支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯教育長(上田昌孝)私からは、学校施設開放事業と屋外照明設置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、当事業の目的及び評価についてのお尋ねでございます。  本事業では、スポーツの普及や児童などに安全な活動場所を確保することを目的に体育施設を開放しておりますほか、臨時的に地域の行事などにも利用されているところでございます。  現在、スポーツ開放におきましては、千七百団体を超える多くの皆様が活動されており、さらに屋外照明によりまして、お勤めの方や地域の皆様などによる、夜間においての施設の有効活用が図られているところでございます。  次に、屋外照明施設の設置についてでございますが、平成十八年一月以降、五つの小学校区からの設置要望書を受理しており、そのほか七つの小学校区から設置に係る御相談を頂戴しているところでございます。  屋外照明設置には、高額な費用が必要となりますとともに、夜間の活動に対する地域の皆様の十分な御理解など、幾つかの課題がございます。また、学校施設の老朽化対策など、優先的に取り組むべき案件も多く残されておりまして、早期の設置再開は困難ではございますが、利用団体数や利用頻度なども踏まえながら、再開する場合の条件を整理してまいりたいと存じます。  以上でございます。 37: ◯五十番(柿沼敏万)一点だけ再質問させていただきたいと思います。  屋外照明施設の件でございますけれども、ただいま教育長の御答弁の中に、屋外照明施設は学校施設の老朽化対策という枠のような話をされました。私は、屋外照明施設は学校の敷地内にありますけれども、学校建設の際には必ずつけなければならないという設備に位置していないと思うんです。ということは、今まで三十九校、小学校で設置されましたけれども、それは全て要望に従い、地域の夜間に利用した場合に支障のないような状況がつくられたところのみにつくってきたわけでありますよね。  今後、そういうことで、私どもにもつけていただきたいというところが五校出ているわけですけれども、学校の老朽化のことの枠の中に、その屋外照明施設の設置を一緒に組み込んでお話しされるのは、私としては、いかがなものでしょうかと、むしろ、学校施設の老朽化のことは老朽化のこと、屋外照明施設は屋外照明施設として、明確な予算をもって、計画を持って進めるべきものではないのかなというふうに思います。  むしろ利用者は市民ですから、ひょっとすると市民局的な扱いかもわかりませんけれども、結果的に学校施設の中の一部として設置されるものですから、教育局で持っていらっしゃると思いますけれども、私は、学校施設の老朽化対策の枠の中ということについてはいかがなものなのかなと、これはこれとして、屋外照明の件は屋外照明の枠組みとして整理されてはいかがかなというふうに思いますが、所見がございましたら、お願いをいたしたいと思います。 38: ◯教育長(上田昌孝)再度の御質問でございますけれども、屋外照明施設の設置につきましては、その有用性は認識してございますが、設置校の地域バランスや利用状況など、さまざまな課題もございます。  今、議員がおっしゃいましたように、学校施設の老朽化対策と屋外照明設置は直接同様のものではございませんが、同じ教育予算の中で優先性に順番をつけて取り組むべき、どちらも課題でございますので、そうなった場合、どうしても教育の中心でございます学校施設の老朽化のほうを優先せざるを得ないということで、先ほどそのようなことを申し上げたところではございます。しかしながら、そういう施策の優先性も十分考慮いたしまして、設置再開の可能性について検討してまいりたいと存じます。 39: ◯議長(西澤啓文)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十一分休憩          ────────○────────     午後三時二十分開議 40: ◯議長(西澤啓文)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、鎌田城行君に発言を許します。     〔十九番 鎌田城行登壇〕(拍手) 41: ◯十九番(鎌田城行)公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。
     春は名のみの風の寒さやと歌われるままの日々が続きつつも、木々の芽吹きから春の訪れが感じられます。震災からもうすぐ四年。復興をかたく誓ったあの日から、春の光がすぐそこにと思いたいのであります。  中央アジア、ウズベキスタンの偉人アルシェール・ナワイーは、「民衆の幸福に心を砕かぬ者を人間とは呼ばない。世の全ての人々よ、互いに憎しみ合うことなかれ。互いによき友人となれ。友情こそ人のなすべき道なり」との言葉を残されております。  本市行政における課題解決に向けた執行部の手腕が試されるときであり、どこまでも住民の身に寄り添い、心を通わせ、決して孤立させない、希望を失わせない執行が待たれていると思うのであります。  初めに、奥山市長の市政運営の姿勢について、お伺いいたします。  先日、新幹線の車内広告に目がとまりました。  スマートフォン、ペットボトル、それらの製品も三十年ほど前までは思いもよらないものでした。今はまだ実現不可能に見えても、未来にとっては当たり前。そんな未来の当たり前をつくり続けますと。  本市行政に目を転ずれば、市民生活に大きな影が落とされたその時々に、諸先輩方が奮闘され、未来の当たり前、今の現実をつくってきたと思うのであります。粉じん公害がスパイクタイヤからの脱却を促し、障害を持つ方々への支援から、ひとにやさしいまちづくり条例が誕生したことなど、振り返れば枚挙にいとまがありません。近年では、学校給食のアレルギー対策も、平成二十八年度に新たな給食センターがオープンするのを機に、市内全てのエリアでの対応が始まることとなります。  本市が目指すべきは、愛媛県松山市に学ぶべく、住民はお客様との思いで、いつも住民に寄り添い、住民のために働く市役所でありたいと願うところであります。今は実現不可能に見えても時代をつくるとの力強いリーダーシップで住民の希望をつないでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市民の足の名にふさわしい交通事業のあり方として、市営バスの改善について三点お伺いいたします。  第一は、市営バスのダイヤが乱れた場合の、到着を待つお客様への運行情報の伝達についてであります。  先月三十日、午後から降り始めた雪が見る見るうちに町中を真っ白く覆い尽くしました。仕事などからの帰路につこうとする人々は、仙台駅前など、あちらこちらで折り返し運転のバスの到着を待たれていたのであります。  予報どおりの天候となったこの日、交通局としては万全の体制をしいていたようではありますが、残念ながら丘陵部を中心にダイヤの大幅な乱れが生じたのであります。二時間ないし三時間ものおくれがざらであったようであります。おくれの原因を探ってみると、その多くは、一般車両がアクシデントを起こしてしまったために通行どめや渋滞が発生し、バスの運行に影響を及ぼしたようであります。バス運転手の皆様は、安全確保に細心の注意を払い、けなげにも遅延のおわびを繰り返しながら無事故の運行に努めていただいたのであります。  この日ばかりは、バスロケーションシステムもパンク状態に陥り、仙台駅西口バスターミナルでは、職員三人が現場の対応に追われて、遅延状況の把握ができないまま、お客様への説明が行き届かなかったのであります。  やむを得ないと一言で片づけてしまうわけにはいきません。この際、仙台駅前の西口や東口、また電力ビル前など、要所要所には、スピーカーを通じてお客様のもとにアナウンスできるような管制システムを構築することを検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  あわせて、運行中の運転手への災害情報の伝達方法などは確立されているのか、お伺いいたします。  第二は、報道機関等を通じての速達性の高い情報提供とツイッター等を活用した情報の共有化についてであります。  テレビやラジオでは、必要な情報として最新のニュースを定時に流す上、速報のテロップを差し込むことは当然となっております。その情報の中には、事件や地震、気象情報などとともに、空や鉄道、高速道路などの事故、交通情報も盛り込まれているのであります。百七万仙台市民の足である仙台市営バスの運行の遅延なども、緊急性を要する重要なニュースであると思うのであります。  これまで交通局では、非常時に的確な情報が伝わるために、報道機関等とどのような連携を図ってきたのでしょうか。また、今後の改善策について御所見をお伺いいたします。  あわせて、駅前のビルに設置されている民間の大型モニター広告や本市のメール配信サービスを活用して公衆への情報伝達を図ることや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアサービスを活用することで、より多くのお客様と情報の共有を図ることも待たれると思いますが、御所見をお伺いいたします。  第三は、お客様の身に寄り添った窓口業務についてであります。  この日、午後八時を過ぎても一向に姿を見せないバスをじっと待ち続けたお客様が、交通局に電話で問い合わせをしてみれば、守衛の方からの返答が担当者は帰りましたの一辺倒、現場が大変な思いでいるのに幹部は何をやっているのかと、危機管理のなさを心配されていたのであります。時間外とはいえ、正常に運行されていなければ、事業管理者としては、非常事態の発生でありますから、それなりの対応を始めなければなりません。  もちろん交通局の皆様は、深夜十一時を過ぎても、輸送課長初め多くの職員は、当日の最終便が無事故で安全に運行を終え、翌日の準備がなされるのを確認されるまで奮闘されていたところでありますが、そうした実情を知る由もなく、その水際で守衛の方の平時と変わらぬ対応によって憤懣やるせない思いをお客様に抱かせてしまったと思うのであります。  非常時にあっては、時間外であっても守衛から取り次がれるお客様相談室のような対応を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、ゲリラ豪雨への早急な対応について、三点お伺いいたします。  第一は、改善策の検討ぐあいなど途中経過の住民への説明についてであります。  毎年、夏から秋にかけて市内各所で浸水の被害が発生しております。私自身、議員の使命を市民に負託された平成十五年以来、何度となく被災の現場に駆けつけ、御当局とその後の改善に腐心してきたところでありますが、被害箇所の余りの多さに、悲鳴を上げたくなるほどの職員の御労苦も肌で感じてきたところであります。特に一昨年、昨年と年を重ねるごとに局地的豪雨の度合いが高まりを見せている状況は、昨年九月の第三回定例会でも指摘してきたところであります。  十年確率の降雨対策が約三一%と低い水準のままで整備が急がれながらも、世界にも類を見ないような大規模プロジェクトとなっている南蒲生浄化センターの復興を進める本市において、抜本的な雨水整備の予算組みまでは難しいのかもしれませんが、知恵を絞って次善の策を図り、実際に被害をこうむっている地域の住民の皆様に対して、これ以上の不安を増すことのないように、まずは応急措置の算段をつけて、その検討のぐあいを丁寧に説明する場を設けて御報告していくことなどを求めてきたところであります。  これまでの取り組みと今後の対応について、御所見をお伺いいたします。  第二は、危険な地区、常襲地域の解消に向けた具体の取り組みについてであります。  昨年の第三回定例会における質疑に対して御当局からは、地形特性や雨水排水施設の整備状況を踏まえたシミュレーションにより浸水の原因を検証し、浸水地域の状況に応じて、雨水調整池や既存施設を補完する管路などの効果的、効率的な整備に引き続き取り組み、被害の軽減に努めるとの答弁がなされたところであります。  雨水の分散化でありますとか、遊水池整備でありますとか、またポンプアップでありますとか、そもそも十年確率とか四年確率とか何年の確率であろうとも、住民にとっては、被害がなくなれば、どんな雨であったとしても多少の我慢はできるのであります。せめて災害から難の逃れる方策を明示する努力が必要であり、住民の皆様に希望を失わせてはいけないと思うのであります。  私が以前暮らしていた東京都では、近所の妙正寺川や善福寺川、神田川の氾濫を食いとめるために大規模な地下調整トンネルを整備し、被害が激減したのであります。  また、学者の説をひもとくと、短時間で局地的な豪雨に最も効果的な対策は、いかに雨を貯留するかとのこと。周辺から下流への流れを抑える方策として、ビルの屋上や屋根などに軽石のようなものを置けば、雨水が一時的に貯留され、下水管への負担が軽減される。その上、雨がやめば蒸発の際に気化熱を奪い、ヒートアイランド対策にも貢献し得ると提唱する研究者もおられるのであります。  昨年の、すり鉢型の地形から上流部の雨水を一挙にため込んでしまった青葉区水の森地区の被災事例などに対して、こうした対策を試行することもあってしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  第三は、住民にお願いする防御対策と、その際の支援策についてであります。  昨年第三回定例会で御当局は、被害の軽減には自家用車等の移動など市民の皆様の自助も重要で、浸水想定区域図を用いた啓発活動も進めたいとも御答弁されておりました。  水際の防御対策としては土のうが一定の効果を発揮するのでありますが、地域によっては、袋に入れる砂や土が近くにないため、袋をもらっても思うように生かせないといったお声も聞かれるのであります。  こうした折、東京都板橋区では、浸水からの被害を防ぐために、公園などの一角に土のうステーションを設置。幅一メートル二十センチ、奥行き八十センチ、高さ一メートルのボックスに、五キロ袋五十袋、十キロ袋五十袋の計百袋の土のうを常備し、必要なときに住民が持ち出して活用するというもの。区内六十カ所に用意するとともに、チャンネルいたばし・工事課チャンネルで動画配信し、使い方の周知を図っているのであります。このほか、民間事業者による土のうにかわる水のうなどもネット動画で紹介されているところでもありました。  浸水しない対策がすぐには無理だというのであれば、冠水しても心配しない対策、土のうを準備しなくても守られるよう浸水防止の塀や柵の整備を各戸に促すとか、その際の支援策を検討することがあってしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、住まいの住み心地の向上策についてお伺いいたします。  公営住宅における暖房便座等の設備の充実についてであります。  本市では、先週十二日に、東日本大震災の被災者向け災害公営住宅、いわゆる復興公営住宅の一般枠二次募集分の抽せん会が行われ、百六十四世帯の当選が決まった旨の報道がなされました。残すは百七十一戸とのことですが、一にも二にも被災者の生活再興が待たれるところであります。  そして、これら復興住宅は、将来、市営住宅として管理されるのであります。  本市の市営住宅には、現在、風呂場があり、風呂おけも風呂釜も完備され、釜には追いだき機能もついております。全国の政令市を見ると、十九市中、風呂おけはユニットバスなども含めると全市で設置され、風呂釜または給湯器もほぼ設置されております。  本市では、平成四年までに建てられた住宅は、入居者が風呂釜、風呂おけとも設置の負担を強いられていたのでありますが、入居時や退去時の設置、処分の費用負担が大きいことから、平成五年度以降の新設住宅から給湯設備とあわせて市が標準仕様として設置することとなったのであります。  その後、平成二十一年度からは、空き家修繕のタイミングで既存の住宅でも風呂設備の設置が進められるようになり、入居者が設置した風呂設備の更新についても、今年度から市が試験的に設置を開始、新年度からは本格的に展開の予定とのことであります。  一方、トイレの便座については、四政令市を除き、ふたつきが標準仕様となっているのでありますが、これも本市の場合、平成十三年度からのことであります。  ここで指摘したいのは、設備の標準化を進めるタイミングであります。これまで述べてきたとおり、本市においては新築時や空き室の修繕時をその機会として推進が図られ、他都市を見ても新築時に改善が見られるのであります。民間の住宅市場、賃貸市場を見ると、今どきの新築物件には、トイレといえば洋式、ふたつきは当然のこと、便座には暖房が施され、洗浄機能も自然の流れとなりつつあります。  今回の復興公営住宅建設は、住環境整備の向上を図る上で絶好の機会であったと思います。暖房便座については、他の政令市に標準仕様の事例は見当たりませんが、幾つかの都市で個人の設置に対応できるようコンセントを備えているのであります。何よりも、このたびの被災三県の自治体では、復興公営住宅に暖房便座の設置ができ始めているとのことであります。  残念なのは、他都市の整備にかかわった施工業者が、本市においても被災者の生活に少しでもほっとしてもらえるようにとの厚意で設置したところ、仕様にない設備は困るとの理由から撤収を余儀なくされたとのことであります。被災者の身に寄り添えばこその業者の思いが受け入れられず、当惑されたのであります。設置したものを取り外した際の費用などは、いずれの負担にせよ、かかる出費は申しわけないことではないかと胸が痛むのであります。  今回の出来事は、まだ暖房便座など時期尚早で不可能な話だったのかもしれません。しかしながら、御当局によれば、現在、暖房便座の標準仕様への検討が進められているとのことでありました。三千戸の整備を終えようとした時点での検討というのは、いささか間が悪いのではないかと恨みたくなるのであります。  常々、奥山市長がおっしゃっている被災者の身に寄り添うとは、このようなときの業者の行為に、きっと共感を覚えていただけるものと思うのであります。  今、御検討されていることによって、今後、どのようなタイミングで未来の当たり前に向かわれるのが望ましいと思われているのか、御所見をお伺いいたします。  あわせて、洗浄機能についても仕様の標準化や、はたまた入居時のオプション設置なども検討あってしかるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上、私の第一問といたします。  御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) 42: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  市政運営に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  各般の市政の運営におきましては、さまざまに困難な状況も生じるところでありますけれども、市民の皆様との対話を積み重ね、丁寧な対応を心がけることが大切と考え、市長就任以来、努めてまいったところでございます。  仙台には、御紹介いただきました取り組みのほかにも、広瀬川の浄化運動や四季折々に繰り広げられる各種のイベントなど、市民の皆様と行政が協力し合い、よりよいまちの実現へと取り組んできた多くの実例がございます。  新年度には新生・仙台へ向けての歩みをスタートしてまいりますが、市民の皆様とともに歩んできた仙台ならではの都市個性を大切にしながら、明るく希望に満ちたまちを築き上げてまいる所存でございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 43: ◯都市整備局長(小島博仁)復興公営住宅を含む市営住宅における暖房便座等の設備の充実に関するお尋ねにお答え申し上げます。  これまで市営住宅の設備については、建てかえ事業の機会を捉え、社会状況の変化や他都市の整備状況を踏まえながら仕様の見直しを行ってまいりました。  現在、便座の仕様につきましては、他の政令市と同様に普通便座を標準としており、暖房便座についてはトイレ内にコンセントを設け入居者による設置を可能としているところでございますが、東北各県の県営住宅や災害公営住宅においても暖房便座を設置している事例がふえておりますことから、新年度以降の建設工事からの設置に向け検討してまいります。  また、洗浄機能つき便座については、現時点では他自治体での導入が少ないことなどから、これまでどおり希望する入居者の御負担による設置としたいと考えております。  今後とも、必要に応じて標準仕様の見直しを行い、適切な居住環境の確保に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 44: ◯建設局長(吉川誠一)私からは、ゲリラ豪雨への対応についての御質問にお答えします。  初めに、浸水対策の検討状況に関する住民の皆様への説明についてのお尋ねでございます。  現在、雨水街渠ますの増設や流下方向の分散化など、それぞれの地区の特性を踏まえた応急的な手法を検討しております。これらの手法については、必要に応じ、地域懇談会や住民説明会などで御説明申し上げるとともに、個別の御要望につきましては、訪問や電話による説明に努めているところでございます。  今後とも、さまざまな機会を捉えて改善案をお示しし、住民の皆様の不安が軽減されるよう努めてまいる所存でございます。  次に、浸水解消に向けた取り組みに関するお尋ねでございます。  東京都で実施している大規模調整池は効果の高い対策ではございますが、整備には多大な費用と長い時間を要しますことから、より即効性のある対策も重要であると考えております。  流域全体での貯留機能の向上は浸水被害の軽減に有効でございますので、宅地内貯留や浸透に関する助成制度の周知に努めるとともに、浸水シミュレーションを活用し、地域の状況を踏まえた効果的な手法の検討をさらに進めてまいりたいと考えております。  最後に、市民が主体となる浸水被害の軽減とその支援に関するお尋ねでございます。  本市では、下水道管理センターや区道路課などで市民の皆様に土のうを配付するとともに、ホームページやパンフレット、地域懇談会などを通じ、水のうや簡易止水板の作製方法などを御案内しているところでございます。  これらに加えまして、より広く市民の皆様の浸水対策を支援するため、御提案にあります土のうステーションの設置につきまして、全庁的な組織である雨水対策委員会において、効果的な設置方法や運営に当たっての課題などを整理していくこととしております。  先進事例なども参考にしながら、効果的な支援のあり方について、引き続き検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 45: ◯交通事業管理者(佐藤清)市営バスの改善についての御質問にお答え申し上げます。  市営バスには二百五十を超える系統があり、平日一日当たり四千便以上運行しておりますので、一月三十日のように市内全域で一時間以上のおくれや迂回運行等が生じた場合、音声案内やソーシャルメディア等、人手による便ごとのおくれ情報の提供には限界があるものと考えております。  また、報道機関に対しては、運休、迂回や折り返し運行が生じた場合、情報をファクスにより提供しておりますが、やはり限られた情報にならざるを得ません。  この点、主要な対策としてバスロケーションシステムを導入しておりますが、現行のシステムは老朽化によるさまざまな制約があり、有効性が発揮できていない状況にあります。このため、新年度に予定しているシステムの全面改修により、混雑時にも携帯電話等からの接続を確保するとともに、バス停の接近表示器を倍増させ、より多くのバス停で運行状況を提供できるよう改善し、お客様と情報の共有を図ってまいりたいと存じます。  また、市営バスには全車両に無線機を搭載しており、運行中の乗務員に対して営業所から各種情報の伝達や運行に関する指示等を行っているところでございます。  最後に、お客様に寄り添った窓口業務についてでございます。  今回の大雪では、バスの運行に大幅なおくれなどが生じることが見込まれましたことから、交通局で電話での問い合わせに対応する案内センターの業務を延長したところでありますが、午後八時ごろには問い合わせの件数も収束してきたため、交通局代表電話の回線を守衛室に切りかえたところでございます。  今後、電話応答についての守衛室への適切な指示と情報の共有を図るとともに、時間外における案内センターのさらなる柔軟な運用を図り、お客様の問い合わせに適切に対応してまいりたいと存じます。 46: ◯十九番(鎌田城行)再質問させていただきます。  一つは、便座に代表されるところの設備の充実についてであります。  他都市の整備状況を見てという御答弁でありました。今回、市営住宅一般的なところで考えれば、その御答弁で納得されるべきと思うところではありますが、事、復興公営住宅に対する被災者の方の期待というのは、他のこれまで既存の市営住宅と同じ設備でたとえあったとしても、この約四年近くの仮住まいに対しての本市としての対応としては、いささか、先進事例となるべき本市の対応が待たれていたのではないかというふうに思うところでございます。  伺った私の質問は、三千戸の整備が完了するこのときに、今後、一体どのような時点で、この検討されている暖房便座をつけようとされているのかということを問わせていただいたつもりでございます。この点について、局長のもとでは既に決められたこと以外答弁できませんと思われるところもありますので、答弁できる方に御答弁いただきたいと思っております。  もう一つ、ゲリラ豪雨に関しての住民への説明の機会についてであります。  必要に応じて説明をしていた、また説明をしていくという御答弁でありました。この必要の度合いというのは、どのように考えていただいているのか。被災されている方、浸水の被害を何度となく浴びていらっしゃる地域については、その必要性を高めて積極的に説明の機会を御当局のほうから伺っていくべきというふうに私は思います。そのようなおつもりがあるか、確認をしておきたいと思います。  また、交通事業管理者に確認をさせていただきたいことは、前段二題については、ほぼ現状では難しいので諦めてほしいというふうに聞こえたのは、私の耳だけなのでしょうか。  お客様に対しての情報提供というのは、遅延についても、ある程度は的確にお伝えすべきと私は考えます。バスはおくれて当たり前というふうな思いがあるのであれば、そのことは求めるほうが無理かもしれませんけれども、市民に信頼される交通事業という点では、いささか御答弁に不満が残ります。再度御答弁いただけるのであれば、お願いしたいところでございます。  以上です。 47: ◯副市長(稲葉信義)復興公営住宅の設備の仕様あるいはその標準についてのお尋ねでございます。  今回の復興公営住宅における事案につきましては、戸建ての復興公営住宅で同一地域内に複数の住宅メーカーが公営住宅を整備をしていると、そういう中で、一つの事業者の方から、先ほど御質問にございましたように、厚意で標準を超えた仕様の装備をしていただいたわけでございます。
     当時の私どもの判断といたしましては、一つの地域に、一つのコミュニティーの中に、さまざまな仕様に差のある状態の復興公営住宅を提供するということに対する配慮等もございまして、先ほど局長から申し上げたような対応をとらざるを得なかったわけでございますけれども、復興公営住宅を含めた公営住宅全体の仕様の見直しにつきましては、トイレの件につきましては、先ほど申し上げましたように、他の地域の公営住宅のあり方、こうしたものも見ながら、適宜適切に見直しをして、少しずつ水準のアップというものを図っていきたいというふうに考えておりますので、洗浄機能につきましては、まだそうした事態に全国的になっていないということでございますので、これはもう少し状況を見させていただきますけれども、暖房機能につきましては、ある程度多くの自治体で標準装備になりつつあるという、こうしたことも踏まえまして、できるだけ早い時期からこれに取り組んでいきたいというふうに私としても考えているところでございます。 48: ◯建設局長(吉川誠一)雨水対策の説明会でございますけれども、私が把握している範囲では、今年度、四月から一月末までの段階で、説明会としては十九回、それから個別の電話、問い合わせ、そういうのがございまして、センターのほうが、あと現地に対しまして個別の問い合わせの対応というのが七十三件ございます。  整備率そのものが、やはり三一%ということで、どうしても皆さんに、その辺、浸水するのであればこういう対策をしてくださいということで、我々としまして、平成二十五年の六月ですけれども、浸水想定区域図というのをつくっております。議員のほうから、今、お話がありましたように、説明会として開催されるのにも出ていますけれども、やはり、これで明かされたいわゆる浸水地域については、こちらからも、浸水への心得という、そういうものも入れたパンフレットをつくっておりますので、そういう意味では積極的に地域の皆様のほうに入っていきたいと考えております。  以上でございます。 49: ◯交通事業管理者(佐藤清)一月三十日のような状況の場合、やはり、例えば西口バスプールを思い浮かべていただければわかりますが、路線系統ごとに二十近いバス停があると、そういう中で、音声でそれぞれ放送するというのは、まず相当の無理が生じると、それから、ツイッター等で情報を流したにしても、自分のアクセスしたい情報に、数百の情報が流れる中で自分の便はどうなっているというのを把握するのにも、これまた、なかなか現実的には大変なのではないかなと考えております。  現状におきましては、個別の便の状況については、基本的には、やはり営業所なり交通局の案内のほうにお問い合わせいただくしかないのが現状でございまして、来年度の設備投資をお待ちいただくということで大変心苦しいのですが、その設備投資終了、システム改修後のバスロケーションシステムあるいは交通局ホームページへのアクセスで、何とか個別便の状況については把握していただきたいと考えてございます。 50: ◯十九番(鎌田城行)今、交通事業管理者の御答弁、ありがとうございます。決して諦めることなく、今後、将来に向かって、お客様お一人お一人に対してどのように具体的に対応できるか、検討を重ねていただきたいと思います。  稲葉副市長からも御答弁をいただきました。残念なのは、御答弁の中で、一つのコミュニティーに差異があってはならないという、そのときの判断として、やむを得ず撤去を求めたということは理解いたします。ただし、先進事例として行うべきこの事業に対して、既に行為として行われたことに対するそのときの判断が正しかったか誤っていたか、そのあたりは検証していただきたいと思います。  特に、仙台市の市営住宅という範疇であれば、それは、いろいろと差異があってはならないというふうな思いがありますが、被災された方々は、石巻であれ気仙沼であれ、また福島であれ、仙台の地に来られていて、そして被災の状況から少しでも解決に向かおうとする、一生懸命努力されている中にあっての状況でございます。県内で石巻などでは洗浄機能までつけたという状況が耳に入っております。暖房便座も当たり前というふうにするという、その意気込みが感じられます。  このあたり、もともとの仙台市民であるかどうか、また、もともとのというふうなそういうイメージだけではなくて、あらゆる人に対して、今後、仙台市はこのように人に優しい、被災者に、期待に応えていけるような、そういう事業を展開しますよという、そういう思いの中で進めていただきたい。  これも、過去にアレルギー対策について、私、本会議で求めたときに残念な答弁が繰り返されました。既存のものについてはこれから手をつけるのがなかなか難しいと、新しい施設が整備される際にアレルギー対応を図っていきたい。これがようやく平成二十八年度には市内全域に対応するという、この希望が果たされる、そういう機会が芽生えたからこそ、今、皆様の御答弁を期待し質問をさせていただいたところでございました。  今後の流れの中にあって、再度御答弁いただけるところがあれば、お願いしたいところでございます。 51: ◯副市長(稲葉信義)今回の事案につきましての全体の流れは先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、事業者の方々が、被災者の方にとって少しでもよりよいサービスを提供しようということで工夫をされて、暖房つき、それから洗浄機能つきの便座を設置していただいたということについて、それを撤去していただかざるを得なかった、この辺の対応については、もう少し工夫の余地というものが当時の取り扱いとしてなかったのかなということについては、私自身も当時のやりとり、もう少し検証してみたいというふうに思っております。  それから、復興公営住宅において入居をされる被災者の方々に対して、よりよい環境を提供したいと、そのためにさまざまな工夫をしたいと、このことについては、私どもも、そういうつもりで復興公営住宅の整備に当たってまいりました。  そうした中で、当然、被災をされた方々全体、仙台市で提供する三千二百戸の復興公営住宅を、できるだけ同一の仕様、同一の水準でそのサービスを提供したいということ、なおかつ、それがよりよいものでありたいということは、私どももそういう考え方で復興公営住宅整備を進めてまいりました。  今後の住宅の整備に当たりましても、数は、これからのものはそう多くはありませんけれども、そうした基本的な考え方はこれからも徹底して住宅の提供をしていきたいというふうに思っております。 52: ◯議長(西澤啓文)次に、早坂あつし君に発言を許します。     〔九番 早坂あつし登壇〕(拍手) 53: ◯九番(早坂あつし)みんなの仙台の早坂あつしです。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をいたします。  初めに、心を育てる道徳教育の重要性について伺います。  先日、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みにより教科化することが提言された特別の教科である道徳の必要性を考え、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案が発表されました。これからを生きる子供たちにとって、私たち大人が真剣に取り組んでいかなければならない重要なテーマであり、道徳教育は豊かな人間性を育てる大切な教えです。  また、道徳教育の一つには、相手に敬意をもって行動することが大事であり、もともと相手を尊敬し、自分を謙遜して、丁寧に接することが当たり前に行われてきました。  十年以上前の時代には、少年たちの状態が外見である程度判断ができたところもありましたが、今は表面よりも心が病んでいる子供が多いようで、表面的には礼儀の正しい子供が、人の見ていないところでは態度が正反対という子供は少なくないのです。  前定例会にて、地元を愛し、仲間ときずなを愛する新保守層ヤンキーについて質疑を行いました。不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係なく、これはあくまでも現代の若者の生き方の一例であり、よくも悪くも多様化していることから、子供たちの内面を育てることが大切であると考えます。  将来を担う子供たちのために、道徳教育について教育長の所見を伺います。  家庭ではしつけ、学校では学校教育が必要であり、社会で生きていく上で子供たちの豊かな人間性を育むために、道徳やコミュニケーション力は非常に重要と考えます。礼儀、言葉遣いの礼節指導を基本に、心豊かな人間力を養うことも必要と思います。  現在、若年層の失業と離職率、無業者数が高い水準で推移しており、その要因として、人間関係がうまく築けないなどのコミュニケーション能力の低下や、自分に自信が持てない自己肯定感の低下、また学習意欲の低下なども挙げられており、不登校などにもつながっているのではないでしょうか。  それらの問題に対して、子供たちに有効とされておりますコミュニケーション教育や自分づくり教育を、来年度からはどのように考え、本市の学校教育として、これまで以上のプログラム開発、実施していくのかをあわせて伺います。  先日、我が会派の同僚議員より質疑されましたメディア依存症も大きな社会問題になっており、厚生労働省研究班推計でインターネット依存症の中高生が約五十二万人と発表されました。  また、昨今、猟奇的殺人事件やえげつないいじめ、ネットからの危険ドラッグ購入など、未来を担っていく、これからを生きる子供たちのために改善しなければならない問題も多く、日常生活にも支障の出る、睡眠の質が悪い、午前中に調子が悪いなど、インターネット依存症はまさに現代病であり、インターネットによる犯罪などが増加の傾向にある中、特に未成年者に対しては保護者がしっかり管理し、犯罪から子供たちを守らなければなりません。  インターネット依存、ネット上でのいじめ、事件、この問題が大きく広がる前に、市内小中高校生に現状をアンケートなどで求め、生の声を聞き、その上で専門家の方々と協議し、本市独自の施策をつくり、問題発生を未然に防ぐことが必要ではないかと考えます。  市教育委員会では、こうした状況を踏まえ、来年度から情報モラル教育推進事業に取り組むようでありますが、その内容について伺います。  次に、三月で東日本大震災から四年の月日がたち、仙台市震災復興計画は来年度に最終計画期間を迎え、本市は着実に復興が進んでいる様子です。  奥山市長からは、平成二十七年度施政方針が示され、新年度の施策柱の一つ、新生・仙台へ向けての魅力づくりには、都市個性を生かした活力づくり、若い世代の方々にとっての魅力づくり、東北の中枢としての元気づくりのテーマを掲げ提示されました。  初めに、国連防災世界会議後に、仙台国際センター展示棟や交流広場駐車場について、今後、どのようなイベントなどに活用していくかを伺います。  来年度より観光地活性による経済波及効果や暮らしたいまちにしていくためにも、本市の魅力ある個性を生かしたまちになるように多く期待をし、市民の皆様とともに若い世代の方々の意見も取り込み、開園五十周年を迎える動物園の活性化や既存する施設、建物などを再利用した施設、新たな仙台名物、公園内の屋台村、市民参加型イベント、また、フィギュアスケート発祥の地であるスケートリンク施設開設などの本市独自での取り組みを含めた施策や、ことし二十五周年を迎えるジャズフェスなどのイベントを初め、これまで音楽の力で復興と楽都仙台の魅力を高め、イベントのまちとして盛り上がり、今後も期待される都市個性を生かしたまちづくりを考えているのか、所見を伺います。  以上を伺って私の一般質問とさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 54: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの早坂あつし議員の御質問にお答えを申し上げます。  新生・仙台に関するお尋ねでございます。  本市は、震災復興から新しいまちづくりのステージへと段階を進めつつあり、人口減少局面を見据えた戦略が今後ますます重要になるものと認識をしております。  肝要なことは、まちの個性を大切にし、そのまちならではの施策の展開を図ることであり、本市においては、東北一円から若者が集う学都、また、商いのまち、商都としての都市個性がまず挙げられると考えております。  そうした土壌のもとに、例えば定禅寺ストリートジャズフェスティバルや東西線まちづくり市民応援部など、市民の皆様みずからが創意を凝らし、楽しみながらまちを盛り上げていくという機運が生まれております。  若い才能が次々と芽を出し、市民の皆様がそれを慈しみながら育てていくという風土もまた本市の重要な都市個性でございます。  今後とも、若い世代を呼び込む楽しさとエネルギーのあふれるまちを目指し、多様な主体と手を携えながら、仙台の魅力を高めるべく各般の施策を推進してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 55: ◯経済局長(氏家道也)私からは、国際センター展示棟や交流広場などの活用方策につきまして、お答え申し上げます。  今般の展示棟整備に伴いまして、企業関係の展示会やセミナーの開催はもとより、これまで本市での開催が困難であった五千人を超える大型会議が可能となったことに加え、一万人を超える大規模学会時には、交流広場への大型テント設置による国際センターとの一体的な活用も想定しているところでございます。  また、交流広場につきましては、地下鉄東西線開業による交通利便性を生かし、例えば県内の食をテーマにしたイベントなど、今後、多くの市民による交流行事への活用についても期待しておるところでございます。  以上でございます。 56: ◯教育長(上田昌孝)私からは、教育に関する三点の質問にお答えを申し上げます。  まず、道徳教育に関するお尋ねでございます。  今日の少子化や都市化、情報化の進展など、子供たちを取り巻く環境の急速な変化は、生活の豊かさをもたらす一方で、家庭や地域社会の教育力の低下もあり、子供たちの心の形成にさまざまな影響を与えております。  このことを十分に踏まえ、これまで、人権教育資料「みとめあう心」の作成、配付や地域団体等との連携によるボランティア活動の推進などに取り組んできたところでございます。  現在、国におきましては平成三十年度からの道徳の教科化を目指しており、本市といたしましても、それに向けて、さらなる道徳教育の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、コミュニケーション能力の育成についてでございます。  本市では、自分づくり教育の一環として、自己肯定感や自己表現力などを育むために、たくましく生きる力育成プログラムを開発し、その中で、かかわる力を育てる授業プランにより、コミュニケーション能力の育成に努めております。  現在、全ての小中学校で実践し、効果を上げておりますが、新年度に向けて、これまでの取り組みを検証し、コミュニケーション能力がさらに向上するよう授業プランの改善を図ってまいります。  最後に、来年度から始まる情報モラル教育推進事業についてでございます。  社会のさまざまな面において情報化が急速に進む中、児童生徒に対し、情報を適切に活用する知識や能力を身につける教育を進めることは急務の課題でございます。  これまでも、各学校においては、インターネットやスマートフォンの適切な使用について指導してきたところでございますが、今後においては、情報モラル教育を各学年の発達段階に応じて体系的に指導していくことにいたしました。  このため、新年度には、教員向けの指導カリキュラムづくりを進めますとともに、PTAとも連携の上、リーフレットを作成し、家庭における啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 57: ◯議長(西澤啓文)次に、鈴木繁雄君に発言を許します。     〔四十七番 鈴木繁雄登壇〕(拍手) 58: ◯四十七番(鈴木繁雄)自由民主党・仙台の鈴木繁雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  昨年、交流人口の拡大に向け、さまざまなお取り組みをされてこられました。平成二十九年、二千三百万人の目標を立てておられますが、目標達成の見通しはいかがなるのでしょうか、また、そもそも二千三百万人の交流人口の目標をお立てになるとき、どのような仙台の都市を想定されてのものなのか、まず、お伺いをいたします。  魅力ある観光資源環境づくりを初め、観光、コンベンションによる、それぞれの交流人口拡大を目指されたことと思いますが、震災前の状況には、いまだ戻っておられない交流人口の分析をどのようになされておられるのか、お伺いをいたします。  私を初め多くの在仙者は、仙台に来られた方々をどこに案内したら仙台を楽しんでもらえるのか、子供のころより思い悩まれた経験をお持ちではないかと思われます。  昨年、日本に来られた外国人観光客は約一千三百万人とお伺いをしておりますが、そのうち東北に来られた方は、たった三十万人だったそうです。この数字は、明確に我々がこれから取り組まなくてはならない大きな課題を示されたものと受けとめるべきと思います。  人口減少という今までに経験のない時代に突入した今日、内外を問わず交流人口の拡大は、地域産業振興に直接絡む最重要経済対策であり、都市の生命線となるものと思っておりますが、どのようにお受けとめになられておられるのか、改めてお伺いをいたします。  さて、ローマ、パリ、京都、東京など、都市における観光の振興は、近代都市としての魅力はもとより、全てに共通して歴史的遺産をしっかりと保存、保有しているところにあります。文化及び都市インフラを含め、十分なる意識と意義づけを持った観光インフラ整備が行われ、結果、それが都市力となり、ひいては交流人口の拡大、確保につながっているものと私は受けとめております。  既に、観光産業が都市経営にとって最重要課題であり、日本の中で最もその対策と成果が上がっておらない東北、仙台をいかにしていくべきか、私どもに託された大きな課題であると受けとめておりますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。  交流人口の中で、観光のために来仙される方々はどのくらいいらっしゃるのか。仙台は東北の拠点都市であり、交通の要所でもあります。さきに述べましたとおり、コンベンションインフラの整備が進めば、それなりに今後とも交流人口の上昇は続くものと思われますが、観光目的での交流人口対策を確実に、効果ある整備を行う必要を強く感じております。改めて、観光インフラの整備を強く求めるものであります。  以前、独眼竜政宗ブームのとき、瑞鳳殿の整備がなされていなかったらと考えたらぞっとするというお話をさせていただいたことがありましたが、やはり日本の観光で中心になるのは日本文化であり、また江戸時代を感じてのさまざまなものであると思います。また、時代がここまで進みました今日、明治、大正、昭和のそれぞれの歴史文化遺産も大事な観光資源となっております。  残念ながら、我が仙台は、第二次世界大戦の折、米軍の仙台大空襲により、江戸時代の風情を残す城下町の様相や明治以降の近代化の歴史を感じさせる建築物は大方焼失してしまいましたし、戦後の混乱期に伊達家は歴代の墓地までも売り払うまでの没落の経過もあり、世界に冠たる大大名伊達政宗公を誇る六十二万石の栄華と歴史を直観できるものは希少であります。  せめて大手門の復元を地下鉄東西線完成に合わせ発心するべきではないでしょうか。博覧会の益金である基金二億円を充当し、ぜひ取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。  また、優雅で無類の文化人でもあった政宗公を象徴するように、仙台城本丸の東崖際には懸造と呼ばれる、太平洋をも一望する、清水の舞台にも似た書院づくりの建物があったそうですが、まさに藩祖政宗公をしのぶに最もふさわしい、他に類を見ない特異な城郭建築でもあり、ぜひ復元をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。  石垣だけの仙台城址では余りにも寂し過ぎると思うのでありますが、積極的な観光インフラ整備の取り組みについてお伺いをいたします。  一月二十八日、国際センター展示館が完成いたしました。あの展示館そのものはそう大した建築物ではありませんが、地下鉄東西線駅の完成と相まって、東北大学の協力を得た国際センター地域エリアの機能向上にとっては大変有効な施設であり、コンベンション機能は格段に上がったと期待しております。  今こそ、仙台市の都市力に大切なコンベンション機能の拡大からも、築二十五年を経た国際センターの改装が必要と思われます。交流コーナーの移転も含め、コンベンション機能アップのためにも早急なる対応が必要と思われます。いかがお考えか、お伺いをいたします。  さて、昨年十一月二十七日、札幌市長上田文雄氏は、札幌市民の皆様へとメッセージを発しました。二〇二六年冬季オリンピック・パラリンピックを招致するとの正式表明でした。  観光交流の頂点は、万博であり、五輪であろうと思います。日本が敗戦の後、途絶された世界の表舞台に復帰したあかしの一つが一九六四年の東京オリンピックでありました。私は大学二年生のときでした。今でも、東北、福島県の出身であります古関裕而作曲のオリンピックマーチを聞くと、戦後二十年、日本の復興の日々が思い出されるのと、日本が世界に認められた晴れやかな喜びを感じた当時を思い出し、思わず涙がにじんでまいります。  市長、IOCは十二月八日の臨時総会で、初めて競技の一部を他都市や他国で開催することを認める改革案を賛成多数で承認しました。すなわち、五輪開催後に施設が有効に活用されない負の遺産とならないためにも、開催都市の将来を見据え、招致段階で国内の複数都市及び開催国外の都市との共催を提案することも可能となったわけです。  一昨年の福島、山形、仙台三市連携の総会の折、三市連携での五輪開催を提案いたしましたが、その時点では一都市主催の制限がありました。  一九九八年の冬季五輪開催時には山形市が立候補しましたが、残念ながら長野市開催に決定したことは皆さん御承知のとおりです。今回のIOC臨時総会の決定を受け、仙台・山形冬季五輪をぜひ実現しようではありませんか。あのコルティナダンペッツォ冬季五輪にて、アルペンスキー競技三冠に輝いたトニー・ザイラーが絶賛した、世界にまれなるアイスモンスターの大自然と、数多くの変化に富んだコースゲレンデを有する蔵王スキー場をスキー競技会場に、荒川静香、羽生結弦、二人の金メダリストを輩した、日本のフィギュアスケート発祥の地仙台をスケート競技会場として、二〇二六年冬季五輪開催地に、ぜひ立候補すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  スケート競技施設は青葉山公園地区に建設、国際センターと連携する多目的施設とすれば、コンベンション機能の大幅アップに寄与することにもなり、五輪開催後の負の遺産問題も心配ないでしょう。  二〇二六年は東日本大震災から十五年目、今から十年後に当たります。復興も相当に進み、新たな仙台の姿で、市民の笑顔で、世界からのお客様をおもてなしできるものと信じています。  ぜひ山形市長に御提案をいただき、仙山交流の集大成として、世界に向けて平和の祭典オリンピック・パラリンピックを東北から発信することは、将来にわたりすばらしい意義あるものになると思います。立候補の受付期間は平成二十八年であります。速やかに検討を始めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  昨年十二月、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の「二十一世紀の資本」が邦訳版として刊行され、大変話題となっております。先日の四日間の日本滞在中のイベントのほとんどは満員札どめの状態であったそうです。  ピケティ氏のさまざまなデータ分析による主張は、これまでの経済学者の通説をなぞる文献の組み合わせ、すなわち経済学のための経済学、お偉い学者様や、時として経済学と錬金術学を同様として政策に大きく踏み込んでこられた御用学者先生には痛烈ではなかったかと思われると同時に、この社会において最も大切な貧富の差の発生経過について、データをもとに明確に踏み込んだことは、ある意味で溜飲が下がる思いでもありました。ケインズの「雇用、利子、貨幣の一般理論」以来の反響と注目度ではなかったかと思います。  資本収益率rは経済成長率gを上回るという数式が成り立ち、すなわち、富裕層の金融資産や不動産資産などの財産によって得られる富が労働によって得られる富よりも大きく早く、結果、貧富の差はますます拡大することになるという、統計資料の分析をもっての学説であります。  リーマンショックのときだったでしょうか、同じフランスのサルコジ大統領は、世界は協力して金融経済活動に課税すべきであると、主要国で唯一主張していたことを忘れることはできません。  ピケティ氏の主張が余りに若くて鮮烈であったためか、富裕層に対する所得税、相続税の累進性強化の具体的な対策への言及は、いささか無防備な理論主張に受けとめられ、本来の主張である、大きな資産は雪だるまを転がすがごとく膨らんでいくという当たり前とも思われる論理までもが、既存経済学者の格好な攻撃対象とされているようで、大変気になるところではあります。  この世がある限り、格差というものはあり続けるでしょう。また、格差そのものが人の活力となり、エネルギーの源となることから、その必要性をも論じられるゆえんでもありましょう。  しかし、圧倒的に人々に受け入れられる範疇の格差、納得できる程度の格差ならいざ知らず、国民、市民にとって到底受け入れがたい内容の格差、社会のひずみから生じる根本的な格差に対しては、常に神経を研ぎ澄まし、真正面から妥当な格差へと取り組み続けることで、政治はその使命と信頼を保ち続け、格差の是正と富の再分配の機能を発揮することができるのだと思います。本来、格差の是正と富の再分配は、政治の最も重要な部分であり、また、責任と使命であるとともに専権と申し上げても過言ではないと思います。  ピケティ氏は、格差の広がりは経済の低迷につながることを指摘しておりますが、これはマクロ経済だけの話でも、国家レベルだけの話でもありません。  日本は、世界に誇る社会保障である国民皆保険制度を維持するために大きな改革を行い、努力してまいりました。社会情勢の変化の中で、短期雇用の非正規労働者がふえてきました。ワークライフバランスの観点からは、雇用形態の多様化は望ましいところでありますが、現状は、労働派遣法の成立とともに、若年層を中心に、本来正規雇用が妥当な層である人々までもが低賃金の非正規労働者として爆発的に増加、一つの社会階層として格差の拡大と固定化に向かっている様相は懸念するところであります。  政治の結果として公的負担が設定されているわけですが、身近における具体的な例を挙げてみたいと思います。
     給与所得者で国民健康保険と国民年金加入、独身で単身住まいの条件で、四十歳未満、年収七百二十万円と二百二十万円、二人の公的負担額を計算してみますと、少々雑な計算ではありますが、七百二十万円に対して、国民年金は十八万三千円、国民健康保険は限度額の六十七万円、所得税は三十八万一千九百円の計百二十三万四千九百円となり、二百二十万円に対しては、それぞれ十八万三千円、二十万一千六百三十円、二万九千七百五十円の計四十一万四千三百八十円となります。負担金額では三倍近くの開きがありますが、年収に対する公的負担割合では、前者は一七・一六%、後者は一八・八四%となり逆転します。  問題は、所得税ではなく社会保険です。国民年金は誰でも固定額であるし、国民健康保険料は、年収がおよそ七百万円を超えると限度額となり負担はふえません。これに消費税の負担を考えれば、私の計算では、年収がふえればふえるほど公的負担割合が減少する逆累進課税状態にあると言えます。  健康保険料は医療費の負担と説明されていますが、医療サービスが労働集約型産業である以上、実際はそのほとんどが医療従事者の給与になっています。年収七百二十万円は、一人前の医師の最低年収であるし、また仙台市の一人当たりの職員給与費六百七十五万六千円に匹敵します。  そして、年収二百二十万円は二十代の非正規雇用の年収に相当しますし、ほとんど医療サービスを利用しない彼らが、重い公的負担にあえぎながら結果として高所得者の収入を支えている姿は、ピケティ氏学説以前の問題であり、次代を担う若者の活力低下をもたらし、ひいては日本全体の経済活力を失わせ、将来にわたり禍根を残す結果になるのではないでしょうか。  大義を通すために痛みが伴うことがありますが、政治は常に十分なる意識を持って是正への歩みを続けることにより信頼を保つことができ、専権でもある格差と富の再分配の使命と責任を発揮し得るものではないかと思います。  税は、権力であり、政治そのものであります。市長は、トマ・ピケティ氏の理論と日本における反響、そして、このような事例を見る限りにおいて、政治が時として貧富の格差拡大に加担し、本来の使命である富の再分配の機能を果たし得ていないであろうことに対し、いかがお考えになるか、どのような対処をなすべきか、御所見をお伺いしたいと思います。  さて、ピケティ氏の理論、rはgより大は個人の貧富の格差を問題にしておりましたが、私たちの仕事、都市の経営にも当てはまるのではないかと私は考えました。  最近の、特にテレビ、新聞、週刊誌などマスコミの論調を見ていると、四年を経ようとしている東日本大震災は、多くの被災された皆様が復興に向け御苦労を重ねているにもかかわらず、既に過去の話のような取り扱いであります。  二〇二〇年の東京五輪に目を向けることこそが、明るく前向きで、高齢化社会の中で若々しいイメージが生まれ、今後五年間、景気もよくなり仕事もふえるだろうともくろんでいるように感じているのは、ひとり、先の短い、古きよき時代の歴史を懐かしむ年寄りのやっかみでありましょうか。  しかし、地方創生がかけ声ばかりで、なかなか実効性のある政策が打ち出されていないまま、東京一極集中に拍車がかかり、東京と地方都市との都市の格差はますます開いております、というのが私の実感であります。  さきに御質問させていただきましたが、交流人口の問題においても、格差の開いてしまった都市には魅力はなく、交流人口も定住人口も集まってこないのは当然の帰結でありましょう。資産集積も、都市の原動力、都市力の一つの指標と言えます。  ここで、具体的な例を挙げてみたいと思います。  残念ながら、都市に集積する金融資産の指標を掌握することはできませんでしたが、不動産資産に関する指標は固定資産税額を指標とすることができるでしょう。また、住民税は個人の所得と企業の経済活動による利益と連動していますので、ピケティ氏の理論の経済成長率gと同意と考えます。  さて、一九八三年、昭和五十八年と、二〇一三年、平成二十五年の仙台と東京の一人当たりの固定資産税額と住民税額を比較してみました。  固定資産税、仙台市は、昭和五十八年三万四千円、平成二十五年五万九千円で、その伸び率は七四%。東京二十三区は、同四万八千円、そして同十二万三千円で、伸び率は一五六%。この伸び率の差、東京が八十二ポイントも多いことは、ピケティ氏の理論の資本収益率rは、大きい資本をますます増加させるということをまさに証明する数字で、東京の一人当たり不動産資産は、この三十年間に仙台のそれと比べ二倍になったことを意味しています。  一方、個人住民税は、宮城県は、昭和五十八年一万三千円、平成二十五年三万円で、その伸び率は一三一%。東京都は、二万六千円と六万二千円で、伸び率は一三八%。伸び率の差は東京都が七ポイント多く、法人住民税は、宮城県と仙台市を合わせた額は、昭和五十八年一万円、平成二十五年一万七千円で、その伸び率は七〇%。東京都は、四万三千円と六万三千円で、伸び率は四七%。伸び率の差は逆に宮城県が二十三ポイント多くなっています。  経済成長率gの三十年間の変化においては、仙台と東京の都市間格差は余り開いておらず、東京への一極集中は資産において顕著であることが理解できましょう。すなわち、いかに都市として資産を確保することが都市の格差となってしまうのかを検証されたものと、私は言えるのではないかと思います。  このような現象を見たとき、国の地方創生策に対し、仙台市はいかなる提案と施策を国に対し求めていき、東北のリーダー市たる仙台の発展、すなわち都市力向上に対応されていかれるのか、お伺いをいたします。  今般の国の地方創生への取り組みは、地方からの提案及びその取り組み方によって、それぞれに対応する旨のようであります。間違っても、東北唯一の政令市で、東北における他都市との比較などよぎってはなりません。市長の御所見をお伺いします。  このようなことからも、仙台の都市力、魅力としての資産、不動産及び金融資産の増強を図らなくてはならないことは自明であります。経済成長による資産の蓄積は無論でありますが、国の政治と政策対策によるところは大でありますが、仙台市みずから、資本が投資され、資産が蓄積されるような対策、施策を早急にとるべきです。  そのための大きな課題は、遅々としている仙台市都心部の再開発整備であります。投資を誘発するような施策が不足していると思います。  仙台のここ三十年間の発展は大変すばらしいものがあります。仙台市内の金融機関の預金、貸付金、有価証券の総額は二倍に、固定資産税は一・七五倍、宮城県民の個人住民税は二・三倍、宮城県と仙台市の合わせた法人住民税は一・七倍へと大幅に伸びておりますことは、人口増加に加え、都市投資が進んだものと受けとめますが、昭和五十四年より三十五年間、仙台市における再開発事業が行われたのは、わずか十六件、約十二・八ヘクタールだけであります。  さまざまな要因があったと思われますが、近年では、宮城県が仙台市の再開発事業への補助制度を中止したことで、再開発への取り組み意欲が大きくそがれたことは間違いありません。一昨年、一部復活をいたしましたが、本来あるべき県の補助率六分の一は平成二十七年までの時限つきということで、以降、平成三十二年までが十分の一の補助率で対応することになっております。この期間の再開発計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。  県の施策のために日本一再開発のしにくい都市であることは、以前にも本会議において訴えさせていただきましたが、再びこのような状況になることは絶対に避けなければなりません。県が負担すべき六分の一との差額、十五分の一について、どのように対処されていかれるのか、市長は、県に対し早急にこの件について申し入れを行い、十分なる対応をされるよう求めるべきと思いますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、大きな要因として考えられることは、仙台市は都心地区における用途地域指定を昭和四十八年に行い、約四百七十ヘクタールを商業地域に指定をされた件についてです。  以来、昭和五十九年に大手町地区を住居地域から商業地域に変更いたしました。再開発事業における容積率の変更拡大はありましたが、四十年間、近隣商業地域などを商業地域に用途変更及び容積率の拡大なども行われずに今日に至っております。  仙台市は、ここ四十年間で人口は六十万人から百七万人に、住宅数においては、平成五年、三十九万六千三百戸が平成二十五年には五十六万二千戸へと増加し、地下鉄が東西南北に走る今日、高度利用地区、都市再生特別区、第二号再開発促進区の指定などにより、優良な民間再開発を促進はされてきました。しかし、四十年間変わらぬ用途指定は、コンパクトシティーを進めるためにも、少子高齢化時代の到来による都心部への回帰現象という新しい時代に対応するためにも、都心部の再開発等を含む都心の再整備は、さきに述べましたとおり、都市資産の構築からも都市投資を誘発するためにも、改めて用途地域指定の見直し検討を早急に行うべきと思います。  市長は、二月十日の渡辺公一議員の地方創生の質問に、民間開発需要の掘り起こしが大変重要であるとの旨の答弁をなされておられますが、そのためにも早急なる対応が必要と思います。用途地域指定の見直しにつきましても見解をお伺いいたします。  最後に、市長は、震災による風評被害の払拭には先進国首脳会議開催がまたとない好機であると施政方針で述べられておりますが、会議開催時に、指定廃棄物の最終処分場、それも住民の理解のない、日本で初めての放射能にかかわる最終処分場の調査作業や建設などが行われるようなことがあれば、それは世界中に広がり、風評被害は長期間にわたり、これまでの何十倍にも膨れ上がることでしょう。  我が仙台市議会は、九月議会において指定廃棄物最終処分場に関する意見書を採択しました。先進国首脳会議誘致に当たり、市長はこのことを重く受けとめていただき事に当たっていただきたい。市長の指定廃棄物最終処分場に対する御所見も改めて、あわせてお伺いをいたします。  以上をもちまして、私の一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 59: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鈴木繁雄議員の御質問にお答えを申し上げます。  交流人口拡大に関するお尋ねでございます。  観光産業はその波及効果が大きいことから、人口減少社会において内外からの交流人口の拡大を図ることは、都市経営の観点からも極めて重要なものと認識をいたしております。  歴史や文化、食などの観光資源は、来訪される方々にとっても、そのまちの魅力を実感できる重要な要素でございますことから、本市はこれまでも、藩祖政宗公以来の歴史を実感できる仙台城石垣や隅櫓、瑞鳳殿の復元などの伊達文化の再生、また、仙台七夕や光のページェントなどを通した町なかのにぎわいの創出、仙台に根づく独自の食文化の発信などに努めてまいったところでございます。  今後とも、市民の皆様とともに、本市を訪れる方々にとって魅力のある、杜の都仙台らしい観光資源の創出に努めながら、国内外から多くのお客様にお越しをいただき、持続的な都市の活力を創出できますよう、鋭意、取り組んでまいる所存でございます。  次に、指定廃棄物最終処分場についてのお尋ねでございます。  最終処分場の設置につきましては、県内全ての首長が出席する会議において議論を積み重ねました上で合意がなされた手順により、詳細調査の候補地の選定が進められてきたものでございます。  この間、本市議会におきましても、最終処分場建設地選定に関する意見書が採択されていることから、私といたしましても、引き続き、国が主体的に処分場建設による風評被害の拡大といった懸念を払拭するとともに、地元の理解を得られるよう取り組むべきものと考えております。  そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 60: ◯副市長(伊藤敬幹)ピケティ教授の主張等も踏まえましての公的負担のあり方等に関する御質問にお答えいたします。  まず、氏の著作につきましては、膨大なデータを丹念に収集し、そのデータに基づいた立論といった点が大きな特徴となっており、また、その見解が注目を集めているのは、現実の社会における格差の固定化に対し、多くの国において不満や不安が生じていることのあらわれであろうと認識をしております。  我が国の税等の公的負担に係る制度には応能負担の原則も組み込まれ、近年においては、所得の再分配機能を回復させる観点から、所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直し等がなされたところでございますが、そのあり方につきましては、格差是正の観点を含めた継続的な検証が不可欠であり、必要な改善を図っていくためには、特に政治が果たすべき役割が重要と考えております。  あわせて、経済情勢を上向かせ、再配分のためのパイ自体を拡大させる中で、格差の固定化につながらない取り組みを進めていくことも肝要でございます。本市といたしましては、地域経済の成長を推し進め、その成長の果実が多くの人々に行き渡り、社会全体の底上げにつながるよう取り組んでまいる所存でございます。 61: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)地方創生についてお答えいたします。  地方創生における、いわゆる地方版総合戦略につきましては、新年度に策定いたします政策重点化ポリシーとあわせ検討していくことといたしております。  具体の内容につきましては、首都圏への人口偏在の是正、雇用創出など、国の総合戦略に定める政策分野を勘案することとされております。また、現在国に提案しております特区制度との整合を図ることも重要であると考えております。  したがいまして、旺盛な企業家精神の掘り起こしを目指したソーシャル・イノベーション創生特区の活用や、企業の持続成長を支えるファンドの創設の要望などを盛り込むほか、近未来に主流となる技術開発を推進するための実証特区の創設、学都仙台の強みを生かした企業の研究開発部門の誘致など、さまざまな分野で不動産や労働力の需要をふやすような東北全体での連携を模索し、具体化を図るよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 62: ◯市民局長(渡邊晃)市民局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、仙台国際センターにつきましては、平成三年の開館以来、適切な維持管理に努めており、今年度は同時通訳設備などの改装も行っております。また、このたびの展示棟の新設や地下鉄東西線国際センター駅の完成にあわせ連絡通路を整備するなど、各施設との連携の確保による利便性の向上も図ったところでございます。  また、国際センター内の交流コーナーでは、これまでも海外からの会議参加者への情報提供や通訳ガイドボランティア等への活動支援などにより、国際会議の運営を支えてまいりました。  今後とも、必要に応じ改修、改装を行うとともに、新たな指定管理者と連携をしながら、国際センターのコンベンション機能の向上にも資するよう、交流コーナーの運営に当たってまいりたいと考えております。  次に、二〇二六年冬季五輪開催都市への本市の立候補についてのお尋ねでございます。  冬季五輪の開催は、将来を担う子供たちに夢と希望を与え、震災から復興する東北の姿を世界に発信できるすばらしい機会であると考えております。また、複数都市での開催が認められたことで、共同で立候補することにより、経費の軽減にもつながるものと認識をいたしております。  一方で、開催に当たりましては、スポーツ施設の整備に加え、都市基盤の整備など相当な負担が伴うものと想定をされますことから、実施に当たっては、東北全体での取り組みといった、より広域的な対応が必要であると考えております。  東北における五輪の開催は大変夢のあるお話でもありますので、本市といたしましては、こうした点も踏まえつつ、今後も情報収集に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 63: ◯経済局長(氏家道也)私からは、交流人口拡大に関しまして、市長が御答弁申し上げた以外の項目についてお答えいたします。  本市におきましては、交流人口の拡大を図るため、仙台経済成長デザインにおいて、市民が愛着を持って世界に誇れる観光都市という将来像を掲げ、観光客入込数二千三百万人達成という目標を立てたところでございます。  観光客入込数が震災前の水準に戻っていない要因といたしましては、いまだに続く風評被害に加え、東北の交通インフラや観光資源が震災により大きなダメージを受けたこと、及び、これによる東北への観光マインドが回復に至っていないことなどが考えられます。  しかしながら、交流人口の拡大は地域の活力を維持、増進させるために重要な戦略であり、今後、さらなる国内外からの誘客やコンベンションに取り組み、経済成長デザインに掲げた目標の達成と本市並びに東北の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、大手門及び懸造の復元についてのお尋ねでございます。  大手門の復元につきましては、市道仙台城跡線の通行制限など交通に与える影響が大きいこと、また、懸造は、さきの東日本大震災で土台部分に当たる斜面が崩落したことに加え、復元に必要な写真や図面などが残っていないことなど、いずれにおきましても復元には多くの課題があるものと認識しております。  一方、観光客誘致のためには、仙台城跡の魅力向上は重要であり、間もなく完成する本丸大広間跡整備を初め、石垣や政宗公騎馬像ライトアップのほか、仙台城跡から見る夜景などの観光資源を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64: ◯都市整備局長(小島博仁)再開発事業並びに用途地域指定について、お答え申し上げます。  まず、再開発事業は、本市都心部における都市機能の更新や土地の高度利用の観点から有効な手段でありまして、さらには周辺のまちづくりへの波及効果も期待できるものと認識しております。  御指摘のとおり、平成十七年度以降、当時検討が進んでいた地区を除き、県補助金はゼロとなっておりましたが、平成二十五年度の県との協議によりまして、一番町二丁目四番地区の事業に対して補助金が交付されたところでございます。  そのほかにも再開発の相談を受けた地区は多数ございましたが、震災以降の工事費高騰の影響などから、なかなか事業化に至っていないのが現状でございます。  今後の対応につきましては、相談を受けております地区に対する技術支援を継続するとともに、民間開発事業の掘り起こしを進める中で、再開発事業の促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、県補助率の差額への対応についてでございますが、本市におきましては、今後、都市機能の更新を図る上で再開発事業による手法が必要となる地区もあると考えておりまして、県補助金については事業推進には必要であると認識しております。  再開発事業による都市機能の充実は、本市都心部の発展のみならず、宮城県、さらには東北経済の発展にも寄与するものであることから、補助率六分の一での継続に向け、県と協議を行ってまいります。  最後に、都心部の用途地域の見直しに関する御質問でございます。  本市の都心地区については、これまで多様な都市機能の集積と高度化を推進しており、都市再開発緊急整備地域の指定による特区制度の活用など、良好な都心環境の創出とあわせた規制緩和を行い、個別の事業計画について柔軟に対応してきたところでございます。  さらに、ことし十二月に地下鉄東西線が開業し、十文字の都市軸が完成することにより、東北の中枢都市として広域的な経済活動などを牽引する期待もますます高まるものと考えております。  このため、民間開発の一層の促進が重要であると考えておりまして、用途地域の一部見直しも含め、有効で機動的な手法を検討しながら、まちづくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 65: ◯四十七番(鈴木繁雄)済みません。数点再質問をさせていただきます。  一つは、国際センターについて質問いたしました。ここの国際センターの改修ということで、私は、交流コーナーというんですか、あそこの転居も含めてという質問をしておりますけれども、転居のことについての御返事が、どういうふうに対応されるのか、お答えがなかった。と申しますのは、先ほど申し上げましたけれども、あそこの地区のコンベンション機能は格段と上がってきたわけです。そして、いろいろ重要な、今回もかなり重要な世界的な会議があそこを中心として行われるわけですけれども、そういうときに、この交流コーナーというのは、一般市民が自由に出入りできる、そういう施設でないですか。国際会議の重要なことをやっているときに、一般の方があそこに何もなしに入っていけるんですか。そういう施設なんですよ。ということは、お互いに、時代が変わってきて、そういう国際的な、いろいろな大きな会議であるとか、今度、サミットも申し入れているわけですから、サミットとかそういうときに、この交流コーナーの機能というのは、ここに来た、国際会議に来た方が利用するためにあるというよりも、一般市民の方々が御利用していただく目的のほうが圧倒的に多いわけです。そういう方々をどうやって整理するのか。入場をお断りするのか、どういうふうにするんですか。そうすると、お互いにこれは使いづらくなってくるんですね。  そういうことを含んで、私は、この際に発展的に、どこかやはり移転をされたらよろしいんじゃないでしょうかと、こういうふうな意味合いも込めての質問ですけれども、お答えが、なかなか名答弁なのか、なんかわかりませんけれども、避けていかれましたので、恐れ入りますがよろしくお願いします。 66: ◯議長(西澤啓文)この際、時間を延長いたします。 67: ◯四十七番(鈴木繁雄)それから、懸造の整備の件でございますけれども、こういうものは大変な課題があることは承知の上、お話をしておるわけです。  さて、どのように取り組んでいかれるのか、明確な、もう少しですね、検討するとか、全くこれは問題外で検討しないとか、それなりに民間でも、いろいろな調査をし提案をされておられます。これの取り組みについて、もう少し明確にお答えをいただきたい。  それから、冬季五輪の件ですけれども、市民局長さんがお答えになりましたけれども、これは私が申し上げたのは、山形市は冬季五輪に一度手を挙げられているんですよね。ですから、まずは、山形市長さんとお話し合いを、お話というか、そんな話題を出しながら、市長さん、お話しになったらいかがですかという質問をしたんですけれども、それで市民局長さんが御答弁になると。これでは、市民局長さんが山形市長さんと、こういう国際大会の件について行かれるということになりますと、これは市長のお使いというか名代で行くとなりますと、正式に、これはもう第一歩というふうに。それより前に、やはり市長さんが、みずから山形市長さんとお話しになって、どんなものでございましょうかと。これが一挙に冬季五輪は東北一円でと、こういう、お答えがジャンプをされました。東北六県でなさるのも結構ですよ。しかし、その基本となる出発点は、冬季五輪に手を挙げられた山形さんに、やはり、まずはお話をし、そして、そこから東北一円と、こういうふうになるのが普通の順序じゃないかなと、こんなふうに思いますので、改めて市長さんから、率直な御答弁で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。 68: ◯市長(奥山恵美子)オリンピックにつきましての山形市とのお話し合いということについての再度のお尋ねでございます。  俗にカニはおのれに似せて甲羅をつくるというような話があるようでありますけれども、私は、どうも小心なところがありまして、オリンピックと伺いました瞬間に、それに必要なお金のことが数字を駆けめぐりまして、固まってしまったのですが、恐らく市民局長は、その私の状態を見まして、そのような行政職員として、しかるべきお答えを申し上げたのかというふうに、改めて再度の御質問を受けながら反省をしていたところでございます。  山形市長さんとは、さまざまな東北市長会の催し、もしくは東北六魂祭等においてお目にかかる機会もございますので、改めてオリンピックについてお話をするためだけに伺うということは、なかなか難しいかとは思いますが、折を見て御意向を伺い、また、そのことを議会にも御報告を申し上げたいというふうに思うところでございます。 69: ◯市民局長(渡邊晃)国際センター交流コーナーの件の御質問について、お答えを申し上げます。  交流コーナーでございますけれども、お話のとおり、通常、一般の方も使っていただいている施設でございますけれども、例えば今回の国連防災会議のようなときは、当然、シャットアウトというか、使用の制限をかけて御利用いただくということになっております。  この交流コーナーなんですけれども、先ほど御答弁申し上げましたが、通訳ボランティアガイドなどの面で国際会議をサポートしてきている状況もございます。それから、政府の観光局の認定をいただいて、国際観光案内所というような位置づけも持っているところでございます。こういった機能も、今後、効果的に生かしながら、引き続き、この場所で運営をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  ただ、将来的な交流コーナーのあり方といったことなどにつきましては、今後の施設の運営状況なども見て改めて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 70: ◯経済局長(氏家道也)懸造につきましての再度の御質問でございますけれども、先ほど申しましたとおり、一つは、東日本大震災で崖が崩落し、上の青葉山公園部分につきましても地割れが生じている状況ということが一つございます。  それから、御存じのとおり、国指定の史跡でございますので、そこにどのような建造物であればつくれるかというようなところで、非常に、建築図面が存在していないというようなことで難しい面があるというふうには考えておりますけれども、ただいまのお申し出につきまして、建設局あるいは教育局と、こうすればできるという方策があるのかどうか、なお検討、協議をしてみたいと考えております。 71: ◯四十七番(鈴木繁雄)済みません。市民局長の御答弁、これはまともに聞けば、ああそうですかと、こうなっちゃうかもしれませんけれども、現実、あそこの国際センターは、さまざまなコンベンションがどんどん入ってくるんじゃないですか。そのコンベンションを活発に受け入れていくと、これは仙台市としての最大の政策だと思いますよ。それは伊藤副市長が先頭になって一生懸命やって、この間もプレゼンテーションのときにやっておられるんですから。  現実問題として、これは市民の利用施設なんですよ。そこに、みんなタキシード着てびしっと入ってくるときに、私みたいなのが、ちょっと来たからなんて入れていたら、いやいや、あんただめなんだからってシャットアウトすると、これは、市民をシャットアウトするというのは、今言葉で言うのはあれですけれども、これは、なかなか大変な問題が発生しますよ。せっかくの国際交流コーナーの機能を逆に発揮できません、これ。だから、私申し上げているんですよ。  これは、真剣になって、現実と照らし合わせて、こういうコンベンションをどんどんやっていったら、何日間ここを一般の人たちに開放できるのかどうかと、そういうようなことも、ちゃんと設計してやっていただきたいと思いますよ。そこをもう一度、机上の空論からの御答弁じゃなくて、ちょっと想像してみてください。
     私みたいなのが今度行きますよ、こんにちはって。そうしたら、あんただめですよなんて。あんたどこの人ですかって。いやあ、昔議員やってたんだけど、今はこうなんだけどなんて。あんたは一般市民なんだからだめなんて、そういうふうになるんですよ。これは、もう一度御答弁をお願いします。  あと、オリンピックの件ですけれども、市長、正直にお答えになられましたけれども、お金のことは後の問題ですよ。やはり、みんなでやろうかと、こういう夢を首長さん同士でお話ししてくださいよ。このために行かなくても結構ですよ。やはり大きな話題としてお互いに話していただきたい。  そういう機会をぜひ、意識を持って、議会で答弁したからしようがなくてというのではなくて、にこにことして、今のようなお顔で山形市長とお話をしましょうと、こういうことが、仙台市民、東北の皆さん方に全部伝わるんですよ、これは。札幌でできたものが何で仙台でできないんだと、東京でできたものがなぜ仙台でできないんだと、そのぐらいの意気込みで立ち上がっていただくのが東北唯一の政令指定都市の仙台市長だと私は認識しておりますので、そういう意味合いも込めて、もう一息。 72: ◯市長(奥山恵美子)重ねての御質問といいますか、温かいお励ましをありがとうございます。  政治家として、やはり夢が大切であり、また、そのことについては何よりも情熱を傾けるべきだという熱いお気持ちを受けまして、私もさらに修行させていただきたいと存ずるところでございます。  重ねまして、国際センターの交流コーナーでございますけれども、これから私どもが実現を目指しておりますコンベンションにおきまして、ただいま御質問の中にございましたとおり、実際、その使われ方がどのようなことになるのか、また、それが、こうした一般の方が常時御利用いただくことを前提としている施設機能と両立し得るのか、また、やはり、それとも制約があるのか、これは新しい段階に即して検証してみることが必要だろうと思いますので、そうしたような分析も、いまだ統計的にはしておりませんので、それらも含めて取り組んでおきたいというふうに存じます。 73: ◯議長(西澤啓文)次に、柳橋邦彦君に発言を許します。     〔五十四番 柳橋邦彦登壇〕(拍手) 74: ◯五十四番(柳橋邦彦)恐縮ながら一般質問を行います。  市長、昨年の施政方針は割と新機軸を抑えたもので、その多くを震災復興に置いて、従来展開してきた施策を二割程度増幅した印象のものであって、いわば比較的身の回り感の強いものであったという記憶があるわけです。  しかし、この年、二〇一五年版の施政方針要旨は、日本全体が二〇二〇年までにはという、いろいろな合意のもとで、今やらなければ後で危惧される多くの課題や、東京オリンピックという歴史的祭典を前にして片づけておくべき諸課題を、まさにこの五年の間に洗い出して、成果をも求める絶好のチャンスが今到来しているというような内々の思惑もありまして、震災という負の課題からの脱却とともに、近未来に対する市と市民のありようを強く意識したものとうかがうことができるわけであります。  その意味において、節目の年にふさわしい方針案を期待していた私は、これを好感をもって受けとめていたところでございます。  そこには、震災復興に最大限の配慮をなすことはもちろん、加えて、近未来に向かって、このまちのありよう、あり方を思い描くヒントとして、新生・仙台、サミット、定住の地、障害者への差別解消推進条例、防災環境都市、女性と防災、仙台で暮らしたい、多彩な音の魅力、アジアに狙いを定めた、また、アグリヒロイン、そして政策重点化ポリシー、攻めの行革等々の言葉が刻みつけられております。  無論、政治はスローガンだけではなく結果でありますから、これらに対する具体的で実質的なオペレーションが期待されるところであります。  そこで、まず第一は、最も重要なベースとなるであろう人口減少社会についてであります。  市長は、これを乗り越えて新仙台を築く、こうされておりますが、誰であれ、これほど解答を見つけがたい、見つけにくい問題もありません。  仮に、どんなに経済的余裕や完璧な子育て支援策ができたとしても、これは決して根本的解決にはなり得ないものなのであります。両性の合意と神の領域という、しかも偶然とも思われるクロスポイントがあって、その上で、周りの環境が整って初めて果たされるものだと愚考いたします。ゆえに、社会全体で人間の営みそのものが抱える問題として、その一点に工夫を凝らす高い必要性がありますし、また、これは年月のかかるものではないか、このように思いますが、このことにつき市長はいかが受けとめ、お考えになるかを伺います。  次に、都市個性を生かした活力づくり、魅力づくり、元気づくりについてであります。  そこで述べられている生かすべき活力とは何か、また、どうやれば生かすことができるのか、そして、現在のそれらに対する仙台のまちは一体どのようなまちなのか、このことであります。  都市には、まずソフト面としてイメージが必要であります。次いで、ハード面、物理的な面としての建築的空間をどうするのか、この双方をあわせたものが、すなわち仙台の個性となります。また、人の住むまちとしては、それに見合った街路、公園、公共建築物、また交通手段等々の現実も重要なファクターとなります。都市計画を論じ進めるのは人間のわざでありますが、条例に合致していることのみの理由をもって一つ一つに許認可を与えていけば、後に全体を俯瞰したとき、景観が破壊されたり、ちぐはぐで全体が整わないまちが出現します。いわゆる景色の悪いまちです。  北欧フィンランド、ヘルシンキのまちは落ちつきと調和に満ちたところで、特に公共のための建造物はデザインも、そのたたずまいも全てにわたって威圧感がなく、イメージと空間が全く静ひつそのものの中にあります。石の教会、テンペリアウキオ教会の席に一時間も座ってみれば、まちとは何かが心の内から理解されるのです。  まさに、これからの五年が、仙台の都市イメージと景観、空間をあわせて都市ブランディングを推し進めるよい機会となりますでしょう。市長のおっしゃる定住の地も、そこからデザインできるものではないかと思われます。その意味で、これからの都市整備とは単に計画し、整備するのみによらず、もっと積極的なイメージを持って都市を改造するという気概が必要であると思いますが、近未来に向かって飛躍し、広く認知されるためのまちづくりについて、都市整備局長の所見を伺います。  さて、ここで具体的なものを一つ伺いたいと思います。  今回、聞きなれない言葉があらわれました。アグリヒロインであります。方針要旨の文面によれば、女性農業者の育成のことらしい。農業を業とするプロの女性を育てることのように感じられます。  私は、これからの農業は、自家農家か大法人農業へ二分化すると考えます。現状、仙台も正しくその方向です。しかし、今の近郊農業がそうあっても、近未来の都市農業は違うのではないかと思います。むしろ素人の家庭農園やNPOの菜園グループ等が横方向に土地の必要な大農法ではなく、縦方向の小農法へと変化していく感じがします。縦方向とは、例えば水耕有機農業等を指します。こうした素人小グループがスモールビジネス化して、それが道の駅や六次化商店へと伸びていって広がる感じがするわけです。  ところで、アグリヒロインによく似た言葉に、菜園づくりのエンジェルたちというのがあります。ミシガン州デトロイト市は自動車のまち。最盛期の人口は百八十万人でした。自動車、GMとクライスラーの没落で今や七十万人。人もまちも砂漠化して、赤さびのまちと言われるようになったそうです。しかし、そこに社会運動家がNPOを立ち上げて、人々のための小さな野菜園をつくり、広め始めました。最初は自分たち自身のために種をもらっていた素人の奥さんたちが、寄り集まってコミュニティビジネスに仕立て始め、やがてそれが成功しました。これが菜園のエンジェルです。  この例を引けば、素人の小集団であっても、役所や人の世話を受けずに自立したアグリヒロインになるのではありませんか、いかがでしょう。  ときに、ついでに申し上げたいことがあります。市立病院の跡地など、更地にして売却などとけちなことは言わずに、建物はそのままにして、縦方向水耕栽培の実験場、実習場に整え、一気に仙台ブランドの都市農業のメッカをつくったらいかがでしょう。この手法はきっと日本中に広まります。市長、何か所感はありませんか。  幸いなことに、今、私たちの仙台は減少や縮小、後退を感じさせませんが、やがて来る減少社会に対する解答を用意するのは今のうちなのです。障害者やアグリヒロインたちのためにも、よく考えられた、幅広で、なお多重に深掘りされた施策を展開する。人口だけではなく、エネルギーなど、あらゆるものがこれから減少していく社会を想定したときに、仙台をどのように導いていくかの指針は、政治家たる市長の最重要課題であります。  そして、市民との協働の中で双方が最も意識しなくてはならないものが自立です。市民が味わえる喜びや幸せとは、自立心を持つ、その結果としてあるのであって、そこを市長と市民はともに乗り越えない限り、減少の海の中へ飲み込まれていくことは必定である、そのことを互いに理解し、納得をしなければなりません。協働の原点というのはそこにあるんだと、このように愚考いたします。  市民の自立と連帯、そして家族を基盤としたぬくもりのきずな。スリムでコンパクトで、そしてサスティナブル、持続可能なまち仙台。そうしたクールタウン、クールシティーを私は夢見ます。  フランスのミシュランによれば、その付近に行ったついでに寄るまちを二つ星、あることを目指して行かなければならぬまち、行ってみたいまちを三つ星と定めているとのことです。果たして私たちの仙台は、ミシュランの二つ星なのか三つ星なのか。イメージと空間、スケールはフィットしたまちであるのかどうなのか。また、おっしゃる防災環境都市とは、いかなる具体を所持したまちなのか。  そのかじ取りを期待される奥山市長の見解と所見の一端を伺い、私の一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 75: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの柳橋邦彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  人口減少社会と持続可能なまちづくりに関するお尋ねでございます。  我が国が人口減少に至る、その根本的な要因は少子化の進展にございますが、出生率の向上という課題は、市民の皆様お一人お一人のお考えと密接にかかわるところであり、大変難しい問題を内包していると認識をしております。  しかしながら、一方で、社会全体として生産年齢人口が減少していくことは、自治体の根幹にかかわる重大な問題と受けとめており、雇用や子育て環境の整備など、現時点において可能な手だてを講じてまいることが仙台の将来をお預かりする者としての私の責務と考え、取り組みを進めたいと考えております。  施政方針に掲げました新生・仙台は、人口減少社会においても輝くまち、多くの若者世代の方々に仙台で暮らしたいとの評価をいただけるまち、こうしたまちを目指すものでございます。  大震災の経験を都市の強さに変える防災環境都市構築の取り組み、また政策重点化ポリシーの策定など、新年度にも、その具体の姿をさらに明らかにしてまいりたいというふうに考えてございますが、あわせまして、お話をいただきました農の、これからの都市との関連性、これにつきましては、農業は経済的な生産額、また所得の現金高という面では、現在の産業経済社会の中において甚だ課題を持つ産業でございますが、ソーシャルビジネスの面、また人と人とのつながりを生み出す点、そういった点は、この間の復興でも大きな役割を果たした、お金に換算できない、さまざまな可能性を持つ、産業といいますよりは一つの営みというふうに私は受けとめております。  本市は、震災後、さらなるソーシャルビジネスを盛んにしてまいりたいというようなことも考えておりまして、そうした点からも御指摘の点などにつきまして、今後のまちづくりの広い枠組みの中で考えてまいりたいというふうに思っております。  そのような、まだ未解明の部分も含めまして、新生・仙台を船出をさせ、それに向けて多くの御意見をいただきながら形づくってまいりたいというふうに考え、いずれは、まちづくりのランキングというものがあれば、その仙台の独自性と市民の皆様のお力によって三つ星を目指してまいりたいと考えるところでございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 76: ◯経済局長(氏家道也)これからの都市農業における担い手の育成に係るお尋ねにお答えいたします。  農業の担い手育成につきましては、認定農業者の育成や法人化などに加え、新年度には、次世代を担う女性農業者のネットワークづくりなどを支援するアグリヒロイン育成事業を実施することといたしたところでございます。  また、こうした事業とあわせて、農業に興味のある市民が農と触れ合い体験できる市民農園や農業講座などを通じて、多くの市民の皆様に農の魅力や収穫の喜びをお伝えしてきたところでございます。  現在、再整備中の農業園芸センターにおきまして、水耕などの施設栽培も体験できる機会の創出を検討するなど、今後とも、都市型農業という本市の特色を生かしながら、市民の皆様が農業と多様なかかわりができます環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77: ◯都市整備局長(小島博仁)都市個性を生かした活力づくり、魅力づくり、元気づくりについてでございます。  本市は全国的にも杜の都としての都市イメージが定着しておりまして、これまで定禅寺通や青葉通に代表されるケヤキ並木や自然豊かな広瀬川を大切にしながら、まちづくりを進めてまいりました。  一方、本市におけるまちの個性は、ケヤキ並木等の美しい町並みのみにあるのではなく、光のページェント、ジャズフェスティバルといった並木道を舞台にした人々の活動が景観に彩りを添え、それが仙台の個性や輝きにもつながっているものと認識しております。  仙台は住みやすい都市とも言われております。これは、郊外住宅地の良好な環境に加えまして、中心市街地のにぎわいや、文化、経済活動といった都市の活力がその評価を高める要因となっているものと考えているところでございます。中心市街地の活力があってこそ都市の活力があるものとも考えております。  本市が未来に向かって飛躍し、さらに認知されるためには、これまでのハード、ソフトの取り組みに加えまして、経済政策などとの連携をより一層図り、例えば、メーンストリートの裏通りにおいても、道路空間も活用しながら、市民活動や経済活動を通じたにぎわいが創出されるような、まちに厚みや奥行きを持たせる施策展開も必要ではないかと考えております。今後とも、東北を牽引するまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 78: ◯議長(西澤啓文)これにて一般質問を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。     午後五時二十八分休憩          ────────○────────     午後五時四十五分開議 79: ◯議長(西澤啓文)休憩前に引き続き、会議を開きます。          ────────○────────     日程第三 第百号議案及び第百一号議案(継続議)     日程第四 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号(継続議) 80: ◯議長(西澤啓文)日程第三 第百号議案及び第百一号議案、日程第四 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号、以上百件を一括議題といたします。  これより第百号議案及び第百一号議案に対する質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、安孫子雅浩君に発言を許します。     〔二十六番 安孫子雅浩登壇〕(拍手) 81: ◯二十六番(安孫子雅浩)市民フォーラム仙台の安孫子雅浩です。追加議案二件に対して、会派を代表して質疑をいたします。  第百号議案、今年度補正予算の追加であります。  まず、地域消費喚起割増商品券の発行に係る予算でありますが、これは一万円の商品券を二割増しのプレミアム商品券として四十万セット販売するものです。  本議案で思い出すのは平成十一年の地域振興券でありますが、議事録から懐かしく、また苦く当時のばたばたした経緯を振り返れば、加藤助役を本部長として交付事業推進本部を設置し、取り扱う特定事業者の登録期間は九日間、振興券の配付期間は十五日間、利用期間は六カ月というものでありました。その結果、交付者数は二十一万八千人余り、交付総額は四十四億円弱となり、当時の経済企画庁による消費押し上げ効果は三二%と試算されたため、本市内では十三億円程度の消費喚起効果があったとされております。  そこで、今回の商品券の配付については、過去のばたばた地域振興券を経験則として、円滑な市民周知と販売が行われ、格差を拡大させているアベノミクス批判をいっときかわすためのばらまき策ではあっても、この四十八億円が幾らかでも本市の地域経済を温めてくれることを望むものであります。  そこで一点、今回の四十万セット、四十八億円商品券販売までの作業ロードマップをお示しください。  あわせて、商品券の販売において震災被災者への配慮を本市はどう考えているのか伺うものであります。  また、地元商店街などによる自発的で自立的な消費喚起のための積極的な販売企画が期待されるところでありますが、今回のプレミアム商品券による消費効果の最大化について御所見をお伺いいたします。  次に、中小企業・新事業創出総合支援についてでありますが、今議会で条例提案されている中小企業活性化条例について、我が会派は独自の調査を実施し、その結果とともに当局へ申し入れを行い、理念のみならず具体に市内中小企業の活性化を進めることを強く求める立場であります。  クリエイティブクラスター創成事業のこれまでの取り組み状況並びに今回の事業費の追加による本事業の拡大と向上策について、御所見を伺います。  次に、第百一号議案、介護保険料率並びに総合支援事業の経過措置について伺います。  これは第六期となる介護保険事業計画の保険料が定められるものであります。平成十二年に介護保険制度が始まって以来、三年ごとの計画策定とともに保険料も改定されてきています。  社会保険方式である公的介護保険の保険料とは、介護サービスを利用するための契約料金として、自治体ごとの事業計画に基づき決定されるものと考えます。  本市においては、平成十二年、十五年前の制度発足時に基準額保険料は二千八百六十三円でありましたが、今回は約二倍となり、五千四百九十三円として提案されています。  この間、本市の高齢者率は一三%から二一%になり、高齢者人口は二十二万人を超えて、要介護認定者数も四万人へと増加の一途をたどってきています。平成二十三年から二十六年までの三カ年では、中学校区の高齢化率が三割、三〇%を超える学区が二学区から十学区へと一気にふえ、泉区を初めとする郊外型住宅地の高齢化率の上昇が加速している状況にあります。新年度からの第六期事業計画は、団塊世代が後期高齢者に達するこれから十年後の二〇二五年を介護保険制度のお山の頂として、その険しい登山道の入り口に立つ三年計画なのであります。  しかしながら、注目された今回の制度改正であったにもかかわらず、結果として、介護分野は国の社会保障費予算三十一・五兆円の一割にも満たない二・八兆円に無理やり抑え込まれたため、特別養護老人ホームや特定入所者施設、デイサービスなどは五%以上の報酬減額が示され、現場は困惑し頭を抱えている状況にあります。  医療や年金と比較して、国会に族議員がほとんどいない介護分野の慟哭とともに、地域包括ケア体制の構築という御旗が、これから問われていくことになるのであります。  そこで一点、今回の新たな保険料による地域包括ケア体制の構築並びに市内三万人を超えた認知症高齢者のケア環境の充実策について、お伺いをいたします。  また、特養老人ホームなど入所施設の整備数については、特養ホーム七百人分、老人保健施設三百六十人分、グループホーム三百六十人分などとしましたが、契約としての保険料であるならば、これら施設の整備も計画の三年内に着実に行い、保険サービスが始められなければならないのであります。  しかしながら、昨今、事業者選定後の工期遅延や建設費の高騰による選定事業者の撤退、または職員不足によるサービスの休止など、整備計画の進捗は不安定であり、被保険者から契約違反と言われかねない状況にあると私は懸念をいたします。  そこで、二点目として、今年度までの第五期事業計画期間内における施設整備並びにサービス供給量全体の確保に関して総括的な所見を伺うとともに、その上で次期計画に向けての保険者としての決意をお伺いするものであります。  また、今般、ますます深刻化する一方の職員不足についてでありますが、職員不足によりサービス提供にも影響が出ており、事業者の皆さんから聞こえてくるのは、職員確保のために並々ならぬ苦労をしている悲鳴に近い声であります。新人の採用もさることながら、介護が専門職としての職能を高めていく意味において、やめにくい職場環境づくりが求められていると考えます。  保険者としての本市は、制度運営への責任がある立場から、保険料は払っているのにサービスはないと将来言われるような事態は避けなければなりません。二十四時間、三百六十五日、昼夜介護現場で奮闘している職員が現場で追い込まれ、心と体が折れてしまわないためには、職場外研修や事業者職員同士のコミュニケーションづくりなどに、市も旗振り役となって、それら機会づくりを積極的に行うことを求めます。  そこで、ますます深刻化する介護職員不足についての現状認識とともに当局の御所見を伺います。  これから二〇二五年まで、介護現場では二十万人の人手不足が予測されています。フィリピンやインドネシアなど、外国人介護職の本格的な受け入れ準備も進められていますが、今後、派遣労働が常態化していき、労働市場の非正規雇用者数を押し上げる側に介護分野が陥ることになってはならないと考えます。  最後に伺いますのは、介護予防・日常生活支援総合事業の移行についてであります。  総合事業の開始を本市は平成二十九年度からとしました。二年間の移行準備期間が設けられたことになりますが、現在まで実施している一次予防事業並びに二次予防事業については課題もあり、それぞれについて御所見を伺います。  これら予防事業は、市内各地区において継続的に今後も行われていくべきであります。私も地域での各団体や組織による自主的な予防や生活支援への取り組みを見学させていただいておりますが、これら自主的に地域で行われている活動の中から二年後の総合事業を担う団体が数多く生まれることが、地域にとっても望ましいものと考えます。  それら介護予防や生活支援にかかわる地域自主グループ活動に対して、活動環境を支えるなど事業移行への誘導を図る取り組みが必要であると考えます。二年後の総合事業移行へ向けた取り組みについてお伺いをいたし、私の第一問といたします。  ありがとうございました。(拍手) 82: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。
     補正予算案のうち、地域消費喚起のための割増商品券に係るお尋ねでございます。  地域経済を取り巻く状況は、昨年の消費税増税以降、個人消費は足踏みを見せ、原材料高に伴う物価高などもあり、今後の経済動向は予断を許さないものと認識しております。  こうした状況の中、今回の補正予算は、本市の消費拡大を図るためにも、国の動きと歩調を合わせた効果的な景気刺激策を講じていくことが必要と考え、地域消費の喚起を目的とした割増商品券事業を御提案させていただいたところでございます。  本事業の実施に当たりましては、経済界の皆様とも緊密な連携を図りながら、地域経済活性化への起爆剤となるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 83: ◯健康福祉局長(高橋宮人)介護保険事業に係る御質問にお答えをいたします。  まず、地域包括ケア体制の構築と認知症高齢者のケア環境の充実についてでございます。  二〇二五年までに地域包括ケアシステムの構築が求められておりますが、次期介護保険事業計画の期間内においては、地域包括支援センターの圏域ごとに、町内会や地区社協、さらにはNPOや介護サービス事業者などとのネットワークづくりに着手し、今後三年間で地域包括ケアシステムの基礎的なフレームの構築を目指してまいります。  また、認知症対策については、早い段階からのかかわりが重要であり、地域包括支援センターが早期発見に努め、初期集中支援チームが認知症とその疑いのある方への早期支援を行うなど、当事者とその御家族への必要なサポートが適切に行われるよう体制づくりに力を入れてまいりたいと考えております。  次に、施設及び居宅サービスについてでございます。  現計画における施設整備につきましては、公募の際に、サービスの内容はもちろんのこと、財務状況等を審査し、良質なサービスを確実に提供できる事業者を選定しており、目標数を達成できると見込んでおります。  また、居宅サービスについても、新たに二十四時間型の訪問サービスを始めるとともに、小規模多機能型居宅介護や複合型サービスなど在宅生活を支える基盤整備を進めてまいりました。  次期計画においては、施設整備の目標やサービス供給量を踏まえて設定している介護保険料を被保険者に御負担いただくものでありますことから、計画に掲げる介護サービスの基盤整備については着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、介護職員不足の認識等についてでございます。  首都圏に見られるように、本市においても、職員採用が進まないため部分開設を余儀なくされる介護施設が出るなど、介護人材の確保は深刻で喫緊の課題であると認識しております。  本市はこれまで、介護人材確保の視点も含め適正な報酬水準の設定を国に要望してまいりました。今後はそれに加えて、介護人材養成機関とのネットワークの構築や、市内事業者との共同で介護職員の研修や交流の場づくりの検討など、この仙台地域において、いわば事業者を含めたオール仙台として介護人材を支え育てるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、介護予防事業の所見についてでございます。  一次予防については、高齢者を対象とした介護予防教室の実施や介護予防自主グループの養成、支援等を行っており、介護予防の取り組みが着実に地域に広がりつつあるものと認識しております。  また、二次予防については、要介護、要支援のリスクの高い方を対象とした元気応援教室や訪問指導などを実施しておりますが、参加者数が伸びないことから、今後は地域に出向いて実施するなど、より参加しやすい事業の積極的な推進が必要であると考えております。  最後に、新しい総合事業への移行についてでございます。  今般の制度改正では、現在の一次予防と二次予防の事業が一本化され、新しい総合事業に再編されますが、引き続き自主グループの方々の主体的な取り組みが重要でございます。  今後は、地域包括支援センターを中心としたネットワークにこうした自主グループの方々が参加し、介護予防や生活支援の一翼を担っていただけるよう、新しい総合事業の効果的な実施に向け取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 84: ◯経済局長(氏家道也)私からは、プレミアム商品券の作業ロードマップ等について及びクリエイティブクラスター創成事業についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、地域消費喚起のための割増商品券に係る二点のお尋ねにお答えいたします。  今回の事業は、緊急経済対策としてのスピーディーな事業展開が求められておりますことから、商品券の販売方法や販売場所など詳細を詰めながら、今春にも経済団体との実行委員会を立ち上げ、七月ころを目途に販売を開始し、年内にはおおむね事業を完了させたいと考えております。商品券の販売に当たりましては、地域の商店街、事業者の皆様の御協力をいただきながら、被災者の方々など多くの市民の皆様の身近なところで販売ができる方法を検討してまいります。  また、本事業の効果増大に向けましては、商店街等による主体的な取り組みが不可欠であり、販売促進のためのイベントや共同セールの実施、お買い得商品の企画販売を促すなど、実行委員会を通じて地域を挙げた機運の醸成と消費効果の拡大に努めてまいりたいと存じます。  次に、クリエイティブクラスター創成事業についてでございます。  クリエイティブ産業は、それ自体が新たな価値を生み出すとともに、他分野との連携により既存産業の高付加価値化を図るものと認識しております。  これまで、卸町にあるクリエイター向けオフィス、トランクなどを拠点に関連産業が集積し、また、伝統工芸との連携による新商品が開発されるなど、具体の成果があらわれてきているところでございます。  こうした取り組みをさらに促進するため、このたびの補正予算では、地元企業とクリエイターのコーディネート機能を一層強化し、企業によるデザイン活用促進や、創業間もない企業や小規模事業者に特化した集中支援などを進め、さらなる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 85: ◯二十六番(安孫子雅浩)代表質疑として議案に対して質問したわけですが、それにしては淡白な答えが多かったなというのが印象でございまして、そこについて再度質問させていただきますが、まず第百一号議案については、私は初めて質問しているんですね、介護保険。これは四月からの新しい制度改正に向けて大切な部分でありますので、このように代表質疑として取り上げているんですが、それに対する答弁が、保険者の長である市長ではなくて、局長に振られて局長が答えているということ自体、私は保険者の責務という点において納得がいかないわけでありますが、ここから先は保険者である市長にお答えをいただきたいと思います。  第五期をまず振り返ることによって、第六期ということも、保険料も決まったわけでありますけれども、その第五期の総括について伺っているわけであります。この点について改めて市長からお答えを下さい。私は局長からそれなりのお答えはいただきましたけれども、保険料の決定というのは介護保険の中で一番かなめのところでありますので、それを最終的にお決めになっている市長からお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、戻りますけれども、第百号議案においては、プレミアム商品券ですけれども、私、被災者への配慮という点についてもお尋ねをしたんですが、ここについてのお答えはいただけなかったように聞いておりますが、この四十万セットの配付についての被災者への配慮という点についてお答えをいただきたいと思います。日ごろ言われている被災者に寄り添う思いというところがそういったところで如実にあらわれてまいりますので、そこを欠けてしまっては話になりません。  それからもう一点でありますが、施設整備について、当局のお答えとすると、それは計画どおり、目標どおりやれますということでありますが、昨今いかに険しい状況になっているか、それは質問でも述べたとおりでありますので、目標は目標でいいかもしれないけれども、その目標を可能にするには、私は、現状の制度そのままでは立ち行かない、だから何らかの仙台市なりの工夫なり助成メニューが必要ではないかということを暗に含んで私はお尋ねをしているんですが、そこの積極的な姿勢について、お答えをいただけないでしょうか。  以上、三点でございます。 86: ◯市長(奥山恵美子)介護保険事業計画の昨期までの計画についての総括というお尋ねでございます。  個別の数字等につきましては局長からもお答えを申し上げるところでございますけれども、私といたしましては、介護の対象となる方々、御指摘の御質問の中にもございましたように大変ふえつつある中で、目標事業のさまざまな分野におけます施設の整備、またサービスの供給ということについては、鋭意力を注ぎ、これを実施してきたというふうに考えているところでございます。  しかしながら、一方、その事業の進捗に伴いまして、やはり保険料というものも、かつてスタートした時点に比べますと大変上がらざるを得ない状況であるということであります。第六期を策定するに当たり、やはり一番の課題はその保険料ということであります。  私といたしましては、改めて事業の今後の見通しについて精査をするとともに、さまざまにその負担の軽減についても意を用いながら、この事業計画を六期に向けて決定をしてきたということでございます。 87: ◯健康福祉局長(高橋宮人)介護基盤の整備、いわゆる施設整備についてでございますが、少なくとも我が仙台市におきましては計画どおりの整備が進んでいる。その中で、一部計画を辞退される法人もございました、この期間の中に。それであっても、追加募集をするという中で複数の事業者の提案がありまして、先ほど申し上げましたように計画の達成される見込みであると認識を持っております。  市内におきましては事業者の参入意欲があるという現時点においては、何らかの施策というものは考えておりませんが、もしそういった施策が必要となった時点において、改めてどのような支援メニューが必要かということについては検討してまいりたいというふうに考えております。 88: ◯経済局長(氏家道也)今回のプレミアム商品券につきましては、地域消費喚起という目的で発行するものでございまして、今回は被災者の方々に対しましては金銭的な配慮というようなことまでは考えておらないところでございます。  ただ、この二割増し商品券というものを被災者の方々が身近な場所でお買い求めいただけるように、経済団体とも検討いたしながら、よりお求めやすい形での販売に努めてまいりたいというふうに考えております。 89: ◯二十六番(安孫子雅浩)ただいま経済局長がお答えになった点、何か質問の意図が伝わっていないというか、質問の求める答えになっておりませんけれども、プレミアム商品券というのは四十万セットあって、それがどのような形で、いかにどういった方々に買っていただくかということでありますが、いわゆる二割増しですから、それはやはり購入できれば、その分、二割分ですね、購入できるということであって、それが消費喚起を促すと、そういったスペシャルなものは、やはり、まずもって、今、生活困窮されている、生活再建に苦しんでいらっしゃる被災者の方々に、どのようにまず優先的に使っていただけるような使い方をするかということをどう考えるかということを私は質問しているんでありまして、違う解釈をされているということに私はこれを始めるに当たっての不安を今覚えておりますけれども、果たして大丈夫でしょうか。もう一度お答えください。 90: ◯経済局長(氏家道也)お一人お一人購入者の方が一度にどのくらい購入できますとか、あるいは、今、御質問にございました、どういう方を優先的に販売させていただくかというようなことにつきましては、今後、詳細につきまして地元の経済団体の方々との検討によるというようなところで、まだ固まっておらないところではございますけれども、ただいま御質問いただきました中身につきましても十分考慮の上、今後、制度設計をしていきたいというふうに考えております。 91: ◯議長(西澤啓文)次に、小野寺利裕君に発言を許します。     〔十八番 小野寺利裕登壇〕(拍手) 92: ◯十八番(小野寺利裕)公明党仙台市議団の小野寺利裕です。今定例会に追加提案されました第百号議案、平成二十六年度一般会計補正予算の総務費と経済費について、会派を代表して数点お伺いします。  初めに、総務費についてでありますが、本市では仙台市版総合戦略及び人口ビジョンの基礎資料の集積に一千万円計上しております。  全国的に人口減少が進む中、一方では東京首都圏への人口流入が進み、地方の人口減少に拍車がかかると指摘されています。国では、こうした人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力ある社会を再構築していくことを目指しております。  本市では、これまでも人口推計の調査を行ってきておりますけれども、今回の調査はこれまでとどこが違うのか、また、その調査を踏まえた今後の取り組みについてお伺いします。  次に、経済費の地域消費喚起割増商品券についてお伺いいたします。  自公連立政権の経済政策によって、景気は着実に回復への歩みを続けております。しかし、一方で、消費税八%への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また、急激な円安に伴う原材料価格の高騰が中小企業、小規模事業者を直撃しております。経済を下支えし、景気回復への流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが喫緊の課題となっております。  そのための経済対策の一つが今回のプレミアム付き商品券の発行であります。これによって、商店街などに活気をもたらし、その効果が一刻も早く出るように、補正予算の早期執行が求められるわけです。このことを考えれば、一日も早い商品券の発行が望まれますが、市民への周知も含め、本市では今後どのようなスケジュールで実施しようとお考えになっているのかお伺いします。  次に、経済効果についてでありますが、今回、本市では現金一万円で一万二千円分の商品券を購入できる仕組みとなっておりますが、行政からの支援金額の五倍から十倍程度の消費が見込めるとの試算もあるようでありますが、例えば、これまでプレミアム付き商品券を実施してきた主な都市の実績を挙げてみると、神戸市では、プレミアム率一〇%で、新たな消費に結びついた倍率は六・三六倍、大阪府では、プレミアム率一五%で、新たな消費に結びついた倍率は二・九四倍になっています。また、佐世保市では、プレミアム率一〇%で、新たな消費に結びついた倍率は五・〇五倍になっています。鳥取市では、プレミアム率二〇%で、新たな消費に結びついた倍率は一・九五倍であります。  本市においても大きな経済効果が期待されるところでありますけれども、今回のプレミアム付き商品券の発行によって、本市ではどの程度の経済効果を見込んでいるのかお伺いします。  最後に、地域商店街を巻き込んだ具体的な取り組みについてお伺いします。  本市においても、市の中心部だけではなく、地域商店街にも十分にその波及効果が行き渡るような仕組みづくりが大事であると思われます。また、地域商店街が知恵を出し、工夫をしながら取り組めるように、さまざまなアドバイスをしていくことも必要であると思われます。  本市におけるプレミアム付き商品券の今後の具体的な取り組みについてお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 93: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの小野寺利裕議員の御質問にお答えを申し上げます。  地域消費喚起のための割増商品券に係るお尋ねでございます。  本市経済の活性化を図るためにも、本事業による消費喚起効果をより高め、中心部だけではなく市域全体にその効果を還元させていくことが重要であり、そのためには、地域の商店街などが主体となった取り組みを推進することが不可欠と認識をいたしております。  折しも本年は、地下鉄東西線の開業など、本市のまちづくりが大きく動き出す年でございます。こうしたまちづくりの動きと連動させながら事業効果を最大限に引き出すべく、関連イベントの開催や魅力ある新たな商品開発など、各地域の商店街それぞれの資源、強みを生かした集客、販売促進の取り組みを後押しすることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 94: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)人口ビジョンに関するお尋ねでございます。  本市の人口につきましては、仙台市全体の出生、死亡などの自然増減要因と、転入、転出などの社会増減要因を加味し、推計を行ってきたところです。  震災後、本市の人口は三万人弱増加しておりますが、中長期的には人口減少の局面を迎えるため、その動態を的確に把握することが重要でございます。  今回計上しております補正予算では、数的な把握にとどまらず、人口移動の理由や本市への移住指向などに踏み込んだ調査を行うことといたしており、当初の予算に計上している調査によるきめ細かな人口推計モデルの構築とあわせて、地域特性を踏まえた総合戦略を的確に作成してまいる考えでございます。  以上です。 95: ◯経済局長(氏家道也)私からは、割増商品券のスケジュール等につきましての御質問にお答えいたします。  まず、実施スケジュールでございますが、国からも景気刺激策としてのスピーディーな展開を求められておりますことから、この春には経済団体との実行委員会を立ち上げ、六月ころから販売場所なども含めた事業の広報を、七月ころからは商品券の販売を開始し、年内中には、おおむね事業の完了を予定しております。  本事業の経済効果につきましては、国から示された事例によりますと、割り増し分の経費、本市で八億円になりますけれども、その三倍から五倍に相当する新たな消費を誘発する効果があるとされているところでございます。  こうした消費喚起効果をさらに拡大させるためには、地域商店街などが主体となった取り組みが極めて重要であり、地域の皆様とともに本市経済の活性化につなげてまいる考えでございます。  以上でございます。 96: ◯議長(西澤啓文)次に、ふなやま由美君に発言を許します。     〔三十二番 ふなやま由美登壇〕(拍手) 97: ◯三十二番(ふなやま由美)日本共産党仙台市議団のふなやま由美です。ただいま議題となっております第百号議案平成二十六年度仙台市一般会計補正予算(第五号)及び第百一号議案仙台市介護保険条例の一部を改正する条例について、代表質疑いたします。  第百号議案は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金に対応したもので、地域消費喚起・生活支援型として九億八千二百万円、地方創生先行型として一億六千八百万円の計十一億五千万円の補正予算が組まれています。そもそも政府がこうした交付金を出すことになったのは、消費税増税とアベノミクス不況に対する国民の批判が大きかったからです。そうであるならば、この予算は、円安と物価高、増税に苦しむ国民生活を支援することにこそ力を入れるべきです。  市の提案は、一万円で一万二千円分買える割増商品券を四十万セット販売するものです。しかし、商品券の割り増し分に八億円を使い、残りの一億八千二百万円は事務費に充てるとしています。事務費に二割ものお金がかかる提案で、しかも一万円出して商品券を購入できる市民しか対象になりません。  この交付金の活用は、地方自治体が自由に事業の設計が可能です。全国の自治体では、市民の暮らしを応援するために、子供の医療費助成の拡充や福祉灯油への給付など、さまざまな工夫を行っています。  本市でも、低所得者や子育て世代には、商品券を販売するだけでなく、生活支援の目的を生かして給付型として実施すべきです。伺います。  また、地元商店街の活性化に資するように、小規模、個人商店が気軽に登録できるよう特段の配慮をすべきです。商品券で支払いを受けた商店が商品券を即時換金できるようにすることや、その際、手数料負担などが小規模、個人商店にかからないようにすべきです。  商品券の印刷については、地元の事業者に発注することを求めますが、いかがですか、あわせてお答えください。  次に、介護保険について伺います。  政府は、地域包括ケアシステムで住みなれた地域でケアを提供できると言いながら、病床再編や削減により病院追い出しを進め、医療にかけるお金の削減を狙っています。その受け皿として在宅ケアを捉えていますから、市民が必要な医療や介護から遠ざけられ、地域に大量の医療難民、介護難民を生み出すおそれがあります。  また、新総合事業では、要支援一・二の軽度者の方々の通所介護や訪問介護サービスを介護保険給付から外し、ボランティアや地域住民の支援に置きかえるという大変問題の多い内容です。  自治体ごとの事業運営となりますが、二〇一五年度中に移行を予定しているのは、厚労省の調査でも全国で百十四自治体しかなく、わずか七・二%にとどまっています。サービス提供はNPOやボランティア団体で担えと言われても、とても無理だというのが圧倒的多数の自治体の状況です。  本市の介護保険条例改正案では、新総合事業への移行を二〇一七年四月に行う提案です。高齢者から高い保険料を取りながら、公的介護が受けられないということがあってはなりません。  奥山市長は、こうした国の押しつけには従わず、市民の安心の介護にしっかりと責任を持つべきです。いかがでしょうか、伺います。  介護保険料は、月額五千百四十二円の現行の基準額を三百五十一円ふやし、五千四百九十三円とする案が示されています。しかし、国の介護報酬改定を受けて、上げ幅は若干小さくなりましたが、市民は今でさえ高い保険料に苦しんでいます。  おおもとにあるのは、半分を公費、半分を保険料で賄うとした制度設計にあります。公費の中でも国庫負担割合は二〇%の負担金と五%の調整交付金だけですから、介護保険給付費がふえれば、直接市民の介護保険料にはね返ります。  国庫負担を拡大するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか。  また、厚生労働省は、保険料の全額免除、一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入が不適切とする三原則を押しつけていますが、この原則はあくまでも助言にすぎず、法律上の義務はありません。国会でも自治体の主体性は尊重されるという旨の答弁がなされています。  市民の負担をふやさないために、一般会計繰り入れを実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。  保険料を払っても介護なしという介護保険制度を改善することこそ必要なのに、国は、その支え手である介護事業者の経営基盤まで壊そうとしています。
     今回の介護報酬改定により全体では二・二七%を引き下げ、とりわけ特別養護老人ホームでは約六%もの大幅引き下げになっています。事業者からは、とても施設を運営していけないとの声が寄せられています。  政府は、社会福祉法人には内部留保があり、介護施設の利益率が良好だから報酬削減しても大丈夫だと言いますが、全く実態を見ないやり方です。施設を運営するためには、運営資金に加え、修繕費や建てかえのための費用など、自己資金がなければ事業を存続させることはできません。月一万二千円の介護報酬の処遇改善加算が来ても、介護報酬の引き下げにより施設全体の経営が悪化すれば、賃金・人員削減など職員の待遇がますます悪くなり、人手不足に拍車がかかりサービス低下が懸念されます。  本市の介護基盤を支える施設運営を守るために、介護報酬削減は撤回することを政府に求めるべきです。伺います。  安心の介護の提供と市民生活を守る施策の充実を求め、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 98: ◯市長(奥山恵美子)ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。  介護保険に関するお尋ねのうち、新しい総合事業への移行についてお答えを申し上げます。  この事業は、団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年を見据え、既存のサービス事業者や町内会、ボランティアの皆様など、地域の多様な主体によって要支援者のニーズに応じたサービスが柔軟に提供できますよう、介護保険制度における市町村事業として実施するものでございます。  今後、本市といたしましては、利用される方のニーズの把握に加え、市内にある五百を超える訪問介護、通所介護の事業所への意向調査、さらにはNPOなど地域の担い手の皆様の状況を把握しました上で、平成二十九年四月から円滑な事業実施に向けた事業のスキームを構築してまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 99: ◯健康福祉局長(高橋宮人)健康福祉局に係る御質問にお答えをいたします。  まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてでございます。  今回の交付金は国の経済対策として交付されるもので、地域の消費喚起を早期に実現することがその趣旨であると認識しております。  商品券を支給することは、今回の交付金の趣旨に沿わないものと判断し、低所得者、子育て世帯も含め、広く市民の方が利用できる割増商品券のほうが、生活支援策としても早期の効果が期待できると考えております。  次に、介護保険事業における国庫負担の拡大についてでございます。  介護保険事業が円滑に運営できますよう、国庫負担の引き上げや調整交付金の確実な交付について、本市はこれまで全国市長会などを通じて国に要望してまいったところでございます。  今後、高齢化の進展に伴い介護給付費の増加が見込まれることから、引き続き国への働きかけを強めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険料減免のための一般会計からの繰り入れについてでございます。  本市は、負担の公平性の確保や市町村間の財政力によって格差が生じることがないよう、介護保険制度における財源の負担割合が定められた経緯に鑑み、国から示されている介護保険料の減免に関する三原則に基づき制度の運用を図ってまいったところでございます。  こうしたことから、一般会計からの繰り入れにつきましては実施すべきでないと考えております。  最後に、介護報酬引き下げ改定案についてでございます。  今般、国から示された介護報酬引き下げ改定案については、介護保険事業者の収支差率が中小企業を上回り、また、特別養護老人ホームの内部留保が蓄積しているといったことを理由とするものであると伺っており、事業者にとっては厳しい内容であると認識しております。  今後、報酬改定が事業者の経営や利用者サービスに与える影響を考慮し、国に対して必要な要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 100: ◯経済局長(氏家道也)商品券発行に係る地元事業者への配慮に係るお尋ねでございます。  事業の詳細につきましては、今後実行委員会において詰めてまいりますが、事業の効果が市内の事業所、とりわけ地域に根差した中小店舗にも行き渡るようにすることが肝要であると存じます。  商工会議所や地域の商店街などの御協力もいただきながら、参加登録に係る周知、広報などに努めるほか、中小の事業者の資金繰りにも配慮した換金処理の手法や、手数料もできるだけ低廉なものになりますよう、今後検討してまいります。  また、商品券の印刷などの発注につきましては、発行枚数や偽造防止のための印刷技術などの課題もございますが、広報用ポスターや参加店用のステッカーなどの印刷物も含め、地元への発注に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 101: ◯議長(西澤啓文)次に、小山勇朗君に発言を許します。     〔五十三番 小山勇朗登壇〕(拍手) 102: ◯五十三番(小山勇朗)社民党仙台市議団の小山勇朗です。代表して、第百号議案平成二十六年度仙台市一般会計補正予算(第五号)について質疑いたします。  今回の補正予算十一億五千万円は、地域住民生活等緊急支援のための交付金となっています。これは安倍首相が新たに打ち出した地方創生の一環として実施されるものと考えますが、何のことはない、統一自治体選挙を意識した税金のばらまきにすぎないと考えるところであります。  本来、生活者の緊急支援というのであれば、東日本大震災の被災者及び福島第一原発事故被害者の方々の一日も早い生活再建へのさらなる支援策を講じるなり、生活保護家庭や年金暮らしなど低所得者への生活支援、さらには、円安で大変な経営を強いられている中小零細企業への支援などを率先して実施すべきと考えるところであります。  市長として、今回の地域住民生活等緊急支援交付金のありようと低所得者対策について、どのように考えておられるのか、まず伺います。  今回の対象事業は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の二つになっています。仙台市は、事業として地域消費喚起・生活支援型を計画、実施することとし、総務費中企画費に一千万円、経済費中商工費に十一億円四千万円を計上し、地域消費喚起商品券として、一セット一万二千円を一万円で四十万セット販売するとしております。  政府が示している今回の交付金の基本的な考えの中で、生活支援については負担の軽減と低所得者への生活支援を原則とするとあります。低所得者の方が一万円出してどれだけ購入しようと考えるでしょうか。二割増しとはいいますが、なかなか手が出ないのではと考えますが、伺います。  次に、商品券の使用できる商店の範囲とは、仙台市内に限定されると考えますけれども、それでよいのか。地域の消費喚起となれば、特に市民の居住地域の商店会を意識することが大事と考えます。商店会の中には食料品店や雑貨店、自動車整備事業店、理美容店などさまざまありますが、それらの事業者を含めた対策が強く求められると思いますが、伺います。  また、販売所の箇所数、購入方法など具体的にいつまで市民に周知し、その購入者の範囲についても、どのような方法で周知するのか伺います。  また、病気などにより未使用の割増商品券が生じた場合、払い戻しは可能とするのか、また、その期限はどのように考えているのか、さらには、大量に買い占め、利益を得ようとする方も出てくるのではないかと心配をいたしますが、その防止対策は考えているのか、あわせて伺い、第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 103: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。  国の新たな交付金に関するお尋ねでございます。  このたびの交付金は、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安による影響などもあり、国の経済政策の効果が地方にまで十分行き渡っていないという目下の状況を踏まえ、地域における消費喚起等の効果を迅速にもたらすこと、地方版総合戦略の先行的な実施を促すことを主たる目的として創設されたものと認識をしております。  他方で、国におきましては、所得の低い方々への臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が平成二十七年度も引き続き措置されたところでございます。  これらの点を踏まえまして、本市といたしましては、広く市民の皆様に利用いただくことができ、地域の消費アップに直接結びつく割増商品券の発行のほか、創業支援や中小企業の販路開拓支援といった、本市経済の持続的発展につながる施策への活用が効果的と判断をしたものでございます。  事業の実施に当たりましては、経済界の皆様と十分に協議、調整を行いながら、地域経済の活性化と市民の皆様の暮らしの下支えにつながりますよう取り組んでまいりたいと存じております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 104: ◯健康福祉局長(高橋宮人)低所得者の商品券購入についてのお尋ねにお答えをいたします。  国の経済対策として行われる今回の地域消費喚起型の交付金の趣旨を早期に実現するためには、低所得者への生活支援策も含めて、広く市民の皆様に御利用いただける割増商品券を発行することとしたところでございます。  この商品券は食料品や衣服などの生活必需品への利用もできる仕組みといたしますことから、購入額は一万円となりますが、低所得者の方も含め幅広く御利用いただけるものと考えております。  以上でございます。 105: ◯経済局長(氏家道也)地域消費喚起のための割増商品券に係る数点のお尋ねでございます。  今回の商品券は本市に係る消費喚起を図るものであり、取扱店は市内の店舗に限定する予定でございます。  使用可能な店舗の範囲など詳細につきましては、今後、実行委員会で詰めてまいりますが、市民に身近な商店街の中小店舗での消費が喚起されるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。  商品券の販売場所や購入方法などにつきましては、六月ころから市政だよりや専用ホームページによる周知、広報を予定しております。  未使用商品券の払い戻しにつきましては、国の見解では認めないこととされており、こうした点も含めた丁寧な広報を行ってまいります。  また、買い占めなどへの対応につきましては、一回当たりの購入上限の設定や、市域全体でより多くの販売場所を確保し、一人でも多くの市民の皆様が購入可能となるよう配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 106: ◯議長(西澤啓文)これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第一号議案から第二十九号議案まで、第三十一号議案、第四十二号議案、第五十号議案、第五十三号議案、第五十五号議案、第五十七号議案、第五十九号議案、第六十四号議案、第六十五号議案、第六十七号議案、第六十九号議案から第七十一号議案まで、第百号議案及び第百一号議案、以上四十四件については、全議員五十五人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、第一号議案外四十三件については、全議員五十五人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  なお、予算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第三十号議案、第三十二号議案から第四十一号議案まで、第四十三号議案から第四十九号議案まで、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十四号議案、第五十六号議案、第五十八号議案、第六十号議案から第六十三号議案まで、第六十六号議案、第六十八号議案、第七十二号議案から第九十七号議案まで及び議第一号、以上五十六件については、お手許に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、第三十号議案外五十五件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。          ────────○────────     日程第五 選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会の設置      の件 109: ◯議長(西澤啓文)日程第五 選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会の設置の件を議題といたします。         ─────────────────── 110: ◯議長(西澤啓文)お諮りいたします。選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会を、お手元に配付いたしました要綱(案)により設置することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、  柳 橋 邦 彦 君   嵯 峨 サダ子 君   大 槻 正 俊 君  渡 辺   博 君   菊 地 昭 一 君   木 村 勝 好 君  斎 藤 範 夫 君   赤 間 次 彦 君   岡 部 恒 司 君  花 木 則 彰 君   安孫子 雅 浩 君   鎌 田 城 行 君  加 藤 和 彦 君 以上十三人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 113: ◯議長(西澤啓文)ただいま構成いたしました選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議休憩後、第一委員会室において行います。  この際、暫時休憩いたします。     午後六時四十六分休憩          ────────○────────     午後六時五十九分開議 114: ◯議長(西澤啓文)休憩前に引き続き会議を開きます。          ────────○────────     調査特別委員会の正副委員長互選結果の報告 115: ◯議長(西澤啓文)この際、報告いたします。  選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果、  委員長に 赤間次彦君、副委員長に 木村勝好君 が決定いたしました。          ────────○────────
    116: ◯議長(西澤啓文)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後七時散会...