仙台市議会 2015-02-10
平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 2015-02-10
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、高見のり子君及び菅原健君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（西澤啓文）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、佐々木両道君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号
4: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号、以上九十八件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、斎藤範夫君に発言を許します。
〔二十三番 斎藤範夫登壇〕（拍手）
5: ◯二十三番（斎藤範夫）自由民主党・仙台の斎藤範夫です。会派を代表して、提案されました議案及び市政課題、重要問題について質疑をしてまいります。
まず最初に、
選挙管理委員会の不正事件についてであります。
昨年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区
選挙管理委員会の職員が不正な集計を行い、事実を隠蔽していたことに始まった今回の事件は、青葉区
選挙管理委員会事務局長による隠蔽も発覚し、過去十年にさかのぼった調査では、三件の不適切な集計と保存年限内の文書廃棄の発覚までに発展しております。この間、当局は自前で調査するとしながら、青葉区
選管事務局長による隠蔽が発覚するや否や調査の限界とし、刑事告発を行い、再発防止のための
第三者委員会の設置を表明し、二月四日に一回目の委員会を開催しましたが、市民の選挙事務に対する疑念と市政に対する不信感は増幅するばかりであります。
そこで、この問題に関し、以下五点について、市長並びに
選挙管理委員会事務局長の所見を求めてまいります。
一点目は、原因究明と再発防止策についてであります。
当局は調査を十分に行わないまま、刑事告発に踏み切りました。誰が、どのようなかかわり方をしたのか不明な部分が数多くあります。一方で、
第三者委員会に対して四月上旬までに再発防止策を提言するよう求めていますが、市長は原因がわからないまま再発防止策をまとめることが本当にできると思っているんでしょうか。事実に基づかない、的外れの再発防止策になる可能性があるのではないですか。御所見を伺います。
二点目は、職員の処分についてであります。
過去十年分の調査により判明した不適切な集計と選挙記録の廃棄について、市長はこれ以上の調査も、職員に対する処分も行わないと発言しているようですが、本当にそれでよいとお考えなのですか。職員の非違行為があったことは間違いありません。市民の市政に対する不信感が一段と高まっている中、職員の非違行為について調査も行わず、処分も行わないとする発言がどうして出てくるのか、不思議でなりません。十分な調査を行い、厳正な処分を行うべきです。御所見を伺います。
三点目は、トップの意識についてであります。
今回の事件の背景の一つとして、職員意識や職場風土があると言われていますが、どうしてこのような職員意識や職場風土になってしまったのでしょうか。昨年、私は議会において、青葉区
保健福祉センターにおける生活保護費の着服と不適正処理があること、そしてその事実が組織的に隠蔽されていることを指摘しました。再調査が行われ、調査報告書が作成されましたが、黒を灰色、灰色を白とするような内容でした。確かに昨年十月二十八日付で当該職員を減給十分の一、六カ月の懲戒処分とし、上司二名については訓告の処分を下しています。しかしながら、この処分は本丸ではなく別件の不適正処理についてであり、本丸の公金着服事件については実質的に不問に付されています。人事当局は、現金が返還されたのだから横領ではなく、単なる事務遅延だと言ってはばかりません。刑事告発もしていません。
仙台市役所の不祥事については、一事が万事、このような形で処理されてきたのではないでしょうか。不正や不適正処理があっても隠蔽する。人事当局は十分な調査も行わない。懲戒処分の基準もないから、場当たり的ないいかげんな処分になる。トップは責任をとろうともしない。これでは職員のモラルもモラールも低下する一方です。職員は、トップの姿勢を注視しています。
二月六日付で本市のホームページに、不適正な選挙事務のおわびと再発防止に向けてというタイトルの、奥山市長のメッセージが掲載されています。その中に、職員意識や職場風土を根本から見直し、さまざまな手だてを講じ、信頼回復へ向け全力を尽くしてまいる覚悟ですと記されています。しかし、職員の意識改革ももちろん大事ですが、その前に見直すべきはトップの意識ではないでしょうか。お答えください。
四点目は、
コンプライアンスについてであります。
本市は今、選挙事務の見直しにとどまらず、いかに
コンプライアンスを強化し、本市のガバナンスを確立していくかという極めて重大な課題に直面しております。しかしながら、平成二十七年度施政方針を一読するに、それらしき文言は、行財政改革の項目の中に、市政への信頼を確保するため、
コンプライアンスに関する取り組みを拡充してまいりますとする、たった四十字程度の一文にすぎません。具体策の例示もありません。市長の問題意識はこの程度なのかと思うと、残念でなりません。もし、具体的な取り組みについてお考えがあるのであれば、この場でお示しいただきたい。
五点目は、責任問題であります。
今回の事件については、整理、解決すべき課題が複数残されています。その一つが、責任問題です。責任の所在を明確にし、厳正な処分を行う必要があります。最終的には、トップみずから襟を正すことが肝要と考えます。その時期も含めて、市長の所見を求めます。
次に、本市の最重要課題である震災復興についてであります。
東日本大震災から、あと一月で四年が過ぎようとしております。一年前の平成二十六年第一回定例会の代表質疑で、
国連防災世界会議が開催される平成二十七年三月時点での復興事業の進捗見通しをお尋ねいたしましたところ、公共施行の被災宅地復旧及び集団移転先の宅地整備が完了するとともに、
復興公営住宅の八割を超える約二千七百戸の整備が完成すると、
復興事業局長は胸を張って答えておられました。そこでお尋ねしますが、主な復興事業の進捗状況及び今後の見通しをお示しいただきたい。また、復興計画の最終年度である平成二十七年度中に完了しない事業とその財源の確保についても、あわせてお伺いします。
復興事業局が発行している直近の
仙台復興リポートを見ますと、住まいの再建方針または再建時期が未定である世帯や、資金面、就労、家族関係等に課題を抱えているため支援が必要な世帯、いわゆる住まいの
再建支援世帯、これが一千百二十二世帯、また住まいの再建に関して課題を抱えており、かつ日常生活においても継続的に支援が必要な世帯、いわゆる日常生活・住まいの
再建支援世帯が百六十五世帯もあり、その数は減少してきているものの、被災者の生活再建が最重要課題であることは言うまでもありません。今後、現行の
被災者生活再建推進プログラムを改定し、きめ細かな支援を行うとしておりますが、
震災復興計画期間は残すところ一年余りであります。被災者の生活再建にかける、市長の決意をお伺いします。
復興財源の一つとして、
震災復興基金があります。この基金は、
東日本大震災の復興に関する事業を推進するため、本市独自の基金として平成二十三年十二月に設置され、さまざまな復興事業の財源として活用されてきました。平成二十五年度決算では、基金残高が百九十八億円となっておりますが、新年度予算を踏まえた基金の状況、今後の使い道、見通しについてお伺いします。
次に、第四十五号議案仙台市市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
この条例改正は、現行条例の目的をも変更する全面的な改正であり、改正後の条例の名称を、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例とするなど、新たな条例を制定するに等しいものであります。この条例案は、地方自治の原則に反する重大な問題を有しており、我が会派としては、到底看過することはできません。
第一の問題は、条例の対象となる市民を異常に拡大して定義している点です。一般に地方自治体が市民と言えば、その自治体に居住する住民のことだと誰もが考えます。ところが、この条例案では、市民を本市の区域内に居住する者、本市の区域内に通勤通学する者、
市民活動団体、地縁団体、教育機関、事業者その他の本市の区域内で活動する団体と定義しているのです。つまり、条例案でいう市民とは、いわゆる住民だけではありません。他の市町村から通勤通学している人たち、本市で活動する市民団体のメンバーなどであれば、居住していなくても市民ということになるのです。また、市内で誰かが活動していれば、その人が属する団体も市民に該当するということになります。
そうなると、全国的な組織、それがカルト集団であれ過激派であっても、本市で活動さえしていれば市民になれるということでもあります。さらに当局は、外国人も市民に含まれると説明しています。いわば少しでも関係があれば、誰でも市民になれるということです。こうした市民の定義は、法律の規定はもとより、一般常識とも相入れないものであります。
法律的にいっても大きな問題があります。地方自治法第十条は、住民は、法律の定めるところにより、その属する
普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと規定しています。つまり、居住者である住民は、自治体の提供するサービスを受ける一方、その自治体に納税などの義務があります。非居住者にはそうした義務はありません。また、住民であれば自治体の財政難などによっては応分の負担、公共料金の値上げやサービスの縮小などが求められますが、非居住者にはそうした負担は生じません。
こうした意味で、住民と非居住者とをひとしく市民として一くくりにして定義することは、自治体と住民との法的な関係から見ても大きな問題があると言えます。市長の御所見を伺います。
第二の問題は、このような異常なほど拡大して定義された市民に対して、条例案が
政策形成過程への参画を認めていることです。条例案では、行政機関が行う政策の形成、執行、評価の各プロセスへの参加を市民に認めています。つまり異常なほどに拡大して定義された市民は、政策を計画し、執行し、チェックし、改善するといった一連の行政プロセスに参加する権利を与えられているのであります。こうした権利が住民に与えられるのであれば、それほど問題はないかもしれません。しかし、さきに述べたように、条例案では誰でも市民なのですから、その自治体とは法的な権利義務の関係のない非居住者にも、政策形成に参加するという点で、住民と同じ権利を付与することになってしまっています。これは、住民にとっては何とも不公正な話だと言えます。
そればかりか条例案では、誰かが市内で活動していれば、その所属する団体も市民だとされ、カルト組織、過激派などの団体やその構成員、あるいは外国人団体であっても、市民として市の政策形成に参加してくることも十分考えられるのであります。実は、こうした拡大された市民が、自治体の政策形成に参加できるという規定は、法律が定める地方自治の原則からいっても疑問があります。住民自治は、あくまでその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うのが原則だからです。非居住者などを市民と定義し、日常の市政参加について住民同様の権利を与えることは、住民自治の原則を逸脱しているのであります。市長の御所見を伺います。
次に、第四十九号議案仙台市保健所及び
保健福祉センター条例の一部を改正する条例に関し、保健所の一元化についてです。
この条例改正は、緊急、広域的な健康危機事案に対し、迅速かつ的確に全市的な対応を図るため、各区の五保健所を一元化し、現行の保健所については保健所の支所にしようとするものであります。そこで伺いますが、一元化後の保健所の所長については、どのような資質が求められるのでしょうか。重層的な組織になるわけですから、統率力が問われることはもちろんですが、今、市政の重要問題となっている
コンプライアンスについても重視しなければなりません。不正を隠蔽するような人間は論外と言えます。市長の御所見を伺います。
次に、第六十六号議案仙台市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例のほか、第三十三号議案、第三十四号議案、第三十八号議案、第四十一号議案及び第四十七号議案に関し、
教育委員会制度改革についてであります。
本年四月から、
教育委員会制度が約六十年ぶりに大きく変更されることになります。今回の改革では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保するため、
教育委員会制度は従来どおり維持することになりましたが、他方で、教育行政における責任の明確化を図るため、次の三点について変更が行われます。
一点目は、従来の教育委員長と教育長を一本化し、新教育長が教育委員会を代表し、教育長の任期を三年に短縮する。二点目は、首長は
総合教育会議での協議、調整を経て、教育行政の目標や施策の根本となる大綱を策定する。三点目は、
総合教育会議は、首長が招集し、首長と教育委員会で構成するとする制度改正になっております。新しい制度では、大綱の策定は首長の権限であることが明記されています。
そこでお尋ねします。奥山市長は、新年度に大綱を策定するに当たり、現在、
本市教育行政の課題をどのように認識されているのか、お伺いします。
次に、第二十九号議案平成二十七年度仙台市
病院事業会計予算に関し、精神科病棟の再開についてであります。
昨年十一月、太白区あすと長町に、新市立病院が移転オープンしました。診療科目二十三科、一般病床四百六十七床、精神病床五十床、感染病床八床、合計五百二十五床の病院として、救命救急医療、高度医療や政策的医療を重点的に担うこととされ、セールスポイントの一つが身体合併症の患者を対象とする
精神科救急医療であります。
しかしながら、旧病院時代の平成二十五年五月から、精神科医師の不足のため、精神科病棟は閉鎖され、新病院においても精神科病棟は閉鎖され、遊休施設となっております。この間、
病院事業管理者は議会の場で、新病院の開院に向け、体制の整備が図られるよう全力で取り組むと答弁されております。
精神科医師確保の取り組みの成果と
精神科病棟再開の見通しについて、
病院事業管理者の所見を伺います。
次に、第十三号議案平成二十七年度仙台市
一般会計予算に関し、数点伺ってまいります。
まず、平成二十七年度施政方針において示されている
政策重点化ポリシーについてであります。
現代は、地方の時代というよりは都市の時代です。社会経済がグローバル化する中で、都市の魅力を高め、ヒト、モノ、カネを本市に引き寄せ、都市間競争に勝ち抜いていく必要があります。
平成二十七年度は
震災復興計画の最終年度であり、震災復興後のまちづくりの姿を描かなければならない時期にあります。そこでお尋ねしますが、平成二十七年度に策定しようとしている
政策重点化ポリシーとは、一体どのような性格のものなのか。かつて本市に
都市ビジョンというようなものがありましたが、どのような違いがあるのか、御所見を伺います。また、どのような手法で策定しようとしているのか、あわせてお伺いします。
関連して、国は昨年十二月末、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、我が国が直面する人口減少の克服、地方創生という構造的な課題に取り組むこととしました。この中で国は、地方自治体に対して、地域の特性を踏まえた
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定を求めています。本市においても、平成二十七年度中にこれらを策定することになると思いますが、策定に当たっての現時点での基本的な考え方、スケジュールなどについて所見を伺います。また、本市独自に策定する
政策重点化ポリシーとの関連性についても、あわせてお伺いします。
次に、
生活困窮者自立支援と子供の貧困対策についてであります。
本年四月から施行される
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の、自立支援策の強化を図るためのもので、全国の
福祉事務所設置自治体には、
自立相談支援事業の実施や、
住居確保給付金の支給、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、
学習支援事業など、生活困窮者の
自立支援促進に関するさまざまな措置を講ずることが求められております。
そこでお尋ねしますが、本市においては、本年四月からの法律の施行に向けて、生活困窮者の自立相談について、どのような体制で臨もうとしているのでしょうか、お伺いします。
また、一口に生活困窮者といっても、経済的に苦しいという側面だけでなく、社会的に孤立していたり、さまざまな課題や複合的な要因を抱えているケースも予想されますが、地域の中で孤立し、他人とのかかわりが余りない生活困窮者の場合には、市役所など行政の相談窓口を尋ねてくる機会を待っているだけでは、必要な支援を行うことはできません。加えて、家族や職場などとの関係性が希薄だったり、全くない場合には、例えば急病や事故、失業など突発性の要因があると、著しい貧困状態に陥ったり、最悪、犯罪や孤独死の発生につながる可能性もあります。
こういったことを踏まえると、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けては、早期把握や早期の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
また、的確な支援を行っていくためには、市役所以外の関係機関との連携、
ネットワークづくりも必要ではないでしょうか。あわせて御所見をお伺いします。
関連して、政府は昨年八月に、子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定いたしました。この大綱では、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしております。
子供の貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子供の割合を示すものでありますが、厚生労働省が三年に一回実施する
国民生活基礎調査によると、平成二十四年時点で一六・三％と、前回の調査より約〇・六％増加し、該当する世帯の割合は六世帯に一世帯にも上っております。
生活困窮者世帯の子供は、経済面を初めとして、さまざまな苦境に立たされますが、子供の貧困は将来の貴重な労働力の損失や、社会の活力の低下、少子化の進展など、社会全体に与える影響が非常に大きいと言えます。そこでお尋ねしますが、本市においては、今後、子供の貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか、お伺いします。
次に、子ども・子育て支援新制度と待機児童の解消についてであります。
本年四月から、子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度では、全ての市町村が、市町村子ども・
子育て支援事業計画を策定し、教育、保育や地域子ども・
子育て支援事業について、その量の見込みや確保方策を定めることが義務づけられております。
本市では、現在策定中の仙台市
すこやか子育てプラン二〇一五の中間案において、国が求めるところの需給計画を示しております。この需給計画によりますと、国の方針では平成二十九年度末までに潜在的な需要を含めた保育の需要量に対する施設整備等を目指すことになっておりますが、本市はそれを一年前倒しして、平成二十九年度当初までに保育総量約二万一千六百人を確保し、待機児童の解消を目指すとしております。この保育総量二万一千六百人は、平成二十六年度当初に対して約四千四百人を新たに確保しなければ実現しない数値です。一方で、本市独自の制度である
せんだい保育室の制度を、平成二十九年度末までに廃止しようとしております。このような中にあって、どのような手法で、平成二十九年度当初に待機児童の解消を図ろうとしているのか、御所見を伺います。
また、新制度の狙いの一つは、
幼保連携型認定こども園制度を創設することで、幼稚園の
認定こども園化を促進し、保育の量的拡充と質の高い教育の実現を図ることです。本市の計画では、五十九カ所程度の
認定こども園の設置を目指すとしていますが、現状を見る限り高いハードルと言えるのではないでしょうか。取り組み状況及び見通しについてお伺いします。
次に、
仙台経済成長デザインについてであります。
本市は、昨年二月、仙台経済の新たな成長戦略、
仙台経済成長デザインを策定しました。この戦略では、平成二十九年を目標年次とする四つの数値目標を掲げ、九つの
戦略プロジェクトに取り組んでいるところであります。
ところで、四つの数値目標について直近のデータを見ますと、
新規開業率日本一のように、
プロジェクトの取り組みがスタートする時点で既に目標を達成しているものもあれば、観光客入り込み数のように、震災前の水準を下回り、目標達成が極めて厳しい状況にあると思われるものもあります。そもそもこの目標水準の設定に問題はなかったのでしょうか。
また、四つの数値目標についての現状認識と今後の見通しについて、あわせてお伺いします。
次に、
地下鉄東西線の開業とまちづくりについてであります。
いよいよ本年十二月六日に、本市最大級の
プロジェクトである
地下鉄東西線の開業を迎え、南北線とあわせ、本市が進めている
機能集約型都市づくりの骨格に当たる十文字の交通軸が完成します。安全性と定時制にすぐれた、環境に優しい
交通ネットワークの形成や、交通渋滞の緩和はもちろん、市民の行動範囲が広がることで新たな交流が生まれ、都市文化やビジネスの育成、地域の活性化なども大きく期待されているところであります。
一方、仙台市内での開業ムードに目を移しますと、昨年の地下鉄開業時期の発表により、一気に市民の期待感が膨らむものと想像しておりましたが、実際には時折テレビＣＭで放送される程度で、町なかにはポスターやのぼり、横断幕等の掲出は余り見られず、開業を迎える実感がまだまだ市民に浸透しているとは言えません。
そこで、以下三点についてお尋ねします。
開業までのカウントダウンは既に始まっており、残りの時間、全市を挙げて開業機運の盛り上げを図る必要があると考えますが、現状認識と今後の取り組みについて、御所見を伺います。
次に、開業ムードの盛り上げだけでなく、実際により多くの皆様に地下鉄を利用していただくためには、地下鉄の持つ利便性や魅力を実感していただくことが重要であります。開業に向け、これまで以上に東西線の利用を促す営業活動を幅広く行うことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
さらに、地下鉄が移動するための交通軸としてだけでなく、魅力ある都市軸として発展するためには、沿線への開発誘導も重要な取り組みとなりますが、いまだ大きな動きがないように感じられてなりません。さまざまな地域資源を有する東西線沿線には、一定の開発需要があるはずであり、機を逃さず潜在している開発需要を掘り起こし、民間投資を東西線沿線に呼び込む取り組みが必要であると考えます。御所見を伺います。
新年度は復興計画が最終年度となる年であり、復興後を見据えたまちづくりの取り組みも加速する必要があります。中心商店街に目を向けると、復興需要の影響もあってか、活力があるようにも見えますが、中心市街地の周辺においては、空きビルや更地の駐車場などの遊休不動産がふえ、歩行者が少なくなっている地域も見受けられます。東北を牽引する百七万都市仙台として、自立的かつ持続可能なまちを目指すためには、都心部の高度利用の推進だけでなく、このような遊休不動産を有効活用するような、従来の枠にとらわれない施策が求められております。
ところで、リノベーションという言葉があります。不動産業界では広く使われている言葉です。このリノベーションは、オフィスビルや住宅などあらゆる建物の再活性化手法として、今や完全に定着しております。
昨年十一月十日から一週間にわたって、福岡市を中心に福岡県内の十七カ所で、地方都市の再生に動くリノベーションの魅力を発信することを目的に、リノベーションツーリズムが民間団体によって開催され、まちづくりの手法としてのリノベーションの可能性が大いに注目されました。
本市においても、いよいよこのリノベーションに着目した新規事業がスタートするようでありますが、この取り組みを行うに当たっての本市の課題認識について伺います。また、具体的に何を目指して実施するのか、事業内容等についてもあわせて伺います。
次に、
国連防災世界会議についてであります。
会議のメーン会場となる国際センター展示棟も完成し、開催準備も最終段階を迎えております。これまで準備に当たってこられた関係者の皆様には、敬意を表するとともに、最後の詰めをしっかりと行い、無事に開催されますことを念願してやみません。
ところで、市民の皆様も参加できるパブリック・フォーラムについては、前回の兵庫開催を大きく上回る規模になると聞いておりますが、最終的にはどの程度の開催となるのでしょうか、お伺いします。
最後に、
東日本大震災の被災地である開催都市仙台として、奥山市長は、国内外の会議参加者、そして市民の皆様にどのようなメッセージを発信しようとしているのかお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの斎藤範夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、このたびの青葉区
選挙管理委員会で起きました不適切な処理に関し、私の意識及び
コンプライアンス確保の取り組み、また責任の問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
このたびの事件に関し、法令遵守に関する職員の意識、また正しいことを当然のこととして実行できなかった組織風土のありように課題があったものと認識をいたし、これを大変重く受けとめております。私自身が改めて気持ちをしっかりと引き締め、その解決に向けて先頭に立って取り組んでまいる所存でございます。
次に、今後の
コンプライアンス確保の取り組みについてでございますが、組織的な推進体制を強化するため、新年度から専任の職員を配置し、職員や組織に内在する課題の究明と分析を行い、法令遵守の観点から、事務処理のチェック体制や職員の意識改革に関する対策を早期に取りまとめてまいりたいと考えております。
さらには、対策の実施状況を定期的に確認する仕組みも整えることにより、実効性を確保しつつ着実にこれを推進し、市民の皆様からの信頼の回復に向けて鋭意努めてまいります。また、このたびの件の責任の問題でございますが、現在、宮城県警において捜査が進められている段階にありますので、関係いたしました職員に対しては事件の全容が明らかになった時点で、厳正な処分を行う方針としております。
私自身の責任につきましては、しかるべき時期に判断をしてまいりたいと考えているものでございます。
次に、被災された皆様の生活再建に関してのお尋ねでございます。
震災からの本市の復興は、さまざまな事業の進捗により、多くの皆様の生活再建が本格化する新たな段階へと移行する時期に至っているものと認識しております。そのため新年度には、現在、仮設住宅にお住まいの方お一人お一人が、住まいの再建を実現し、新たな暮らしを営んでいただけますよう、重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
この間、支援を進める中で明らかになりました課題等を踏まえ、不動産業者の方々と連携した住宅に関する相談会の開催や、お一人で行動を起こすことが難しい方々のため、ＮＰＯ等による伴走型の賃貸住宅入居支援を行うなど、これまでの取り組みを強化し、改定する生活再建加速プログラムに基づき、より一層、皆様の生活再建を後押ししてまいりたいと考えております。
震災復興計画の最終年度となります平成二十七年度は、被災された皆様の住宅再建、生活再建の総仕上げとなるべき年でありますことから、早期にかつ円滑に生活再建を実現していただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、市民公益活動促進条例の一部改正についてのお尋ねでございます。
本市では、平成十一年に現行条例を制定し、市民協働元年を宣言して以降、市民の皆様との協働を基調とした都市づくりを進めてまいりました。この間、市民活動サポートセンターの設置を初め、市民の自発的で公益的な活動の支援、促進に努め、多種多様な市民活動が地域の皆様の暮らしを支え、豊かな地域社会づくりの担い手となってまいりました。そして、
東日本大震災の際には、ＮＰＯ等の
市民活動団体、町内会等の地域団体、民間企業等の事業者の皆様、大学などがそれぞれの力を発揮し、また国内外のボランティア、ＮＰＯ、ＮＧＯなどとも連携し、互いの力を引き出し合いながら、復旧・復興の大きな後押しとなりました。
私は、このまち仙台には、こうした多様な方々が力を合わせ、未曽有の災害からも立ち上がっていくことのできる市民力が培われていること、また同時に、震災という非常時に発揮できた市民力を、これからの少子社会の困難な時代にあっても発揮し続けていくことが求められているということを実感したところでございます。そのため、多様な主体が持てる力を最大限に発揮し、互いに連携し、単独ではなし得なかったまちづくりに協働で取り組むことが必要であり、今般の条例改正案におきまして、そうした目的や理念を盛り込み、それらに照らして、協働の主体となる市民につきましては、幅広く捉えるものとしておるところでございます。
この点、お尋ねのような、自治体からサービスを受けることや、納税等の義務などにつきましては、この条例とは別に根拠となります個々の法令や制度により定められているものと認識をしております。また、
政策形成過程の参画につきましては、行政が協働のよりよいパートナーとなるべく、市民の皆様から具体的な個別の地域課題についての意見等を頂戴し、政策の立案や実行、評価の必要な機会の確保を行いたいと考えているものでございます。
協働の担い手としての市民を幅広く捉え、そのような多様な主体による協働こそが、私の目指しますまちづくりのあり方の一つと考えておりまして、こうした考えのもとに、誰もが心豊かに暮らし続けることができる仙台のまちを築いてまいりたいと、そのように考えてございます。
続きまして、大綱を策定するに当たりましての教育行政に関する私の課題認識についてというお尋ねでございます。
本市におきましては、平成二十四年に教育委員会が策定をいたしました教育振興基本計画を、教育行政の基本的な指針といたしております。この計画は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の一層の進展などにより、社会の仕組みも変革を迫られること、さらに震災からの復興という状況も踏まえ、社会状況の変化などに対応し、たくましく生きていく力を育むことが必要との課題認識を基礎としているものでございます。
具体的には、主体的に社会に参画する力や新しいチャレンジに踏み出す力など、今後求められる力を明確にしながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成や学びの機会と活動を広げるための生涯学習の充実など、平成二十八年度までの各般にわたる施策のあり方がまとめられております。
教育委員会と随時意見交換をしながら策定をしてきた計画であり、私もその課題認識を共有するところでございます。大綱の策定につきましては、新年度に開催する
総合教育会議において、この点を踏まえながら協議をしてまいりたいと考えております。
最後に、
国連防災世界会議参加者及び市民の皆様へのメッセージ等についてのお尋ねでございます。
仙台会議におきましては、このたびの震災から学びました経験と教訓を広く会議参加者の皆様にお伝えし、世界の防災文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。そのため、市民力を生かした地域レベルでの防災、減災の取り組みや、女性の視点を取り入れた防災への取り組みを、発展途上国を含め、あらゆる地域の皆様に参考としていただけるよう、世界に向けて発信してまいります。
あわせて世界各国からいただいた震災時の支援について、私どもの感謝の気持ちをお伝えする機会とするとともに、スタディーツアーなどにより仙台、東北の状況を実際にごらんいただき、復興の着実な歩みを強くアピールしてまいります。
また、市民の皆様にとりましては、国内外のさまざまな団体により多数のパブリック・フォーラムが開催されることから、世界各地のさまざまな災害の経験、教訓や、あるいは先進的な知見に触れる機会となるものであります。改めて今回の震災を振り返り、未来に向けて防災の意識をより確かなものにする場としていただけますよう、積極的に御参加を呼びかけてまいります。
私からのお答えは以上でございますが、残余の御質問につきましては、交通事業管理者、
病院事業管理者、関係の局長並びに
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長（高橋一典）総務局にかかわる三点の御質問についてお答えいたします。
初めに、過去十年分の選挙事務の調査によって判明した事案に関する調査と処分についてでございます。
今回の調査で明らかになりました三件の集計の誤りと文書の誤廃棄につきましては、今後、
選挙管理委員会がその発生した経過について調査を進めることとしております。それを踏まえまして、関係した職員については、当時の状況などを確認し、故意の有無や過失の程度などを勘案した上で対応してまいりたいと存じます。
次に、保健所一元化後の保健所長に求められる資質についてでございます。
保健所長には、法令遵守や服務規律に関する高い規範意識が求められることはもとより、その職務の特性から、健康危機発生時に医学的知識に基づき迅速かつ的確に対処できる危機管理能力、一元化後の保健所全体を統括指導するリーダーシップ、地域の医療機関などとの円滑な連携を構築することのできる資質などが必要と考えております。
最後に、
国連防災世界会議のパブリック・フォーラムの規模についてでございます。
前回の兵庫会議では、シンポジウム、セミナーが七十四件、展示事業に百八十九団体、ポスター展示に八十二団体が出展しております。今回の会議では、一月十五日現在の数字によりますと、シンポジウム、セミナーが四百六件開催される見込みとなっており、展示事業については三百七十七団体、ポスター展示には百十九団体が出展する予定となっております。
このほかにも、青森、岩手、宮城、福島の各県内で実施される事業や、メディアテークでの東北防災復興パビリオン、勾当台公園市民広場での屋外展示など、多様な事業が企画されており、全体の開催規模は前回の会議を大きく上回るものとなっております。
以上でございます。
8: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、
政策重点化ポリシーに関するお尋ねにお答えいたします。
政策重点化ポリシーは、平成二十七年度をもって
震災復興計画期間が終了することを踏まえ、基本計画を上位計画としつつ、
震災復興計画に掲げたまちづくりの方向性を発展的に継承しながら、平成三十二年度までの五カ年において重点的に取り組むべき政策テーマについての実施方針を取りまとめるものであります。
具体的には、復興まちづくりや持続的な経済成長、子育て応援施策、暮らしやすい地域づくりなど、幅広い分野から重点化すべきテーマを選定することを想定しており、この点、産業活性化と都市空間の整備、再編に焦点を絞った
都市ビジョンと相違しております。
策定手法につきましては、委員会における合議形式にかえ、今回は議論の深掘りを図っていくことを狙いとして、各方面の有識者への個別ヒアリングとディスカッションを予定しております。このポリシーは、
地方版総合戦略などの策定に際しての前提となるものと位置づけておりますことから、これを包含する形で策定を進め、第三回定例会を目途に、ポリシー、戦略ともに中間案をお示しできるよう作業を進めてまいる考えでございます。
以上です。
9: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、震災復興に係ります二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、復興事業の進捗状況等についてでございます。
東部沿岸部からの集団移転事業に関しましては、現在、移転先の造成工事が最終盤を迎えており、本年三月二十六日には本市最後の七団地の宅地の引き渡しを開始できる見込みとなってございます。
被災宅地の復旧につきましては、これまで全体百六十九地区の約五割の地区で工事を完了しておりますが、個々の擁壁復旧工事を中心に、一部の地区で年度内の完了が難しい状況が生じており、個人擁壁も含めて工事が完了する地区は、年度末の時点で八割強となるものと見込んでございます。これらの地区も含め、引き続き、早期の事業完了に向け、全力で取り組んでまいります。
また、
復興公営住宅整備に関しましては、今年度末までに完成予定としておりました約二千七百戸のうち、約七百戸については地元調整による着工のおくれや、一部技術者不足等の影響により、平成二十七年度にずれ込むこととなってございます。しかしながら、これらにつきましても夏までには完成の見通しであり、平成二十七年度内には計画戸数三千二百戸を予定どおり完成させてまいりたいと考えてございます。
次に、復興計画期間中に完了しない事業等に関するお尋ねでございます。
主なものといたしましては、本市津波防災対策のかなめとなるかさ上げ道路等の道路整備事業や、海岸公園の再整備、蒲生北部地区の土地区画整理事業などがございます。一方で、平成二十七年度までとされております国の集中復興期間以降の財源措置に関しましては、いまだ明確に示されていない状況にあり、その後の復興財源の確保は、本市のみならず東北の被災自治体共通の重要課題でございます。
今後とも、引き続きさまざまな場面を捉えまして、国に対し、財源確保の枠組みを早期に明確にするよう求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10: ◯財政局長（西城正美）
震災復興基金に関する御質問にお答えいたします。
新年度予算を踏まえました
震災復興基金の当該年度末の残高は、約九十二億円と見込んでおります。また、平成二十八年度以降の見通し等についてでございますが、この残高につきましては復興計画期間後も継続いたします東部復興道路整備や、蒲生北部地区区画整理、震災復興メモリアル事業等への活用により、おおむねその全額を取り崩すものと考えてございます。
なお、各事業の今後の進捗状況や国の復興財源の見通しなど、依然として流動的な要素が多くございますことから、引き続き、その見通しにつきましては精査をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯市民局長（渡邊晃）東西線開業に向けた機運の盛り上げに関し、現状認識と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
開業目標日の発表以来、市民の皆様の関心は徐々に高まってきていると感じておりますが、開業まで三百日を切り、さらなる盛り上げを図る取り組みが必要であると考えているところでございます。
先般、市民の皆様とともにさまざまな事業を進めるためのビジョンとして、東西線フル活用プラン二・〇を取りまとめました。本プランの推進により、沿線にお住まいや通勤、通学されている方々だけではなく、沿線以外の方々や商店街、事業者等の皆様の開業への期待感や機運を高めていくことが重要であると認識をいたしております。
開業に向けまして、仙台のまちの魅力を高め、沿線のにぎわいづくりや開業時イベントなどに学生の皆さんなどの若い感性も生かしながら、多くの市民の方々にかかわっていただき、東西線のデビューを全市一体となって盛り上げていくことができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
12: ◯健康福祉局長（高橋宮人）生活困窮者対策についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、自立相談体制についてでございます。
生活保護に至る前の段階において、生活困窮状態からの脱却に向けた総合的な対策を進めることが喫緊の課題であると認識しております。
そこで、今年度設置した自立相談支援センターにおいて、青葉区の相談者を対象に、自立支援プランを作成し、その困窮状態に応じた就労支援や住居確保の支援を行うとともに、多重債務などの解決に向けた支援も実施しているところでございます。新年度は、全市域を対象に自立相談を行うため、相談員や支援員を二十名に倍増するなど体制の充実を図り、生活困窮者の自立を促してまいりたいと考えております。
次に、複合的な要因を抱える方への支援及び関係機関との
ネットワークづくりについてでございます。
生活困窮の背景には、経済的な問題のほか、地域社会における孤立などさまざまな問題があり、相談窓口に早期につなげ、それぞれの課題に応じた必要な支援を行うことが重要でございます。
新年度においては、社会福祉協議会やハローワークなどと連携し、相談窓口の周知を図るとともに、民生委員児童委員や地域包括支援センターなど、地域の実情に精通している関係機関とのネットワークを強化しながら、生活困窮者の早期把握に努めてまいります。
さらに、みずから相談窓口を訪れることができない方については、相談員が直接訪問するなど、困窮者の状況を踏まえた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子供未来局に係る三点の御質問にお答えをいたします。
初めに、子供の貧困対策についてでございます。
本市は、貧困の世代間連鎖の解消などの課題に対し、就労や生活にかかわるさまざまな支援施策を講じてまいりました。新年度は、現在策定中のひとり親家庭等安心生活プランに基づき、引き続き、ひとり親家庭等相談支援センター事業での就労支援や、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け等を実施していくほか、低所得世帯の子供の居場所づくりを含めた学習サポート事業につきましても、全区に拡大して実施することとしております。
今後とも、国の取り組みと連携して、さまざまな施策に継続的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、今後の保育総量確保手法に関するお尋ねです。
平成二十九年度当初までの保育総量確保に向けましては、認可保育所や
認定こども園、小規模保育、事業所内保育など、さまざまな保育基盤整備を推進することにより、本年度は一千三百人分の保育総量を確保できる見込みであり、平成二十七、二十八年度につきましても、幼稚園による預かり保育の活用も含め、合計三千百人分の保育総量確保を図る予定としております。今後も待機児童解消に向けた各般の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
なお、
せんだい保育室につきましては、ただいま申し上げました認可保育所や小規模保育事業への移行を進めながら、保育の質の向上と安定した事業運営の確保も図ることとしております。
最後に、
認定こども園の設置についてでございます。
認定こども園の目標設置数は、幼稚園や保育所に対し、新制度に関する最新の情報を示しつつ、複数回実施した調査結果等を踏まえ、平成三十一年度までに移行が見込まれる園などを積み上げて、五十九園としております。本市では、新制度に関する事業者向け説明会の実施や、希望する全ての幼稚園を担当職員が訪問して、個別の質問にお答えするなどの支援を行っており、平成二十七年度当初には十一園となる見込みです。
今後も、施設整備経費や、職員に必要な資格の取得経費の補助を実施するとともに、
認定こども園に移行する際の独自の運営費補助なども通じ、目標の実現に向けた支援をしてまいります。
以上でございます。
14: ◯経済局長（氏家道也）私からは、
仙台経済成長デザインに関するお尋ねにお答えいたします。
四つの数値目標につきましては、各種統計資料などをもとに、復興後を見据えながら達成すべき戦略的な目標として設定したものでございます。このうち
新規開業率日本一につきましては、先般の調査で政令市中一位となったところであり、また累積新規雇用十万人につきましては、新規学卒者の就職内定率や企業誘致に伴う雇用創出などがあり、おおむね順調に進んでいるものと認識しております。
一方、観光客入り込み数につきましては、いまだ震災前と比べて十分な回復には至っていないところでございますが、今後、国際センター展示棟や水族館のオープン、東西線の開業などを追い風にしながら、国内外からの誘客やコンベンション誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
農業販売額百億円につきましては、直近の統計では、農業産出額と六次産業化など、販売額の合計が八十億円を超えるものと予測しており、米価の下落など厳しい状況もございますが、今後、市場ニーズなどを踏まえながら、さらなる六次産業化などを推進してまいります。
今後とも、地方創生など国の経済政策の十分な活用を図るとともに、関係機関との連携を密にしながら、四つの数値目標の達成に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
15: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、都市整備局に係る二点の質問にお答えいたします。
まず、東西線沿線に民間投資を呼び込む取り組みに関する御質問でございます。
本市では、民間事業者等への働きかけを行いながら、開発動向などの把握にも努めてまいりました。沿線には一定の開発需要があるものの、近年の建設コスト高騰の影響等により、なかなか事業の具体化まで至っていない状況にございました。
しかしながら、そのような中で昨年創設した都市計画提案制度について十数件の相談が寄せられ、さらに宮城野通駅周辺においては具体の提案につながるなど、事業者の関心も高まりつつあるものと認識しております。
開業というこの機を逃すことなく、引き続き個々の事業者への直接的な働きかけを行うとともに、提案制度の積極的活用や既存制度の拡充、緩和などの取り組みを進めながら、開発の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、リノベーションによる取り組みに関する御質問にお答えいたします。
まず、その課題認識と目的についてですが、本市におきましては、東北経済の復興を牽引していくことが求められている中、商業ビルの空室率の増加など、復興需要の収束に伴う活力低下が懸念される状況にあり、まちのにぎわいや活性化につながる取り組みが必要であるものと認識しております。
そのため御指摘のように、高度利用の推進だけでなく、空きビルなどの遊休不動産の活用が有効であると考えておりまして、建物単体にとどまらず、これらを連鎖的に展開しながら、道路などの公共空間の利活用もあわせて取り組むこととしたものでございます。
この取り組みを通じて、低賃料の床の供給を可能とし、起業拠点の創出につなげるとともに、本市の都心商業の骨格をなすＴ字型商店街に加えて、裏通りを含めた奥行きの深い、にぎわいのある都市空間の形成を目指したいと考えております。
具体の取り組みといたしましては、不動産オーナーと起業家を直接つなぐ手法や、連鎖的かつ継続的な事業展開について計画をまとめてまいります。さらに、年内にはシンポジウムや実践型ワークショップを開催し、実際の担い手を育成しながら、幾つかの遊休不動産について具体の事業化を目指すこととしております。本市としては、これらの継続的な取り組みを通じて民間主導によるリノベーションが連鎖的に展開されるよう、取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
16: ◯交通事業管理者（佐藤清）東西線の利用促進に向けた営業活動についてお答えいたします。
これまでも都市整備局などとともに、東西線の定時性や速達性、バリアフリーなど利便性の高さについて、さまざまな場におきまして市民の皆様にお伝えしてまいりました。また、運賃面でも、これまで仙台駅を中心とした運賃二百円均一エリアの新設や、イクスカでのポイントサービスなどの導入を決定したほか、今回、地下鉄学生フリーパスの導入について運賃条例の改正案をお諮りしております。
東西線の利用促進は極めて重要でございますので、十二月の開業に向け、関係部局とも連携し、沿線の学校や企業を直接訪問するなど、増客につなげる個別の営業活動も積極的に行ってまいりたいと存じます。
17: ◯
病院事業管理者（遠藤一靖）
精神科医師確保の取り組みと
精神科病棟再開についてのお尋ねにお答え申し上げます。
精神科医師の確保に向けましては、これまで健康福祉局と連携しながら、大学を初めとする地域の精神科医療の関係者との協議を精力的に重ねるなど、さまざまな手だてを尽くして取り組んできたところでありますが、今般、本年四月に常勤医師四名が赴任する見通しとなったところでございます。
しかしながら、精神科病棟への医療保護入院を行う際に必要な精神保健指定医の資格を持つ医師は、このうち一名のみでありますことから、指定医の資格を持った医師の休日等の院外からの応援体制が必要なため、その調整を進めているところでございます。
そうした調整も含めまして、赴任する予定の医師を中心に必要な準備を進めまして、来年度できるだけ早い時期に精神科病棟での受け入れができるよう、引き続き全力で取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
18: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）選挙事務における不適切な処理に関しての再発防止策に係るお尋ねにお答えいたします。
昨年の衆議院選挙並びに
最高裁判所裁判官国民審査における不適切な処理につきましては、開票所での確定投票者数の二重集計というミスが端緒となり、白票数を操作し、投票者数と投票数のつじつまを合わせたことが判明しております。再発防止策の策定に当たりましては、今回の開票作業のどこに問題があったのか、検証することが重要でございます。
犯罪を明らかにするための調査とは違ったアプローチが必要と考えており、集計結果の確認を怠ったこと、開票録について開票管理者に確認を行わなかったことなど、当日の状況を把握し、実効性ある再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
19: ◯二十三番（斎藤範夫）何点か再質問をさせていただきます。
まず、青葉区の不適正集計とおっしゃっていますが、不正ですね、についてまずお尋ねをしましょう。
今、
選管事務局長が今の時点でも事実はわかっているんだから、再発防止策は立てられるんだというような趣旨の話がありました。しかし、集計段階で誰がどういう役割を担ったのか、そもそもその集計班といったかどうかわかりませんけれども、その集計に携わった方々がどういう役割があって、そしてどういうことをやって、こういう不正に至ったのかということは大変重要なことじゃないでしょうか。それがはっきりしていないのに、いや、そんなのはいいんだと、再発防止策は立てられるんだということは、ちょっと理解に苦しむんですね。これもう一度、答弁いただきましょう。
それから、総務局長の答弁、十年分をさかのぼって調査した結果、いろいろな問題があったわけですね。これについてちゃんと調査します、職員の処分もしますというような御答弁でした。私は、仙台市のホームページに掲載されている市長の記者会見、これを見て、市長が調査もしないような、あるいは処分もしないような答弁というか、説明をしておりましたので、また一部のマスコミにおいてもそういう報道がございました。でありますから、これはきっちりやはり調査をして、処分をすべきじゃないかというふうに申し上げた。ということは、市長の説明が変わったというふうに理解していいんですか。
あわせてこの故意の有無、過失の有無を判断してというようなことをおっしゃいました。一般的な表現はそのとおりです。昨年、私はこういう不祥事絡みで質疑した際、第二回定例会の一般質問に対する答弁、それから第三回定例会決算等審査特別委員会における質疑の答弁におきましても、本市は懲戒処分の基準がないんですよ。処分基準、指針いろいろありますけれども。その名称はともかくとして、その基準がないから、いいかげんな処分をしているんでしょう。やはり公正透明な処分を行うためには、その基準が必要ですよということを申し上げて、早急につくりますというふうにおっしゃった。その早急につくったこの懲戒処分に基づいて、職員の非違行為については厳正な処分をしてまいりますというのが、正しい答弁じゃないですか。つくってないんですか。その点、お答えください。
そして、市民協働条例の関係ですけれども、私はいわゆる市民の定義、非常に拡大された市民の定義に基づいて、そしてその方々が市政へ参画してくると。そこに地方自治法なり、あるいは憲法で求めております地方自治の本旨による、住民自治の原則に反しておりますよということを申し上げました。そして、懸念事項として、カルト集団や過激派がその市政に参加する可能性がありますよということを申し上げた。これに対して市長は、この条例の制定にかける思いを御説明になった。どうも私が求めた、期待した答弁はなされていないというふうに認識をいたしているわけでございます。
そこでこの点、二つお伺いをしたいと思います。憲法が求める地方自治の本旨、団体自治と住民自治でございますね。この住民自治の原則に反している、抵触すると、このことについて市長の見解をまず求めましょう。
もう一つ、このいろいろな危険な方々が入る余地がありますよと、本当にですよ。これまでも確かに市民協働あるいはいろいろな政策形成の中で、市民の方々の意見あるいは市民でない方々の意見も伺ってきたと思います。例えば、交通事業であれば利用者ということで、必ずしも住民に特定する必要はないだろうし、あるいは市外の学識経験者の意見を聞くとか、そういう場面場面に応じて市民あるいは有識者の意見を聞くということは、これは当然のことだと思います。例えば、震災におけるＮＰＯ等の活躍についても、そのとおりだと思う。
私たちは、必ずしも市民協働を否定しているわけではないんですね。むしろというか、カルト集団とか過激派が入り込む余地がもともとあるのに、あえてこの市民の定義を拡大し、そしてまた市政の政策過程の参画を認めることによって、そういう方々が堂々と入ってくる、その危険性が高まってくる。今、国際テロとかいろいろな問題があって、仙台市一自治体にあっても市民の安全・安心というものを確保することが最も重大な課題だと思うんです。そういうときにあえてこのリスクを高めるような条例改正というものが必要なのか。
ちょっと長くなりましたけれども、この条例に関しては二点、住民自治の原則についてどう思うのか、それからリスクを回避する手法はあるのか、これについての市長の認識を伺っておきたいと思います。
再質問については以上とします。よろしくお願いします。
20: ◯市長（奥山恵美子）私からは、協働によるまちづくりの推進に関する条例に関連しての二点のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、このたび提案申し上げております条例に定める市民というものが、先ほど私は幅広に定義を構成させていただいたというふうに申し上げましたけれども、それが例えば地方自治の原則に反するものになるということはないのかというお尋ねでございます。
この条例案では、市民と定義をした方々は、あくまでもこの市民協働の場面において、我々がどうこれを捉えるかというための定義ということでありまして、例えば地方自治におきます具体的な権利を付与いたしましたり、義務を負わせたりというようなことに関連するものではございません。したがいまして、憲法等が定めます地方自治における住民、そこに住まう住民がということに関しては、この市民の定義と矛盾するものではないというふうに私は考えております。
また、市民協働のさまざまな主体というのが、比較的会社等に比べますと、人の出入りが流動的な部分はそもそもございます。そうした中で、例えば過激な思想を持つ集団であるとか、またカルト的な活動を旨とする団体等が入り込む危険性がより高まるのではないかというお尋ねでございます。このことに関しましては、市民協働のそもそものありようが、やはりただいまお話にもございましたとおり、地域課題に対してよりよい解決を行政と市民活動を志す皆様が、ともに手を携えて進めようということで、ある意味では性善説に立った中で進めているものでございますので、そもそものところで思想でありますとか、宗教的なものの度合いでありますとかについて、これを精査をするというような仕組みにはなっていないのは、御指摘のとおりでございます。
そうした活動の皆様が今後ふえるかもしれないというのは、世界的な状況や、また日本社会の不安定性、流動性が増すことの中で考えられることだというふうに思いますが、これは市民協働の部門だけでのみこれを排除するということは、大変難しいことだ、つまり意図を隠された場合には、なかなかそれは難しいというのも、またお話にあったとおりでございます。私といたしましては、定義そのものは、市民協働のさまざまな仙台という大都市圏における広域な中での多くの市民活動を志す団体が、周辺自治体にお住まいでありながら、学校に通学するとか、また会社にお勤めになるとかいう中で、一定の団体の構成員となられ、現実に仙台市内で、仙台市の地域の課題の解決に向けて活動していただいているという状況を反映するものとしては、今回御提案させていただいた幅広い市民の定義を、これは市民協働を推進するために必要な市民という考え方での定義でございます。
そうした思想的な集団の行動につきましては、宮城県警でありますとか、さまざまな公安当局でありますとか、そうした関係の機関とも情報共有を密にすることによって、これに対応することを考えていくという必要があるのではないかというふうに受けとめているものでございます。
お尋ねの残余の点につきましては、それぞれ担当局長から御答弁を申し上げます。
21: ◯総務局長（高橋一典）まず、青葉区の事案についての市長記者会見の内容の件でございますが、これは二月三日の記者発表だと思いますが、このときに市長のほうからは、現時点では誰がどうしたというよりも、システム的にどういう欠陥があったのか、こちらのほうを優先すべきだというような発言をされたと記憶しておりまして、今回の話とそごはないものと考えております。
また、お話がありました懲戒処分の基準につきましては、他都市の基準の状況や国の基準の状況を確認し、現在策定中でございまして、遅くとも今年度中には策定を完成させてまいりたいと、そのように考えております。
22: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）開票作業の不適正な処理について、どういう役割の職員がどういう不正に至ったのかというところについてのお尋ねでございます。
これにつきましては、確かに職員の特定までは至っておりませんけれども、開票作業の一番最後、最終集計の段階で、そして白票を操作するということでつじつまを合わせたという方法がわかっております。どのような職員がその立場に置かれましても、二度とこのようなことが起きないような再発防止策は、今の枠組みの中で検討することが可能というふうに考えております。
23: ◯二十三番（斎藤範夫）再々質問をさせていただきます。
まず、総務局長、議会の場で約束したんじゃなかったですか。それがまだつくられていないというのは、怠慢そのものじゃないですか。そういう処分の基準もつくらないで、そして処分をしますといったって、また結局今までのようないいかげんな、適当な処分になりますよ。これはしっかり基準をやはりつくって、明らかにして、仙台市としてはこの事件についてはこういう非違行為があったので、こういうふうに処分をしましたという、透明性の高い公正な人事行政を展開していただきたいと思うんですよ。こういういいかげんなことをやっているから、職場風土が、いろいろな問題のある職場風土になってくるんですよ。しっかり仕事に取り組んでほしいと思うんですが、答弁いただきましょう。
それから、市長のいろいろなお話を聞いていると、どうも市長の思いを遂げるために、この条例をつくるというようなふうにしか私は感じられなかった。いろいろな課題があることも、市長は認めていらっしゃる。特に、こういう安全・安心が求められるときに、リスクが拡大するおそれがあることも市長は認められている。
私は、今、最も大事なのは、市民の安全・安心をどうやって確保していくかと、こういうことだと思うんですね。そういう中にあって、市長の御発言については、到底納得、理解できるものではありません。そういう意味で、市長、この条例について、もう少しじっくり検討されてはどうなんですか。そういう意味でお答えをいただきたいと思います。
それから、
選管事務局長ですね、どういう役割といったら、もっと具体的に申しますと、どういう立場の人間、事務局長なのか、あるいは課長なのか、係長なのか、係員なのか、あるいは助っ人なのか、そういう立場立場でどういうかかわり方をしたのかということがわからなければ、この構図というのははっきりしないはずですよ。そういう中でつくりましたなんていうのは、とても眉唾な話だと私は思うんですけれども、これについていかがですか。お答えいただきたいと思います。
24: ◯市長（奥山恵美子）市民協働の条例につきましては、やはりこの市民協働というのは、多くの市民の皆様、その中には町内会や企業などの多くの団体も含まれるわけでございますけれども、そうした皆様のこの地域をともによりよくしたいという、それぞれの一つ一つとしてはささやかな思いを、大きなまとまりとしてこのまちに生かしていきたいということでございますので、その議論には十分時間をかけるべきという御指摘には、私も耳を傾けさせていただきたいと思うところでございます。
一方、地域協働のこれまでのあり方というのを考えてみますと、やはり大変一つ一つの活動は地域の美化でありましたり、高齢者の見守りでありましたり、また子供たちに関することでありましたり、多岐にわたりますけれども、地道な活動でございまして、大変多くの時間、またボランタリーな活動を前提としたものでございます。そうしたことから、これに携わる皆様方は、相互に大変見通しのよい中で活動を長期にわたって続けてこられているというのが実態としてございまして、そうしたことが仙台におきます市民活動の中で、これまで幸いにもさまざまな危機的な意図を持ちます団体の活動といったようなものが、具体に顕現してこなかったという背景にはあるのかなというふうには思ってございます。
しかしながら、社会状況というのはそれぞれの時代によって変わってまいりますので、それらの点も踏まえまして、私もなおこの条例のありようにつきまして、思いをめぐらせたいというふうに思います。
25: ◯副市長（稲葉信義）処分の基準に関するお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
私ども、今までさまざまな処分事案が発生いたしましたときに、ただいまいいかげんな処分というお話がございましたけれども、私どもとしてはその都度、過去の処分事例、あるいは他都市の処分事例との均衡を図りながら、適切な処分を行ってきたというふうに考えておりますけれども、さきの議会におきまして、やはりそういう基準がはっきりしていないということで、どうしても市民の皆様からは、そういういいかげんな処分をしているのではないかというふうに受けとめられるのではないかというような御指摘も賜りました。こうした中で、迅速にその処分の基準をつくりますというふうにお答えをしてまいりましたけれども、案件はやはり処分という、その対象者にとっては一生を左右する大変重要な案件でございますので、これはきちんと精査をして、しっかりとしたものをつくらなければいけないというふうに思っております。
そういう中で、先ほど総務局長が御答弁申し上げましたように、遅くとも年度内にはきちんとした処分の基準をつくって、これをお示しをしたいというふうに思っておりますので、その基準に基づきまして、今後、さまざまな事案については、オープンな形で透明性の高い処分をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
26: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）最終集計にかかわり得る立場にある職員でございますけれども、事務局長、課長、係長、これらの者が、最終集計の決定にかかわり得る立場の者でございます。
そのいずれかがどのような役割を果たし、実際その当日にどう動いたのか、ここのところはなお詳細不明ではございますけれども、しかしながら再発防止策を考えるに当たりましては、この最終段階の集計に当たりまして、事務局長以下誰が不正を働こうとしても、これをチェックするように、開票管理者のチェックを働かせる、あるいはそこでの意思決定の透明化を図る、このような手段をもって再発防止策を講じていきたいというふうに考えております。
27: ◯議長（西澤啓文）次に、渡辺公一君に発言を許します。
〔四十八番 渡辺公一登壇〕（拍手）
28: ◯四十八番（渡辺公一）渡辺公一でございます。市民フォーラム仙台を代表して、質疑をさせていただきます。
奥山市長が進める第一期震災復興事業も、この四月からその最終年度となりますが、施政方針の内容も震災からの復興を第一に据え、第二段階へのステップアップに取り組む姿勢がはっきりと示されておりますが、以下、順次お尋ねします。
質疑に入る前に、緊急かつ重大な問題として、昨年十二月に行われた衆議院総選挙並びに最高裁判事の国民審査における青葉区選管が犯した投票数の操作と、選管事務局職員の偽証についてただしておきたいと思います。
事は大変重大で、有権者に対する背信行為であり、かつ本市の醜態ぶりが全国に知れ渡ったことは、まことに残念でなりません。
過日、二回にわたって開催された議員協議会において、なぜ開票作業のミスを犯すことになったのかということについて、市選管並びに青葉区
選管事務局長の答弁では、係員同士のミスが原因だが、当時の担当課長と係長が独断で判断し、投票数の水増しで帳尻を合わせた、国民審査についてはいまだに確証を得ていないとのことでしたが、その後、青葉区
選管事務局長の答弁が偽証であることが判明し、市長は一月十九日、宮城県警に対し、事の真相を解明すべく刑事告発をされました。
私は、事件の全容解明を早期に進めるためにも、刑事告発をされたことについて妥当だとは思いますが、しかし、本市職員が何か不都合な点を隠そうとしたり、何かを取り繕おうとする姿勢が市全体、しかも長年にわたって常態化していたのではないかという危惧の念を感じざるを得ません。人間誰しもミスを犯すことはあります。そして、ミスを犯せば、その責任をとらなければなりません。国民の選択を決める重要な衆議院選挙であり、加えて法曹の最高位につく最高裁判事の審査という、有権者の選択の結果を意図的に操作をしたことが問われており、謝って済むことではありません。二〇〇四年以降、計三回、また投開票事務でも不適正処理が行われていたとのことであります。
選挙の場合、これがもし僅差で当落を競っていた場合ならどうだったか。こんなルーズなことが行われたのかな、と思うところであります。本人たちは大勢に影響はなさそうだとの思いがあって、開票管理者にも諮らず、勝手につじつまを合わせたのではないかとの推測もできます。
二月四日から三名による
第三者委員会、正式には仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会が始まりましたが、再発防止に向けた検討を進めるにしても、単に時間をかければよいということではありません。仙台市議選も半年後には実施されることから、選挙期日の日程もあわせて、早急にその対策の結果を示されるよう強く望むものであり、また職員全体の職務に対する姿勢の問題にもなっていることから、市長はこの問題に対してどう対処されるか、お尋ねします。
あわせて
選挙管理委員会とは何をするところで、委員長初め、委員の職務及び権限とはいかなるものか、委員の件では、当局が他の場所で発言されている内容に矛盾する点があるようですので、お尋ねしておきます。
さて、ことしは阪神・淡路大震災から二十年という節目の年に当たりますが、本市においては、来る三月十四日から第三回
国連防災世界会議が開催されます。第一回目の横浜は百六十八カ国、第二回目の神戸は百九十一カ国、そして今回は過去最大、世界百九十三カ国から首脳や閣僚ほか専門家など約五千人が、またそれに関係する方々約四万人が来仙され、災害に対する討議や研究発表、そして提言が行われます。
近年、世界各地で頻発している災害に対する備えや、災害発生後の対処の仕方、復興のあり方及び進め方など、幅広い角度からの討議や研究発表を期待しておりますが、
東日本大震災から三月十一日で丸四年となる本市において、平成二十七年度は第一期復興計画の最終年度となり、残された課題解消のためにも、より一層の奮闘をしなければなりません。
まちの中心部だけを見れば、震災の傷跡は見受けられませんが、内陸部での地盤崩落、沿岸部での津波被害など、その深刻な状況はまだまだ残っております。
復興公営住宅へ入居された方々や、これから入居される方々、そして御自身で住宅を再建された方々など、新しい生活をスタートさせている方々に対する支援策については、行政と地域住民がタイアップして、生活支援のための交流活動を推進するプログラムがそれぞれの地域でつくられておりますが、
復興公営住宅の場合、その建てられる場所によっては、地元での交流支援が難しい面もあるのではないかと思われます。特に、中心部に建てられた復興住宅の場合、地元住民がどれだけ積極的に支援活動にかかわってくださるかということです。
昨年、全町内会を対象に本市がアンケート調査した内容では、町内会役員のなり手がいないとする回答が多々見受けられております。中心部における人との交わりの度合いは、周辺部と比較すると薄くなっているのではないかと感じられます。したがって、その地域差を考慮し、全市一律ではなく、地域の事情に合った支援活動のあり方を住民とともに練っていくことが重要かと思いますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
さらに、先月テレビ各局で放映された神戸復興の二十年に関する番組では、まちの再生と住民の生活再建がいまだに重い課題として残っていると報じられておりました。
東日本大震災の場合は、阪神・淡路大震災からの教訓もあり、被災自治体や住民の要望に少しでも応えようとのことから、国の制度や施策も改善され、復興に向けて一番重要な資金面の確保がなされたことです。まちの中心部が破壊された神戸と本市とでは状況が違うとはいえ、集落全体が崩壊し、集団移転を余儀なくされた地区など、この方々の気持ちになれば、できるだけまとまって移転したいという気持ちは十分過ぎるほど理解できます。行政として取り組む集団移転事業を進めるに際し、また長期にわたる復興事業もある中、何に一番意を用いているのかお尋ねします。
次に、サミットの誘致についてであります。
第三回
国連防災世界会議の仙台開催を実現する本市が、さらに主要国首脳会議サミットも二〇一六年に誘致したいと、東北各県の協力を得て各方面に働きかけを行っておりますが、もし実現されれば本市にとって、また被災地全体が復興への元気がさらに加速されることでしょう。さりながら、世界の重要会議を立て続けに一つの自治体で開催が可能かどうか。
また、別の角度から見た場合、過日のイスラム国と言われるＩＳＩＬによる人質殺害事件で、過激派国際テロ組織が日本人も標的にすると明示しており、サミットの目的が世界の政治、経済を主としていることから、
国連防災世界会議の趣旨とは異なり、専ら政治的な会議であります。これまで開催地となったところでは、世界から集まってくるグループによる激しいデモ活動も行われており、警備はさらに厳しく、国が担当するにしても開催自治体として歓迎ムードに浸るばかりではなく、万が一の事態にも備えなければなりません。
東日本大震災から仙台初め東北の復興を世界にアピールする絶好の機会と捉え、誘致を希望しているとはいえ、他都市も誘致を希望されていることを鑑みれば、期待を持ちつつも予断できないところであります。
以上の点を踏まえ、開催決定まであとわずかでありますが、残された時間をどう使っていかれるのかお尋ねします。
次に、本市並びに地域の防災力向上についてであります。
一昨年、それまでの地域防災計画を改定し、避難所運営を中心とするマニュアルを全町内会に配布し、それに基づいて各地区では避難所運営のための組織がつくられてきておりますが、さらに地域防災の観点から、避難所運営ばかりではなく、地域と学校が一体となって地域防災委員会を立ち上げ、定期的な防災訓練を行っている地域も多くなっております。
ただし、小学校の数にして百二十を超える学区がありますが、これが全て組織化されているのか、また組織ができても地域によっては毎年役員が交代するところもあり、組織図はあっても余り機能していないと思われるところはないのかという点であります。
地域活動をつかさどる部署として各区にまちづくり推進課がありますが、町内会や連合町内会の活動がいま一つと思われるところへのサポートは、どのように手当てしているのか。もちろん防災の観点ばかりではなく、地域活動のあり方など幅広い意味での地域づくりについて、住民と協働しながらどのように行っているのか、お尋ねします。
また、全市のアンケートでも明らかなとおり、全ての町内会がうまく運営されているとは限りません。さりとて、役所の押し売り的な指導も難しいとも言えますので、この点についてもお尋ねします。
次に、津波避難施設についてであります。
現在、着々と進められているかさ上げ道路も、海岸堤防の工事と並行して少しずつ形が見えてまいりました。また過日、中野地区に避難タワーが完成し、本市初となる充実した避難タワーとなっており、住民の不安も少しは解消されるものと思います。
計画では、二年後までに避難タワー及び施設が十三カ所整備されるとのことですが、住民全てが健常者とは限りません。当然そのことも念頭に計画されているようですが、大切な命を守るこの施設について、平常時も含め、いざというときのためにどう使われていくのか、お尋ねします。
次に、震災メモリアルについてであります。
日本全国どこを訪ねても、いろいろなメモリアル施設があります。その多くは慰霊の意味を込めたもの、偉人の業績をたたえたものなどですが、記憶遺産として残すものや、世界遺産としての原爆ドームもあります。
一昨年、仙台市震災復興メモリアル等検討委員会を立ち上げ、これまで十回の会合が持たれ、昨年十二月に報告書が提出されました。その内容は、多角的な面から検討されておりますが、委員会の報告、提言を受け、本市は何を後世に残し、また震災の教訓を学習する場としてどのようなものを整備しようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、復興のシンボルと強調されている音楽ホールについてであります。
ことしの市政だより新春号のトップを飾った新春対談で、売れっ子の指揮者、山田和樹氏と対談しておりましたが、奥山市長もいよいよ音楽ホールについて前向きになってきたのかなと勘ぐっていたところであります。
私は、過去何度か音楽ホールについてただしてまいりましたが、そのうち、そのうちとの答弁ばかりでした。ここに来てようやくその重い腰を上げられようとしておりますが、過日の民間アンケートでも前向きに思っておられる方々が半数以上であることがわかりました。
国際音楽コンクールを主催する本市に、本格的な音楽ホールがないことのほうが不自然でなりませんでした。機能的な面は別として、欧州には歴史と伝統ある音楽ホールは主要都市以外でもあります。もちろんクラシック音楽の本場ですから当然といえば当然ですが、現在の日本のレベルは、演奏家や楽団、また指揮者や作曲家を問わず世界のトップクラスに位置し、この百四十年で施設も含め、世界に冠たるクラシック大国となっています。世界的な楽団が日本公演を行う場合、残念ながら仙台を飛ばしてスケジュールを組まれていることに、何とも寂しい思いをしておりますが、昨年、地元の篤志家が音楽ホール建設のためにとして、資金を拠出し、それを呼び水に相応の資金を造成しようと立ち上がってくれました。仮に資金面でめどがついたとしても、場所はどうなのか。これが問題です。
ファンからすれば、もちろん交通の利便性がよいに決まっています。加えて、コンサートが終わった後のちょっとしたおしゃべりができる場所が近くにあれば、なおさらです。仙台市に、とはいえ、それは東北全体に波及する施設となり、かつ東北全体のクラシックのレベルを上げるものとなり得るものです。
復興のシンボルとしての音楽ホールの検討に着手する時期が来たという今、どのような展望を持って検討していかれるのか、お尋ねします。
次に、中小企業の活性化についてであります。
本件は、地方創生とも関連しておりますが、昨年十一月、本市が行ったアンケート調査の結果が公表されました。時を同じくして、我が会派も会派独自のアンケート調査を行いました。
会派アンケートのほうは、地元企業一千社を対象に四十一項目について調査し、回答率は三〇・四％でした。その結果、現行の企業向け諸制度や諸施策を認知している割合が思いのほか低いという結果が出ておりました。この場で詳しい内容までは説明できませんが、仙台市産業振興事業団の認知度は、知っているが一三・二％、名前だけは聞いたことがあるが三〇・三％との内容で、地元企業に対して本市のＰＲが不足しているのではないかという結果になっています。
本市のアンケートは、その目的が中小企業活性化条例の制定に向けての内容となっており、我が会派の内容と若干相違はあるものの、昔から商業を中心として発展してきた本市は、支店経済のまちとも言われてきました。私の記憶では、島野市政時代、選挙のたびごとに、人も健康、まちも健康のほかに、地元企業育成を声高に訴えていたことを記憶しています。
これまでの商都仙台を新たな方向づけで、仙台市、経済界、金融業界、大学、まさに産学官プラス金がそれぞれの役割を明確化し、地元経済の活性化を図ろうとするものですが、条例制定によって殿様商売とも言われてきたそのマインドをどう変革させていくか。ちまたでは、名古屋と仙台で商売をするのは難しいという話を耳にしたことがありますが、中小企業活性化基金を使って、その活性化会議や各種事業を行うに当たり、人材育成もさることながら、消費者となるお客様をふやさなければなりません。
昔から、お足と言われるお金が回らなければ、経済は活性化しません。我が会派が行ったアンケートの結果を踏まえ、会派として地元金融機関にもそれなりの役割を果たしていただくことの提言をさせていただいたところですが、当局の意気込みについてお尋ねいたします。
次に、観光振興についてであります。
政府観光局の発表で、昨年我が国を訪れた外国人が一千三百四十一万人を超えたとのことです。円安効果もあり、今後さらにふえると予想されています。ただ残念なことに、東北へ足を伸ばしていただく外国からのお客様が少ないとの結果も出ています。東京や京都は別格として、西日本を中心に周遊されるケースが多いのが現状であります。
私は、過去何度か観光振興について質問しておりますが、やはりＰＲが一番重要であり、しかも何を売りにしてＰＲするか、頭のひねりぐあいがポイントです。目ぼしい歴史遺産もなく、ショッピングを楽しめるというわけでもなく、観光地として売るには特色が少ない仙台をどうＰＲしていくかであります。食にしても、確かに仙台牛はうまい。しかし、米沢牛の知名度のほうがより高く、駅弁コンテストでも第一位をとっています。家族そろって楽しめるアミューズメント施設として動物園などがあり、民間ではアンパンマンミュージアム、そして紆余曲折はあったものの、ことしの七月には待望の仙台うみの杜水族館が開館されます。仙台空港の民営化も目前に迫っており、季節に合わせた、仙台を拠点とした数日間は滞在可能なプログラムの策定が必要と思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、包括支援センターについてであります。
国は、二〇二五年にも認知症を患う人口が、六十五歳以上高齢者人口の五人に一人と推定しておりますが、二〇〇五年に介護保険法の改正により、高齢者に特化した機関として地域包括支援センターの設置を制度化し、本市におけるその箇所数は間もなく五十カ所になろうとしています。今回の法改正により、要支援の部分が市町村の事業となり、特に認知症への対応を強化しています。委託事業が専ら支援の支援センターでは、当初から委託事業の量と人件費で課題を抱え、当局に対し現場サイドから改善を求める強い要望もあり、その後多少改善されてきたものの、国は今後、支援センターの業務をさらにふやそうとしています。
新しい総合事業の取り組みとして、医療、介護、居宅などのサービスを連携させる包括ケアの構築など、支援センターの役割はますます重要となっておりますが、介護職員の職場離れが社会問題化している今日、支援センターの業務拡大は必然性があると認識しつつも、職員の負担増につながるようではこれまた問題です。
扱いが難しい認知症対策も重要でありますが、高齢者に関するあらゆる問題を扱う支援センターがその機能を支障なく遂行できるよう、委託者である仙台市は包括支援センターの体制整備について常に目を向けることが必要かと思いますが、以上の点を踏まえ、当局の御所見をお尋ねします。
次に、子ども・子育て支援についてであります。
ことしの四月から、子ども・子育て支援法が施行されますが、本市は二〇一〇年から
すこやか子育てプラン二〇一〇を策定し、多方面にわたる内容について検討し実施されてきましたが、新たに二〇一五を策定し、向こう五年間の実施すべき計画を立てられたところであります。
政府は、待機児童解消を大きな理由に、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設として、
認定こども園を実現させ、待機児童対策を進めようとしておりますが、市内九十六カ所の幼稚園では、その大半が以前から難色を示してきており、国の政策遂行に疑問符がついておりました。国は、この問題を扱う部署として、内閣
府に一本化し、待機児童解消を進めるにしても、それを遂行しなければならない本市として、
認定こども園の実現に向けてどう取り組まれるのか、またその見通しについてお尋ねします。
次に、今をときめく地方創生についてであります。
かつてふるさと創生で名をはせた総理大臣がおりましたが、全国一律一億円をばらまき、ある自治体では宝くじや金銀のしゃちほこに使った自治体もあり、またその後、地域振興券や定額給付金がつくられたことなど、当時話題になったことを思い出しておりますが、今度は地域商品券が創設されました。
政府は昨年、新たに地方創生担当大臣を就任させ、日本創生会議の提言を軸に、一つ、地域再生、二つ、中小企業の官公需受注機会の確保、三つ、中小企業の活性化の三項目を第一次として、人口減少に苦しんでいる自治体や少子化や高齢化が進んでいる自治体、また商店街や中小製造業の再生に向けた中小企業活性化など、地方が生きていける条件づくりに取り組むことになりました。
本市の場合、人口減少の問題よりは、宮城県及び東北での一極集中に対応する策をどう練るかであります。過日の新聞等で、仙台の人口ダム機能が低下しているとの報道がありましたが、東京を中心とした一極集中を防ぐ受け皿としての仙台に期待していると、日本創生会議の増田座長が述べられておりました。
都市としての機能を整備することはもちろん重要であり、そこに住む人々や外から来る方々に対する受け入れ対応など、論ずれば議案の全てに関係してきますが、宮城県の人口のほぼ半分に当たる百七万人を抱える本市を俯瞰しミクロで見た場合、高齢化が進んでいる地域もふえており、地方創生、また地域創生に取り組む当局の覚悟について、お尋ねします。
最後に、教育行政についてであります。
昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、ことしの四月から施行されることになりました。一番のポイントは、首長が教育長を任命し、議会の同意を得る方式に変わるということであります。これまでの教育委員の互選で教育長が選任される方式ではありません。また、教育長の身分は特別職となり、任期は三年となっています。
法改正の発端は、
大阪府や
大阪市が定義した教育行政基本条例をめぐって、行政と教育委員会の双方が対立したことにより、全国的な話題になったことと、時を同じくして二〇一一年に滋賀県大津市の中学校で起こったいじめ自死問題で、教育委員会と大津市が対立し、最終的に市長の権限と判断で
第三者委員会を設置し、事件の解明に当たったことにもあると思います。
今回の改正で、首長の任命責任は大変重いものになりますが、反面、教育行政に直接関与できることにもなります。これまでの教育委員会は、法律上行政から独立した形になっていましたが、今後は首長が主催する
総合教育会議が設置され、相互の意見交換や行政サイドからの提言など、自治体行政をつかさどる首長として、その権限を行使できることになります。
今回、教育長については明確化されましたが、非常勤である教育委員についてはどうでしょうか。選挙管理委員と似た立場にあり、その職務と責任をどう担っていただくか、明確にする必要があるかと思います。
奥山市長は長らく教育委員会に勤務され、また教育長も務められた経験から、今回の法改正に当たってどのような判断で教育長を任命し、かつどのような教育行政を目指そうとしているのかお尋ねし、私の質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
29: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時休憩
────────○────────
午後三時二十分開議
30: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
31: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺公一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、選挙事務における不適切な処理に関するお尋ねにお答えをいたします。
このたびの件につきましては、先般、市
選挙管理委員会におきまして
第三者委員会を設置したところであり、さまざまな識見に基づく御意見を踏まえ、実効性のある再発防止策が早期に構築されるものと考えているところであります。
このような事案が起きた要因には、関係法令にのっとって正確に職務を遂行するという公務員としての最も基本となる姿勢、また問題が生じた場合に、組織内で正しく情報を共有し適切に対処するという、組織としての対応に課題があると認識をいたしております。
今後、
コンプライアンスに関する取り組みを拡充するため、専任の職員を配置し、実効性の高い対策を講ずるとともに、仙台市職員としての自覚を持ち、目の前の仕事を一つ一つ確実に行うという、職員個々人の意識の改革並びに組織風土の醸成につきまして、不断の努力を行ってまいりたいと存じます。
次に、地方創生に関するお尋ねでございます。
本件は、我が国全体の人口減少の問題として、国による対応が進められているところでありますが、その根本は各自治体がそれぞれの未来をどのように思い描き、まちづくりを進めていくかという自立性が問われていると受けとめております。
仙台の強みは、都市としてのにぎわいと日常の居住性のバランスに秀でた点にあると考えており、子育て支援や高齢化社会を見据えての取り組みなど、住みよいまちとしての魅力の向上に資する施策を的確に見きわめ、予算の重点配分を心がけることが、まずもって重要となってまいります。
その上で、未来を担う若者世代を引きつけ、東北における拠点性を高める戦略が不可欠であり、
地下鉄東西線の開業という好機を逃さず、民間開発需要の掘り起こしや経済成長デザインによる雇用の確保など、仙台ならではのアプローチにより、活力の創出に取り組んでまいります。
今後とも地方みずからの手でまちづくりを進め、未来を切り開いていくとの姿勢を大切にいたしながら、仙台独自の地方創生に努めてまいる所存でございます。
最後に、教育行政についてのお尋ねでございます。
このたびの法改正により、教育に関する事務処理の権限と責任は、引き続き、教育委員会が担いますが、その代表者は新制度のもとでの教育長となり、教育行政の責任者は教育長であることが明確にされました。首長は、教育長を任命する責任に加え、新たに設置される
総合教育会議での協議等を通じ、教育行政に一定の関与ができることとされたものと受けとめております。
教育行政を進める上では、まずもって教育委員会が教育行政の課題とそれを乗り越える方策について協議を重ね、市民の皆様の御理解を得ることが肝要でございます。新教育長には、教育行政の責任者としての強い使命感のもと、教育行政を総合的にマネジメントする能力が求められるものと考えており、それらの点に意を用いながら新教育長の人選を進めてまいりたいと存じます。
教育行政上の諸課題に対応するためには、子育て支援や福祉分野を初め、児童生徒全般にかかわる幅広い分野において協調した取り組みが必要と考えており、
総合教育会議の場も活用し、教育委員会と引き続き十分な意思疎通を図りながら、本市の教育行政の推進に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
32: ◯危機管理監（加藤俊憲）津波避難施設の整備についてお答えいたします。
現在、整備を進めております避難タワー、避難ビルにつきましては、車椅子やベビーカー利用者にも配慮してスロープを設置するほか、屋内空間を設け、毛布やストーブを備蓄し、寒さ対策を講じるなど、さまざまな避難者を想定した計画としてございます。
津波避難施設につきましては、平時から避難訓練や防災研修の場として積極的に活用いただき、施設の認知度を高めていただくとともに、発災時には住民の皆様が円滑に避難できるよう、要援護者の支援を取り入れた実践的な避難計画づくりや訓練の支援など、引き続き、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
33: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、サミット誘致に関する御質問にお答えいたします。
仙台における主要国首脳会議の開催は、大震災からの復興を世界に向けて発信する絶好の機会と考え、東北全体が一丸となり、この間誘致活動に努めてまいりました。
会議開催に当たっては、まさに世界にとっての要人をお迎えすることから、厳重な警備体制が求められるところですが、仙台開催が決定された場合には、国際情勢も踏まえつつ警察との連携を密にしながら、万全を期してまいりたいと考えております。
今後に向けては、あらゆる機会を捉え、誘致実現を願う東北全体の思いをアピールすることが肝要と考えており、政府や関係省庁の動向把握に努めながら、適時適切に仙台、東北サミット開催の意義を訴えかけてまいる所存でございます。
以上でございます。
34: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業局に係ります二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、復興事業を進める上で何に意を用いているのかとのお尋ねでございます。
本市ではこれまで、安心して暮らせる新たなふるさとへの移転を進める防災集団移転促進事業や、
復興公営住宅整備など、住まいの再建を最優先課題として、本市復興に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの事業の推進に当たりましては、当初より被災された方々の御意向や御事情、思いといったものを酌み、これを事業に最大限反映させることを旨として、取り組んでまいったところでございます。例えば、集団移転先の整備に当たり、早期の移転が可能な既成市街地や、利便性が高い、住みなれた移転元から近い地区など、皆様の御意見を踏まえながら整備を進め、御意向に沿った選択をいただく方式を採用したことなども、その一例であると考えてございます。
今後、各世帯の生活再建に向けた動きが本格化する中、お一人お一人の御事情をしっかりと踏まえ、これに応じた支援策を講じることで、早期の生活再建の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、震災メモリアル事業についてでございます。
未曽有の震災を経験した自治体といたしまして、震災の記憶を後世に継承し、これを将来の備えにつなげることは、次の世代に対する責務であると考えており、昨年末にいただいた検討委員会からの報告書におきましても、息の長い継続的な取り組みの重要性や、発信のための拠点施設の必要性など、多岐にわたる提言をいただいたところでございます。
これらを踏まえまして、新年度におきましては、震災の記録や記憶を収集、保存する機能を備えた拠点のあり方を検討していくとともに、東部地区の玄関口となる荒井駅へのメモリアル施設の整備や、津波の脅威や地域の暮らしを記憶に刻む、震災遺構の保存などに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
35: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に係る三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、地域の事情に合った支援活動についての御質問でございます。
復興公営住宅におきましては、区役所が中心となり地域の関係機関、関係団体と連携しながら、町内会の形成や近隣町内会への合流を支援するなど、コミュニティーの形成に向けた取り組みを行ってまいりました。
一方、昨年に実施いたしました町内会等実態調査におきましても、集合住宅の多い中心部の地域では、町内会活動が低調な傾向にあることが明らかとなっております。今後、中心部の
復興公営住宅への入居も本格化いたします。町内会調査の結果も踏まえまして、地域団体等と情報を共有し、より緊密に連携しながら、
復興公営住宅の立地や規模、地域の特性に応じた入居者の支援に取り組んでまいる考えでございます。
次に、地域活動への支援等についての御質問にお答えを申し上げます。
各区のまちづくり推進課におきましては、地域連携担当職員を中心として、町内会が行います地域活動に対し、日常的に支援を行っているところでございますが、町内会等実態調査におきましては、役員の高齢化や担い手の不足が地域における大きな課題であることが明らかとなっております。
こうした課題を踏まえまして、各区、総合支所を中心に、地域ごとの具体的な調査結果も参考としながら、地域の防災力の向上への取り組みを初め、地域の実情に応じたサポートを行ってまいります。
一方で、町内会は自立した組織でありますことから、その自主性を尊重しながら、地域主体の地域づくりにともに取り組んでまいる考えでございます。
最後に、音楽ホールについてのお尋ねでございます。
震災後、音楽は被災された方々の心の復興に大きな役割を果たしてまいりましたが、このような音楽の力による復興をさらに推し進め、楽都仙台の魅力をより高めていくためにも、本市にとって音楽ホールはぜひとも必要な施設であると考えております。
来年度より、その整備へ向けての検討を始めることとしておりますが、特に立地や機能など、主要な検討項目に関しましては、さまざまな御意見を踏まえながら、幅広く探ってまいりたいと存じます。
また、復興のシンボルとなる音楽ホールの整備を、本市の文化振興や活力創出につなげていくという視点も重要であり、それらを含め、今後しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
36: ◯健康福祉局長（高橋宮人）地域包括支援センターの体制整備に関する御質問にお答えをいたします。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、医療や介護などの多職種の連携が重要であり、その中核的な役割を担う地域包括支援センターの体制整備が必要であると考えております。
現在のセンターの業務においては、要援護者のケアプランの作成がその大きな割合を占めておりますことから、作成するプランが一定件数を超える場合には、体制整備加算として委託料を増額し、職員の増員が図れるよう支援しているところでございます。
今後、センターには認知症対策の強化や、今般の制度改正により導入される新しい総合事業への対応、さらには地域包括ケアシステム構築に向けた地域の
ネットワークづくりなどが求められており、そのための専任職員を新年度の二十五カ所を手始めに計画的に配置するなど、地域包括支援センターの機能強化に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
37: ◯子供未来局長（板橋秀樹）
認定こども園に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の
認定こども園は、平成二十七年度当初において十一園となる見込みであり、現在策定中の
すこやか子育てプラン二〇一五におきましては、平成三十一年度までの計画期間における目標設置数を、幼稚園や保育所への意向調査等を踏まえ、五十九園としているところでございます。
その実現に向け、施設整備費や幼稚園教諭免許、保育士資格の取得に係る補助に加え、運営費に係る本市独自の上乗せ補助を行うこととしたところでございます。
今後とも、各幼稚園の個別の状況に応じ、適時適切な情報提供や丁寧な相談支援に努めるなど、希望する園が円滑に
認定こども園に移行できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯経済局長（氏家道也）経済局に係る二点の御質問にお答えいたします。
まず、中小企業の活性化に関するお尋ねでございます。
商都仙台の活性化に向けましては、消費者の動向を的確に捉えた新規販路の拡大や起業の促進などにより、人口減少などの経営課題に果敢に取り組む事業マインドの醸成を図りながら、地域一体となって本市経済の礎である中小企業を支えていくことが不可欠と認識しております。
このたび御提案しました中小企業活性化条例では、新たに設置する中小企業活性化会議において、喫緊の課題である人材の確保や後継者育成などに加え、本市への誘客に向けた受け入れ環境整備や、にぎわいの創出などに向けた具体策を検討し、新たな基金も活用しながら、必要な施策を総合的に推進することといたしております。
また、金融機関については、中小企業の資金需要への対応などその役割は重要であり、果たすべき役割を認識し、本市を初めとした関係機関との連携、協力に努めるものと規定しているところでございます。
今後、条例に基づき、各種経済施策の積極的な情報発信に意を用いながら、市民の皆様とともに本市中小企業の活性化を図ってまいる所存でございます。
次に、観光客増に向けたＰＲについてのお尋ねでございます。
仙台は東北の玄関口としての交流機能を有しており、東北への誘客の中心として、東北各地域の多様な観光資源と連携したプロモーションを展開することが重要であると認識しております。
これまでも福島、山形との三市連携などによる桜や紅葉などをめぐる四季ごとの観光コースや、世界遺産や史跡めぐりのモデルコースの設定など、旅行商品の創出に努めてきたところでございます。
今後、国際センター展示棟や、仙台うみの杜水族館の開館、
地下鉄東西線の開業など、本市の新たな観光関連のインフラが整備されますことから、コンベンション参加者や個人旅行者向けの新しい体験型メニューを開発するなど、仙台を中心とした滞在プログラムの創出と周知の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）
選挙管理委員会の事務及び選挙管理委員の職務等に関するお尋ねにお答えいたします。
選挙管理委員会は、選挙に関する事務を管理いたしますが、区の
選挙管理委員会は、全ての選挙にわたる選挙人名簿の調製、投票、開票に関すること等を所掌し、市の
選挙管理委員会は、全市的な観点から区の選管を指揮監督し、市長選挙、市議会議員選挙の管理執行等に関することを所掌しております。委員長は、
選挙管理委員会を代表し、事務局長をして委員会の事務を行わせます。
公職選挙法により告示すべき事項や選挙に関する重要な事項につきましては、広範な識見を有する選挙管理委員により審議いただき、関連する事務処理につきましては、事務局長以下事務局職員で行うこととしているものでございます。
以上でございます。
40: ◯四十八番（渡辺公一）二つほど再質問させていただきます。
まず、今、答弁いただいた
選挙管理委員会の件なんですが、せんだって二月四日に
第三者委員会が開かれた際に、ある委員から、改革案はあなたたちが考えろと、あなたたちが考えた案をこの委員会に示してくださいよという話が新聞に書かれておりましたが、結局とどのつまりは
第三者委員会で諮るにしても、要はその検討する材料というのは、結局事務方のほうでつくらなければならないということになるわけですよね。そうすると、今、事務局長がおいでになっていますけれども、どのくらいの期間で検討する材料を次の委員会までに出すおつもりか、出さなければならないわけだから、どういう内容になるんでしょうか。これがまず一つ。
それから、先ほど市長が答弁なされた地方創生にも関係することなんですが、いろいろ言われました。魅力あるということで、それなりに仙台としての魅力あるもの、子育てについても仙台の魅力あるもの、そういうことですよね。都市としての機能を紹介されていましたね。東西線がどうとか。しかし、結局どこの都市もそのことを言うわけです。例えば緑が多いとか、交通が整備されているとか。
この間テレビで出ていました、森雅志さんという富山市長さん、北陸新幹線が通ると。あそこはＬＲＴで有名なまちです。人口規模もちょうどいいんだな、三十五、六万というところで。結局どこの首長さんも似たり寄ったりの魅力あるものというものの中に、やはりこういうものをよく言われるんです。
さて、仙台独自のと言われるんですけれども、本当の意味での仙台の、一つには言い切れないということかもしれませんね。一つではあらわすことができないということかもしれませんけれども、要は子育てにしても何にしてもということなんですけれども、よく当局の方たちが他都市の例を参考にしてという言葉を今までも使ってきましたけれども、どうかひとつ他都市にはない、これが本当の仙台の独自なんですよということの御提言といいますか、そういうものを我々に示してくれるとありがたいんですよね。
ですから、そういうことでこれが他都市の参考でないんだと、これが仙台の先駆的なものなんです、ということについてのものをおつくりになっていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺どうですかね。市長、よろしく御答弁をお願いします。
41: ◯市長（奥山恵美子）地方創生に関連しての仙台の独自性を生かしたまちづくりについて、どのような考えを持っているかとのお尋ねでございます。
先ほどこの人口減少社会の中での地方創生に向けては、それぞれの固有の独自性を生かした取り組みを進めることが、こうした地域間のある意味での競争を勝ち抜くための大きな方策であるという旨をお答えをさせていただきました。
本市の独自の施策ということで考えますと、
仙台経済成長デザインについて申し述べさせていただきますと、例えば東北大学があることによる学会等を中心とした大規模な国際的、また全国的コンベンションの誘致などは、仙台の独自性に大きく根差しているものではないかというふうに考えてございます。また、もう一点、現在、国家戦略特区という形で手を挙げさせていただいておりますソーシャル・イノベーション特区、これにつきましても震災後の大変今の時期だからこそ立ち上がって、何か社会的な意味のある活動をビジネスとしても展開していきたいという、多くの皆様の活躍を後押しするものということで制度設計をしておりまして、こうした仙台の独自性を生かした優位性が持ち得るものを基軸に、なお広範に取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
42: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）次回の再発防止委員会に出します
選挙管理委員会から、再発防止策の素案というような性格のものを出しまして、これを再発防止委員会の委員の皆様に御審議いただきたいというふうに考えております。その内容でございますけれども、これまで私ども青葉区
選挙管理委員会の不適正な処理につきまして、状況の把握、実態の把握に努めておりました。それから、各区
選挙管理委員会におきましては、過去十年の選挙の執行状況につきまして調査いたしておりました。また、議会の皆様におかれましても、これまで二回の協議会にわたりまして、いろいろ論点を提出していただいたところでございます。
このようなところから、素案、見直しのあり方の方向性、こういうものをまとめまして、次回の再発防止委員会のほうにお出ししたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯議長（西澤啓文）次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔四十一番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
44: ◯四十一番（鈴木勇治）自由民主党復興仙台の鈴木勇治です。会派を代表し、質疑をいたします。
市長は施政方針の中で、平成二十七年度は五カ年の復興期間の最終年度であり、住宅再建に向けての事業が完了へと近づきつつある、災害に強い安全なまちを構築していく、一方、将来の人口減少社会に向けては、震災を通じて得た経験や知見をまちづくりに生かし、地域課題の解決へと前進し、経済成長への挑戦を続け、世界とつながりながら、まちの魅力を発信する新生仙台を築き上げる、このため若い世代から仙台を定住の地と選択していただくために、子育て環境の充実を初め、住みよいまちとしての魅力の向上に力を注いでいくとともに、経済成長デザインに掲げた施策を推し進め、東北の元気づくりに貢献していくと表明されました。経済の成長の裏打ちが必要だということである。
以下、伺ってまいります。
まず、経済成長デザインを打ち出されてからの現時点までの認識と、今後に向けた意気込みはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
さて、都市は当然のことですが、都市内の情勢のみならず国内情勢、海外情勢に大きく影響を受けながら発展いたします。
東日本大震災以降、仙台市初め被災地は復興に邁進し続けてきました。しかし、ここ最近の国内情勢を見渡すと、我々は次のような対立軸のはざまに揺れ動いているのがわかります。そのような状況のもとでは、仙台の立ち位置や向かうべきところについて、主な課題を数点伺います。
人口減少と地方創生についてです。
昨今このような人口減少下において、政府は地方創生を旗印にさきに述べた都市間競争の土台に並べようとしています。一朝一夕で都市の適正な維持はできるものではなく、魅力さえ引き出せずに過疎化し、それこそ都市が消滅するおそれがある。このような地方都市がふえていることが予想されているが、所見を伺います。
その一方で、国家戦略特区を活用し切れていません。このままでは人口ダム機能は低下してしまうでしょう。乗りおくれることへの懸念なのか、他の特区と違う特色ある玉が見つからないからなのか、伺います。
コンパクトシティーと地域再生についてです。
国を挙げてのコンパクトシティー推進だが、都市の規模や立地特性など異なる中で、一律にコンパクト化が本当に適切なものかどうか疑わしい。地域の再生につながる施策としてなら理解できるが、コンパクト化が前提でそれ以外にあり得ないという考え方ではおかしなことになるだろう。青森市や秋田市では苦労しています。都市構造を変えることは、イベントなどのようなものと違って簡単なことではない。仙台でも、都市全体を機能集約型の市街地形成を推進するという取り組みを、
地下鉄東西線計画と同時に取り上げながら十年以上経過したが、一体どこがそのような都市構造に変わったのかお示しいただきたいと思います。
都心居住と限界集落についてです。
市内を見渡すと、都心部は高層マンションが立地し、それも完売状態と聞く一方で、郊外では小学校統合や空き家問題、買い物難民など高齢化、過疎化が進行している。集落地域では、耕作放棄地もふえて限界集落に近づいているという。これはコンパクトシティー推進によるものなのか、郊外を見捨てる取り組みなのか、伺います。
東西線沿線まちづくりと郊外団地再生についてです。
具体的な施策の話になりますが、東西線沿線まちづくりは東西線整備事業が始まるとともに取り組み、さきに述べたように十年以上経過しましたが、取り組みの成果はどうなっているのでしょうか。その検証と問題について、どのように把握、分析しているのか。またそれらを踏まえて、今後どのような取り組みをするのか伺います。
一方で、郊外団地再生を進めることは、集約型市街地形成と矛盾するように思えてならないが、どういうことで矛盾しないのか伺います。また、市民にわかるように説明すべきだと思うが、伺います。
本市の財政状況について伺います。
新年度予算における大切な財源であります市税収入について伺います。
税収の中で、個人市民税は増額となる一方、法人市民税と固定資産税は減収との予算になっています。法人市民税は好調であるといった法人も目立っていると聞いていますが、また企業の設備投資も一定程度堅調さがあると考えていました。それぞれどのような理由から減収となるのか、今後の見通しを含めお答えください。
さて、消費税の一〇％引き上げが延期をされましたが、昨年四月に八％に引き上げられたことに伴う本市への地方消費税の交付額が新年度分に通年分となり、平成二十六年度の十七億円から約七十億円に増収になると伺いました。また、新年度予算では、前年度まで最終的な財源対策として活用していた保有株式の売却益も見込まずに済み、これ自体は本市の財政運営にとってはよい状況なのは疑いもないところでありますが、これらの点を踏まえると市の財政状況は従来のような危機的な状況を脱したのではないかと考えるのですが、当局の認識はいかがなものでしょうか、お答えください。
あわせて、昨年、第四回定例会で設置した公共施設長寿命化推進基金の新年度予算における活用状況についてもお答えください。
私は昨年の第三回定例会でも申し上げましたが、長寿命化も大切でありますが、近年の緊縮財政の影響もあり、市民にもっと身近な事業への予算確保が課題であると考えておりますが、当局の御認識と今後の対応について伺います。
復興事業の進捗と財源について伺います。
間もなく本市の震災復興期間も最終年度を迎えますが、住まいの再建と安全なふるさとの再生に向けた事業の一層の促進が望まれています。東部沿岸地域からの集団移転については、三月末の宅地引き渡しに向けたスケジュールも説明会などで示され、住まいの再建に向けた準備も本格化しようとしている感がありますが、これ以外にも、本市の西部丘陵地区の住宅団地を中心に発生した被災宅地の復旧事業や、荒浜工区に加えて現在井土工区でも工事が始まったかさ上げ道路整備、新たな土地利用を進める蒲生北部の土地区画整理事業についても、その早期完成が望まれます。
引き続き、被災された方々の早期の生活再建、ふるさとの再生に向け精力的に取り組まれることを望むものであります。
さて、仮設住宅の供与期間は原則二年であり、これまで年単位で三度延長され五年の供与期間となっているが、六年目の延長については、被災された方一律の延長ではなく、特定の要件に該当する方を対象に延長する特定延長の導入に向け、災害救助の主体である宮城県と協議を行う旨聞いています。その場合、最も早い方で、平成二十八年三月には五年の供与期間の終期を迎えることになるが、現時点でも住宅再建のめどが立っていない方もおられる。仮設住宅の供与期間の終期を見据え、こうした方の生活再建の実現に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。お答えください。
国の集中復興期間は平成二十七年度までとされている。本市の復興事業の中でもかさ上げ道路や避難施設、蒲生北部の土地区画整理など、平成二十八年度以降も継続する事業もありますが、集中復興期間後の復興財源について、国はいまだ明確な方針を示しておりません。平成二十八年度以降においても、これまでの財源措置を継続するとともに、その方針を早期に明確に示すよう、国に働きかけを強めるべきではないでしょうか。お答えください。
仙台市市民公益活動の促進に関する条例についてです。
今回上程されております、仙台市市民公益活動の促進に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。
市民協働については、私も過去の議会において何度か取り上げておりますが、今後ますます多様化していく地域課題にきめ細やかに対応していくために、地域の視点をこれまで以上に重視しながら、市民とともに協働のまちづくりをさらに推し進めていくということについては、大いに賛同するものであります。
しかしながら、この間、市民教育委員会等において、改正案の中の市民の定義等について異論が出されております。市内におけるさまざまな市民活動の現状、とりわけ震災後の復旧・復興の過程の中で、広域的な多様な活動が行われていることは十分承知をしておりますが、そのことをもって幅広く市民を定義するということには違和感を覚えるものであります。違った定義の仕方もあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
改めて、なぜ今、条例改正が必要なのか。その中で、市民あるいは市民協働というものをどのように捉え、位置づけようとされているのか、市長のお考えをお聞かせください。
介護保険制度の改正についてです。
介護保険制度改革については、政府は平成二十七年度予算案の国会提出を踏まえ、一月十一日に、二〇一五年四月から介護報酬総額で二・二七％の引き上げを、処遇改善、認知対策を除く報酬単価では、四・四八％の大幅引き上げ方針を決定し、先日介護保険給付分科会において個別のサービス単価が決定されました。特別養護老人ホーム等の施設サービス事業者は、先行きに強い懸念を抱いております。
そもそも政府が進める制度改革は、介護報酬の削減、一部介護予防の保険事業から市町村総合事業への移管、受給者二割負担の導入等、総給付費を抑制する基調であり、利用者、社会福祉法人、サービス事業者、保険者に大きな懸念を生じさせております。
まず伺うことは、国からの指摘で特別養護老人ホームの運営法人の内部留保が高額であるとして、報酬の大幅引き下げが決定されましたが、本市内に存在する特別養護老人ホームの内部留保はどの程度と把握しているのでしょうか。また、今回の介護報酬の引き下げについての御所見と、今後の対応についてあわせて伺います。
次に、今後の特別養護老人ホーム等の施設整備についてですが、施設の新設、増設に当たっては、近年の資材、人件費の高騰から来る建築単価の上昇などもあり、介護報酬の単価の引き下げによって施設整備の意欲が低下し、次期計画に大きな影響を及ぼすと考えます。何らかの対応が必要と考えますが、市当局はどのように対応なさるのでしょうか、お答えください。
子ども・子育て支援についてです。
平成二十四年八月の子ども・子育て関連三法の成立を受け、平成二十七年度から子ども・子育ての新たな仕組みが実施されることとなりました。
本市としても、平成二十九年度当初までの二万一千人強の保育総量確保、拡大、
認定こども園の普及促進、保育士に対する研修機会の確保や、保育士のリターンセミナー等の継続実施、放課後児童クラブの受け入れ拡大策などで、子ども・子育て支援の強化を図ることとなりました。これまでの間の担当部局が努力を積み重ねたことに関しては歓迎をいたすものでありますが、私なりに数点懸念されますことがありますことから、以下伺ってまいります。
量的拡充の推計の前提となっている、保育総量の妥当性についてであります。
国では四十万人の追加的な受け皿確保を目指していますが、本市では二万一千人の総量を目指しています。国では、二〇一七年度に三歳未満児の四四％が保育所を利用するという前提に立っています。政府が女性の活躍を成長戦略の中核との位置づけであるとすれば、三歳未満児の母親の就業率は五ないし七割程度に引き上げるべきであり、その場合、保育需要がさらに高まると予想されます。
本市では、保育需要の予測はどのようにされたのでしょうか。検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在、保育士不足は深刻であります。処遇の低さや就業環境の悪さなどが保育士の主たる供給制約になっており、有効求人倍率が高水準にありながら、資格を有しながら保育所に勤務していない潜在保育士の人数は、国内に六十万人いると言われています。
また、賃金が希望と合わないことや勤務時間の長さなど、勤務環境は厳しい状況にあって、保育士が不足していると言われています。この保育士不足が量的拡充を阻むことになりはしないかと懸念するのですが、どのように捉えており、これにどう対処するのでしょうか。
利用者から見た保育の質は、改善される体制が確保されるのかということについてです。
質の改善の項目に上げられた第三者評価の推進は、国の予算上からも十分ではなく、利用者から見た保育の質の改善が不透明ではないだろうかと考えます。本市ではどう考えていますか、お答えください。
新制度に幼稚園の参加は不可欠と言われています。これまでもこれからも、子育ての中で幼稚園機能の存在は大変重要であります。国は、量的拡充の所要量の算定に当たり、新制度へ移行する幼稚園が九〇％あると読んでいたようですが、幼稚園の大半を占める私立幼稚園が新制度に移行することに消極的であり、その狙いどおりに進まない可能性が見てとれます。移行のための財源確保等に最大限の努力が必要であります。どのように対処されるのでしょうか、お答えください。
放課後児童クラブの受け入れ拡大の早急な実施についてです。
新たな制度により放課後児童クラブの利用対象が小学校六年生まで拡大されますが、先ほど申し上げましたとおり、女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけていることから、受け入れ拡大には時間的余裕はありません。五年計画ではなく三年計画とすべきです。いかがでしょうか、お答えください。
次に、仙台市中小企業活性化条例と振興施策について伺います。
仙台市では、過去に中小企業振興条例を制定し、中小企業者等へ必要な助成措置を行いながら、産業の振興を図るとともに、現在は商工業振興条例を制定することにより、商工業の育成強化と企業立地促進による産業の振興に努めてきました。
今般提案された中小企業活性化条例は、本市事業所の大部分を中小企業の活性化に向けて基本的な考え方や取り組みの方向性を明らかにし、必要な施策を総合的に推進していくとしております。
この条例については、私は本市中小企業者にとってはもっと希望や夢を持てる理念条例となることを期待していたのですが、少々期待外れでありました。とはいえ、条例制定後に具体的にどういったことに取り組んでいくかが重要であり、仙台市の経済規模を鑑みれば、本市の経済費だけの予算で経済活性化を実現することは困難であると言わざるを得ず、国や県の政策に影響される部分も大きいと考えています。
特に、国の施策との連携は重要な視点であり、国においては数年前からは国、県、地方自治体との連携できめ細かな施策展開を重要視しており、昨年六月、小規模企業振興基本法を制定し、この中では自治体の責務も掲げられています。中小企業の中でも、特に経営資源が乏しい小規模企業の振興に力を入れております。
そこで、条例制定後の施策展開に当たっては、仙台市においても中小企業の中で多くを占める小規模企業の振興に関する取り組みを進める必要があると考えていますが、以下伺います。
施策の実施に当たっては、財源の確保が必要であり、基金の設置は評価できます。今回基金を設置した狙いと意気込みはどのようなものなのでしょうか、お答えください。
国においては、小規模企業の振興を図るため、自治体と連携して施策を展開していくこととしていますが、市として考えている小規模企業に対する取り組み方策はあるのでしょうか。
施策展開には、仙台市の中小企業の特性に合った施策づくりが求められます。実態調査をきめ細かに行い、中小企業者、小規模企業者等の意向を十分に把握し、仙台市ならではの地域特性に合わせた施策展開を求めますが、お答えください。
農業振興に関し伺います。
まず、農業に係るさまざまな見直しについてであります。
昨年六月に規制改革実施計画が閣議決定され、農業協同組合の見直し等が位置づけられており、政府において農業の成長産業化のために、全国的な視点で農協の中央会制度のあり方などが検討されているところです。農業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、それに対応し、地域農業を力強く、またしっかり守っていける改革は必要であると考えておりますが、地域の農業者、地域の生活基盤を衰退させるような改革であってはならないと考えます。
当局は、今回の農協改革についてどのような認識を持っているのか、また、農協改革の動きに合わせ、どのような対応をしていくのか伺います。
次に、農業による地域振興についてであります。
本市においては、
仙台経済成長デザインの中で農業販売額百億円の数値目標を掲げ、また西部地域の農業振興については重要な施策と位置づけ、事業展開をしていくとしています。農業振興において、農業生産の向上や農業者の所得向上に資する施策展開はもちろん大切でありますが、一方で西部地域のように担い手が不足し、農業者も高齢となっている農業地域においては、自然環境の維持、保全などの対策も含めた活性化対策が大変重要であると考えています。
これからの西部地域の活性化を考えた場合、やはり農業を基軸にした施策が必要と思いますが、市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
自動車運送事業について伺います。
昨年十一月に、東西線開業に合わせたバス路線の再編内容についての二回目の市民説明会が開催されました。この説明会において、当局からは一回目の説明会などで出された市民からの御意見や御要望内容について、改めて検討、検証し、その結果として一部の路線ではあるが廃止を予定しているものを復活させ、また便数について増便を図るなどの対応をすることについて説明がなされ、その再編内容についてはおおむね確定したものと認識しております。
また、その説明会の中で、当局からは、現在、一般会計からの補助金が収入全体の約四分の一となっていること、バス路線の再編後にはさらに経営状況が悪化することが想定されることなども踏まえると、今回の内容は事業者としては最大限のものであるとの説明もありました。
自動車運送事業は、経営改善のための計画を平成三年度より策定し、現在の第六次の計画までにおいて、給料表の見直しやバス運転業務等の管理の委託の推進などの数多くの取り組みによって経費の削減に努めてきており、一定程度の効果を生み出してきており、その取り組みについては評価をするものでありますが、これまでの経営改善の取り組みにもかかわらず、累積赤字額はむしろ増加傾向にあります。
今回、交通局から自動車運送事業会計の新年度予算が議会に提出されていますが、その内容を確認したところ、事業収益が路線再編による運送収益、すなわち運賃収入の減などにより、前年度より三億三千二百万円減の百六億四千五百万円が見込まれている一方で、事業費用は職員数の減少等に伴い人件費が減となることなどにより、前年度より四億九千四百万円減の百十三億六千八百万円が見込まれています。これらを純損益で見ると、税抜きで八億二千八百万円の赤字となり、平成二十六年度の特別損失などの要素を除くと、実質的には前年度より二億円程度収支が悪化しており、平成二十七年度予算では累積赤字額は七十五億円に上っています。
もちろんこの新年度予算は、十二月に実施されるバス路線の再編の影響を加味したものと思うのですが、平成二十七年度はその影響は四カ月分であっても、それが通年化される平成二十八年度にはさらに影響が大きくなると思うのであります。平成二十八年度は四カ月で約二億円収支が悪化したことから、単純に考えると通年ではさらに四億円悪化するものと考えられます。
現行の経営改善計画は、計画年度が今年度までとなっており、その後は当然次なる計画により引き続き経営改善に努めるものと思うが、昨年の第三回定例会において、私からの質問に対して当局からは、本来であれば新たな計画により引き続き経営改善に向けた取り組みを進めるべきだが、東西線開業と路線再編により、極めて大きな事業環境の変化が見込まれるところであり、当面実施すべき新たな要素を取り込みつつ現計画を延長し、再編後の事業実績などを把握し分析した上で、新たな計画を策定するという方法も選択肢の一つとして現在検討しているところであるとの答弁がなされ、また第四回定例会には、同僚議員からの質問に対し、現在の計画の期間を二年程度延長した上で、平成二十九年度をめどに新たな計画を策定する方向で検討中であるとの答弁をされておりました。
私も次期計画の重要性を考えれば、再編後の利用動向をよく検証の上、現実感のある計画を策定すべきであると考えるものでありますが、次期計画の策定時期についてどのように考えているのでしょうか、伺います。
また、仮に現行の計画を二年間延長するとした場合、その二年間の間、現行計画の内容をただそのまま引き続き取り組んでいくのではなく、二年後の新たな計画に向けて可能なことに積極的に取り組んでいく姿勢が重要であると思います。延長する現行の計画はどのような取り組み内容にするつもりなのか、あわせて伺います。
ガス事業についてです。
ガス事業会計については、平成二十六年度は当初予算で約七千三百万円の純利益を計上していたものの、今回の補正予算では約二千四百万円の純損失となっております。また、平成二十七年度の当初予算では、約五億二千五百万円の純損失となっています。加えて、一時的な資金不足への対応として、他会計長期借入金を、平成二十六年度補正予算で十九億円、平成二十七年度当初予算で二十一億円計上しています。
このように厳しい収支状況となっている大きな要因としては、一つは主に為替レート等の影響を受け、高騰の続く原料価格によるところが大きいと考えられます。全国的に見ても、昨年の秋以降の円安傾向に伴い、財務省発表の昨年十二月の貿易統計速報値では、ＬＮＧの輸入価格が一トン当たり九万六千五百三十一円と、四カ月連続で上昇しています。こうした影響はガス局向けのＬＮＧについても及んでおり、ＬＮＧ平均価格は昨年八月受け入れ時の十一万二千三百九十七円から、一月受け入れ時には十二万六千九百五十九円に、一万五千円近く上昇するなど、急激な円安等の影響による原材料費の高どまりが続いている状況であります。
さらに、ガスの販売実績が、震災以後徐々に回復基調にあったが、平成二十六年度の販売量は、業務用の減などにより伸び悩み、震災前の水準までいまだ回復していない状況であります。
このようにガス事業を取り巻く環境が厳しい中にあって、ガス局においては、これまでも経費削減や販売量の増などの取り組みを進めてきたものと認識していますが、収支を改善し、経営の安定化を図るためには、どのように収益性を確保していくのか、これが重要であると考えます。ガス局として、どのように取り組むのか伺います。
また、現在の他のエネルギーとの厳しい競争の中で、ガス局では、例えば家庭用であれば需要家宅への訪問巡回や、住宅展示場を中心とした最新機器の普及促進の取り組み、ガスフェア等の販売促進イベントなど、また業務用では、企業や公共施設へのガス導入提案など、新規需要の獲得に向け、さまざまな手段でガス利用を働きかけていることは承知しています。
しかしながら、都市ガスの実績を見ると、需要家数は震災前の平成二十二年度との比較で三十五万七千四百二十八戸に対し、平成二十六年度見込みは三十四万五千四百七十戸と、三・三％減少し、同じく販売量についても極めて厳しい状況にあるものと捉えております。
さらに、平成二十五年十一月から、国において検討されてきたガスシステム改革については、ことし一月に審議会から報告書が提出され、平成二十九年から始まる小売全面自由化に向け制度の大筋が示されました。今後、ガスシステム改革により、新たな事業者の参入で競争は一段と激化し、ガス事業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、ガス販売量をさらに拡大していくためには、公営といえどもさらなる営業力の向上が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
一方、ガス局においては、厳しい経営環境にあっても市民の生活を支えるインフラとして、切れ目なくガスを届けるという重要な使命を担っている。
東日本大震災では、港工場が津波によりガスの製造ができなくなったため、都市ガスの供給を全面的に停止せざるを得なかった。その教訓を踏まえ、港工場の津波対策のほか、昨年十二月には津波の影響を受けなかった内陸側に、パイプラインから天然ガスを受け入れる緊急ガス受け入れ設備、いわゆるバックアップステーションが設置されたことにより、災害時のガス供給体制が大きく強化されました。
このほかにも、これまで老朽化した管の入れかえなど、二度と全面供給停止はしないとの強い決意のもと、さまざまな対策に取り組んでいることは認識しているところであります。しかしながら、安全対策にはこれで万全ということはありません。さらなる安全・安心のための取り組みを進めているものと考えますが、その状況について伺います。
次に、ガスシステム改革について、先ほど申し上げたとおり、国においてはことし一月に審議会からの報告書が提出され、今後、法改正に向けた動きが具体化するものと考えられます。
この中で事業類型は、都市ガスの小売を行う登録制のガス小売業者と、ガス導管の維持運用や保安業務を担う許可制のガス導管事業に整理されることとなりました。ガス小売事業については料金規制の撤廃と既存の供給区域の廃止により、新規参入する他エネルギー事業者との競合がこれまで以上に激化することで、公営事業者であるために料金制度面でさまざまな制約があるガス局の経営が、さらに厳しいものになることは想像にかたくありません。
また、ガス導管事業についても、新規参入事業者からの保安の受託費用や託送料金の算定方法が明らかになっておらず、安定供給や保安の確保を担うべきガス導管事業者が、単体として健全な経営を維持できるのか懸念があります。
電気事業者や他のガス事業者においては、業種の垣根を超えた事業連携や統合など、自由化に向けたさまざまな動きが報道されておりますが、公営事業者であるガス局の場合は、地方自治法や地方公営企業法上の制約など、民間事業者に比べ、こうした柔軟な経営を行うことは容易ではありません。
ガス事業の民営化については、方針自体は堅持しているとのことですが、ガスシステム改革のようなエネルギー業界の再編も含めた大きな環境変化に直面していること、財務状況が厳しくなっていることなどから、従来のような民営化方式は現時点ではさまざまな問題があると考えます。市民の財産であるガス事業の方向性をしっかりと見据えながら、変革の波に流されることなく、経営の安定化を図っていく必要がありますが、こうした状況を踏まえ、現時点における民営化の見通しと、今後の対応をどうするのか伺います。
最後に、選挙事務において生じた不正な取り扱いに関連してお伺いします。
先日、過去十年の選挙において適切な処理がなされているか調査を行った結果が報告され、それによると不適正な処理が幾つかあって、その内容は書類の廃棄のあり方と、書類上の投票数の集計違いが見られたとのことであった。この報告からわかるのは、実際の投票数と書類上の投票数の違いについては、単純に持ち帰り票とする取り扱いが、一般的に行われているのではないかということです。
確かに選挙においては一定の持ち去り票が発生し、集計上の数の相違は大方起きてくるものだと思いますが、これをどう捉えるかということが非常に大事なことであります。青葉区のケースでは、中での議論もなく、結果的につじつま合わせだけが行われてしまったようであります。
選挙は国家を維持していく上で基本の制度です。集計上の数の相違が生じた際の処理の仕方について、これまで従事者や責任者が議論してきたことがあったのでしょうか。区の
選挙管理委員会の責任者でもある各区の区民部長や総務課長は、自分の仕事である選挙事務について、十分な理解のもとに責任者として仕事をしてきたのでしょうか。ベテランのそろう選挙担当の係に丸投げをしてきてはいないのでしょうか。
昨年より、看過しがたいミスや不適切な事務処理が多発し、議会においてもいろいろと議論がなされ、当局においては再発防止に万全を期したはずではなかったのでしょうか。確かに昨年の十一月には、各課においてリスクチェックシートを作成し、リスク管理を始めたと聞いています。そんな中で、今回の事件がまた起きてしまったわけで、選挙の事務はチェックの対象外だったのでしょうか。選挙事務について、青葉区、そして各区、市
選挙管理委員会事務局ではどのようなチェックシートをつくり、どのようなリスクを洗い出していたのでしょうか。また、今回の事件の発生した選挙の前に活用されたのでしょうか、伺います。
リスクチェックシートを作成するに際し、総務局行財政改革課長名で各課長宛てに出された通知の中で、リスクの洗い出しや対策の検討に当たっては、一部の職員任せにするのではなく、所属職員全員が参加する課内打ち合わせ等を開催し実施しなさいと書いてあります。また、所属長は、所属職員とともに所属業務におけるリスクの洗い出しを行い、洗い出したリスクを回避するための対策を検討するということも書いてあります。
まさに、今の仙台市の行政運営の課題をよくわかって出された通知だと思います。一体となっての取り組みの不足や、課題や目標が組織で共有されていない状況が課題との認識をお持ちだということがよくわかります。ひょっとすると、次第に組織のありようが変わってきているのかもしれないと思います。不祥事は、所属長や係長などの業務の管理をすべき立場の者が、所管の業務の管理ができていないところで発生しています。この際、組織の長は、それぞれどのような組織が望ましいか考えることが必要だと思います。
先週、またリスクマネジメントの徹底という通知が出されたようですが、もちろんこのような通知は必要と思うが、この際、組織のありようについて改めて考えてみる必要があると考えます。市長は組織のありようについてどうお考えか、そして今後どのように努力していかれるのか、最後にお伺いして、質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
45: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、人口減少と国家戦略特区に関するお尋ねにお答えをいたします。
昨今、消滅可能性都市との言葉が紙面をにぎわし、将来の人口減少への懸念が高まっておりますが、都市の消滅というシナリオを回避するためには、若い世代の方々に狙いを定め、その定住を促進する施策を展開すること、中でも雇用の場の確保が重要と認識をいたしております。
本市は、国家戦略特区の活用による雇用創出を目指しており、震災後、社会問題に取り組む起業家がふえているという本市の特質を生かし、起業促進を柱とするソーシャル・イノベーション創生特区を提案したところでありますが、関連法案の成立がおくれていることなどから、地区の指定が進んでおりませんでした。この間、数次にわたり国のヒアリング等が実施され、本市への地区指定の必要性を強く訴えかけ、一定の手応えを得てまいりましたが、先般この三月を目途に、幾つかの地域に対し指定を行うとのスケジュールが示されたところであります。
人口減少社会への手だてを早期に講ずるためにも、この機会を逸することなく、地区指定へと段階を進めてまいりたいと考えるところであり、引き続き、特区指定へ向けて取り組みを加速してまいる所存でございます。
次に、市民公益活動促進条例の一部改正についてのお尋ねでございます。
現行条例は、市民との協働を基調とした都市づくりを目指すことをうたい、協働のまちづくりのパートナーとなる市民の自発的な公益活動を促進することを目的としております。この条例のもとで、仙台の市民力が大きく育まれ、住みよいまちづくりが進められてまいりました。加えて、震災の際には、こうした市民の力が、多くのボランティアやＮＰＯを初め国内外の方々の支援とつながり合い、復興を進める原動力となったと実感しているところでございます。
こうしたことを踏まえつつ、町内会を初めとする地域団体や事業者など、本市に集う皆様がまちづくりの担い手となることを明確にし、あわせて協働の理念や仕組みを市民共有のものとするため、今般、条例を改正するものでございます。
その中で、市民につきましては、できる限り多様な方々がその強みを発揮して、さまざまな場面でまちづくりにかかわっていただくことが肝要と考え、幅広い捉え方をしております。また、市民協働は、そうした多様な市民と行政が、それぞれの役割と責任を自覚し、目的を共有し、地域課題の解決や魅力の向上に取り組んでいくものとしたところでございます。
今後も多様な市民の皆様との協働によるまちづくりを、本市の市政運営の重要な柱の一つと位置づけ、新たな協働のステージを目指してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、庁内の内部統制に関し、組織のありようについてのお尋ねにお答えをいたします。
コンプライアンスを確保するに当たり、組織的なリスク管理の取り組みを継続していくこととあわせて、個々の職員の意識、またこれらが積み重なって形づくられる職場の雰囲気や組織風土の課題について、改めて検証する必要があると認識をしております。
組織内の情報共有を密に行い、職員個々人の担当や組織の垣根を越えて、課題の解決に向けて一体感を持って取り組むことのできる組織風土を醸成することが、職員の意欲の向上につながり、ひいては
コンプライアンスの確保にも結びついていくものと考えているところでございます。
今後、不祥事が起きた背景などの分析を進め、具体的な対応策を構築してまいりますが、全ての職員が当事者としての意識を持つことにより、自発的、自律的に規律の確保が図られる、そのような組織づくりを目指してまいりたいという考えでございます。
このほかのお尋ねにつきましては、伊藤副市長、交通、ガスの各事業管理者、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
46: ◯副市長（伊藤敬幹）
仙台経済成長デザインについて、現状と今後の取り組みに関するお尋ねでございます。
仙台経済成長デザインは、震災や人口減少など厳しさを増す仙台、東北の持続的な発展を目指す戦略的な取り組みでございまして、四つの数値目標を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
新規開業率や累積新規雇用につきましては、仙台市起業支援センターにおける起業等に関する相談や開業実績、就職内定率などの数値が増加してきており、おおむね順調に推移しているものと考えております。
一方、観光客入り込み数につきましては、官民を挙げて国内外からの誘客等に取り組んでまいりましたが、風評被害等がおさまらず、震災前の水準には回復していない状況でございます。また、農業販売額につきましては、六次産業化や東部地域の農地再生などを進めてまいりましたが、米価の下落などもあり、さらなる取り組みが求められているものと認識しております。
今後、加速する社会、経済情勢の変化に的確に対応しながら、各般の施策を機動的に打ち出すことにより、仙台経済の持続的成長を図るとともに、東北の活力を牽引し続けることができますよう、目標の実現に向けた取り組みを力強く推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
47: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、本市復興に関します二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、住宅再建への支援についてでございます。
これまで昨年度末に策定した生活再建推進プログラムに基づき、個々の事情に応じた支援に取り組んでまいりましたが、この間、住まいの再建に課題を抱える世帯が大幅に減少するなど、成果が得られているものと認識してございます。
しかしながら一方で、いまだ生活再建の方針が決まらない世帯もおられますことから、今後、不動産業界と連携した住宅再建相談や、お一人では住まいを探せない方への伴走型支援を進めるなど、改定するプログラムの実践を通じ、供与期間内の生活再建の実現に向けまして、取り組みを強化してまいりたいと存じます。
次に、集中復興期間終了後の財源に関するお尋ねでございます。
震災からの本市復興に関しましては、さまざまな事業の進捗により、間もなく被災された皆様の住まいの再建、生活の再建が本格化する段階に至るものと認識してございますが、一方で、かさ上げ道路や区画整理事業など、今後も継続して取り組む事業もございます。
また、被災地全体を見渡しますと、本格的な復興の緒についたばかりといった地域もございますことから、集中復興期間後におきましても、復興交付金や震災復興特別交付税等の財源措置の継続が不可欠であると考えてございます。したがいまして、ほかの自治体とも連携するなど、さまざまな場面を捉えまして、財源確保の枠組みが早期に明示されますよう、今後とも国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
48: ◯財政局長（西城正美）財政状況に関する御質問にお答えいたします。
まず、平成二十七年度における市税収入についてであります。
法人市民税及び固定資産税に関しましては、企業業績等は堅調であると認識しておりますが、税制改正による法人市民税の税率の引き下げ、及び三年ごとの固定資産の評価替えという要因を考慮いたしまして、それぞれ減収と見込んだところでございます。
国の経済見通し等を踏まえますと、今後は法人市民税は緩やかに増加し、固定資産税も安定的に推移すると見込んでおりますが、楽観することなく社会経済情勢を注視し、的確な見込みに努めてまいりたいと存じます。
次に、本市の財政状況に対する認識についてでございます。
今般の消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収につきましては、これに応じて地方交付税が減少するという関係にございます。また、依然として二百億円を超える収支差が発生し、財政調整基金の取り崩しや行政改革推進債の発行といった財源対策を余儀なくされているところでございます。
新年度予算におきましては、保有株式の売却といった特例的な収支差対策は回避できたところでございますが、これは極めて基本的な取り組み目標をクリアしたにすぎないと考えてございまして、引き続き、歳入の確保と歳出の厳選という取り組みを進めていかなければならない状況にあると認識してございます。
次に、公共施設長寿命化推進基金と市民に身近な事業の予算に関するお尋ねでございます。
新年度予算では、長寿命化推進基金を活用し、平成二十六年度の約二倍に当たる総額約六十億円の公共施設の大規模改修等の費用を計上いたしましたが、その中では市民センターや児童館など、地域の身近な施設の改修等への予算配分にも努めました。また、近年の労務資材単価等の上昇を考慮し、道路や公園等の維持管理予算の上乗せを行いましたほか、各区の特性に応じた地域づくりのための地域活性化推進事業を創設するなど、ソフト事業の面でも工夫をいたしたところでございます。
引き続き、厳しい財政運営が見込まれる状況にありますが、市民の方々の生活や活動を支える事業につきましては、関係部局と十分に協議しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
49: ◯健康福祉局長（高橋宮人）介護保険事業に関する御質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホームの内部留保等についてでございます。
本市所管の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームのうち、土地の取得や施設の建てかえのため、通常の運営資金とは別に積み立てを行っている施設は十一施設で、その総額は約三億三千万円となっており、一施設当たりの積み立て預金は最大が約一億二千万、最小が約二百五十万円でございます。
また、このたび国から示された介護報酬の改定案につきましては、介護職員の処遇改善のための加算制度が拡充される一方で、特別養護老人ホームを初めとした施設サービスの基本報酬が引き下げられるなど、厳しい内容が含まれているものと認識しております。
本市はこれまでも全国市長会などを通じて、地域の実情や介護現場の実態を踏まえた適正な報酬水準を確保するよう国に強く求めてまいったところであり、今般の報酬改定による経営への影響なども考慮し、必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム等の施設整備についてでございます。
現在、震災後の資材不足に加え、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備の影響により、建築単価が上昇傾向にあると言われております。こうした状況下にあっても、本市の特別養護老人ホーム等の整備については、募集枠を超える応募があり、事業者の参入意欲が見込まれることから、現時点でさらなる対応が必要な状況には至っていないところでございます。
今後、計画に定めた施設整備が円滑に進まない状況が見込まれる場合には、その時点で必要な対策を検討し、着実な整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子ども・子育て支援に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、保育総量の妥当性についてでございます。
子ども・子育て支援新制度のもとでは、市町村は五カ年の事業計画の中で、保育等の量の見込みと受け皿の確保を記載することとされております。本市が算出した量の見込みは、国により示された標準的な算出方法に従い、一昨年十月に実施した市民へのアンケート調査をもとに、保護者の今後の就労意向や保育所等の利用希望を踏まえ、潜在ニーズを含む保育需要を推計しているところでございます。
今後、事業計画の運用に当たり、直近の保育需要の実績等を鑑みながら、定期的な検証を行ってまいりたいと存じます。
次に、保育士不足に関する御質問でございます。
本市が目指す保育総量の達成には、必要な保育士の確保が極めて重要と認識しております。先般、国より、保育士確保プランが発表され、潜在保育士の再就職支援や働く職場の環境改善などの四本の柱が示されたところでございます。保育士の処遇改善や雇用管理改善などに向けた加算制度もございますことから、これらの制度を有効に活用し、保育の量的拡充に必要な保育士の確保に努めてまいる所存でございます。
次に、保育の質の改善についてでございます。
保育の質の改善のためには、第三者機関による評価と結果の公表は重要と認識をしております。公定価格に第三者評価受審加算が設定され、五年に一度程度の評価に係る費用の半額補助が行われますが、国は今後制度を拡充し、三年に一度の評価の受審に全額補助することを目指しております。
本市といたしましては、利用者の皆様により安心して保育施設を御利用いただくため、第三者評価の取り組みが充実したものとなるよう、国にさらなる財源の拡充を求めてまいります。
次に、幼稚園の新制度への移行についてでございます。
今年度、各園が移行を判断する時点では、国から制度の詳細が示されず、財源となる消費税引き上げも不透明であり、十分な情報が得られるまで判断を保留した園もあったと認識しております。
一方、国におきましては、消費税の引き上げが見送られた中でも、必要な財源を確保し、職員の処遇改善を初め質の改善に予定どおり取り組むこととしたところでございます。
本市といたしましても、国の支援策を活用しつつ、独自の財政支援も行いながら、幼稚園が培ってきた人材やノウハウを生かした幼児期の教育、保育の提供がなされる環境を整備してまいります。
最後に、児童クラブの受け入れ拡大についてでございます。
児童クラブについては、現在、サテライトの整備など受け入れ対策を急いでおりますが、その開設場所や人材の確保などさまざまな課題があり、各自治体ともその対応に困難を抱えているところでございます。こうした実態を踏まえ、国も自治体に対する各種の支援策を講じ、五年の事業計画期間内に、潜在的な需要も含めた量の見込みの確保方策を定めるよう求めているところでございます。
本市といたしましても、早期の受け入れ拡大は必要と考えており、国の計画期間を一年前倒しして、着実な受け入れ拡大を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
51: ◯経済局長（氏家道也）経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、基金の設置に関するお尋ねでございます。
このたび御提案しております、中小企業活性化条例に基づく施策を具体化するに当たりましては、必要な予算の確保が不可欠でありますことから、三十億円の基金を設置することとしたものでございます。
今後、この基金を活用しながら、有効な中小企業活性化に向けた取り組みを推進し、中小企業の活動により生じる価値が着実に循環し、地域の活性化により中小企業の発展を促進させることができますよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、小規模企業に対する取り組み方策と、仙台市ならではの施策展開に関するお尋ねでございます。
小規模企業は、本市中小企業の八割を占めており、本市中小企業の活性化に当たりましては、小規模企業の状況を踏まえた施策の実施が重要と考えております。小規模企業においては、人材や資金などの経営資源の確保に係る御要望が多いことから、国による小規模企業振興施策との連携を図りながら、これらの課題に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
今後、具体的な施策の検討に当たりましては、条例で設置する中小企業活性化会議において必要な調査を実施しながら、本市の中小企業、特に小規模企業の実態に即した施策を検討、展開してまいりたいと考えております。
次に、農協改革についてのお尋ねにお答えいたします。
今般の規制改革は、国において競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化の実現を目指すものと認識しております。
本市といたしましては、この改革が地域の特性を生かした農産物の生産、販売力の強化や、六次産業化などに自主的に取り組めるものとなりますよう注視しながら、必要に応じて国に要望するなど、地域農業の発展につながるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、農業を基軸にした施策についてお答えいたします。
西部地域では、農業者の高齢化などにより地域活性化やコミュニティー維持などに関し、構造的な課題を内包しているものと認識しております。この間、農業を通じた都市住民との交流事業などに加え、新たに多面的機能支払い制度を活用し、農業基盤や自然環境の維持、保全と、コミュニティーの活性化にも取り組んできたところでございます。
今後とも区、総合支所などと連携を図り、勉強会なども通して、地域の方々とともに課題の共有や将来像について話し合いを進めながら、農業を基軸とした地域振興に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯都市整備局長（小島博仁）コンパクトシティー推進と地域再生等に関する御質問にお答えいたします。
本市では、東西及び南北の地下鉄を十文字の都市軸として明確に位置づけ、さらなるアクセス性向上を図ることにより、その沿線にさまざまな都市機能が集積する市街地形成を進めております。
そして、いよいよ本年十二月の東西線開業により、本市の目指す機能集約型都市構造の基軸が整うことから、さらにその取り組みを推進していく必要があるものと考えております。
一方、郊外部においては、親世代の高齢化、子世代の転出などにより、生活基盤の機能低下やコミュニティー衰退など、集落地域においては過疎、高齢化の進行と農林業の停滞に伴う後継者不足などから、生活や農地の維持、文化や技能伝承などの機能低下など、課題が顕在化しつつあるものと認識しておりまして、そのため都市計画マスタープランなどにおきまして、都心や拠点の強化のみならず、郊外地域における暮らしの維持や、集落地域においては地域の活性化などにも並行して取り組み、市全体としてバランスのとれた魅力的で住みやすいまちづくりを進めることが重要と位置づけているところでございます。
東西線沿線のまちづくりにつきましては、基本方針に基づき、駅前広場やアクセス道路等の整備、用途地域の見直しや都市計画提案制度など、その取り組みを進めてきたところでございます。
中心部の再開発や水族館の建設、区画整理事業が進む荒井地区では、戸建て住宅地の即日完売など、沿線開発の動きが見えつつあるものの、震災以降の建設コストの高騰の影響等により、まだまだ活発な状況には至っていないものと認識しております。
今後、提案制度のさらなる活用も含め、事業者への積極的な働きかけを行いながら、開発需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、新年度におきましては、郊外団地において地域における暮らしの課題を的確に把握するため、暮らしの実態と将来の状況について、また集落地域においても、集落活動、産業動向に関する調査分析を行うこととしておりまして、それぞれ庁内横断的に課題等の共有化を図りながら、総合的な取り組みを進めることとしております。
今後とも、これら本市の目指すまちづくりにつきましては、さまざまな機会を捉え、市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯交通事業管理者（佐藤清）自動車運送事業経営改善計画についての二点の御質問にお答えいたします。
次期の計画は、市営バス事業を今後も存続させていく上で極めて重要な計画であり、東西線開業後のバス利用者の動向を見きわめた上で、必要な施策を計画に盛り込んでいくことが重要であるとの判断をいたしまして、現行計画を延長した上で、東西線開業から一年以上経過した後の、平成二十九年度からスタートする新たな計画を策定したいと考えております。
現行計画の延長に際しては、既存の経営改善の取り組みを継続しながら、将来にわたる事業存続のため、民間事業者と伍していけるよう、新たな給与水準のもとでの正職員のバス運転手の採用再開を中心とした、次世代の職員の育成と技術継承策、公営バス事業の担うべき役割等に関する調査、研究など、次なる計画につながるような取り組み項目についても盛り込むこととして、現在調整している段階でございまして、今年度中の改定を目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
54: ◯ガス事業管理者（高橋裕）ガス事業に係る四点の御質問にお答えをいたします。
まず、収益性の確保に向けた取り組みについてでございます。
支出の大半を占める原料費は為替レート等に左右され、先行きが不透明ですが、収支構造の安定化には経費の削減はもとより、収入の増加が最も重要であると認識をいたしております。
設備投資の見直しによる減価償却費の抑制や、企業債に係る支払い利息の低減等による経費削減に加え、集合住宅や商業用、業務用の営業を重点的に強化するなど、収入増加の取り組みを積極的に推進し、鋭意経営の安定化を図ってまいりたいと考えてございます。
営業力の強化につきましては、エネルギー間競争が激化する中、近年は集合住宅を中心に住宅メーカーへ積極的にガスの快適性や経済性をＰＲし、業務用においても環境性にすぐれた天然ガスの導入提案に努めるなど、営業の強化を図り、マンションなどでガスの採用が増加し、業務用でも地域の進出企業や病院などで導入いただくなどの成果が出てきております。
しかしながら、ガスシステム改革も見据えますと、より一層の営業力向上が求められることから、他事業者との連携を強化するなど、お客様ニーズを捉えた魅力的な提案に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全・安心のための取り組みについてでございます。
ガス漏れや災害等への迅速な対応を図るため、設備の集中監視や緊急時の出動体制を整えるとともに、地震対策として、震災の被害が大きかった地区を優先して老朽管をポリエチレン管へ入れかえているほか、ガス管の定期的な点検等を実施いたしております。
お客様にガスの安全使用について理解をより深めていただくため、引き続き積極的に町内会の防災訓練等でのＰＲ等の情報発信を進めるとともに、緊急時ガス受け入れ設備の運用訓練の実施など、さらなる安全・安心の確保に向け、取り組みの強化を図ってまいる所存でございます。
最後に、民営化の見通しと今後の対応についてでございます。
本市ガス事業においては、料金や附帯事業など公営特有の制約があることから、小売全面自由化を契機として経営環境が大変厳しくなるものと考えておりまして、民営化なども含め、さまざまな手法を用いた持続的で柔軟な経営がより一層求められているものと認識をいたしております。
一方、自由化後は本市の導管を利用することでガス事業に参入しやすくなることから、従来の枠組みでの事業譲渡は厳しく、過去の民営化手続とは異なる観点も含めた検討が必要と考えております。
今後、中期経営方針に掲げたガス販売量の拡大や経営基盤の強化のほか、事業の多角化なども鋭意取り組みながら企業価値を高め、必要に応じ外部の知見も活用しながら、環境の変化に的確に対応しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）リスクチェックシートに関するお尋ねにお答えいたします。
大量かつ定型的な事務におきましては、なれや注意力の低下によるミスを防ぐため、チェックシートの活用は効果的であり、各区
選挙管理委員会では、入場券や不在者投票用紙の送付事務のリスクの把握に活用しているところでございます。
さまざまな業務で構成されます投開票事務につきましては、選挙事務の経験者を各係のリーダー役として配置するとともに、投開票事務マニュアルを用意し、適切な事務処理に努めております。また、選挙実施前に区事務局長会議や係長会議を開き、過去、問題となった事例等を示し、適正な選挙執行を指示しております。
しかし、このたび二重集計というミスに適切に対応できず、重大な誤りを犯しましたことを踏まえまして、選挙事務全般にわたり、リスクの洗い出しを行い、実効性ある再発防止の仕組みをつくり上げていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
56: ◯四十一番（鈴木勇治）今、選管の事務局長から御答弁ありました。チェックシートを作成していたということの理解でよろしいのかなと思うんですが、じゃ何でこのようなことが起きたんですかということになるわけですよね。そこのところなんですよ。
また、総務局長のほうにも話が移るのでありますけれども、チェックシートをつくりなさいと各所属長宛てに出した。徹底されていないからということで、私の質問とのやりとりの中で、本当は予算等審査特別委員会のほうでやろうと思ったんですけれども、二月六日じゃないですか、これ徹底しなさいということで出したのは。こういったありさまですよ。やっぱり選管のこういったことが起きた時点で、さらに徹底しろということで早急に出すべきだという話ではないんですか。
こういったことのおくれが重大な事態を招くということであります。今後このようなことのないように、いかがすればいいのか。これは総務局長がチェックシートの関連だと思いますので、やはりさらに徹底をするというふうなことでの御答弁をいただきたいと思いますけれども。
57: ◯総務局長（高橋一典）青葉区の事件から時間がたって、リスクチェックシートの再確認ということで、お叱りを受けたところでございます。
今後につきまして、組織でリスクの洗い出し、それから共通認識をするということがやはり一番大切でございます。それから、やはり組織の中でリスクについての話し合いをするということも大切でございますので、先ほどのお話、肝に銘じまして、今後リスクチェックについてしっかりとした対応をとってまいりたいと考えております。
────────○────────
58: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月十二日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十三分延会...