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1. 仙台市議会 2014-12-11
   平成26年第４回定例会（第６日目）　本文 2014-12-11

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　午後一時開議 ◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（西澤啓文）日程第一　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、及川英樹君及び渡辺敬信君を指名します。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第二　一般質問 3: ◯議長（西澤啓文）日程第二　一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　まず、花木則彰君に発言を許します。 　　　　〔四十四番　花木則彰登壇〕（拍手） 4: ◯四十四番（花木則彰）日本共産党仙台市議団の花木則彰です。一問一答方式で一般質問を行います。 　二〇一一年三月の福島第一原発事故は、いまだに事故原因も原子炉と核燃料の正確な状態も明らかになっていません。放射性物質の地下水による流出もとまらず、核燃料の冷却装置も不安定で、これがとまれば、再度水蒸気爆発を起こす危険も排除されていません。福島第一原発事故の収束もしていないのに、当時の政権党である民主党も、現在の自民・公明政権も、原発再稼働への動きを続けてきました。事故被害補償の拡大を阻止したい電力業界の圧力に屈したものです。 　一方、市民、国民は、原発再稼働反対、廃炉を求める声を粘り強く上げ続けています。原発立地自治体はもとより、周辺の自治体でも声を上げ、具体的行動に出る自治体も多くなっています。加美町、美里町、栗原市、北海道函館市などのように、市民の命と暮らしを守る立場で仙台市は取り組むべきです。 　私は仙台市議会で、震災前の六回を含めて、三十二回にわたって原発事故問題を取り上げてきました。この間、市域の空間放射線量の測定の実施、学校や保育所の給食や市民持ち込み食料品の検査、地域防災計画に原子力災害対策編を策定、モニタリングポストの予算化など、提案した内容の幾つかが取り入れられたことは評価します。その上で、今、仙台市で対応すべき課題について、市の認識と対応方針について質疑いたします。 　一つ目のテーマは、もはや想定外とは言うことができない今後の原子力災害への対応です。原発事故が起きないようにする対策と、原発事故が起きたときの対策はどちらも必要なことです。事故を起こさないためには、原発の再稼働を中止し、廃炉にするのが一番です。何度聞いても、奥山市長は再稼働をやめよとは言わず、原発事故を起こした責任がある東京電力や国と同じ発言を繰り返しています。 　新しい規制基準は、安全基準ではありません。規制委員会の委員長自身が言っているとおりです。そもそもが、事故が起きても重大な事故に至らないようにという目標です。しかも、炉心溶融や原子炉格納容器破損による膨大な放射性物質の放出をとめるための原子炉構造の抜本的な改善には触れられていません。既に最近の原子炉では行われていることさえ基準に入れられていません。それは、旧式の古い原子炉をそのまま使うことを前提にし、優先しているからです。 　原発事故が起きたときの対策は万全にとれるでしょうか。市は、被曝の影響を、一、原子力施設からの直接の放射線、二、爆発で飛び散った放射性のちりを含む雲のような放射性プルームからの外部被曝、内部被曝、三、プルーム通過時に地上に降り積もった放射性物質からの外部被曝、内部被曝の三つに分けて考察しています。
   　事故直後、一刻を争う緊急の対応が求められるのは、放射性プルームによる影響です。市の地域防災計画において、事故直後の緊急対応の部分がまだ不十分です。想定の甘さ、情報収集の不確実さ、緊急対応のための備えの欠如について市長の御認識をまず伺います。 　事故直後の至急の避難を含めた計画が必要だと私は考えるものです。市も、事故後、降り積もった放射性物質による線量が高い場合、計画的に避難することは想定しています。百七万人余りが居住し、それ以上の昼間人口がある政令市仙台で避難計画を立てること自体が困難です。市は避難計画をどう立てるつもりなのか伺います。 　二つ目のテーマは、既に起きてしまった福島第一原発事故に対しての対応です。第三回定例会で、仙台市内にも〇・二トンの放射性指定廃棄物が存在することについて取り上げました。市は、この情報を既に二年前に得ていたにもかかわらず、議会にも市民にも伝えなかったばかりか、今後も同様の情報ならば、あるともないとも議会質問があっても答えないと答弁しました。議会軽視の奥山市長の態度が際立った問題であると同時に、放射性物質による市域の汚染に対する仙台市の取り組み姿勢に重大な問題があることを示唆したものです。 　事故の後、市域内の空間放射線量もわからず、土や水、食品などのベクレルをはかることもできず、市民は不安な期間を長く過ごしました。仙台市が、私の提案の一部を取り入れて、測定とそのデータを市民に公開してきたことは、放射能汚染に対する対応として大切なことです。 　しかし、この間の経過を見ると、これらの市の対処は危機管理室が主に担って進められ、他部局、市全体の取り組みにはなっていません。状況の把握と緊急対処は危機管理の仕事ですが、ほぼ状況が明らかになり、事故から三年半が過ぎた現時点では、この問題はもっと日常的な取り組みにならなければなりません。市長は、福島第一原発事故による放射能汚染にどう取り組もうとされているのか伺います。 　ここまでを一括質問とし、これら二つのテーマについての残りの質問は一問一答方式で行います。 　以上です。 5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。 　原子力災害時における緊急対応に係る認識についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、原発から三十キロ圏外における対策について国から示されていない中で、市独自に実施可能な対策について地域防災計画に取りまとめたところでございます。 　事故想定につきましても、福島第一原発事故における影響範囲や女川原発に関する国の放射性物質の拡散予測を踏まえておりますが、緊急時の対応を的確に実施するためには、正確な情報を迅速に把握し、適切に市民の皆様に提供することが何より重要でありますことから、今年度には、電力事業者との協定に基づく情報連絡体制の確認を行うとともに、モニタリングポストを設置するなど、独自の情報収集体制の整備に取り組んでまいりました。 　今後も、国の三十キロ圏外における防災対策の検討状況を注視しつつ、地域防災計画の実効性を高めるよう、さまざまな対策を進めてまいりたいと存じます。 　そのほかの御質問につきましては、危機管理監から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 6: ◯危機管理監（加藤俊憲）初めに、原子力災害時における本市の避難計画の作成についてでございます。 　国の放射性物質の拡散予測では、市民が至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くなく、退避、避難については屋内退避を基本とし、事故の規模や気象状況によっては、計画的な避難が必要となる可能性もあるものと考えております。 　また、国においては、本年十月から、原発から三十キロ圏外の自治体における防災対策について具体的な検討が開始されておりますことから、本市の避難計画につきましては、その動向を踏まえながら検討してまいります。 　次に、福島第一原発事故に伴う放射能汚染への取り組みについてでございます。 　事故以降、市内の広い範囲での空間放射線量や飲食物等の放射能濃度について、教育局や区役所などの関係部局と連携しながら測定を行い、速やかにその結果を公表して、市民の皆様の安全の確保や不安の払拭に努めてきたところでございます。 　市内の放射性物質による影響は徐々に低減してきておりますが、現在の市内の放射線等の状況を踏まえ、当面の間は、関係部局と連携しながら測定などを継続してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 7: ◯四十四番（花木則彰）御答弁いただきました。まず、第一のテーマ、今後の事故が起こった際の緊急対応について、お伺いをしていきます。 　事故直後、仙台市民の避難、退避を考える上で、緊急時迅速放射能影響測定ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩの活用が重要です。原発のすぐ近くではなくて、約五十キロメートル離れている仙台市にとっては、直ちに避難が必要かどうか、どちらの方向に避難させるべきか判断する上で大事な情報となります。規制委員会等は、前回の事故のときに、この情報を隠蔽したという批判があったということを恐れて、予測そのものを行わないなどという後ろ向きの姿勢を示しています。この姿勢を正す必要があると私は考えます。仙台市への予測情報の提供を地域防災計画で位置づけるべきですが、いかがでしょうか。 8: ◯危機管理監（加藤俊憲）緊急時におけます屋内避難や一時移転等の防護措置の判断は、国際的な基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、国の原子力災害対策指針において、緊急時のモニタリングの実測値等に基づいて、国や県と連携しながら行うこととされております。 　本市の地域防災計画においても、国、県同様、防護措置をとる判断としてモニタリングの実測値を活用することとしており、そのための実効性のある測定体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 9: ◯四十四番（花木則彰）予測ではなくて実測でというのは、一般論としてはいいと思います。しかし、女川原発と仙台市域ということを考えますと、その間は海なんです。ですから、そこにはモニタリングポストはありません。ですから、実測できない。仙台の市域のところに放射線が強いものが来たときには、実測されたときにはもう逃げようもないと、屋内退避のしようもないという状態になります。規制委員会は、精度、これは予測よりも実測のほうが当然精度は高いわけですけれども、それを問題にしていますが、事故時の原発周辺の風向きや風速、天候から、放射性プルームの拡散を予測し、刻々の放射線データも加味して、より正確なものを仙台市に情報としてよこすというふうにしておかなければ、これは仙台市にとっての避難についても間に合わなくなると思うのですが、いかがでしょうか。 10: ◯危機管理監（加藤俊憲）ＳＰＥＥＤＩの活用につきましては、国において、事故時における放射性物質の放出時期やその量の把握が難しいことや、気象予測の持つ不確かさを排除することが困難であるため、防護措置の判断としては、緊急時モニタリングの実測値によることとしたものでございまして、本市といたしましても同様としているものでございます。 11: ◯四十四番（花木則彰）ですから、それでは市民の安全が確保できないということなんです。だから、実測値に基づくいろいろな避難だとかの発令というのは、まさに原発周辺の自治体や地域についてはそれでやるんだと思いますし、それでいいんだと思いますが、国のそもそも計画自体、いろいろな基準の発令自体は、三十キロ圏外、仙台市のような五十キロレベルのところにあるところの状況については全く国は判断してくれません。それは、自治体として仙台市が判断しなければいけないんです。そのために必要な情報として、ＳＰＥＥＤＩというのは有効なんだと思いますが、これでもまだ要らないという立場ですか。 12: ◯危機管理監（加藤俊憲）繰り返しになりますが、この放射線の対策につきましては、国、県との連携のもとで判断していくということが一つございます。したがいまして、国、県でとらない基準値をもって判断するということは難しいものと考えてございます。 13: ◯四十四番（花木則彰）国、県との連携は必要なんです。必要だから、仙台市にとって必要な連携をちゃんとしてもらうように国や県に求めなければ、国や県の側から自動的に仙台市のことを考えてくれないということなんです。そこは市としての姿勢の問題で、必要な情報なんだということを求めなければならないと思いますが、市長いかがですか。 14: ◯市長（奥山恵美子）ＳＰＥＥＤＩの現在の予測の可能性ということにつきましては、ただいま危機管理監からも御説明を申し上げましたとおり、さまざまに不正確な部分がまだあるということが国の見解でございまして、私どもも、そうした国との連携の中で、この活用ではなく、実測値に基づいた値として判断を進めていきたいと、このように考えているものでございます。 15: ◯四十四番（花木則彰）それでは、海の上にモニタリングポストを置いてもらわないとだめだと思います。ぜひ、そういうことで言うのであれば、海の上に置けということを含めて国に対して物を言うべきだと思います。 　こうした予測をした場合でも、直ちに避難するというよりも、屋内退避のほうが被曝のリスクが少ないと判断される場合が多いというのは、それは確かだと思います。それは、場合が多いということなんです。それだけに、屋内退避について、もっと具体的な備えが求められています。木造建築物よりコンクリート製の建物のほうが放射線を防げますし、放射性物質を含む空気を建物の中に入れない手だてもとりやすいことは明らかです。とりわけ放射線の影響を受けやすい子供や妊産婦は、指定避難所となっている学校に避難する。そして、体育館ではなくて、換気口や窓に目張りをした教室に避難するという計画にするべきですが、いかがでしょうか。 16: ◯危機管理監（加藤俊憲）屋内退避に当たりましては、外部からの放射線を通しにくく、気密性が高いコンクリート製の建物に避難することで、放射線の影響を低減する効果がありますことから、具体の計画の作成に当たりましては、こうした点にも留意し、防災会議の原子力防災部会の御意見もお聞きしながら、実効性の高いものとなるよう検討してまいりたいと存じます。 17: ◯四十四番（花木則彰）これから検討ということですけれども、やはり指定避難所があるわけですし、そこにちゃんと備えもして、そこに避難をしていただくということが必要だと思います。 　風速が、事故が起こったときに毎秒五メートルから十メートルぐらいだとすると、事故発生から放射性プルームが仙台市域に到達するまでの時間、一時間半から二時間半というふうに想定できます。速やかに屋内退避の指示を出し、避難所の受け入れ体制もつくって実施をするという、ちょうどそのぐらいの時間だと思うんです。これが、判断がおくれればおくれるほど、結局、市民は家の中から移動はできません。避難所に来れないということになります。 　プルームに含まれる放射性ヨウ素を、体、特に甲状腺に取り込まないために飲む安定ヨウ素剤、この配備は、少なくとも保育所だとか学校だとか子供が通常いる場所に置くということとともに、そうやって避難してくる近隣の子供や妊産婦の分も見込んで、指定避難所である学校に置くということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 18: ◯危機管理監（加藤俊憲）安定ヨウ素剤の配備につきましては、現時点では国からの指針等が示されておりませんが、今後示されます国の指針等を踏まえまして、適切な配布や服用指示が行えるよう、備蓄、運用計画を検討してまいりたいと考えております。 19: ◯四十四番（花木則彰）何度も言いますけれども、国は、三十キロメートル圏内のところをまず第一に考えています。五十キロのところは考えていません。ですから、安定ヨウ素剤の配備についても、当然、事故後すぐ飲めないといけないわけですから、各家庭に配るしかなくなると思うんですけれども、仙台市において全家庭に配るということが現実的かどうかということでいうと、やはり学校配備がいいのではないかと私は思います。国が言うことだけ聞いてやるのではなくて、仙台市が考えることがこの面でも必要です。 　緊急の避難ではなくて、計画的な避難というのは当局も想定をされているわけですが、この場合、もう実施は相当困難だと思うんです。想定される避難者の規模によって、計画的避難の実施計画も変わってまいります。実施計画が立案できると思っておられる規模は、どのぐらいというふうに考えておられますか。 20: ◯危機管理監（加藤俊憲）原子力災害による被害の規模につきましては、発生した放射性物質の量や風向き、天候によっても大きく変わるため、事前に避難者数や避難対象エリア、避難先を決めることは困難でございますが、現時点で仮の想定でございますが、福島第一原発事故を踏まえますと、仮に原発から五十キロ圏内を避難対象とする場合には、宮城野区と若林区の一部がその対象に入りまして、これも国の試算でございますが、避難対象となる人口は約六万五千人と想定してございます。 21: ◯四十四番（花木則彰）五十キロというのは、ほんと端っこだけかかるという感じですよね。それで六万五千人。同心円で影響が出るわけではなくて、風向きの方角によって縦割りで影響が出る範囲が決まってくると思うので、この六万五千人だってなかなか避難計画を立てられない。これが、二十万人、三十万人となったときに立てられるのかというと、やはり、そうではないと思うんです。対応可能な範囲で事故の影響がとどまってくれる確証はありません。女川原発事故による仙台市域への影響がさほど大きくない場合でも、原発周辺地域からの避難者を受け入れる計画を持つ必要も出てきます。 　先週、県から、三十キロ圏内の七市町、約二十一万人の避難受け入れ先の計画が発表されました。仙台市には、石巻市と東松島市からの避難を受け入れることになっています。どんな想定での計画なのかは県は明らかにしていません。実際のところ、女川原発での事故に備えるということは十分できない。原発再稼働を許さないことが一番の対策と言えるのではないでしょうか。百七万市民の命と暮らしを預かる奥山市長に改めてお聞きします。 22: ◯市長（奥山恵美子）再稼働につきましてのお尋ねでございます。 　原子力発電への依存度を今後低減していくべきという考え方につきましては、これまでも申し述べさせていただいているところでございます。再稼働につきましては、市民の皆様の安全・安心が確保されていることが最も重要と考えておりますが、原子力規制委員会の審査の動向や電力事業者の対応の状況、国等の防災対策などを引き続き注視してまいりたいと考えております。 23: ◯四十四番（花木則彰）動向を注視して、全然、安全・安心が確保できないということで、今幾つか御質問させていただいております。 　二つ目のテーマに移ります。 　市長は、福島第一原発事故特措法に沿って、今いろいろな対応ができているというふうに考えておられるかもしれません。しかし、今回の特措法では、八千ベクレルを超える廃棄物の取り扱いについて、最終処分場ができたら国が引き取るというようなことしか決まっていないんです。 　先日、市の西部地域で、住民の方々と環境省、そして危機管理室が、身の回りの落ち葉や土などが指定廃棄物に当たるのか測定するためのサンプリングに私も同行してまいりました。落ち葉は、これまでなら集めて庭で焼いていました。放射線濃度の高い落ち葉はどうしたらいいのか、かまどやストーブで使っていたまきはどうしたらいいのか、焼いた灰が舞い上がったり吸い込んだりしたらと心配です。雨どいの出口付近の土や、ますの泥はどうしたらいいのかと、市に測定と対応策を求められていました。七月に市が測定したところ、高い放射能濃度となったため、再度、サンプリングから特措法に基づく方法で行うことになったものでした。測定の結果はどういうふうになったのか確認をしたいと思います。 24: ◯危機管理監（加藤俊憲）同行いただいた環境省の職員の方から測定方法について助言を受けながら、危機管理室の職員が、依頼のありました住宅から腐葉土や落ち葉を採取し、測定を行いました。その結果、全ての検体において、指定廃棄物の基準であるキログラム当たり八千ベクレルの半分以下であり、最も高いものでも約三千六百ベクレルという結果でございました。 25: ◯四十四番（花木則彰）初め、市がはかったときには四万ぐらいのベクレルという値も出て、サンプリングの仕方自体、変えようということで変えたわけです。そうしたら三千六百ぐらいに落ちついたということなんですが、部分的に高い放射性物質があるということは確かなんだと思います。 　国は、八千ベクレルなかったからということでどうするかといいますと、八千ベクレルなかった場合だとか、あるいは最終処分場ができるまでの間の管理は、ごみの排出者責任だというふうに言っています。落ち葉やまき、キノコ栽培のほだ木などは本来ごみではないんです。排出者責任というのならば、東京電力と国が、福島第一原発から排出し、ばらまいた放射性物質、これの管理や処分に責任を持つべきだと私は思います。 　市長は、この責任の問題ですね、実際に市域に降って、住民の皆さんの生活圏内にある放射性物質、これの管理や処分の責任について、国がしっかり責任をとり切ってないというふうなことを知った上で、住民が困っているというのに見て見ぬふりをするということはないと思うんですが、そういった住民の困っていること、先ほど例えば三千六百ベクレルだったというような状況で、住民がまだ困っているということについて、どのような対応をとるつもりなのか伺います。 26: ◯環境局長（大友望）指定廃棄物につきましては国に処理責任がございまして、措置に要する費用は原子力事業者の負担とするということが規定されております。また、八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、廃棄物処理法の規定が適用されまして、市町村や排出した事業者が処理することとされております。 　本市といたしましては、法のスキームにのっとり、各主体が責任を今後も果たしていくべきものとの認識から、これに対応しているところでございます。 27: ◯四十四番（花木則彰）具体的に住民はどうしたらいいのかということなんですけれども、では、八千ベクレル以下だということで、落ち葉だとか、あるいは灰だとか、そういうものはどういうふうにすればいいんでしょうか。 28: ◯環境局長（大友望）八千ベクレル以下のものでございますと、これは廃棄物処理法、廃棄物として扱うということになりますが、土壌等につきましては廃棄物の概念から外れますので、それ以外のものにつきましては一般廃棄物、あるいは事業者であれば産業廃棄物、そういった扱いになるということでございます。 29: ◯四十四番（花木則彰）これは、廃棄物として扱うという枠でしか考えていないんですね。実際には、庭の落ち葉が廃棄物なのかといったら、そうではない。あるいは、まきだとか、ほだ木は廃棄物ではないんです、本当は。だから、それをどうしたらいいのかということには、環境局のほうは答えを出せますか。 30: ◯環境局長（大友望）八千ベクレル以下ということになりますと、廃棄物処理法上、これは一般廃棄物ということで、御自宅で扱っているものにつきましては、これを一般廃棄物として排出していただくと、ごみとして出していただくということは可能でございます。 31: ◯四十四番（花木則彰）出せということだとすると、実際には落ち葉はすごい。西部地域は小さい庭ではないんですよね。基本的に山ですから。落ち葉はたくさんですよね。普通は、それを集めて焼いたり埋めたりしていましたけれども、ごみとして出せということですね。そのときには、お金はどうするんですか。 32: ◯環境局長（大友望）廃棄物処理法上の話でございますので、これは市町村が収集をして、また、それに対する処理を行うという形になります。 33: ◯四十四番（花木則彰）では、ごみ袋はいいんですね。 34: ◯環境局長（大友望）ごみ袋といいますか、これは処理法上といいますか、当然、市町村の処理責任ということもございますけれども、このごみ袋をもって排出していただくという形になります。 35: ◯四十四番（花木則彰）ごみ袋代は誰が出すんですか。 36: ◯環境局長（大友望）排出者としての住民の方が出していただくという形になります。 37: ◯四十四番（花木則彰）これが矛盾だと言っているところなんです。排出するのは市民なんですか。排出者責任をとられなければいけないのは誰なんですか。それは東京電力でしょう。そこの矛盾を聞いているんですが、市長いかがですか。 38: ◯市長（奥山恵美子）東京電力の排出者責任において、さまざまな費用を負担していただくということにつきましては、これは別途さまざまに、その状況ごとに定められているところで、今その運用に基づいて私どもも請求をしているというような部分がございます。 　ただいま、環境局長から申し上げましたことにつきましては、一般ごみとして出していただく部分、これについては出していただく住民の皆様の御負担になるということでございます。 39: ◯四十四番（花木則彰）結局、責任は国や東電がとらないで、住民にとらせるということを自治体として問題にしていないということです。 　私は、今回は、自治体や住民にとっては、放射性物質による環境汚染だと、生活環境が汚染されていて、その影響からどう身を守るのかということが大事です。その取り組みを、自治体として日常的な活動、継続的な活動として行わなければいけないと思うんですが、どこの部署がこの問題を担当するのか伺います。 40: ◯危機管理監（加藤俊憲）福島第一原発事故に伴う放射性物質による環境汚染への対応につきましては、事故後の市内の放射線の影響を踏まえ、関係課長会議におきまして、対応内容や役割分担等を協議した上で対策を行ってきております。放射能対策全般の統括は危機管理室が担いまして、飲食物や下水汚泥、焼却灰等の放射能濃度の測定、学校や保育所等における給食の検査や空間放射線量の測定などについては関係局区が担当するなど、全市的な対応を行っているところでございます。 41: ◯四十四番（花木則彰）測定だけでなくて、処分や管理が必要になっています。それについて、環境局と区役所などが協力して取り組むべき課題ではないかと私は思います。先ほど述べた西部地域での放射能測定に際して、環境局にも出てくるよう連絡をいたしましたが、残念ながら誰も来ませんでした。こういうことでいいんでしょうか、伺います。 42: ◯危機管理監（加藤俊憲）御指摘の件の対応につきましては、昨年から、自宅周辺の放射線量の高い落ち葉等の処理につきまして、総合支所や危機管理室が相談を受けておりまして、その後、危機管理室から測定や処理方法の御案内を行い、関係部局にも適宜情報提供を行ってまいりました。 　こうした経過から、危機管理室が所管官庁の東北地方環境事務所と調整し、測定に出向いたもので、総合支所には事前の連絡を行いませんでしたが、測定結果や対応状況について報告をいたしております。 43: ◯四十四番（花木則彰）担当だという責任感が大分ないんだと思うんです。どこが担当するのかわからなくなっているんですよ。住民から言うと、もっと身近なところでどういう対応をしたらいいのかと。指定廃棄物かどうかだけを聞いているのではないんです。指定廃棄物ではないんだったら、どうすればいいのかまでちゃんと支援をしてくれる、そういった行政になってもらわないと困るということです。 　例えば、その責任感がないというのは、この前問題にしました、唯一指定廃棄物とされている汚泥〇・二トンについても同様です。高い放射線濃度の汚泥が市内にあるとき、それがきちんと管理されているのか確認をする必要が、これは市にはあると思います。そして、安全な状態を確認していますと市民に安全情報を提供することが必要ではないでしょうか。市は確認したのか伺います。 44: ◯環境局長（大友望）過日、本市が国に対し、市内にある指定廃棄物の保管状況について問い合わせをした際に、当該指定廃棄物の保管状況を改めて確認するとの意向が示されました。これに基づきまして、本市も同行し、現況の確認を行ったところでございます。 45: ◯四十四番（花木則彰）状況は。 46: ◯環境局長（大友望）同行した職員からの報告によりますと、保管状況の確認の場におきまして、特段、その廃棄物の保管状況について指摘があったという報告はございませんでした。 47: ◯四十四番（花木則彰）袋に穴があいているかいないか、水にぬれて流れ出したりしていないか、あるいは中の汚泥が乾燥して風に吹かれていないか、どうですか。 48: ◯環境局長（大友望）国の担当職員が、その要件を確認した上での話でございます。 49: ◯四十四番（花木則彰）市が　同行して確認したんでしょう。だから、どうなんですか。 50: ◯環境局長（大友望）私に対する報告は、そのような報告でございましたので、これは適切に管理されているものと受け取ったところでございます。 51: ◯四十四番（花木則彰）市民に安全情報を提供することが、それではできないではないですか。国が言っているという話を聞いただけというのと変わらない、一緒に行ったのに何をしているんだということになります。実際に、ここでも、ごみ処理の問題としてしか市が考えていない、環境局も捉えていないと、仕事をふやしたくないという、そういった対応になってしまっているのではないでしょうか。 　安倍政権は、今、指定廃棄物の最終処分場を地元自治体の反対を押し切って進めようとしています。奥山市長が押しつけ側に加担するような言動を行っていることは大問題です。そもそも放射性セシウムは害のないものに処理することはできません。処分と言って、人目につかないところに集めて埋めるということでは、五十年、百年の安全は確保できません。必要なのは、数百年に及ぶ期間、人目につくところで管理することです。管理についての責任を東京電力と国にきちんと果たさせるべきです。もちろん費用もそうです。 　現状は、一番の基礎である量の把握さえ十分できていない。宮城県でも、農業関連で把握した量と環境部門で把握した量に大きな乖離があります。仙台市内の八千ベクレル以上のものは、その〇・二トンだけなのか。ただ必要な測定や把握を行っていないだけではないでしょうか。例えばキノコの栽培用のほだ木は、汚染されたからといって、県内では約百二十五万本が撤去され集積されています。仙台市内についても三万四千本、重さにすると二百三十トンほどあります。放射能濃度はどのぐらいか、どう管理されているのか、市は把握されているのか伺います。 52: ◯環境局長（大友望）私からは、まず、〇・二トンの話をさせていただきます。国からは、本市内では〇・二トンであると伺ってございます。放射性物質濃度の測定につきましては、法令に基づき実施する場合、あるいは排出者が処理に当たりまして、みずから実施する場合等がございますが、現在のところ、本市内におきまして八千ベクレルを超えたと確認されているものはほかにはないと伺ってございます。 　次に、農林業系の廃棄物についてでございますけれども、国が実施いたしております放射性物質により汚染された農林業系廃棄物の保管状況等調査、これが行われております。私どもの環境局を窓口としてお問い合わせがあったわけでございますけれども、これによりますと、農林業系の廃棄物の総量、これは全て八千ベクレル以下でございますけれども、本市内におきましては二千三百トンほどあるというふうに伺ってございます。 53: ◯四十四番（花木則彰）全て八千ベクレル以下と測定したということですか。 54: ◯経済局長（氏家道也）ただいま保管しているものにつきましては、サンプル調査により測定をしたものでございます。 55: ◯四十四番（花木則彰）ほだ木三万四千本のどれだけサンプル調査したんですか。 56: ◯経済局長（氏家道也）場所がいろいろございますので、その場所ごとにサンプル調査をいたしたというようなことです。済みません、正確に何本というのは、ただいま持ち合わせておりません。 57: ◯四十四番（花木則彰）要は、はかれていないんだと思います。これだけの量になると。その中で、ちょっととったやつが低かったからって、全部八千ベクレル以下だというふうに結論づけることは無理です。国は、結局、八千ベクレルを超えないものは責任を持たないという、そういう線引きをしているだけなんです。こういう無責任きわまりない国の取り組みに対して、ただ言われたことをやるというのではだめだと、環境汚染された自治体として、住民の立場に立った対応を専門家の力もかりて進めることを強く求めて一般質問を終わります。 　以上です。（拍手） 58: ◯議長（西澤啓文）次に、石川建治君に発言を許します。 　　　　〔三十一番　石川建治登壇〕（拍手） 59: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。地方創生関連二法の基本計画への影響や、コンパクトシティの現状と課題について一般質問いたします。 　ことしは、自治体にとっても、その土台となる人口問題がクローズアップされた年でもありました。八月に出版された「地方消滅─東京一極集中が招く人口急減」で、増田寛也元総務大臣は、人口減少により二〇四〇年までに八百九十六市町村が消滅するというセンセーショナルな将来予想を発表しました。 　全国の市町村の若年女性の人口変化率がその根拠で、本市泉区がマイナス四一・九％、太白区がマイナス四〇・五％などとなっています。また、政府の経済財政諮問会議のもとで人口減少対策を議論する、「選択する未来」委員会がまとめた最終報告では、五十年後も実質国内総生産で一・五から二％程度の成長率の維持を目標に掲げ、二〇二〇年ごろをめどに少子化対策予算を倍増させるなどで、人口減少に歯どめをかけることや、三十から四十代女性の就業率を五％程度引き上げることなどを求めています。 　こうした中で、安倍政権は、さきの臨時国会に地方創生関連二法案、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の一部を改正する法律案を提出し、衆議院が解散する十一月二十一日に駆け込み的に成立させました。しかし、いずれも自治体の詳細な分析もなく、とりわけ増田レポートの結論は極めて乱暴なものであると言わざるを得ません。しかし、本市の将来予測でも人口減少に転じるとして基本計画を策定していますから、今後、本市でも起こり得る人口減少等を踏まえ、以下の点について具体に伺います。
   　人口の減少は税収の減少に直結し、自治体の財政力に極めて大きな影響を及ぼすことになります。本市でも、経常収支比率が高まっており、硬直化する財政の中で、市民の暮らしの安定と向上や、まちづくりへの影響が懸念されます。この間、自公政権が推し進めた新自由主義に基づく政治は、経済的格差を拡大し、貧困層や不安定雇用を増大させました。今後も続くとなれば、市民の担税力は明らかに低下していくものと言わざるを得ません。税の公平性を担保するためには、応能負担を原則にした税制の抜本改正が求められているにもかかわらず、政府にその姿勢は見えません。 　こうした中で、本市の財源を安定的に確保するためには、国への税制改正を求めることはもちろん、雇用の拡大や労働者の収入増加に寄与する施策の展開などが国にも自治体にも求められると考えますが、市長の御所見と今後の財政の安定確保策についての考えを伺います。 　地方創生関連二法の中には、地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を自治体に求める内容が盛り込まれており、本市の基本計画との関係はどうなるのか、場合によっては基本計画の見直しも必要になるのか、所見を伺います。 　市はこのほど、基本計画に基づく二〇一二年度から一五年度における実施計画について、進行管理に関する取り組み状況を発表しました。調査は、市内に居住する十八歳以上の男女と、二〇十二年度の事業について職員の自己評価を行ったものです。しかし、双方の評価にずれが生じています。職員による重点事業の評価は、ほとんどが着実に進捗しているとしていますが、市民対象の調査では、一部に前年度調査よりも高い評価を得た事業が一部にあるものの、どちらかといえばを含め、進んでいる、あるいは、評価できるが五〇％を大きく下回った事業数が、上回った事業数より圧倒的に多くなっています。市民の意識調査結果と職員の自己評価結果について、どのような分析と評価をお持ちか伺います。 　次期の実施計画は、来年度中に策定することになりますが、次期実施計画策定の手法等についての考えを伺います。その際、主権者である市民と行政との認識が一致していることが望ましく、市民の理解を得るためにも、計画のわかりやすい提示や説明も重視することを求めます。 　次に、コンパクトシティの現状と課題について伺います。 　市政懇談会などで、市民から、コンパクトシティとは何か、郊外団地に住む私たちはどうなるのか、財政が厳しいのに、また大型公共事業かなどの声が寄せられましたので、改めて伺うものです。 　八月一日、郊外に広がった都市機能を中心部に集約するコンパクトシティづくりを目的に、改正都市再生特別措置法が施行されました。国は、これまで中心市街地の活性化に力を入れてきましたが、にぎわいの回復などは期待どおりの成果を上げることができなかったことから、従来の手法を改め、交通を軸にした新たな都市づくりに切りかえました。 　改正都市再生特別措置法とセットとなる改正地域公共交通活性化・再生法が十一月二十日に施行されました。自治体への財政支援を通じて、利便性の高い公共交通網の構築を促すことが主眼となっています。そのモデル都市に挙げられた富山市を、社民党市議団は先月、コンパクトシティと交通政策をテーマに視察いたしました。 　富山市は、人口減少と高齢化の進展による経済の縮小と社会保障費の増大、さらには低密度の市街地のために、自動車への過度の依存と公共交通の衰退といった課題を抱えていました。 　課題解決に富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住促進、そして中心市街地活性化の三本柱を立て、新たなまちづくりを進めてきました。 　その結果、二〇〇八年から中心市街地の転入が転出を上回り、ことしは既に昨年の二倍以上となり、公共交通沿線居住推進地区も転入超過となり、ことしは四百六十八人増となっています。 　小学校の児童数も、富山市立小学校全体で減少傾向にある中、中心市街地の児童数は六年連続で増加しました。中心市街地の歩行者数は、二〇〇六年比で三二・三％増加する一方、空き店舗率は二〇〇九年比で一・五ポイント減少するなどの成果も上げています。 　中心市街地への民間投資も活発で、富山県全体の地価平均が二十二年連続で下落する中、富山市は前年比でプラスに転じ、市内中心部では、複数地点でプラス三％を超える上昇になっています。 　こうした成果を上げるために、富山市はさまざまな事業を展開しています。中心市街地や公共交通沿線への居住を推進するため、住宅建設業者や住宅の建設、購入者、賃貸で入居する市民への助成を実施しているほか、公共交通の利用拡大に向けたＩＣカードの導入や交通環境学習の展開、指定の花屋で花束を購入しＬＲＴ等に乗車された方の運賃の無料化、中心市街地に地元農林水産物の情報発信と販売促進の拠点を整備するなどです。 　さらに、コミュニティサイクルの導入、町なかにハンギングバスケットやガラス作品の展示などでの都市景観の形成、公共交通と健康づくりのコラボやお孫さんとのお出かけ支援等々、市民を巻き込んだ事業を進めています。こうした富山市の取り組みについて、市長はどのような認識と評価をお持ちでしょうか、伺います。 　コンパクトシティを標榜している本市と富山市の現状と課題は、規模の違いはあれ、共通していると感じます。本市の基本計画では、市街地の拡大の抑制を基本とし、都心部や南北の拠点などの都市軸の特性に応じた都市機能の集積と、郊外区域の暮らしを支える都市機能を維持、改善することにより、機能集約型市街地形成と地域再生の都市づくりを目指しています。 　これは、富山市のクラスター型のコンパクトシティと共通するものと考えられます。しかしながら、富山市と本市との違いは、市民にわかりやすい明確なコンセプトが示されているかという点にあると考えます。本市の目指すコンパクトシティとは、どのようなまちで、市民の理解はどれほど進んでいるのか、その認識を伺います。 　本市は、基本計画に基づき、南の拠点あすと長町に新市立病院がオープンし、北の拠点泉中央にも医療施設の移転が発表され、隣接地に商業施設の新設が検討されています。公共交通の利便性を高めるＩＣカードイクスカの利用も始まりました。こうして見ると、計画が着実に進んでいるように見えますが、コンパクトシティは新たなスクラップ・アンド・ビルドであり、郊外団地などが抱える問題が本市の大きな課題であると認識しています。 　郊外団地は、同世代の方が居住するため、高齢化も一斉に進む傾向にあり、既に開発から数十年経過した地域では、経済の縮小やコミュニティーの維持に苦労する現状が表面化している地域もあります。地域の衰退による道路や公共施設、ライフラインなどのインフラをどうしていくのか、集落、里山地域の再生をどうするのか、地下鉄などの恩恵を受けにくい地域の移動の確保など、行政にとって大きな問題が惹起してくることについて、その認識と今後の方向を含め、当局の所見を伺います。 　基本計画では、郊外区域の再生に取り組むとしていますが、具体の策が見えていません。これまでも指摘していますが、空き家の利活用という面も含め、子育て世代や若年層の居住促進策を進めることで、多様な世代が集う地域となり、新たな活力を生むものと考えます。郊外の家を所有する高齢者らが希望すれば、子育て世代に賃貸住宅として提供し、自身は中心市街地等に住むといったことなど、さまざまな誘導策が考えられますし、そのための居住環境の整備や居住地と生活施設をつなぐ足の確保、家賃補助や移転補助などの支援策を講じることも一考と考えます。 　現在、復興に全力を挙げていますが、一方では、こうした課題に対応すべき時期も近づいているのであり、復興の先を見据えて、その準備に着手する時期にあると認識しています。富山市等の先進事業も参考にしながら、本市の具体的な事業や施策の検討準備を進めるよう求め、私の第一問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 60: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。 　地方創生に関連して、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 　日本創成会議による人口急減、消滅可能性都市の指摘は、地方自治体の今後の見通しに関する重要な警鐘と捉えております。 　本市においても、今後、人口減少の局面で顕在化する課題に対処していくためにも、将来に向けた安定的な財政基盤の確立が不可欠でございます。その大もととなりますのは、基幹的収入である市税の安定でございます。人口減少も見込まれる成熟社会においては、税制面にあっては、所得、消費、資産等の間のバランスを考慮した税体系を構築していく方向を基本としつつ、税収を生み出す経済社会の活力の維持、向上が不可欠でございます。 　このような認識のもと、本市といたしまして、税源涵養につながる経済活性化策や雇用創出等に積極的に取り組むとともに、国に対しましても、指定都市市長会として制度改正等について強く求め、都市経営の土台となる財政基盤の構築に努めてまいります。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 61: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、地方版総合戦略についてお答えいたします。 　先般成立いたしました、まち・ひと・しごと創生法において、市町村は、国及び都道府県の総合戦略を勘案し、今後五年間の目標や施策を示す総合戦略を定めることとされております。 　現在検討中の国の骨子案によりますと、地域を支える産業分野の振興、若い世代の就労や子育ての支援等に取り組み、まちの魅力と活力を取り戻すといった方向性が示されております。 　これらは、本市の基本計画と施策の方向性を同じくしているものと認識しておりまして、本市の総合戦略につきましては、基本計画を基礎に置きつつ、その策定後の状況変化や本市をめぐる人口面の課題を踏まえ、震災復興後の本市の新たな展望などを盛り込むという形で策定していきたいと考えております。 　次に、重点事業の自己評価と市民意識調査に対するお尋ねでございます。 　重点事業の自己評価は、計画段階におきまして、客観的に把握可能な数値などを事業目標として設定し、その達成状況に基づき評価を行っております。一方、市民意識調査では、各事業に対する市民の皆様の実感としての御評価を頂戴しているものです。 　御指摘の評価が乖離するというケースは、例えばハード面の事業において、進捗は計画どおりだけれども、まだ供用していない場合、あるいはソフト事業では、目標の数値はクリアしているものの、市民の皆様から評価をいただくには至っていないという状況において見られたところです。事業の進捗をいかに市民目線でお伝えするかといったことにつきまして、大変重要なサインを皆様よりいただいたものと受けとめており、直ちに各担当部局と意識の共有を図ったところでございます。 　最後に、実施計画に関するお尋ねでございます。 　この計画は、財政面における整合を図りながら、おおむね三年間の具体の取り組みをお示しするものでございます。策定に際しましては、市民の皆様のニーズをしっかりと捉えて反映させることが肝要でございますので、先ほどお答えいたしました市民意識調査や、この間取り組んできた市民まちづくりフォーラムでの御提案も踏まえ、作業を進めてまいります。 　今後、市政だよりやホームページを通じ周知に努めますとともに、市民参加型イベントを活用した検討なども今後進めながら、市民ニーズに基づく計画づくりを行ってまいります。 　以上でございます。 62: ◯都市整備局長（小島博仁）コンパクトシティの現状と課題についてお答えいたします。 　まず、富山市の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 　富山市では、平成二十年に策定いたしました都市計画マスタープランに基づき、ＬＲＴなどの公共交通軸整備と沿線への居住誘導、魅力づくりなどを進めており、これらの取り組みにより一定の成果が上がってきているものと認識しております。 　一方、本市におきましても、地下鉄東西線の整備や沿線への居住誘導、都心、拠点への機能集積や魅力向上などの取り組みを進めておりまして、富山市と共通する部分があるものと考えております。 　次に、本市の目指すコンパクトシティと市民理解についてでございます。 　平成十年に策定いたしました基本計画においてコンパクトシティを打ち出し、都市計画マスタープランにおいても、その方針を踏襲しながら、地下鉄東西線の整備と合わせた集約型市街地形成を進めてまいりました。 　具体的には、都心及び南北の広域拠点に高次な都市機能を、また、東西、南北の地下鉄沿線の都市軸上に生活機能を集積させ、それらと日常の暮らしを営む生活圏をバスや地下鉄などの公共交通でスムーズに移動できる環境を整備することにより、市民誰もが生き生きと豊かに暮らし続けられる持続可能なまちづくりを目指すものでございます。 　市民の皆様方には、これまで、沿線まちづくりなど関連施策の説明会等で御説明してきたところでございますが、今後ともさまざまな機会を捉えて、一層の理解が得られるよう努めてまいります。 　最後に、郊外団地が抱える問題についてでございます。 　開発から年数を経た郊外居住地域におきましては、親世代の高齢化が進む一方で、子供世代が家を離れる傾向が見られ、地域活動の低迷や生活利便機能の衰退等、複合的な問題が顕在化していると認識しております。 　都市計画マスタープランにおきまして、機能集約型市街地形成とあわせ地域再生を掲げておりまして、これまでも、さまざまな世代がバランスよく居住できるよう、住みかえ促進策について不動産関係団体と協議、検討を進めるとともに、住民主体のまちづくりを支援してきたところでございます。 　郊外居住地域におきましては、地域ごとに整備時期や地域活動の状況などが異なることや、生活圏の広がりにより買い物などの課題が複数の団地にまたがることなどから、それぞれの特性に応じた総合的な対応が必要でございまして、また、地域主体の取り組みも重要でございまして、これらを踏まえ、持続可能なまちづくりに向けまして、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 63: ◯議長（西澤啓文）次に、早坂あつし君に発言を許します。 　　　　〔九番　早坂あつし登壇〕（拍手） 64: ◯九番（早坂あつし）みんなの仙台の早坂あつしです。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をいたします。 　初めに、食育と学校給食について伺います。 　七月初旬に開催された学校給食試食会に参加させていただき、栄養士の方から栄養指導を受けながら試食をしてまいりました。当日の献立は、昭和二十年七月十日の仙台空襲にちなんだメニューで、目刺し、麦御飯、すいとん汁、冷凍ミカンと、当時の給食を再現した給食をいただきました。 　栄養士の方からは、食べることに対する姿勢は生き方に対する姿勢に通じるとのお言葉をいただき、食事は、ただおなかを満たすためにだけ食べればよいというものではなく、栄養を考えた食事環境は心も育てるということを改めて感じた次第であります。 　本市のホームページにて、学校給食では、栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食を通して、健康教育の一環として食に関する指導を推進するなど、さまざまな取り組みを行っておりますと掲載されておりますが、まず初めに、本市の言われる健康教育とさまざまな取り組みについて具体的に伺います。 　現在の給食の献立は、子供たちの健やかな成長と健康増進、また、食育の観点からつくられており、そして、給食費の金額設定は材料購入に係る経費のみで算出したものであります。しかし、平成二十五年四月分から、一食当たり、小学校二百四十五円、中学校二百九十円と、それぞれ二十円の値上げで改正されました。これは、冷害や台風などの天候不順による材料食品価格の上昇などが大きな原因であり、こういった自然災害は当然今後も繰り返され、避けることは難しく、材料購入のさらに高くなることが予想されますが、さきに述べました健やかな成長などの目的を果たしていくため、現状の取り組みや工夫など、今後の対応をあわせて伺います。 　現在、新潟県三条市では、小中学校の市内全校において、約一万人の子供たちと教職員がお米を主食とした給食を毎日食べており、ほかにはない完全米飯給食を行っております。 　同市では、市民一人当たりの年間米消費量は年々減少、そして、四十歳以上の市民の基本健康診断では、高脂血症など生活習慣病が増加傾向、それらに着目し、食生活と健康、教育との関連性からデータ化した結果、食の乱れは生活の乱れ、そして心身の乱れとなり、子供たちの非行やいじめなどにも影響していると捉え、大きな危機感を持ち、子供たちを食育で変えることができれば、子供たちが親になったときに食生活が変わり、市民の健康レベルは向上する、このような考えから、平成二十年度から完全米飯給食を起点とした食育に取り組み始めました。本市での完全米食給食への対応と実施について所見を伺います。 　子供たちの生涯の健康を願い、同三条市では、地元の野菜や卵、肉をできるだけ使い、和食中心で子供たちが毎日楽しめる給食を目指しておりますが、同時に関係者や保護者から、和食と牛乳の組み合わせは合わないと問題視する声も上がっております。そのため、さらに望ましい食習慣の定着を目指し、平成二十六年十二月から平成二十七年三月の四カ月間、牛乳を試験的に停止することになりました。 　また、京都市教育委員会では、本年、学校給食における和食の検討会議を設置し、さまざまな議論を経て、学校給食において和食を一層推進するための方策など意見を取りまとめた、和食文化を伝えるための方向性と取り組み案のパブリックコメントを実施しております。この取り組み案の中の学校給食の献立に関する主な内容として、京都市の学校給食の基本は和食献立とすること、米飯は和食の基本であり、今後も推進すること、おかずは京野菜を使用した献立や京のおばんざい献立など、和食のよさを感じられる献立づくりを推進することなどが挙げられています。 　さらに、牛乳については和食となじまないという意見もあり、多様な食材からカルシウムを摂取する献立について研究を進め、食後に飲むなど、食事の味わいが感じられる飲み方などの工夫についても検討すると伺いました。 　各市は、必要な栄養を食事の中でしっかりとれるよう、献立の工夫、努力をしております。子供たちの食生活が問題視される今、給食をその指導に活用する学校がふえています。心身の健康もさることながら、食料自給率がわずか三九％のこの国において、農業の活性化は不可欠と考え、昨今の食の安全の問題も含めて、三条市は二〇〇八年に三条市食育の推進と農業の振興に関する条例を制定しました。このような食育により、消費者である市民と生産者との食に対する価値観の共有を目指し、より高い次元の安全性や地産地消などの施策を推進させるため、本市の取り組みを伺います。 　和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、ＮＰＯ法人日本料理アカデミーは、給食での食育の重要性を訴え提案いたしました。昨年、学校給食に関する民間会社の調査によると、児童が好きな献立は、一位はカレーライス、二位は鳥のから揚げ、三位がハンバーグと、洋食が上位の結果となっており、決して悪いことではないんですが、給食は子供たちの舌をつくる重要な役割と、重要性を訴えております。このような無形文化遺産登録された和食の重要性に対して、本市の食育と学校給食について所見と意向を伺います。 　次に、悪質で強引な客引きについて伺います。 　私は、昨年の第四回定例会にて、悪質な客引き行為に対して質問いたしました。私自身、これまで商店街や飲食店の方々より客引きに対しての現状を調査し、対策などを話してまいりました。 　市民の身近なところで犯罪が発生していることから、さらに市民生活の安全を高めるために取り組みを進めていく必要を考え、本市は新たに平成二十三年度から二十七年度を計画期間とする仙台市安全安心街づくり基本計画を策定しました。 　社会環境の変化により求められる新たな課題などへの適切な対応を行い、この基本計画に基づき、市民や事業者、関係機関の皆様との連携、協力を図りながら、各種施策を着実に展開し、一層の安全安心街づくりの推進に努めるとありますが、仙台市安全安心街づくり基本計画での客引き対策がどのような位置づけであるか、お示しください。 　本市の客引きに対しての国分町地区安全安心街づくり推進協議会による国分町地区安全安心パレードや歓楽街クリーンキャンペーンなどの啓発運動の実施を認識しました。しかし、仙台市青葉区一番町アーケード周辺では、居酒屋店などの迷惑で強引な客引きと思われる行為が横行しております。これから忘年会シーズンとなることから、飲食店の店舗数も急増し、客の奪い合いが激化する中、本市での迷惑な客引きの現状と今後の啓発以上の取り組みについて伺います。 　宮城県は、平成十九年五月に一部改正し、風俗店などの客引きやスカウトを取り締まる迷惑防止条例が制定されました。大阪市は、十月一日に、大阪市内の公共の場所における客引き行為などの適正化に関する条例が施行され、繁華街に客引き禁止区域を指定し、居酒屋やカラオケ店を含め、業種を問わず罰則対象とする、全国でも大変珍しく、市は規制により住民や観光客が安心して歩ける繁華街を目指す取り組みです。 　客引き禁止区域では、客引き、勧誘、客待ちの禁止行為をした場合、五万円以下の過料に処されるほか、氏名などを公表されることも制定されました。東京新宿歌舞伎町地区では、悪質な客引きによるぼったくり被害が、ことし十一月まで四百件を超えることが発表され、先日、乱暴な言動で客を威圧し、高額な料金を支払わせたとして、新宿署は東京都ぼったくり防止条例違反容疑で従業員を逮捕しました。 　東北一の歓楽街がある仙台市は、商店街とともに、悪質な客引き問題に対して、委員会をつくり県警とも改善策を話し合っておりますが、ほかの政令市及び東京二十三区では、着々と居酒屋の客引きなどを禁止する条例が策定されている中、本市独自の条例策定を進めることが必要であり、条例策定についての意向を伺います。 　続いては、児童虐待という大きな社会問題に対する質問です。 　近年、少子高齢化、核家族化により、厳しい環境の中で子育てをし、気軽に人に相談することもできず、不安や悩みを抱える家族が増加しております。しかし、その矛先が児童虐待の形で子供たちに向くことはあってはならないことです。毎年十一月の児童虐待防止推進月間も過ぎましたが、虐待防止の願いもむなしく、残酷な虐待事件の報道が続きました。 　推進期間中である十一月ですら、二十日、新潟県燕市で、長女を橋から川に落とし殺害したとして母親が逮捕、二十一日、大阪府茨木市では、三歳の長女に十分な食事を与えず、育児放棄の末、衰弱死させた両親が逮捕、二十七日には、大阪府高槻市で、生後間もない長男に暴行を加え意識不明にしたとして父親が逮捕されました。報道されていない大小の児童虐待件数は、全国で六万件を超えております。 　本市では、要保護児童対策地域協議会でのまとめとして、虐待件数が平成二十五年度では四百九十四件、今年度四月から九月の時点では三百五十六件に上ったこと、また、虐待する側は、母親が二百二十九件、父親が二百十五件、虐待の種別では、最も多いのが心理的虐待、続いては身体的虐待となっております。 　虐待してしまう理由は、少子高齢化や核家族化の社会的なもの以外に、危害を加える側である親や夫婦間の不仲、ＤＶ、経済不安、また親自身の社会的孤立、育児ストレス、望まぬ妊娠出産、不遇な生育史、精神疾患など多岐にわたるそうです。ひとり親家庭の場合、子育ての負担はさらに大きく、収入を得るための労働が子育てに対して直後の障害になっているケースも非常に高く、これらの要因が幾つか重なったときに、虐待や離婚が発生するリスクが高まると言われております。 　さきに述べましたが、近年、心理的虐待とネグレクトが増加傾向にあり、その性質上表面化しにくいため、早期発見と早期対応、被虐待児童の保護支援の取り組み強化がさらに必要であり、国におきましては、児童虐待防止等に関する法律が施行されました。また、神奈川県川崎市では、子供を虐待から守る条例が議員の提案により制定されました。本市でも、この現状を踏まえ、今後の積極的な早期発見と早期対応、そのための一歩踏み込んだ助言指導以上の対応の強化が場合によっては必要であると考えますがいかがでしょうか、伺います。 　最後に、アメリカの臨床心理学者トマス・ゴードン博士の言葉に、親は何かあると非難されるが、親になる訓練は誰も受けていないというものがあります。未来を担う子供たちに対しての、親になるための教育対策についてあわせて伺います。 　以上を伺って、私の一般質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 65: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの早坂あつし議員の御質問にお答えを申し上げます。 　食育における和食の重要性に関するお尋ねにお答えをいたします。 　和食は、我が国の豊かな自然に根差した多様な食材を活用し、一汁三菜に象徴されるように栄養バランスにもすぐれ、季節の移ろいや年中行事と密接に結びつきながら、地域に長年にわたって受け継がれてきた固有の文化であると考えております。 　ライフスタイルの変化や核家族化の進展などに伴い、いつしか毎日の食の大切さが見失われ、その結果、不規則な食生活、生活習慣病の増加などの問題に加え、伝統ある我が国の食文化の伝承も難しくなりつつあります。 　そのため、本市では、和食のよさを見直すこと、郷土料理や行事食などの食文化への理解を深めることなどを食育推進計画の柱と位置づけ、取り組みを推進しているところでございます。 　食育は、全ての市民にとって重要でございますが、とりわけ子供たちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと認識をしております。引き続き、保育所や学校などにおける食育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 　このほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 66: ◯市民局長（渡邊晃）客引き対策について、初めに、安全安心街づくり基本計画における位置づけについての御質問にお答えを申し上げます。 　計画では、基本目標の一つである犯罪をつくりださない環境づくりに向け、地域における関係団体等による環境の整備を進めていくこととしております。その中で、繁華街、歓楽街対策として、国分町地区を安全安心街づくり活動重点推進地区に指定し、警察との連携、情報共有を図り、対策を講じているところでございます。そのような位置づけにおいて、客引きにつきましても対策を進めているものでございます。 　次に、客引きの現状と今後の取り組み等についてでございます。 　ことし十月には、深夜における飲食店の客引きを風営法違反で逮捕するなど、県警でも取り締まりを強化しているものの、依然として迷惑行為は続いており、引き続き対策が必要である状況と認識をいたしております。 　具体的な対策につきましては、商店街を初め、地域の方々からもさまざまな御意見をいただいております。客引き自粛に向けた店舗側への働きかけや、商店街と連携したアーケード街への横断幕の掲示など、地域の皆様や警察との協働のもと、より効果的な手法による対策を実施するとともに、他都市の状況なども注視しながら、幅広く検討を進め、対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 67: ◯健康福祉局長（高橋宮人）食育による地産地消の実現についての御質問にお答えをいたします。
   　本市の食育推進計画では、推進の柱の中に、地産地消の推進や食品を選ぶ確かな目を持つことを掲げ、市民や関係者と連携して取り組んでいるところでございます。 　これまでも、学校給食への地場産食材の活用や生産者と消費者との交流といった地産地消の推進、さらには食品の安全性に関する講演会の開催などを行っているところでございます。 　今後は、新たな取り組みとして、消費者である食の安全サポーターが、生産者などの地産地消推進サポーターと連携して、生産から流通、消費に至るまでの地場産食材の安全性を確認し、これを広くＰＲするなど、地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 68: ◯子供未来局長（板橋秀樹）児童虐待に関する二点の御質問にお答えをいたします。 　初めに、児童虐待の早期対応等についてでございます。 　本市では、予防接種や受診した際などに、虐待の疑われる事例に接する機会が多い産婦人科医や小児科との連携を図るため、独自のマニュアルを作成し、医療機関へ提供しております。 　加えて、地域の医療機関の虐待対応能力向上のため、仙台市立病院を拠点病院とした地域の医療機関のネットワーク化も図っております。 　また、児童相談所では、児童の家庭復帰や自立促進を図る観点からは慎重に判断する必要がありますが、緊急性が高く、一時保護が必要と判断される場合には、保護者に告知の上、迅速に保護措置を講じることとしております。 　次に、将来親となる子供たちへの教育についてお答えをいたします。 　少子化、核家族化により、子育てを担う保護者自身も乳幼児と接する機会を持てず、そうした経験の不足が育児不安などにつながる場合もございます。このため、市内の児童館や保育所では、乳幼児と小学生、中学生などが触れ合う事業を実施し、疑似的な親子体験や遊びを通して、乳幼児とのかかわり方の理解や命の大切さへの気づきにつなげる取り組みを行っております。 　将来親となる子供たちが、子育てへの関心や理解を深められる貴重な機会でもあり、こうした取り組みを今後とも着実に展開してまいります。 　以上でございます。 69: ◯教育長（上田昌孝）私からは、食育と学校給食に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、健康教育としての具体的な取り組みについてでございます。 　健康教育において、食育の視点は欠かせないものでございます。現在、各学校において食に関する指導計画を策定し、給食時間を中心として、食事の大切さや食料資源の生産、消費、勤労に対する感謝の心、会食マナーや食文化など、体系的な指導を進めております。 　また、給食だよりの発行や給食試食会などを通じ、給食あるいは食に関する多様な情報発信を行っているほか、地域の人材や関係機関の協力を得て授業や講演会を行うなど、地域全体での食への関心の向上にも努めているところでございます。 　次に、食材の安定調達のための取り組みについてでございます。 　学校給食におきましては、さまざまな食材を組み合わせ、工夫しながら献立作成を行っており、安全性を確保しつつ、多種多量の食材を安定的かつ安価に調達できるよう努めているところでございます。 　また、経済動向等による価格変動に備え、保存期間が長い調味料や乾物類などは、年間契約等の締結により安定調達を図っているところでございます。 　今後とも、限られた給食費の中で、食材の安定調達を図り、安全・安心で栄養バランスのとれた給食の提供に努めてまいりたいと存じます。 　最後に、米飯給食及び和食と学校給食に関するお尋ねでございます。 　本市の食育推進計画に従い、現在、学校給食においても和食を献立に取り入れております。 　一方、児童生徒には、和食も含めさまざまな献立を上手に組み合わせ、バランスのとれた食事をとる力を身につけさせる必要もあると考えております。 　米飯給食につきましては、炊飯を委託している学校が多く、回数をさらにふやす場合は、委託先の供給能力に限界があることや、費用の面から献立の組み合わせが限られてくることなど、完全米飯給食の実施にはさまざまな課題がございます。 　今後とも、和食を含めた多様な献立を通して、心身の健康につながる学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 70: ◯議長（西澤啓文）次に、木村勝好君に発言を許します。 　　　　〔三十八番　木村勝好登壇〕（拍手） 71: ◯三十八番（木村勝好）発言のお許しをいただきました市民フォーラム仙台の木村勝好です。私は、当面する市政の諸課題について、市長並びに御当局に質問いたすものであります。 　質問の第一は、バス路線の再編と地下鉄東西線の開業についてであります。 　御当局は、去る十月十六日、東西線開業に伴うバス路線再編の第二次案を発表しました。これは、第一次案についての市民説明会において、市民から出された主要な意見や要望に対し、当局としての対応を盛り込んだものであります。 　例えば、第一次案では全廃するとしていた新寺路線や連坊路線などを一定程度復活させたこと、また、若林区役所を経由して中心部に向かう直行便をある程度存続させたこと、さらに、区役所や病院などへの路線を一定程度確保したことなどであります。 　御当局は、この第二次案について、十月二十七日から十一月二十一日まで、二十五回にわたり再度の市民説明会を開催しました。市民説明会では、一部路線の一定程度の復活について評価する声もありましたが、一方で、復活される路線のさらなる増便や乗り継ぎ運賃の軽減、また、運行時刻の調整などを求める意見や要望も少なくなかったとお聞きしております。 　この第二次案を実現するためには、新たに年間二億三千万円程度の交通局の負担が生ずると言われております。しかし私は、このような状況の中にあっても、本年末のバス路線再編の最終案の決定に際しては、なおぎりぎりまで、市民要望の反映に努力を尽くすべきであると考えますが、市長の御所見を求めるものであります。 　次に、東西線の開業に関してお尋ねいたします。 　地下鉄東西線の開業目標日が、来年の十二月六日となりました。長期にわたり、さまざまな紆余曲折や困難を乗り越えて進められてきたこの事業に、ようやくゴールが見えてきたことに強い感慨を覚えるものであります。これから開業までの間に、地下鉄本体の工事や運行に関連する準備に万全を期するとともに、駅前広場や取りつけ道路、歩行者系サインや照明などの整備もしっかりと仕上げていく必要があります。 　私は、これに加え、開業に向けて徹底した営業活動を進めるべきであると考えます。東西線の沿線には、東北大や宮教大、東北工大などの大学、仙台一高、仙台二高、仙台二華高などの高校、また、藤崎デパートや一番町商店街、ユアテックの本社や仙台卸商団地、印刷工業団地、鉄工団地などの事業所が立地しております。これらの学校や事業所に対し、通勤、通学者がぜひ東西線を利用するよう、徹底した営業活動を行うべきであります。 　また沿線には、八木山動物公園や仙台市博物館、仙台国際センター、宮城県美術館、川内萩ホールなどの市民利用施設も立地しております。これらの施設設置者や管理者に対しても、入場者、入館者が東西線を利用するよう強く働きかけていく必要があります。 　さらに、東西線の駅まで徒歩十分程度の場所に建設される六丁の目西町、六丁の目中町、卸町、大和町などの復興公営住宅に入居する方々に対しても、東西線の利用を促していくことも大切です。 　こうした営業活動は、担当者が直接先方を訪問したり、文書を送ったり、案内文をポスティングしたりと、さまざまな手法を組み合わせ、一度だけでなく、繰り返し行うことが重要であります。東西線が開業すれば、市民は何もしなくても利用してくれるなどという時代ではありません。私は、担当部局を決めた上で、市民の利用を促すための徹底した営業活動が必要と考えますが、まず、この点についての市長の御所見を伺うものであります。 　加えて、荒井駅と国際センター駅に設けられる市民利用スペースのあり方についてお尋ねいたします。 　荒井駅については九百平方メートル余りが、国際センター駅については千四百平方メートル余りが、それぞれ市民利用スペースとして設定されております。それぞれ、そう広いスペースではありませんが、一方で、十三駅中二カ所のみの貴重な駅ナカスペースであります。これを単なる町内会の集会所的な利用や、漠然とした市民カフェなどという利用にしてしまってはなりません。私はやはり、ここは多くの市民が東西線を利用してやってくる、駅のにぎわい創出につながる、そういうものにすべきであると考えます。東西線の利用拡大につながること、それが、これら市民利用スペースの第一の活用目標であるはずです。 　東西線の開業まであと一年を切りました。荒井駅の駅舎完成は来年の五月、国際センター駅の駅舎完成は来年の四月と聞いております。これら駅ナカ市民利用スペースをどう活用するのか、その検討状況はどうなっているのでしょうか。もし役所的な発想だけでは限界があるのならば、民間の知恵や力も取り入れながら、東西線の利用拡大や駅のにぎわい創出につながるようなものにすべきと考えますが、市長の御所見を伺うものであります。 　質問の第二は、新たな医学部の設置についてであります。 　文部科学省は、去る八月二十八日、東北地方への新たな医学部の設置として、東北薬科大が申請した東北医科薬科大学構想を選定しました。他の構想と比較し、着実に内容を積み上げてきた本構想が選定されたことは極めて順当であり、東北地方への新たな医学部の設置を歓迎するものであります。まして、それが本市内に設置されることは、本市の都市としてのグレードアップや活性化にも大きく貢献するものであり、まことに喜ばしいことであります。 　しかるに、医学部の新設について、市立病院のある幹部が地元紙のインタビューに対し、市立病院の将来の患者数の確保にも悪い影響を与えるのではないかと懸念しているなどと、否定的ともとられかねない発言をしております。市長はこれまで、東北市長会の会長として、東北地方への医学部の新設について、東北各都市と協力しながら国への働きかけなどを続けてきました。そして、東北薬科大の構想が設定された際にも、まずは着実に開学に向けて進んでいただきたいと歓迎の意向を表明しておられます。それに対して、この幹部の発言は何なのでしょうか。 　さまざまな紆余曲折があったにせよ、東北薬科大の構想が選定され、東北地方に、そして本市に医学部が新設されることになった以上、本市としてはこれを歓迎し、無事に文部科学省の認可を受けて予定どおり開学できるよう、全庁挙げて、できる限りの協力をすべきと考えますが、改めて市長の御所見を求めるものであります。 　新たな医学部のキャンパスは、現在の東北薬科大学病院の隣接地になると聞いております。この場所は七北田川沿いにあり、ある程度の台風でも水が上がると言われております。こうした状態は、医学部のキャンパス設置以前の問題として、速やかに解消されるべきであると考えますが、御当局の見解を伺うものであります。 　また、東北薬科大の構想では、現在の附属病院を建てかえ、平成三十二年度に完成予定の新病院には、脳神経外科や感染症制御部を開設するとともに、救命救急センターも設置するとしております。そうなれば、本市における医療体制の充実にも大きな貢献をすることになります。その場合、地域医療体制の充実という観点から、本市としても新医学部や附属病院に対し、新たに何らかの支援や協力を考えるべきではないでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたすものであります。 　あわせて質問いたします。昨年四月から、東北厚生年金病院が東北薬科大学病院になったことに伴い、本市には大学の附属病院が二つあることになりました。しかし、それぞれ最寄りの市営バスのバス停名は、東北薬科大学病院の前が東北薬科大学病院入口であるのに対し、東北大学病院の前は依然として単に大学病院前のままであります。いつまでもこのままでよいのでしょうか。私は、速やかに東北大学病院前に改めるべきではないかと考えますが、あわせて御見解を求めるものであります。 　質問の第三は、本市が買い取った防災集団移転事業跡地の活用についてであります。 　本市は、国の補助を受けて防災集団移転事業を進めており、これに基づいて、集団移転促進区域において土地の買い取りを進めております。その対象面積は、荒浜地区が四十七万平方メートル余り、藤塚地区が十五万平方メートル余り、新浜地区が六万八千平方メートル余り、南蒲生地区が三万八千平方メートル余り、そして、井土地区が七千平方メートル余りとなっており、合計すると、実に七十三万八千平方メートル余りにも達します。まことに広大な面積であります。 　本市は、着実に買い取りを進め、既にその約七三％に当たる五十三万八千平方メートル余りを買い上げました。これに要した費用は八十三億三千万円に上り、最終的には百十一億一千万円余りに上るとされております。全額が国からの補助であり、国費であります。本市は、こうして買い取った七十三万平方メートル余りの広大な土地、すなわち市有地を今後どう活用していくのでしょうか。 　これらの移転促進区域内の土地の多くは、津波によって被災し、家屋を流され、場合によっては御家族を失うなど、被災された方々にとってさまざまな思いの残る土地であります。今後の活用に当たっては、こうした思いに十分配慮する必要があります。しかし一方で、百十一億円余りの国費、税金を使って取得した市有地です。本市沿岸部の復興、そして本市の将来にとって、これを有効に活用していくこともまた当然であります。有効活用の方策は、どこの部局が中心となり、どのような場で、いつごろまでに取りまとめていくのでしょうか。まずお尋ねいたすものであります。 　防災集団移転事業に伴い、移転促進区域内にこれだけ広大な市有地が新たに出現するような事例は、全国的にもかつてなかったことであります。しかも、これらの区域内には、いずれも買い取りの対象とならなかった個人の土地が点々と存在しております。土地所有者の理解と協力がなければ、一体的、全面的な有効活用は決して容易ではありません。どのように対応していかれるのでしょうか。私は、単に役所内部だけの検討ではなく、民間の知恵や力も活用しながら、有効活用の方策を検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺うものであります。 　津波で被災し、大きな被害を出した荒浜、藤塚、新浜、南蒲生などの地区が、復興期間の五年を経過した後も、いつまでも更地のままで何ら土地の有効活用がなされていないということでは、本市の復興が実現したとはとても言えません。市長は、これらの土地の有効活用にどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお尋ねいたすものであります。 　質問の第四は、市立病院跡地の売却と有効活用についてであります。 　去る十一月一日、新市立病院が移転開院いたしました。まことに喜ばしいところであります。地域医療の拠点として、今後ますますの発展を期待いたします。ところで、旧病院跡地の売却と活用はどうなるのでしょうか。旧病院の跡地は、南北線の五橋駅に隣接し、仙台駅からの徒歩圏にも位置して、一万八千平方メートル余りの面積を持っております。まさに本市にとっても一等地であります。 　平成二十年度に作成した新病院基本計画では、御当局は、旧病院跡地の売却価格を約六十五億円と試算しておりました。しかし、その後、平成二十三年度には、地価の動向なども踏まえ、これを約三十六億円に修正いたしました。他方、新病院の移転新築には、用地費、建設費、医療機器整備費、引っ越し費などを合わせ、総額で三百二十六億円余りを要しました。旧病院跡地の売却益は、新病院移転新築費用の一割強ということになります。これは、必ずしも一円でも高く買ってくれる者に売らなければならないという状況ではないのではないでしょうか。 　むしろ、売却後にどのように利活用されるかを十分考慮して売却すべきであります。例えば、この場所にロードサイド型のショッピングセンターや複数の高層マンションを建設するというのは、決して望ましい利用方法とは言えないのではないでしょうか。この場所の道路の向かい側には東北学院大があり、その先には東北大の片平キャンパスがあります。そもそもこの場所は、もともと三島学園の跡地でありました。 　私は、この場所には大学など文教施設が立地することが最も望ましいのではないかと考えます。今や、大学や高校などのキャンパスの都心回帰は全国的に大きな流れとなっており、適切な営業活動を進めれば十分に可能性があるはずです。旧病院跡地の売却については、どこが中心となり、いつごろまでに、どのような基本方針を決めることになるのでしょうか。文教施設の立地が望ましいのではという考え方も含め、御当局の見解を求めるものであります。 　以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の質問といたします。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 72: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。 　医学部の開学に向けた協力についてでございます。 　東北地方における医学部設置については、本年八月、文部科学省の構想審査会において申請法人が選定されたことは、これまで東北市長会として要望してきた医師確保や医師の地域偏在の解消に向け、大きな前進であると受けとめております。 　現在、選定された法人においては、今年度末の医学部設置認可申請に向け、東北地方の医学部や地元医療関係者等で構成する東北医科薬科大学教育運営協議会を立ち上げ、地域医療に支障を来さないような教員の確保策や卒業生の地域定着策等について、検討、調整が行われているところでございます。 　本市といたしましては、今後、市内に整備される医学部キャンパス等について、その手続が円滑に行われ、予定どおり開学の運びになりますよう、十分に意を用いてまいりたいと考えております。 　そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 73: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、東部地域からの集団移転に伴いまして、本市が取得いたします土地の利活用についてお答えいたします。 　これらの地域は、東西を海岸防潮堤とかさ上げ道路に挟まれました位置に存しておりまして、市街化調整区域内、そして災害危険区域内という土地利用上の制約がございます。また、さまざまな事情により買い取りができない土地が一定程度残ることから、一体利用にも課題があるものと認識しております。 　このため、現在、土地の買い取りを進めております復興事業局を中心とし、関係部局と連携して検討を進めてまいりますが、これらの多くの課題を整理し、結論を導くためには一定の時間を要するものと考えております。 　今後、地域の皆様の御意見や思い、議会での御議論を踏まえますとともに、御提案の民間事業者の知恵もおかりしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　未曽有の震災を経験した本市の未来を描くに当たりまして、集団移転に伴う移転跡地の利活用は、東部地域全体を俯瞰しながら検討すべき重要なテーマでございますことから、腰を据えまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 74: ◯市民局長（渡邊晃）荒井駅及び国際センター駅の市民利用スペースのあり方についてお答えを申し上げます。 　両駅とも、交通結節点や国際学術文化交流拠点という本市にとって重要な場所に立地をしてございます。それらの駅内の市民利用スペースは、東西線の利用促進や沿線のにぎわいの創出等に大きく貢献するものと考えております。 　今後、民間の方々の知恵もいただきながら、それぞれの立地場所の特性を十分に生かした、効果的な利活用に向けて検討を深めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 75: ◯健康福祉局長（高橋宮人）医学部設置に伴う地域医療体制の充実についての御質問にお答えをいたします。 　東北薬科大学によりますと、医学部設置に伴い、附属病院に産科や小児科、脳神経外科など新たな診療科を開設するとともに、救命救急センターを設置する予定と伺っております。 　医学部の開設後には、附属病院の機能が拡充されると思われますが、今後それが具体化していく中で、本市の地域医療の充実の観点からの必要な協力について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 76: ◯都市整備局長（小島博仁）バス路線再編に関する御質問にお答えいたします。 　第二回説明会でお示しした再編内容は、それまでにいただいた市民の皆様の御意見を踏まえ、交通事業者の経営状況等も勘案しながら、でき得る限りの見直しを行い取りまとめたものでございまして、皆様から一定の御理解を得たものと認識しており、運行経路やおおむねの便数などの基本的な部分は、この内容で確定するという判断に至ったものでございます。 　さきの説明会等におきまして皆様からお寄せいただいた御意見につきましては、東西線開業に向けたダイヤの編成や、開業後の利用状況を踏まえたダイヤ改正等の中で対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 77: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、新たな医学部のキャンパス予定地付近における雨水対策についてお答えいたします。 　当該地区は、仙台港を雨水放流先とする福室排水区に含まれ、潮位が高い場合にはポンプによる強制排水が必要となりますが、現在は、農業用に利用されていた排水機場と仮設ポンプにより、降雨時の暫定的な対応を行っている状況です。 　福室排水区の雨水を排除するための恒久的な施設として、西原雨水ポンプ場の建設に着手しており、平成二十七年度中の一部供用開始を目指し、現在、鋭意整備を進めているところでございます。 　今後につきましても、西原雨水ポンプ場の効果を見きわめながら、緊急対応もあわせた総合的な浸水対策を進めてまいります。 　以上でございます。 78: ◯交通事業管理者（佐藤清）まず、地下鉄東西線開業に向けた営業活動についてお答え申し上げます。 　このたび、来年十二月六日を開業目標日として公表いたしましたところ、多くの皆様から、東西線の開業が待ち遠しい、楽しみという声をいただいているところでございます。 　こうした市民の皆様の期待感を実際の利用につなげていくために、東西線沿線の学校や事業所、周辺地域の皆様に対し、具体的な運賃体系や新たな割引サービスなどの情報を、直接出向くなどによりお知らせし、東西線の利用を働きかけることは大変重要な視点と認識しております。 　今後は、地下鉄事業の経営を担う交通局が中心となり、関係部局と連携を図りながら、さまざまな手法を用いた営業活動に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、東北大学病院に係るバス停名称についてでございます。 　バス停の名称につきましては、最寄り施設の名称との整合性を図ることはもとより、お客様にとってわかりやすく、誤って乗降されることのないよう配慮することも判断要素の一つと認識いたしております。 　こうした観点から、御指摘の東北大学病院に係るバス停について、名称の変更を行いたいと考えておりますが、バス車両の前後及び側面にございます行き先、経由地表示の見やすさなどを検証する必要もございますので、行き先表示等を全体的に見直す予定の、来年十二月の路線再編に合わせて実施できるよう作業を進めてまいりたいと存じます。
   　以上でございます。 79: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）旧市立病院の跡地売却に関する御質問にお答えいたします。 　旧病院の跡地につきましては、現在、関係法令に基づく土壌汚染状況調査を実施しており、この調査結果も踏まえ、売却方法や売却条件、スケジュール等について、より具体的な検討を進めることといたしてございます。 　旧病院跡地は、市中心部に位置する利便性の高い用地でございますことから、まちづくりの視点や本市の都市機能の向上という観点から、望ましい形態での利活用ができるだけ早期に図られますよう、用地を所管する市立病院と、まちづくり政策局や財政局が連携して進めてまいる考えでございます。 　以上でございます。 80: ◯三十八番（木村勝好）二点ほど再質問させていただきます。 　まず、一点目は、本市が買い取った集団移転促進区域における土地の活用のことについてであります。腰を据えて考えていきたいと、それはいいんですけれども、一応本市としての復興期間は平成二十七年度までということになっております。もちろん二十七年度までに事業を完成させるようなことはできないにしましても、ずっと腰を落ちつけ過ぎても、これはまた困るわけでありますから、やはり一定のめどというのは必要だと思いますが、それはどのようにお考えなんでしょうか。これが一点です。 　それに対して、今度は、国際センター駅と荒井駅の市民利用スペースの件であります。これは、開業が来年の十二月六日というふうになっているわけですから、ずっと腰を落ちつけて考えるというわけにはいかないと思うんですけれども、この辺はどうお考えなんでしょうか。 　以上、二点お願いします。 81: ◯復興事業局長（鈴木三津也）跡地の利活用についての期間的なお話かと存じます。今後の、当面の利活用の方策といたしまして、現在、かさ上げ道路の事業が行われておりますけれども、そちらの盛り土材等々をストックする工事ヤードとして、相当の面積を使っていくという計画に当面の間してございます。 　その間、かさ上げ道路が平成三十年度までの事業でございますので、そのヤードとして何年まで使うかというお話でございますけれども、ここ数年の間に一定の方向性を導き出して、市民の方、議会の皆様に御理解いただけるような内容にしてまいりたいと存じます。 82: ◯市民局長（渡邊晃）荒井駅、国際センター駅駅舎上部の市民利用スペースにつきましての重ねての御質問にお答えを申し上げます。 　現在、これらのスペースにつきましては、素案あるいは活用イメージといったような段階で、内部で議論しているような状況でございます。今後できるだけ早い時期に、皆様にお示しできるような形に鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思います。 83: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十三分休憩 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　午後三時十五分開議 84: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、小野寺淳一君に発言を許します。 　　　　〔十番　小野寺淳一登壇〕（拍手） 85: ◯十番（小野寺淳一）十番、会派みんなの仙台、小野寺淳一、議長のお許しをいただきまして一般質問させていただきます。 　東日本大震災から三年九カ月となりました。本市においては、復興公営住宅の建設、防災集団移転事業の促進など順調に推移しており、生活の再建をされている方も多くなっています。関係される全ての方に敬意を表するものです。 　が、一方、いまだ応急仮設住宅から出ることができずに、今冬で四度目の年越しを仮設住宅で迎えざるを得ない方がいることも事実であります。早期に生活の再建の方向性を見出す施策を実施することは急務であります。ともに考え、一日も早く被災者全ての方から復興を実感していただけるよう取り組んでまいりましょう。 　さきに申し上げましたように、東日本大震災の発生から三年九カ月。それからの日本国内の天災は、数多く発生しております。本市における津波注意報、警報の発表される地震の発生、ゲリラ豪雨と呼ばれる突然の集中豪雨も本市に影響を及ぼします。また、地震、水害だけでなく、火山噴火も各所で発生し、小笠原の西之島では、昨年噴火が発生し、今もなお噴火し続けています。ことし九月には、御嶽山で五十七名が亡くなり、六名の方が行方不明となる火山噴火も起きました。このように、日本列島、またその近辺で変動などから、いつ何時大地震が発生するか全くもって読めない状況であるわけですから、行政としては手をこまねいていてはならないのです。 　あの大震災の以前のことを思い出してみてください。二〇〇四年のスマトラ島沖の津波の被害は国内でも報道されましたが、対岸の火事と思ってはいなかったでしょうか。また、大震災の二週間前に発生したニュージーランドの地震も、他国のことと考えてはいなかったでしょうか。この直後に、あの大震災が発生したのです。 　しかし、三年九カ月が過ぎた今、本市内の自然災害の捉え方、避難のあり方、非常時のあり方について、どうお考えになっているでしょうか。喉元過ぎれば熱さ忘れるになってはいませんか。私は懸念します。嫌な過去は忘れて、新たな道を想像すればいいでしょう。しかし、備えや心構えは保ち続けなければならないのです。 　今、本市内で策定された地域防災計画や避難所運営についても、市民の方の出方を伺うだけではなく、積極的に広報、啓発していくべきと考えます。特に、現在進めている地域防災リーダーについてであります。平成二十四年度から二十七年度までの四年間で六百人を養成することとしていますが、自主防災組織の底上げとあわせて、地域防災リーダーを活用した防災啓発は非常に効果的であると考えます。 　震災から一年、二年と時間がたつにつれ、市民の方の危機意識が薄くなっているように感じられます。いたずらに不安感を与えることも危険ですが、全く考えないことはもっと危険であると考えます。地域防災リーダーが市内一円に配置され、浸透し、さまざまな防災啓発活動を行うことを期待いたしますが、本市の対応について伺います。 　年が明けて、三月には国連防災世界会議も実施されます。地域防災リーダーの活躍例を紹介するなど、コミュニティーレベルの減災推進と、そのために行動する人づくり模範都市としてアピールするよう求めるところですが、当局の御所見を伺います。 　次に、町内会のあり方について伺います。以前にも、町内会の件については、維持できない町内会があることについて質疑した経緯があります。深刻な問題を抱える町内会が現存することから、再度質問いたします。 　まず、市内において、町内会のアンケート等を実施されてきましたが、見えてきたものとしては、どう捉えましたでしょうか。維持困難な町内会、それは、例えば東部地区の町内会です。自宅の再建を望まない方がふえ、一班が約半分になってしまい、班が維持できない、班編成を再考しなければならない町内会があります。さらに言えば、その班は隣の町内会とくっついた方がいいのではないかとの意見も出ていました。 　これは、この町内会だけの話ではないと考えます。本市において条例化に至った空き家問題、それらを考えると、市内至るところで、班編成、町内会編成が必要になっているところがあるのではないかと思います。町内会の中で話していても、現状のあり方の中が優先される話し合いになりますから、平行線をたどります。当局が積極的に居住状況を把握し、解決に乗り出すことが必要と考えますが、御所見を伺います。今後の少子高齢化の時代を見据え、街の構成にも変遷が予想される今から取り組むべきと考えます。 　次に、障害者雇用について伺います。 　本市内には、就労を支援する障害福祉サービス事業所が八十三カ所あり、私も数施設伺ってまいりました。その中で、特別支援学校を出られてから施設に通い、社会人として生活をしていかなければならない方が多いことを知らされました。 　そこで、私なりにいろいろと調べてみると、障害者雇用は、一九六〇年に身体障害者雇用促進法が制定されてから本格化し、その後、幾度かの変遷を経て、現在は全ての障害者を対象とする、障害者の雇用促進等に関する法律となり、障害者雇用の柱となっています。 　この法律では、従業員数五十人以上の民間企業では、障害者雇用率を二％以上にしなければなりません。また、国、地方公共団体などでは、二・三％以上が雇用義務となっており、本市においては雇用率は達成していますが、今後も雇用率の達成維持を期待するものであります。 　一方、民間企業における雇用率については、先月も報道されましたが、達成するどころか、一・七四％と全国最低の雇用率になっています。そこで、障害者雇用に熱心な岡山県総社市の取り組みを伺ってまいりました。 　総社市では、市長の肝いりで、障がい者千人雇用─岡山県総社市の挑戦と銘打ち取り組まれていました。きっかけは、リーマンショックで失職する方が増加した平成二十年九月に、その中でも障害者の方が特に失職した実態を受け取り組んだとのことでした。一般市民も失職したわけですが、沈没した船で誰から助けるかの精神を市民の方にも納得いただき進みました。 　総社市では、障がい者千人雇用条例を制定し、かつ障がい者千人雇用センターも設置、市担当者が積極的に事業所を訪問し、障害者雇用を呼びかけています。そのかいもあり、目標の八割の就労につながっています。もちろん企業側の考えもありますから、一筋縄でいくものではありません。しかし、職員の方々は足しげく通い、雇用に結びつくまで頑張っています。 　また、総社市内では、障害者だけで運営するスタンドもあったり、障害者がつくった作品、商品を常設的に販売できるように、コンビニエンスストアともネットワークを構築しています。 　人口規模で考えると、総社市と本市で比べた場合、一朝一夕にいかないこともあるでしょう。本市において、どう雇用率を上げられるか考えていかなければなりません。では、どうしたらいいか、私は考えます。 　今こう申し上げても、障害者雇用と聞いてぴんとこない方がいらっしゃると思います。そこです。社会全体でこの問題をどう理解するか、そして、雇用しないことが、企業として義務を果たしていないことなんだと意識づけてみてはどうでしょうか。 　そこで考えたのが、本市独自に雇用率達成事業所に、それに見合ったマークを与え、名刺などに印刷してもらう。例えるならば、ＩＳＯなども取得企業は名刺に印刷し、社会貢献をアピールしています。同様に、雇用率達成事業所の皆様にアピールしていただき、障害者雇用を周知していただいてはいかがかというものです。 　現状、感謝状の贈呈などが行われていますが、対外的に知らしめることも雇用率の向上につながると考えます。これは、障害者雇用先進の総社市とも意見交換し、競い合いましょうとなりました。本市の考えを伺います。 　最後に、面会交流事業について伺います。 　この言葉を聞いておわかりになる方も少ないかと思います。しかし今、国会内に超党派での議連ができ、親子断絶防止法という名のもと、制定に向けて取り組まれている事業です。これについても、先進市である明石市を視察してまいりました。 　こちらも市長の肝いりで行われている事業です。面会交流支援、これは、離婚後の監護親と非監護親とその子供との交流について支援する事業です。近年、離婚は増加傾向にあります。夫婦間に子供がいなければ互いの財産分与で済むわけですが、離婚時に子供がいる場合には複雑化していきます。 　まず、お金の面、養育費の支払いについてであります。数年前までは、養育費がきちんと支払われているケースは二〇％ほどと言われ、ひとり親家庭の子供の貧困問題にもつながっています。最近は、養育費早見表が作成され、おおむねそれにのっとって支払いを促されることとなり、養育費の支払い率が向上しています。しかしそれは係争し、家庭裁判所などに行って知るケースがほとんどで、協議離婚では知らないままに離婚が成立し、支払われない事例もまだまだあります。 　また、面会交流についてであります。監護親、要するに子供の親権を持った親は、相手側の非監護親に対して、子供と接触を持たせなくなるケースが多々発生しています。夫婦は別れても、親と子供は血のつながった関係で、切っても切れない仲なのです。しかし、現実はそうとはならず、親権を持たない親が子供と会えないケースが多数発生してきております。会えない親にとっては精神的に、また、子供においては成長の過程で支障を来します。時には、我が子会いたさに非監護親が接触し、連れ去り事件との扱いにより刑事事件にも発展しています。 　平成二十四年四月一日より民法の一部が改正され、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとの文言が明記されました。そこで、明石市ではいち早く、子供の福祉の観点から、養育支援事業として今年度より取り組み始めました。離婚を申請に来た方にお声がけし、養育費は取り交わしたか、面会交流の約束は取りつけたか確認することもしています。その上で、養育費、面会交流などわからない方が多いわけですから、養育プランを文章にてわかりやすく説明し、養育費、面会の決め事をお知らせし、養育計画の作成を勧めています。 　しかし、自治体の様式では法的拘束力もないために、より拘束力を求める場合には、公証役場で公正証書にすることまでをお話ししています。本市においては、それらの養育費の未払い事例や、面会できずに困られている人を把握されているでしょうか。また、それらトラブルとならないように市民に積極的に説明し、対応すべきと考えますが、当局の御所見を伺います。 　今回の衆院解散、総選挙で、親子断絶防止法についてはストップしてしまいましたが、議連内で進展し法整備がなされること、また、本市においても率先して取り組まれることを望みます。 　以上を申し上げまして、私からの一般質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 86: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺淳一議員の御質問にお答えを申し上げます。 　国連防災世界会議における、本市の減災に向けた人づくりに関する情報発信についてでございます。 　東日本大震災では、自分たちの住む地域での平時からのきずなと支え合いを通じて、避難所運営を初め多くの取り組みが行われ、被害の軽減につながりました。このような経験を世界に向けて発信し、国内外のさまざまな地域での防災、減災に活用していただくことが、国連防災世界会議誘致の大きな目的の一つでございます。 　国連防災世界会議期間中には、防災シンポジウム・災害に強いコミュニティのための市民フォーラムを初め、さまざまな市民協働の取り組みを紹介する関連事業なども開催することとしております。その中で、減災対策に大きな力を発揮する地域の自主防災活動や、その活動の中心を担う地域防災リーダーの活躍事例などを積極的に紹介し、防災を担う市民力の向上に向けた本市の取り組みをアピールすることにより、各国の防災対策に生かしていただければと考えているものでございます。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 87: ◯危機管理監（加藤俊憲）地域防災リーダーによる防災啓発についてお答えいたします。 　地域防災リーダーは、自主防災組織のさらなる活性化を図るため、自主防災活動の中心的な役割を担う人材として、各連合町内会に五名程度を配置することを目標とし、今年度までに三百九十二名を養成しております。 　各地域で防災訓練や研修会等において積極的に活動していただくためには、地域防災リーダーが地域に浸透し、活動しやすい環境を整えることが大切であると考えております。そのため、各区連合町内会長協議会の会議や研修会での御紹介、市ホームページへの掲載等を行うことにより、その認知度を高めるとともに、今年度からはバックアップ講習会を開催し、具体的な実践事例の紹介や課題に対する討議を通じて、活動のノウハウを習得していただいております。 　今後も、地域の特性に応じた地域防災リーダーによるさまざまな防災活動や啓発活動が活発に行われるよう支援してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 88: ◯市民局長（渡邊晃）町内会のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。 　町内会等実態調査の中間報告におきましては、役員の高齢化やなり手不足など、これまでも組織運営上の課題と言われてきた事柄が、データに基づき改めて明らかになったものと考えております。 　これまで、自立した地域団体である町内会の自主性を尊重しつつ、区役所が地域活動が困難となっている町内会の相談を受け、必要に応じて助言等を行ってまいりました。今回の町内会等実態調査の集計、分析も踏まえ、地域活動が困難となっている町内会への支援につきまして、より効果的な手法を検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 89: ◯健康福祉局長（高橋宮人）障害者雇用についての御質問にお答えをいたします。 　障害者の就労は、障害者自身の意欲と企業の関心の高まりを背景に進展しておりますものの、障害に対する理解不足などから、雇用をためらっている企業もございます。 　本市はこれまで、市長感謝状を贈呈した企業を含め、障害者雇用に積極的な取り組みを好事例として、企業対象の研修会で紹介するなど、障害者雇用に対する理解を深める取り組みを行ってまいりました。 　障害者雇用を進めるためには、御提案のような企業への意識づけも一つの方策と思われますが、本市といたしましては、今後、障害者差別解消条例の策定に向けた取り組みなどを通じて、障害に対する理解促進を一層図るとともに、企業への訪問により、職場の実情に応じた受け入れに当たってのアドバイスを行い、企業の不安解消に努めるなど、障害者雇用の促進に力を入れてまいる考えでございます。 　以上でございます。 90: ◯子供未来局長（板橋秀樹）面会交流支援についてお答えをいたします。 　まず、養育費や面会交流でお困りの方の状況把握についてでございますが、本市では、これらの御相談につきましては、各区家庭健康課及び、ひとり親家庭相談支援センターの弁護士等による専門相談の中でお受けをいたしております。 　いずれの窓口におきましても相談件数は少ないものの、相手方の都合で養育費の受け取りが難しい等の相談者の状況を把握しているところでございます。 　また、離婚等の手続で戸籍の窓口に見えた方に対しましては、家庭健康課等を御案内しておりまして、その御相談の中でパンフレット等をお示しして、養育費や面会交流について御説明をいたしております。 　今後も引き続き、当該制度に関し丁寧に御説明をし、周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 91: ◯議長（西澤啓文）これにて一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第三　第百四十五号議案から第百八十六号議案まで（継続議） 92: ◯議長（西澤啓文）日程第三　第百四十五号議案から第百八十六号議案まで、以上四十二件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第百四十五号議案外四十一件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、第百四十五号議案外四十一件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第四　請願書の委員会付託に関する件 94: ◯議長（西澤啓文）日程第四　請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────── 　お諮りいたします。第二号請願　仙台市の中国からのジャイアントパンダ誘致に関する件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、第二号請願については、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　　────────○──────── 96: ◯議長（西澤啓文）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会...