仙台市議会 2014-12-05
平成26年第４回定例会（第２日目） 本文 2014-12-05
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、
嵯峨サダ子君及び鈴木勇治君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（西澤啓文）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、伊藤新治郎君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第百四十五号議案から第百八十六号議案まで（継続議）
4: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第百四十五号議案から第百八十六号議案まで、以上四十二件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、菅原健君に発言を許します。
〔十二番
菅原健登壇〕（拍手）
5: ◯十二番（菅原健）自由民主党・仙台の菅原健です。西澤議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し代表質疑をさせていただきます。
未曽有の被害をもたらした
東日本大震災から、間もなく三年九カ月が経過しようとしています。この間、御当局においては、さまざまな復旧・
復興事業に取り組まれ、復興躍進の年と位置づけた今年度、
集団移転先の宅地造成や被災した宅地の復旧、
復興公営住宅の建設など、住まいの再建に係る事業は着実な歩みを見せております。
この間の御当局の尽力と、震災からきょうまで、被災された方々お一人お一人が並々ならぬ御苦労や御努力を重ねられたことによって、これまで多くの方々が住まいの再建を果たされてまいりました。
間もなく迎える震災後四年目の年末、そして新たな年の始まりを、多くの方々が新しいふるさととなる移転先や
復興公営住宅あるいは復旧された安全で快適なお住まいで過ごされるものと思います。こうして新たな生活の一歩を踏み出す方々がふえていくことで、本市の復興も一歩ずつ着実に進んでいることを私としても実感しているところです。
しかしながら、その一方で、仮設住宅で不自由な生活をしておられる方が今なお数多くいらっしゃることも事実であります。被災地では最短の五年と定めた
震災復興計画の終了まで残すところ一年三カ月余りであり、来年度はいよいよ
本市復興計画の最終年度となります。被災された方々の生活再建が今後さらに進むよう、
復興事業の着実な進捗を期待するものであります。
そこで、まず
復興事業のうち、計画期間内に事業終了を想定している事業のこれまでの進捗状況について、どのように評価されておられるのか伺います。
多くの事業について計画期間内での完了を見据えて取り組まれている一方、計画期間を超えて実施する事業もあるものと存じます。これらのうち、
かさ上げ道路や避難道路、海岸公園と避難の丘の整備、さらには
津波避難施設など、特に
東部沿岸地域の津波防御や避難にかかわる
ハード整備については、市民の安全を守るため、一日も早い事業の完成が待たれるところであります。
これらの事業について、現時点で明らかになっている課題等を踏まえた今後の事業進捗の見通しについて伺います。
次に、
応急仮設住宅についてお伺いします。
仮設住宅の供与期間については、
災害救助法で二年とされているところ、本市内の住宅の整備状況に鑑み、五年目の延長が決定される中、いまだ多くの被災者が入居を余儀なくされております。
プレハブ仮設住宅では、多くの住戸は二ＤＫ、約三十平方メートルで、二戸分に分かれて暮らす大家族も珍しくありません。
防寒対策等の改善が行われたものの、
収納スペースが足りない、隣の音が気になるなど、仮設ゆえの構造上の限界もあります。
借り上げ民間賃貸住宅の場合でも、世帯人数に応じた標準的な間取りが決まっており、決してお一人お一人の好みや
生活スタイルに合った余裕のある広さが確保されているわけではありません。
また、心ならずも住みなれた地域の人間関係から離れざるを得なかった方は、被災前の知り合いと
復興公営住宅へ入居する日を心待ちにしているものと思います。
多くの被災者が一日も早く仮設の生活に終止符を打ち、再建をなし遂げたいと切に願っています。住まいの再建に係る公共事業が順調に進み、
復興事業はいよいよ最終段階を迎えつつありますが、今後とも入居者の思いにしっかりと寄り添い、恒久住宅の確保に全力で取り組むことが極めて重要であります。
そもそも仮設住宅の供与は、本市全体として被災者の需要に応じた住宅が確保されているかどうかの観点によって判断するのが法の基本的な考え方です。住まいに関する公共事業の終了が見えてくる中、一時的な居住の場である仮設住宅の供与が長期化することは、決して良好とは言えない住環境に被災者をとどめ置くことにもなります。
復興計画期間の終了を見据え、改めて救助の基本に立ち返った丁寧な説明が求められています。
被災地で進められているさまざまな
復興関連事業のために、建設業界では資材の調達や人手の確保が厳しい状況と言われている中、住宅建築に必要な工期等の確保に特段の留意が必要な状況でもあり、被災者に今後の生活再建の見通しを立てていただくためには、十分な検討の期間を確保する必要があります。
災害救助の主体が宮城県であることは承知しておりますが、
復興事業や被災地の実態、とりわけ被災者の生活状況を把握し、支援に当たっている本市の役割が今後ますます重要になると考えるものであります。国や県任せにすることなく、率先して仮設住宅の基本的な考え方や住環境の整備状況を踏まえ、供与終了の見通しを早目に伝え、
被災者支援の一層の拡充を図ることこそ重要と考えますが、御当局の見解をお伺いします。
関連して、
地元建設業の振興について伺います。
本市の
財政見通しでは、今後、
災害復旧費を含む
投資的経費は、
防災集団移転、
復興公営住宅整備、
東部復興道路整備等の進捗と連動して推移し、
復興期間終了後の平成二十八年度には、震災以前の水準をやや上回る五百七十五億円程度まで減少する見通しとのことです。
今後は、
新規インフラの整備よりも、
高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの維持管理のウエートが大きくなり、これまで
都市基盤整備の担い手として地域の社会経済、雇用を支えてきた
地元建設業は、災害時の対応やインフラの維持管理の担い手として、地域の安全・安心を確保する役割を担うことになります。
しかし、
地元建設業は震災前の建設投資の減少などによる競争の激化で疲弊しており、
労働環境等も悪化してなかなか若い人が就職してこないなど、厳しい状況に直面しております。
復興計画期間終了後の建設投資の減少は、
地元建設業の体力低下や労働環境のさらなる悪化を招き、
インフラ維持、災害時対応の担い手や建設業を支える技能、技術が失われてしまうことが懸念されます。
本市では、
地元中小企業の活性化に向け、条例の制定も含むさまざまな検討が進められておりますが、私も、地域社会の大きな担い手である
地元建設業の維持、振興は重要な問題であると認識しております。
また、ことし六月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法でも、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保の推進を求められているところであり、これからの
地元建設業の維持、振興について、当局ではどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
次に、
ヘリポート整備について伺います。
東日本大震災では、本市の
ヘリポートも大きな被害を受けました。
ヘリポートは、緊急時の市民の安心・安全を確保する重要な施設でありますことから、被災後一日も早い再整備を目指し、宮城県と共同で利府町菅谷地区に新たに整備を進めることとしておりましたが、先日、当局より、利府町での整備を継続することが困難になったため、断念したいとの報告を受けました。
今回の造成工事はもともと宮城県が単独で行う予定だったものですが、この
ヘリポート整備事業については、
事業地決定の際、市議会からもさまざまな意見が出され、私自身も大きな関心を寄せておりましたので、この報告には大変驚きました。
今回の断念の直接的な理由は県にあるようですが、一連の経過を踏まえ、利府町での整備を断念したことについて、まず市長のお考えをお伺いします。
以下、具体的に何点かお聞きします。
まず、当局の説明をお聞きすると、宮城県が当初計画していた内容と余りにもかけ離れていますが、断念に至った理由について改めて御説明願います。
また、このような話を受け、本市もそのまま黙っていたわけではないと思います。宮城県から正式に報告を受けた本年六月から断念を決断するまでの間、本市として一体どのような対応をしてきたのか伺います。
三つ目は今後についてです。現在、本市の
ヘリポートは仙台空港に隣接する民間施設を借りて運営を行っています。仮住まいでは施設面で十分とは言えない面もあるだろうと推察しますが、かといって多くの経費をかけることもままならず、職員もそうした厳しい環境の中で日々の業務に当たっていることと思います。
仙台市民の安全・安心を確保するためにも、早急に適地を選定し、一日も早く恒久施設を整備すべきと考えますが、今後いつまでに具体案を固めていくのか伺います。
また、その際は、これまでと同様、宮城県と共同で整備を進めていくおつもりなのか、また、これまでの当局の説明では、仙台市内に適地はないとのことでしたが、今回、改めて市内を含めて検討し直す必要もあるのではないかと考えますが、あわせて御所見を伺います。
次に、第百四十五
号議案仙台市
一般会計補正予算歳出第二款総務費中、仙台市
公共施設長寿命化推進基金造成のための積立金と、第百四十八
号議案仙台市
公共施設長寿命化推進基金条例について伺います。
この基金の目的は、条例案によれば、公共施設の長寿命化に関する事業の推進を図るためとされています。公共施設は、全国的に見ても、
高度経済成長期以降、莫大な量を整備してきた結果、その老朽化の波が押し寄せ、
財政運営上も大変大きな課題となっております。本市においては、
高度成長期の整備に加え、
政令指定都市へ移行に伴う整備なども加わり、多くの公共施設が今後、老朽時期を迎え、その対策に要する財政負担をどうするかが現実の課題になりつつあります。
総務省では、こうした状況を踏まえて、ことしの四月に
公共施設等総合管理計画を策定することにより、その中で公共施設の老朽化の状況、また
維持管理費や修繕費等の経費の見込みなどを把握の上、公共施設を計画的に管理していくよう、各自治体に対し要請しました。
本市においては、これに先立ち、本年三月に仙台市
公共施設総合マネジメントプランを策定したところであり、時宜を得た対応であったものと感ずるところであります。
そのプランにおいて重要な
取り組み方策の一つとして挙げたのが、長寿命化の推進であります。公共施設は市民生活や企業の経済活動のさまざまな場面で必要不可欠なものであり、安全に、また安心して利用できるよう、
施設サービスの水準の維持、向上を図ることは、市政においては極めて重要なことであります。
一方、本市の財政状況やその見通しの厳しさを踏まえますと、これまでのように、壊れたら直す、使えなくなったら建てかえるといった場当たり的な対応をしていたのでは、お金が幾らあっても足りません。今ある施設を大事に長く使っていく、むしろそのほうが長い目で見れば費用負担は少なくて済む、これが長寿命化の考え方です。
以上、私の認識と照らし合わせてみると、今回の基金造成は時宜を得た措置であると考えるところですが、幾つか疑問等もありますのでお伺いします。
今回基金に積み立てる四十億円は、
財政調整基金を取り崩して造成するものとなっています。本市の厳しい財政状況のもと、
財政調整基金にそのような余裕があるのか、まず伺います。
条例案では、基金への積み立てについては予算で定めるとしていますが、今後の積み立ての計画、見通しのようなものがあればあわせて伺います。
また、本市の抱える公共施設は、
延べ床面積合計が三百四十万平方メートルと、その量は相当の規模に上ります。今回の四十億円で長寿命化の取り組みがどの程度できるのか、そのことで公共施設の長寿命化の取り組み全体にどのような効果があると考えているのか、お示し願います。
この基金は長寿命化のための基金という位置づけですが、長寿命化にも限界があります。プランの
計画保全年数では、例えば庁舎や大規模な施設でも八十年と設定しているように、施設は永久に使えるわけではありません。今後、建てかえ、更新をしなければならない施設、あるいは更新をすべきかどうか迷うような施設も出てくると考えます。
更新する場合の費用は当然ながら高額となり、その費用負担をどうしていくかも重要な課題となるでしょう。今後、長寿命化だけではなく、建てかえ、更新をどうするのかという取り組みもあわせて進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、第百八十六
号議案特定事業契約の締結に関する件に関連して、数点お尋ねをいたします。
この議案は、建築後三十年以上経過し、老朽化が進んでいる宮城及び加茂の両
学校給食センターを統合する形で、新たに
南吉成学校給食センターをいわゆるＰＦＩの手法により整備しようとするものです。本市においては、平成二十年の野村、二十二年の高砂に続き、ＰＦＩによる
学校給食センターの整備は三施設目となります。
宮城及び加茂のセンターは、ほかのセンターに比べて小規模であり、敷地も手狭で、最近の
給食センターに求められる整備・運営基準への対応にも困難を抱えていたと聞いております。
まず、このたび新センターを整備することにより、現在の加茂及び宮城の両センターに比べ、どのような改善が図られるのかも含め、新
センター整備の効果について、改めてお伺いしておきたいと思います。
今回、
ＰＦＩ契約の相手方として
株式会社南吉成学校給食サービスが選定されました。この会社は、新
センター建設、運営等を行うために、
株式会社東洋食品ほか八社から成る
企業グループが設立したものと伺っております。言うまでもなく、
学校給食センターは、児童生徒の毎日の給食を調理し、配送する業務を担う施設であり、安心・安全を確保しながら、長期にわたって安定的に運営されなければなりません。事業者の役割は大変大きいものと考えます。
そこでお尋ねいたします。
特定事業者選定の過程で、この
企業グループが選定されたのはどのような理由によるのか、どのような点がほかの応募者に比べて評価されたのか、選定の経緯や選定理由をお示しください。
当局の統計によれば、
食物アレルギー症状を有する
児童生徒数は近年増加傾向にあり、五年前に小中学校合わせて二千名余りであったものが、今年度には三千名を超えたとのことです。これまで、いち早く
アレルギー対応食提供に取り組むなど、
食物アレルギー対応について本市が先進的な取り組みを続けてきたことは評価しますが、それでも
給食センターの施設面の制約があり、
アレルギー対応食を提供できない学校もあったと聞いております。
このたび、新
センター整備がされることを機に
アレルギー対応食の提供をさらに進めるべきと考えますが、この点について当局の御所見を伺います。
ところで、学校給食においても地元仙台で生産された食材を使用することは、児童生徒に地域の第一次産業や食文化に対する理解を深めるとともに、生産者側の活性化にもつながる大事な取り組みであると思います。私は、以前から学校給食における地産地消の取り組みを積極的に推進するよう求めてまいりましたが、現在の
取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
また、本市では、平成二十五年四月に学校給食を改定し、一食当たりで二十円程度の値上げを行いました。平成十一年度に改定して以来の食材価格の上昇などを受け、改定したものでありました。その後、消費税の
税率引き上げや
為替レートの変動、
円安傾向等の要因もありますが、給食費を改定してからまだ二年目であり、現行の額の範囲内で工夫を重ねながら、保護者の負担が重くならないよう努めることも大切です。今後、さらなる給食費の改定をお考えなのかどうかについても伺っておきたいと思います。
次に、
一般会計補正予算のうち、
オープン病院救急センター棟の改築について伺います。
オープン病院は、仙台市と仙台市医師会が協力して設立した法人である仙台市
医療センターにより昭和五十一年に
鶴ケ谷地区に開院して以来、約四十年間にわたり、地域に根差した病院として大きな役割を果たしてきています。この間、昭和六十一年の
救急センター設置を初め、平成十年に全国第一号となる
地域医療支援病院として承認を受け、さらに平成二十三年には宮城県
災害拠点病院の指定も受けるなど、地域の開業医や住民から大きな信頼を寄せられる、仙台市の地域医療において欠かせない病院です。
今回、この
オープン病院の
救急センター棟の改築にかかわる補助金について
債務負担行為を設定する議案が提案されていますが、以下二点伺います。
まず、平成十七年度に
オープン病院の大
規模改築工事を行った際に、この
救急センター棟についても
耐震改修工事を実施しております。今回、改めて改築するに至った経緯について伺います。
次に、去る十一月一日に市立病院が若林区から太白区のあすと長町に移転、開院しました。これまで本議会でも、市立病院が市の中心部から南に移転することにより、市内の
救急医療提供体制に変化が生じ、とりわけ市北部からの搬送時間が長くなるのではないかといった議論がありました。
市立病院の
救命救急センターは、重症患者に対応する三次
救急医療機関であり、一方、
オープン病院の
救急センターは、主に入院を必要とする患者に対応する二次
救急医療機関であるという違いはありますが、いずれも本市の
救急医療提供体制の中で中心的な役割を担っている病院です。もとより、
オープン病院と市立病院がそれぞれの役割を果たしながら、さらに連携を図っていくことも重要です。
そこで、この改築により
オープン病院の機能がどのように強化されるのか、これにより市立病院との連携も含めて本市の地域医療の中でどのような役割を果たしていくのか、御所見を伺います。
次に、
東西線開業に向けた
まちづくりの推進についてお尋ねします。
先日、市長より、
地下鉄東西線について、平成二十七年十二月六日を
開業目標日に定め、残りの工事及び車両試験、運転訓練、駅務研修に取り組んでいくとの発表がありました。
地下鉄東西線は本市の百年の大計であり、これからの
まちづくりの根幹をなす最大のプロジェクトであり、平成十八年の本格的な
土木工事着手以降、
東日本大震災により工事中断や復興需要の増大による作業員や資材の不足などの影響を受けながら、開業日を発表できる段階まで到達したことにつきまして、私としましてもとても感慨深いところであります。
ことし九月末に行われた第一編成車両の車両基地への搬入や十月の
車両内覧会の様子など、東西線に関する話題が頻繁にテレビや新聞に取り上げられるなど、マスメディアからも注目されております。また、市民向けの
車両内覧会では、百六十人の募集に対し八百人近くの応募があり、先月三十日の
トンネルウオークでは、三百人の募集に対し千五百人を超える応募があったと伺っており、東西線に対する市民の関心も非常に高くなっていると感じております。まさに、今回の
開業日発表によって、市民の皆様が東西線をより身近なものとして捉えて、これからの
生活スタイルを考えるようになるなど、東西線への関心、期待感はますます高まってくることが予想されます。
このような機運の高まりを全市的な盛り上げにつなげていくためにも、開業までの一年間の取り組みがとても重要になると考えます。機運の盛り上げも含め、これからどのように
まちづくりに取り組んでいくのか、当局の御所見を伺います。
関連して、
東西線開業に伴うバス路線の再編について伺います。
本市は、
東西線開業にあわせ、鉄道と路線バスを連携させて、定時性、速達性の高い鉄道に乗り継げるような
バス路線網への再編を目指し、四月に
バス路線再編の当初案を市民に示し、
市民説明会などを通して多くの意見、要望が寄せられたところです。
先般、二回目の
市民説明会が行われたところですが、ここで本市が示した修正案は、バス事業の経営が非常に厳しい中、
一定程度市民の意見、要望を取り入れ、当初案から大幅な見直しを行ったものであり、さらなる意見、要望もあるようですが、一定の評価の声が聞かれるところであります。
当局は、さきの議会において、国への手続や具体の
ダイヤ編成作業などの時間を考慮すると、年内に再編内容を確定する必要がある旨の答弁をするとともに、最終案の取りまとめについては、市長の責任において行うとも答弁しているところです。
東西線開業に合わせた
バス路線再編は今回示した修正案で確定させるのか、市長としてのお考えをお伺いします。
次に、先日、（仮称）
中小企業活性化条例の中間案が示されました。これに関連してお伺いします。
我が国の経済状況は、消費税率の引き上げに伴う
駆け込み需要により好調な状態が見られたものの、反動減からの回復が弱い状況が続いています。しかしながら、これまでの株価の上昇や賃金の上昇を初めとして、長引く
デフレ不況脱却に向かって
我が国経済の好調さを牽引してきたのは、
アベノミクスによるさまざまな政策による効果が大きいことは明らかです。
一方で、地方に目を移すと、急激な円安に伴う原材料の高騰や
消費税率引き上げによる消費の底冷えなど、
アベノミクスの効果が十分に行き渡ったとは言いにくい状況が見られているのも事実です。さらに、仙台・東北地域を見れば、
復興事業がピークを迎え、今後、復興需要の減少と人口減少が進むことを考えれば、消費の減少、経済の停滞につながり、
地域そのものの存在をも揺るがしかねません。
こうした状況を回避し、仙台経済を支え、東北全体を牽引していくためには、地域の経済活動や雇用確保を担っている中小企業の活性化が急務です。やる気のある企業が着実に事業を継続し、地域経済に貢献するとともに、地域社会の一員として地域とともに発展できるような都市政策こそが求められています。
仙台市が
国家戦略特区として提案している
ソーシャルイノベーション特区も、地域活力の増進と
地域課題解決を目指すものであり、その趣旨に賛同するものです。一日も早い指定を望むところですが、この特区も本条例と目的を同じくするものと考えます。そのため、この特区と条例を連動させながら、東北の中枢都市としてしっかりとした施策展開が求められています。
そこで、初めに、条例策定に向けた市長の課題認識や思い、そして条例と
国家戦略特区との関係についてお伺いします。
また、条例の制定に当たっては、
地域中小企業の意見によく耳を傾け、地域固有の課題に対応した実のある施策を展開することが必要です。これまで行ってきた意見聴取や議論をどのように
条例中間案に盛り込んだのか、そして、仙台市ならではの特色、条例制定後の施策推進のための仕組みの構築をどのようにしていくつもりなのかお伺いします。
条例の着実な推進に当たっては、財源の裏づけや戦略的な事業の推進が不可欠であると考えます。厳しい財政状況にあることは承知していますが、この条例を実効性のあるものとするために、それ相応の対応が必要と考えますが、この点についての所感をお伺いします。
一方、復興後を見据えた中小企業の活性化とあわせて必要なのが本市農業の活性化です。震災により
津波浸水被害に遭った被災農家の復旧も進み、来年度からは被災した全ての農地で作付が開始されます。
このような中、津波被害を受けた農業園芸センターの再整備は、本市農業の振興において重要な課題だと考えられます。そこで、農業園芸センター再整備に関連し、数点お伺いをいたします。
農業園芸センターにつきましては、
東日本大震災の前から大温室のあり方について見直しを行っておりましたが、被災を受けて、行財政改革という視点だけではなく、東部地域を初めとする仙台市全域の農業を振興するための拠点施設となるべく、施設全体の見直しを行い、昨年五月に再整備基本方針を策定いたしました。この方針に基づいて民間の有するノウハウを大胆に活用し、農と食のフロンティアの拠点となるよう公募が行われ、本年三月に基本協定を結んだ事業者の手による新しい施設ができることを期待していたものです。
ところが、本年八月にコンソーシアムを構成する会社の不祥事によるまさかの辞退、そして次点事業者との協議の不調、思わぬ展開が続いており、地元の農業者の方々からは、農業園芸センターはどうなってしまうんだろうかとの不安の声もあるところです。
まずは、これまでの農業園芸センター再整備に関する協議の経過について伺います。
東日本大震災当時は絶望的に思われた東部農地の復旧も、ほぼ完成に近づきつつあります。ハードの整備に続き、ソフト面での施策の展開が必要となってくる今こそ、民間事業者の有する収益性拡大に係るノウハウや効率的な経営という観点がますます必要になるのではないかと思うものであります。
いつ開所できるのか、農業園芸センター再整備のスケジュールと、改めて再公募をする上での当局の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、国連防災世界会議について数点伺います。
来年三月に本市において開催される国連防災世界会議には、世界各国から五千人を超える人々が集まり、現行の世界の防災戦略である兵庫行動枠組の後継となる新たな枠組みについて議論が行われます。
本市は、現在、
東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいるところでありますが、この震災から得られた経験、教訓は、本市の新たな
まちづくりに生かすのみならず、この機会に会議参加者を通じて広く世界に向けて発信し、世界各国の防災の取り組みの推進につなげていただくことが被災地仙台の責務であると改め感じるところであります。
国連防災世界会議の開催まで残り三カ月となろうとしておりますが、会議開催に向けて現在の準備状況はどうなっているのか、順調に進んでいるのか、まずお伺いします。
次に、この会議においては、広く震災の経験や体験に基づく知見を発表し、これを共有することによって新たな防災の取り組みにつなげていく場として、パブリックフォーラムが開催されます。本市を初め国の省庁や大学、市民団体や民間企業などの主催により、さまざまなシンポジウムや展示などが開催されるものと伺っております。
一般公募により行われた主催者の募集に対しては、国内外から想定を上回る応募があり、十月末にその採用決定通知が出されたと聞いておりますが、具体的にどの会場で、どのようなテーマや内容のシンポジウムなどが開催されるのでしょうか。今後、市民の皆様の積極的な参加を促していくためには、どのようなパブリックフォーラムが開催されるのか広くお伝えすることが必要です。パブリックフォーラムの全体像はどのようになっているのかお伺いします。
国連防災世界会議の開催時には、海外はもとより多くの方々が仙台のまちを訪れます。その際に大変気がかりでありますのは、中心部の繁華街における、いわゆる客引きの問題であります。いまだ風俗営業関係の客引きの検挙は続いており、また、居酒屋等飲食店の客引きも多く見受けられる現状です。第二回定例会において、先輩議員からも一層の取り組みを求める質疑がありましたが、この客引きの問題に対する当局の現在の対応状況、あわせて今後の取り組みについてお伺いします。
さて、来春の国連防災世界会議に引き続き、二〇一六年には日本で主要国首脳会議、サミットが開催されますが、このサミットの本市への誘致について最後に伺います。
これまで我が国では、一九七九年に東京で開催され、その後の二回も東京開催、二〇〇〇年には沖縄、二〇〇八年には北海道洞爺湖で開催されております。
サミットは、世界のリーダーである主要国の首脳が毎年政治的な課題や経済問題などを議論する最重要な国際会議であり、昨今では、単に政治経済にとどまらず、気候変動、エネルギー効率なども含め多種多様な国際問題を話し合ってきております。
仙台市では、国連防災世界会議に引き続き大きな国際会議の開催実績を積み重ねることで、コンベンション都市仙台の国際的な評価の向上につながることを目指して誘致表明したとのことであります。その後、三カ月余りが経過しておりますが、この間の取り組みについてまずお伺いします。
仙台でのサミット開催は、
東日本大震災において世界中から寄せられた支援に感謝をあらわすとともに、震災後の東北に対するさまざまな風評を払拭し、復興を加速させるという面で大きな意義があるものと考えているところであり、また、東北全体の経済や文化の活性化にもつながるものと考えるところであります。
サミットの開催は、仙台のためだけではなく、東北全体のためのものでなければなりません。誘致の実現に向けて、国連防災世界会議のように、本市のみならず、宮城県、近隣都市、東北が一丸となってアピールし、連携、協力すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
サミット会場の選定は、日本の魅力を各国にアピールできる持ち味を備えているかが最大のポイントであり、来春のサミットの開催地決定に向けて、仙台市を含め七地域が誘致に名乗りを上げ、地域の魅力のＰＲやテーマの設定など、誘致活動が活発になっております。仙台開催が決して優位な状況ではなく、市長が先頭に立ち積極的な取り組みが求められます。
サミット誘致実現による、コンベンション都市仙台のさらなる飛躍に向けた市長の決意をお伺いしまして、私からの代表質疑とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの菅原健議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
ヘリポート整備の御質問にお答えをいたします。
利府町菅谷地区への整備につきましては、これまで事業地選定について議会の皆様に対し御説明を申し上げ、御理解をいただきながら進めてまいったところでございます。
利府での事業の継続が困難であるとの報告を六月に受け、私といたしましては、これまでの経緯や議会におけます御議論の重みを踏まえ、消防局に指示をし、事業費や工期の圧縮の案などについて県に当方より提案を行い、当初予定どおりの整備について継続的に協議を進めたところでございました。
しかしながら、国の補助制度活用の問題などから事業の継続が困難であるとの申し入れを受け、結果として断念をせざるを得ない状況となったところでございまして、この間の県の対応につきましては、まことに遺憾であると言わざるを得ず、議会の皆様、市民の皆様に対しまして大変申しわけなく思っているところでございます。
ヘリポートは、大規模災害時において市民の皆様の安全・安心を確保する重要な拠点の一つであり、
東日本大震災で被災した
ヘリポートを恒久的な施設として早期に復旧させますことは、本市防災体制の確保にとって喫緊の課題でございます。
今後、このたびの経緯も踏まえながら、本市としてしっかりとした主体性を持って新たな事業地を選定し、一日も早い整備に向けて着実に進めてまいる所存でございます。
続いて、バス路線の再編に関するお尋ねにお答えをいたします。
このたびお示しをいたしました修正案は、廃止予定としておりました区間の運行の存続、都心直行路線の設定、病院及び区役所等への路線新設、経路変更、増便など、交通事業者の経営状況等も踏まえながら、できる得る限りの見直しを行い、取りまとめをしたものでございます。
十月下旬から約一カ月間、開催をいたしました説明会におきましては、さらなる増便や新たな路線の設定などの御意見もいただいたところでございますが、このたびの修正案につきましては、市民の皆様から一定の御理解を得たものと認識をしておりまして、私といたしましては、運行経路やおおむねの便数といった基本的な部分につきましてはこの内容で確定をし、今後、ダイヤ編成や国への手続など、
バス路線再編実施に向けた次の段階に進んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、（仮称）
中小企業活性化条例に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
中小企業を初めとする多くの事業者の皆様の懸命な御努力により、本市経済は未曽有の大震災から立ち上がりつつあるものの、甚大な被害のありました沿岸部を中心に販路が失われるなど、厳しい状況が続いているものと認識をしてございます。
そのような状況に加え、復興需要の収束や人口減少などの状況を考えますとき、将来にわたって本市経済の持続的な発展と東北の経済を牽引してまいるためには、復興後を見据えた中小企業の活性化に早期に取り組むことが重要であると考え、条例の検討を進めてまいりました。
また、規制緩和により意欲ある起業家を輩出することが、新たな中小企業の創出と活性化という点で条例と狙いを一にいたしますことから、先般、被災地東北で初となります地域指定を目指し、
国家戦略特区の提案をいたしたところであります。
今後、これらの仕組みを有効に活用しながら、各種施策の総合的な推進を図るとともに、条例を実効性のあるものとするための財源の確保につきまして、鋭意検討してまいる所存でございます。
続いて、サミットの誘致に関するお尋ねでございます。
二〇一六年に開催予定のサミットへは、神戸市や軽井沢町など、本市を含め七つの地域が誘致を表明をしており、ＰＲ動画やＰＲポスター等による広報戦略など、誘致競争が本格化してまいったところであります。
サミットは東北の復興と各地の魅力を世界へ向けて発信する絶好の機会と考えますことから、本市におきましては、去る十月に東北六県の関係団体から成る誘致推進協議会を設立し、東北一丸となってサミット誘致に取り組む姿勢を打ち出してきたところでございます。
東日本大震災では、被災地東北を救うという大きな目的のもと、各国が足並みをそろえ、各地での献身的な支援活動に取り組んでいただきました。仙台・東北サミットは、各国首脳へその御礼を申し上げる場となりますとともに、大震災という未曽有の危機に際し、世界の各国が一つの目的に向けともに力を尽くした、このことのすばらしさを改めて確認する機会となるとも考えますことから、ぜひとも誘致を実現してまいりたいと、このように考えております。
今後の誘致活動におきましては、コンパクトで効率的な会議運営が行えることなど、実務面でのメリットも効果的に訴えながら、世界と東北の距離をさらに縮めるべく私として全力を尽くしてまいる所存でございます。
このほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長（高橋一典）国連防災世界会議に関する御質問にお答えいたします。
まず、準備状況についてでございます。
本市ではこれまで、本体会議やパブリックフォーラムの会場となる施設との調整、語学ボランティアの養成のほか、会議参加者の宿泊予約の受け付けやシャトルバスなどの交通手段の手配などを行ってまいりました。
また、被災地の復興状況などをごらんいただくスタディーツアーや、東北地方の魅力を知っていただくエクスカーションなどについても、内容やスケジュールを固めてきたところです。
先月、ジュネーブで開催されました準備会合の場におきましては、出席した各国代表団に対し、こうした本市の準備状況について伊藤副市長より報告いたしました。
会議まで残すところ三カ月余りとなりましたが、円滑な会議運営に向け鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、パブリックフォーラムの全体像についてでございます。
パブリックフォーラムには、政府と共催で東北大学萩ホールで実施する総合フォーラムや、女性と防災、市民協働の二つのテーマでエル・パークなどで行うシンポジウム、国や県などが共催し夢メッセで開催する防災産業展などのほか、主催者を公募して開催するシンポジウムやセミナー、ブースの出展、ポスター展示などがございます。
公募によるイベントのうち、市民会館などで開催するシンポジウムやセミナーには、前回の兵庫会議で実施された約七十件を大幅に上回る三百件を超える応募があり、この会議に寄せる応募者の皆様の熱意を改めて実感いたしました。
採用されたシンポジウムなどにつきましては、主催者やテーマ、開催日などの概要について、近日中にホームページに掲載することとしております。なお、現在、主催者と企画内容などについて確認や調整を行っており、来年二月初めには、よりわかりやすくパンフレットにまとめ、市民の皆様に広報してまいる予定としております。
今後は、特徴的な催しやユニークな企画などにつきまして、マスコミと連携した報道、広報などにより情報提供し、パブリックフォーラムへの市民の皆様の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、サミットの誘致申請後の取り組みについてお答えいたします。
去る九月にサミットを所管する外務省及び警察庁からの視察の申し出を受け、メーン会場候補地である仙台国際センター、宿泊施設、仙台空港などを二日間にわたり御案内いたしました。
視察に関しましては、国際センターとその周辺を活用することにより、サミット開催に求められるスペックをクリアできることを詳細に御説明申し上げ、コンパクトな開催プランの立案が可能となる本市の優位性をお伝えすることができたものと考えております。
このほか、先ほど市長よりお答えいたしました二〇一六サミット仙台・東北誘致推進協議会の設立に加え、ホテル業界等に対しての協力の要請や、前回の国内開催地である洞爺湖町への視察調査、ホームページを通じた広報活動など、さまざまに取り組みを進めてまいりました。
開催地選定への具体のスケジュールはいまだ示されておりませんが、国への情報提供などにおいては迅速かつ的確な対応を心がけ、積極的な誘致活動を展開していく所存でございます。
以上でございます。
9: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、
復興事業局に係ります御質問にお答えいたします。
初めに、
復興事業の進捗についてでございます。
入札不調や資材、技術者の不足などの厳しい状況から、個々の事業スケジュールには一部影響を生じておりますが、全体としてはおおむね予定どおりの進捗と認識しており、住まいの再建に係る事業につきましては、計画期間内に完了する見込みでございます。
今後とも、早期の事業完了と被災された皆様の状況に応じました支援に努めてまいりたいと考えてございます。
また、
かさ上げ道路や避難施設など
復興計画期間を超える事業につきましては、今後の迅速な用地の手当てや資材や技術者の確保などの課題はございますが、それぞれ計画年次内の完了を目指し、安全で安心できるふるさとの再生に引き続き努力してまいる所存でございます。
次に、
応急仮設住宅についてでございます。
その供与期間は原則二年間とされておりますが、被害の甚大さに鑑み、延長が許可され、本市においては、現在五年間とされているところでございます。
本市の
復興事業の現状から考えますと、基本的には発災から五年が経過する平成二十七年度末には住宅の需要に対応できる状況となることが見込まれます。一方で、
復興公営住宅への転居等が翌年度にずれ込む方もおられることが想定され、このような方々への供与のあり方が課題になるものと認識してございます。
これらの課題につきましては、既に国や県と協議を開始しており、できるだけ早く仮設住宅の供与の終了につきましてお示しできるよう、鋭意検討を進めてございます。
今後は、早期に生活再建の方針を固めていただくことが、より重要となりますことから、お一人お一人の状況に応じました支援のさらなる充実に全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯財政局長（西城正美）公共施設長寿命化推進基金についての御質問にお答えいたします。
まず、積立財源と今後の積み立ての見通しについてでございます。
今回の積立財源には、平成二十五年度の決算剰余金として
財政調整基金に積み立てました宮城県道路公社出資金返還金を充てる考えであり、厳しい財政状況の中においても、喫緊の課題である公共施設の長寿命化対策のために有効に活用しようとするものでございます。
今後の積み立てにつきましては、長寿命化に係る事業量が高い水準で推移する初期段階においては、新たな積み立てを行うことは困難であると考えておりまして、この時期におきましては、公共施設の移転や再編の中で生じた土地の売却収入の積み立てを想定しておりますが、その後の基金の積み立てのあり方については、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、基金積み立てによる長寿命化の取り組み全体への効果についてでございます。
今回、公共施設長寿命化推進基金へ積み立てる四十億円につきましては、これと市債などの財源を合わせることで、事業費ベースではおおむね百五十億円程度の事業が行えるものと想定しております。
公共施設総合マネジメントプラン策定に際して行った施設コストの推計においては、特に初期段階での負担が高い水準で推移すると見込まれておりまして、今回の四十億円につきましては、この時期の長寿命化の取り組みの財源として活用してまいりたいと考えております。
次に、施設の建てかえや更新についてでございます。
公共施設の更新につきましては、プランで定める
計画保全年数の到来を見据えまして調整等を進めてまいりますが、更新費用を含めた全体の施設コストの見込みは、長寿命化の取り組みによる圧縮を行った上でも、現在の水準を上回るものと推計してございます。
したがいまして、必要な財源の確保に努める一方で、更新自体や更新のあり方について十分に精査を加えていく必要があるものと考えております。今後、それぞれの施設につきまして、その現状や課題の把握、効果の検証などを行いながら、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯市民局長（渡邊晃）客引き対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
繁華街における客引きにつきましては、通行の阻害となることやマナーの悪さなどから、苦情や御意見が寄せられてきたところであり、しっかりとした対応をとる必要があると考えております。
これまでも、地元町内会の皆様を初め、地域の方々や警察と連携した繁華街・歓楽街クリーン作戦における啓発や、新たに客引きの禁止をスローガンに加えた国分町地区安全安心パレードによるＰＲの実施など、路上における客引きをなくすための取り組みを進めてきたところでございます。
今後も、地域の皆様や警察との協働のもと、より効果的な取り組みの検討を進め、実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯健康福祉局長（高橋宮人）仙台
オープン病院に関する二点の御質問にお答えいたします。
一点目は、
オープン病院救急センター棟改築の経緯についてでございます。
救急センター棟は、耐震改修を行っておりましたが、
東日本大震災により給排水設備や医療機器等に甚大な被害を受け、診療ができない状態となりました。このため、既に免震化され、被災がなかった別の病棟において、多くの救急患者を受け入れ治療に当たったところでございます。
今後の大規模震災発生時においても
災害拠点病院としての機能が確実に発揮できるよう、
救急センター棟を免震構造に改築するものでございます。
二点目は、
救急センター棟改築による
オープン病院の機能強化等についてでございます。
救急センター棟の改築に当たっては、救急処置室の拡充に加え、集中治療室と救急病棟の一体的な整備を行い、二次
救急医療機関としての機能を強化いたします。これにより、市立病院など重篤な患者を受け入れる三次
救急医療機関との役割分担や連携を進め、本市の救急医療体制全体の拡充を図るものでございます。
また、多数の傷病者が発生した場合、その重症度や緊急性を判断するトリアージスペースを確保するとともに、感染症対応病床の整備により、大規模災害や新型インフルエンザ等に対処できる医療体制を構築してまいります。
こうした政策的医療を推し進めるとともに、市民の医療ニーズの多様化等に対応できるよう高度な医療機器の導入や入院環境の向上を図り、
オープン病院がこれまで以上に地域医療の中核病院としての役割が果たせるよう支援してまいる考えでございます。
以上でございます。
13: ◯経済局長（氏家道也）私からは、まず（仮称）
中小企業活性化条例制定に向けた御意見に関するお尋ねでございます。
中間案を作成するに当たりましては、中小企業活性化懇談会での御議論、中小企業者へのアンケートやヒアリング調査の実施、シンポジウムの開催などにより、中小企業者の皆様からさまざまな御意見を頂戴したところでございます。
内容としましては、人材育成や人材確保の支援、後継者確保の促進などに取り組んでほしいとの御意見のほか、中小企業者が地域活動に取り組んだことにより、人的ネットワークの拡大や従業員のモチベーションの向上が見られたなどの御意見がございました。
このため、中間案におきましては、人材の育成、確保及び定着、創業や事業承継の推進、中小企業の地域活動の促進、小規模企業への配慮を重点事項として掲げたところでございます。
また、条例制定後の施策推進を図るため、条例において中小企業活性化会議を設置することといたしており、この中で施策の検討や検証を行い、活性化に向けた施策を戦略的に推進することといたしております。
今後、議会での御議論やパブリックコメントなども踏まえながら、最終案に向けた検討を進めてまいる所存でございます。
次に、農業園芸センター再整備に係る次点交渉者との協議の経過についてお答えいたします。
農業園芸センター再整備事業者につきましては、公募時の取り決めに従い、基本協定解除の翌八月七日に次点交渉権者に協議の申し入れを行いました。
その後、本事業実現に向けて鋭意協議を進めてまいりましたが、提案時以降、次点交渉権者をめぐる事業環境などに大きな変化があり、当初の提案どおりの事業を実現することが極めて困難であるとの結論に至りましたところから、再公募を実施することといたしたところでございます。
再整備のスケジュールといたしましては、来週の十三日に内覧会を実施し、民間事業者の意見を伺った上で公募を行い、平成二十七年度当初には事業者を選定してまいりたいと考えております。その後、事業計画の詳細協議や施設整備等に時間を要しますことから、再整備後の開所時期につきましては、平成二十八年度内の予定としておるところでございます。
再公募に当たりましては、民間事業者の有する活力を導入するという基本方針を維持しつつ、農と食のフロンティアの拠点としてふさわしい施設となるよう再整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、
地元建設業の振興と
東西線開業に向けた今後の
まちづくりについてお答えいたします。
まず、
地元建設業の振興についてです。
東日本大震災において
地元建設業の皆様には、道路啓開や瓦れき撤去に始まり、復旧・復興工事と市民の安全・安心のため多大なる御尽力をいただいたところでございます。
地元建設業は、社会資本の整備や維持管理にとどまらず、災害対応や地域の
まちづくりにおいてもまさに重要なパートナーでございまして、その維持・振興は大変重要な課題と認識しております。
本年六月に改正されました品確法でも、これまでの公共工事の品質確保に加え、担い手の中長期的な育成、確保の推進を図ることとされておりまして、本市といたしましても業界との意見交換を重ねているところでございます。
今後とも、この意見交換等を踏まえながら、建設業が若い人にとっても魅力的な産業となるよう、経営強化や人材育成、魅力の発信など、本市と建設業界が適切に連携しながら取り組むべき内容について検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、
東西線開業に向けた今後の
まちづくりについてでございます。
開業日が来年十二月六日と決まり、車両走行や内覧会の様子などが報道される中、東西線に寄せる市民の皆様の期待の高まりを感じておりまして、この機運をさらに高めるとともに、沿線の
まちづくりを一層進めていくことが重要と認識しております。
今後、テレビＣＭやポスター等によるＰＲ活動を通じて、沿線の皆様だけでなく全市的に一層の浸透を図るとともに、一千人を超える市民応援部の皆様やＷＥプロジェクトで育成する市民プロデューサーが中心となり、市民主体のさまざまな取り組みが展開されるよう進めてまいりたいと考えております。
また、沿線の
まちづくりにつきましては、各種都市基盤の整備を進めるとともに、用途地域の見直し等による開発の促進を行ってきたところでございますが、今後、これらに加えまして、東西線沿線都市計画提案募集制度を活用しながら、市民や企業等への働きかけを行うことで、商業、業務機能の集積や沿線居住を推し進め、新しい都市軸形成に向けた魅力ある
まちづくりを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
15: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリポート整備に関する三点の質問にお答えします。
まず、断念に至った理由についでございます。
本年六月に県から報告を受けた直接的理由といたしましては、今年度、県が単独で実施予定でありました造成工事の事業費を精査していく中で、一つには、土砂搬出先のめどが立たなくなったこと、また、岩盤が想定以上に強固であり、新たに破砕処理が必要となったことなどから、造成費が当初見込みの約二十七億円から約七十億円へと大幅に増大し、工期も九カ月延伸する見込みとなったこと、これに伴い国の補助制度の活用が困難となるおそれが生じたことなどが主なものでございます。
次に、本市の対応についてでございます。
県からの報告を受け、本市として、これまでの経緯を重視し、計画どおり利府町での整備を進めていくべきであるという考えを示しながら、搬出ルートや作業工程の見直し、市事業での土砂受け入れなど、事業費や工期の圧縮を図る具体的な提案や申し入れを継続的に行ってまいりました。
しかしながら、県からは再度検討したものの根本的な課題解消ができないとの回答があり、また、国から本市の提案内容であっても補助制度の活用は難しいとの見解が示されましたことから、これらを踏まえ利府町での
ヘリポート整備について断念したものでございます。
次に、今後の対応についてでございます。
前回の適地選定に際しましては、航空法などの法的要件を満たすことはもとより、津波の浸水地域を除くこと、あるいは気象などの運航条件や自然環境等さまざまな要件を総合的に勘案した結果、市内に適地が存在しなかったため、市外ではありますが、利府町菅谷地区が適地であると判断しております。
今回、利府町への整備を断念することになりましたことから、今後の候補地の検討に際しましては、要件の見直しや整備手法の工夫なども視点に加えながら、市内も含め幅広く、かつしっかりと検討し、今年度内には一定の方向づけを行いたいと考えております。
また、事業の実施につきましては、県市共同を基本としておりますが、今後選定する場所等も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯教育長（上田昌孝）私からは、学校給食に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、（仮称）
南吉成学校給食センターに係るＰＦＩ事業者の選定経緯等についてでございますが、今回は三つの事業者グループから提案があり、それぞれの提案について外部の有識者で構成する事業者選定委員会において審査がなされました。
このたび選定した事業者グループの提案は、全体として豊かな経験や確かな技術力に裏づけされたものであり、特に耐震性や災害時対応を重視した施設配置計画、
アレルギー対応食を含め、安全確実な調理体制や配送計画などの面ですぐれているものと評価され、選定されたものでございます。
次に、新センターの整備効果等についてでございますが、新センターにおいては、最新の設備機器の導入による作業効率の向上はもとより、現行の衛生管理基準に基づいた設備配置や動線が確保され、より徹底した衛生管理を図ることができるものと考えております。
また、
給食センター対象校において、必要とする全ての児童生徒に
アレルギー対応食を提供できる体制の早期確立は、喫緊の課題と認識しております。新センターにも対応食専用調理室を設け、既に専用調理室を整備している野村、高砂
学校給食センターと分担しながら、太白、荒巻両センターも含め、全てのセンター対象校に対応食を提供できるようにしたいと考えているところでございます。
新センターの開設後、準備が整い次第、順次提供を行ってまいる所存でございます。
次に、学校給食における地産地消についてでございます。
地元産食材を学校給食に活用することは、生産者の方々への感謝の気持ちを高め、食への関心を深めるなど、食育の観点からも大変意義のあることと考えております。
本市においても、毎年六月をせんだいっ子給食月間とし、仙台産や宮城県産の食材を積極的に献立に取り入れるほか、平成二十四年度からは米飯の全てを仙台産米としております。
大量の食材の安定確保や価格の面など、さまざまな課題はございますが、他部局と連携を図りながら、引き続き地産地消の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、学校給食費の改定についてでございます。
昨年四月の給食費の改定後、使用できる食材の種類や量がふえ、必要な栄養量の確保はもとより、献立に一層の工夫を凝らすことができるようになり、保護者、児童生徒からも喜ばれているところでございます。
給食費につきましては、これから仙台市学校給食運営審議会において御審議いただくこととしております。今後、給食用食材の価格動向や消費税率変更の時期、さらに直近の改定からまだ間もないことも勘案しながら、審議会の答申を踏まえ慎重に判断してまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯十二番（菅原健）私から大きく二点再質問させていただきます。
まず一点目、消防局長のほうから
ヘリポートのお話が出ました。それで、造成費の増額や搬入路を変えたりいろいろということで、あと資材の高騰等ということで建築費が上がったので断念をせざるを得なかった。市長のほうからも御答弁をいただきまして、各種審議会の先生方にも説明をしながら、市民の皆様にも迷惑をかけて、宮城県に対し遺憾だというお話もございました。
先ほどちょっと聞き漏れたかもしれませんが、消防局長、宮城県と再度またこういったことをやるというような御答弁も言いましたかね。言ってないですよね。じゃあいいんです。
これは非常に重要なことで、国の補助金もかかわることでありますし、仙台市と県の立ち位置の問題もございます。仙台市と県、確かに仲よくやっていけばいいんでしょうけれども、これは県にあくまで乗せられた形の
ヘリポート造成だと思うんですね。試算をすればある程度の建設費の予定というのは出るわけでありますから、その建設の予定の金額がわからないうちに仙台市が乗っかってしまった、乗せられてしまったというようなところが正直あると思います。図面も立てたり、いろいろな経費がかかっていると思います。
市長は、やっぱり市民を守るために、宮城県知事にぜひそういったところも強く再度要望していってほしいなというところ、その言葉をお聞きしたいのが一点と、あともう一点、市民局長にお伺いしたいんですが、国連防災世界会議に向けて客引き防止条例制定をしてはいかがというようなお話が過去にもございましたが、先ほどの御答弁でいきますと、あくまでも地域住民の方々、警察の方々とパトロールをしていると。当局としては何も前に進んでいるように思えないような答弁なのですが、世界の方々を迎え入れるという面で、しっかりそこら辺を今度、当局としてどのように対応していくのかも再度御確認をしたいと思います。
18: ◯市長（奥山恵美子）
ヘリポートについての再度のお尋ねでございます。
断念の経緯につきましては、先ほど詳細は消防局長から御答弁したとおりでございます。
その際、運航の枠組みについてのお尋ねもございました。この間、県と仙台市のこうしたヘリコプターによります防災活動、共同の運航という形で震災前まで円滑に進めてきたという経緯がございます。私といたしましては、そうした運航の実績については、一定程度やはりこの経験を尊重すべきものというふうに思ってございます。
しかしながら、今回の
ヘリポートの新規建設事業に当たりまして、その事業の進捗の中で断念という、あってはいけないようなことが起こったと、これも事実でございまして、これは非常に私としても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、重く受けとめているところでございます。したがいまして、私としては、今現在、仙台市の独自の視点から再度根本的に新しい
ヘリポートの適地について精査をさせていただくべく、その努力を進めております。
この最終的な断念に至ります経過の中におきましては、十一月におきまして私と知事が直接面談をいたしまして、その際、県としてこの
ヘリポート事業における初期の段階の予算見積もりがやはり不適切なものであったということは、私自身も知事の口からおわびとともにお聞きをしているところでございます。
改めて仙台市としての資料を精査し、方針を議会とも御相談を申し上げました上で、今後につきましては、県のお考えもお聞きする中で、こちらとしても適切な対応、申し入れ等も含め、協議を再開してまいりたいと考えております。
19: ◯市民局長（渡邊晃）客引き対策につきまして、重ねての御質問にお答えを申し上げます。
この間、私ども市民局といたしましても、地元の町内会あるいは事業者の方々、県警も入っていただきながら検討を重ねてまいりました。新たな取り組みといたしましては、アーケード内への横断幕の設置なども進めているところでございます。今後も、地域の方々とともに具体の取り組みを検討、実施してまいる所存でございます。
なお、条例制定につきましてでございますけれども、これにつきまして地域の方々においてもさまざま御意見があるところでございます。引き続きその必要性について議論をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯十二番（菅原健）市民局長に再度質問させていただきます。
アーケードの中に横断幕を張って客引き防止が、とまればいいんですけれども、そういった状況じゃございません。多分勘違いをなされているのか、仙台市役所の住所も国分町でございます。客引きをしているのは、国分町、一番町近辺でございます。ここの前では客引きはしておりません。ただ、実際、定禅寺通を渡るとどういう状況か、多分皆さん御存じのはずだと思います。
これはやはり仙台市がお客様を迎え入れるといったときに、何かしらの抑止力というものを使わなければ、そういったものはなくならないのではないかと私は考えておりますので、再度、御当局として今後の対策として、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
21: ◯市民局長（渡邊晃）再度のお尋ねでございます。
私どもといたしましても、現在の客引きの状況はゆゆしき状況であるというふうに認識しておりますし、国連防災世界会議に向けましても対策を進めていかなければならないというふうにも認識しております。
アーケード内の横断幕等々については、地元の方といろいろ意見交換をする中で出てまいった対策として実施を進めているところでございます。条例の制定も含めまして、今後もぜひ具体的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22: ◯議長（西澤啓文）次に、渡辺敬信君に発言を許します。
〔三番 渡辺敬信登壇〕（拍手）
23: ◯三番（渡辺敬信）議長から発言のお許しをいただき、市民フォーラム仙台の渡辺敬信が、今定例会に上程されている議案並びに本市の重要課題について、会派を代表し質疑させていただきます。
まず冒頭に、十一月二十二日に長野県北部で発生した地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、けがをなされた方々の早期の御回復と一日も早い復旧をお祈りいたします。また、地域の自助、共助により皆さんの命が救われたことに敬意を表します。
初めに、本市の重要課題について二点伺います。
一点目は、
ヘリポート整備事業についてであります。
これまで本議会においてさまざまな議論がなされてきたわけでありますが、過日、当局より、県から利府町菅谷地区での造成工事が困難であるとの申し入れや国補助に関する見解を踏まえ、本市として同地区での整備事業を断念したいとの説明がありました。極めて残念なことであります。
今後、早急に別の候補地選定に当たるとお聞きしておりますが、市内に整備することを前提として行うべきであり、この決断は本市のかじ取り役である奥山市長の判断次第であると考えますが、それに対する市長の御所見をお伺いいたします。
東日本大震災の震災前に使用していた旧荒浜の
ヘリポートでの再整備の可能性も含めて、
ヘリポート整備事業の今後の見通しをお示しください。
また、これまで本事業に対して本市でも六千七百万円を拠出しており、このことについて県に対し、何らかの措置を講じるよう求めるべきですが、市長の御所見をお伺いいたします。
二点目は、来年十月に予定されていた消費税一〇％引き上げ延期に伴う本市への影響についてであります。
二〇一二年六月に交わした三党合意により、社会保障・税一体改革関連法案とそれに関係する社会保障改革関連五法案が成立し、本年四月に消費税が五％から八％へ引き上げられ、来年十月には一〇％へ引き上げるとしていたものでありますが、政府与党の経済政策の失敗により、実質賃金は十六カ月連続でマイナスとなっています。
アベノミクスならぬアベノミスによって、医療や介護、子育て支援の充実に充てるための消費税一〇％の導入が先送りされることになります。その言いわけのための衆議院解散総選挙に、六百三十億円の税金を使って行われています。
現在、来年度の予算編成作業が進められているところですが、消費税一〇％導入の延期により、本市の介護や子育てなどの福祉施策にどのような影響があるのか、お示しください。
次に、第百四十五号議案平成二十六年度仙台市
一般会計補正予算並びに第百四十八
号議案仙台市
公共施設長寿命化推進基金条例に関連して数点伺います。
これは公共施設長寿命化推進のための基金を設置するものであり、公共施設の長寿命化に関する事業に要する経費に充てるとのことです。
本市では、本年三月に
公共施設総合マネジメントプランを策定しました。今後、公共施設の長寿命化のために大規模施設修繕や改修を計画的に行っていくことになりますが、その修繕、改修費に今回提案されている南部道路出資金からの戻り分四十億円を基金として積み立て、五年から六年で使い切りにすると伺っております。この基金は、毎年一般会計から積み増し等を行い、持続的に公共施設の大規模改修を実施できるよう効果的な運用を求めます。
この基金により、修繕を計画している公共施設はどの程度あるのかお伺いいたします。
仮に基金の積み増しは行わないとのことであれば、この四十億円を使い切った後の公共施設の長寿命化のための財源確保についてどのようにしていくのかお尋ねいたします。
過日、視覚障害者の方々と懇談する機会があり、さまざま意見交換を行い、その際、視覚障害者誘導ブロックについての御要望をいただきました。市内中心部は誘導ブロックがあり安心して歩けるけれど、郊外の住宅街等には歩道もない道路や、そのような道路にはほとんど誘導ブロックが設置されていないため、物すごく歩くのが怖い、市内中心部だけではなく、住宅街にも整備してほしいという内容です。
そこで、当局のほうへこのことを伝え、対応していただいたのですが、その際、市内の視覚障害者誘導ブロックの設置状況と維持管理についてお尋ねしたところ、道路パトロールで誘導ブロックの損傷を目視で確認し、損傷が激しい場合や市民の方から御要望をいただいたときに現場へ出向き、確認した上で修繕や補修を行っていくのが現状ですとのことであります。
そもそも、誘導ブロックがいつの時期にどこの場所へどの程度整備されたのか、当局ではデータ化されていないというのが実際のところです。誘導ブロックも経年劣化が起き、本来であれば改修、修繕、補修しなければならないはずの誘導ブロックが放置されていると言わざるを得ません。
そこで、提案になりますが、市内の視覚障害者誘導ブロック整備箇所のデータ化を行い、維持管理とともに未設置場所の特定及び計画的に新規設置を図っていくよう、早急に視覚障害者誘導ブロックの設置場所のデータ化を実施し、適切な維持管理に努めるべきでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百六十
号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
この条例改正は、分娩料の上限額が産科医療補償制度の改正により引き下げられるというものです。
先日、我が会派では島根県を訪れ、少子化対策について視察しました。島根県では、平成二十五年の合計特殊出生率は全国平均一・四三を上回る一・六五で、全国三位です。単純な比較はできませんが、同様に平成二十五年の本市の合計特殊出生率を見てみると一・三一になります。
本市も増加傾向にありますが、島根県では平成十六年以降徐々に増加しているとのことであります。県で実施しているさまざまな取り組みの中で、子育てしやすい環境づくり、仕事と家庭の両立支援、結婚対策の三本の柱で行っていることがこの主な要因と思われます。
特に、県を挙げて結婚対策に力を入れていることが、合計特殊出生率全国三位に高まった結果につながっているものでした。県を挙げていわゆる婚活事業を実施していると言っても過言ではありません。島根県で取り組んでいる具体的な結婚対策事業は、非常に参考となる事例であります。
本市では、子供の育ちと子育て家庭の支援のための総合的な計画として、平成九年にすこやか子育てプランを策定し、これまで第三期行動計画が終了し、現在、すこやか子育てプラン二〇一〇の計画期間中であります。今年度はその最終年度となっていますが、これまでの取り組みについての評価をお伺いいたします。
先般、国立社会保障・人口問題研究所から発表された日本の地域別将来推計人口によると、本市の総人口は二〇四〇年に百万人を切るとの推計となっています。特に、ゼロ歳から十四歳、十五歳から六十四歳人口は大幅に減少するとのことです。本市の合計特殊出生率の推移を見てみると、過去最低であった平成十七年の一・一一から直近の平成二十五年では一・三一まで増加はしてきているものの、全国の一・四三を下回っているのが現状です。
近ごろは未婚化や晩婚化が進んでいる中で、本市でも合計特殊出生率を上げていくことが課題の一つであると考えます。合計特殊出生率を上げていくためには、結婚できなければ出産にもつながらないからです。
市域内で婚活イベントを企画、開催している民間事業者も少なくありませんが、結婚したいと思う人が結婚できる社会環境を整えるのは政治の役目であり、
アベノミクスで雇用がふえたといっても、非正規雇用が増加していることと実質賃金が下がり続けていては、結婚もできなければ子供もつくれないというのが実態です。
自治体でできることの限界はありますが、本市として子育て支援施策とともに結婚対策も盛り込んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百七十五号議案指定管理者の指定に関する件で、宮城広瀬総合運動場等の指定管理者の指定に関連して伺います。
過日開催されました第四十五回記念明治神宮野球大会で仙台育英学園が二年ぶり二度目の優勝を果たしたことは、私たち仙台市民にとっても大変喜ばしいことであり、祝意を申し上げます。
宮城広瀬総合運動場は、昭和五十二年に開設され、既に三十七年が経過しています。現在はネーミングライツも実施しており、本市のスポーツ振興に大きく寄与している運動場の一つであると認識しています。
特に野球場については、これまで少年野球を初めとして高校野球、アマチュア野球でも使用しており、週末の稼働状況は非常に高く、予約をとるにも大変なようです。
東日本大震災により蒲生海岸公園が被災し、それにかわるグラウンドとして、地権者の御厚意により進められ、各野球団体から大きな期待も寄せられていた川前グラウンドの整備事業が中止という結果になりました。各野球団体ではこのグラウンドの使用開始を心待ちにしていただけに残念でありますが、整備中止の結果を踏まえて、仙台市として川前グラウンドにかわる野球場の整備について伺います。
今回の整備中止を受けて、本市として何らかの措置を講じるべきであるというのが私の考えであります。例えば、蒲生北部地区の広大な土地に蒲生海岸公園再整備が完了するまでの期間、本市が造成を行い、暫定的なグラウンドとして整備し、
東日本大震災と同様の震災発生時にはしっかり避難できる道路を確保すれば、少年野球を初めとした各野球団体の方々の利用が可能となります。
本市として、暫定的なグラウンド整備の可能性についてお伺いいたします。
あわせて、蒲生海岸公園野球場の再整備は、平成二十九年度の供用開始を目指して復旧工事に着手していますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
蒲生海岸公園野球場再整備について、もう一点伺います。
蒲生海岸公園野球場の再整備にあっては、原状復旧が基本であると再三答弁をいただいておりました。震災復興基金の平成二十六年度末残高見込みは約百二十三億円となっています。震災復興に関係する施設復旧等で、防災面も加味した施設の充実を図ることと、災害時の物資の保管場所となる多面的な運用からも観客席を整備するための財源として、震災復興基金が活用できるのではないかと考えます。
この基金を活用し、蒲生海岸公園野球場の再整備後は、少年野球を初めとしてリトルリーグ、リトルシニア、ボーイズリーグ、アマチュア野球等の全国大会を開催できるような施設にすべきですが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百八十四号議案県道の路線の認定に係る意見に関する件について伺います。
これは、仙台名取線を認定することに関し、宮城県知事に対して異議がない旨の意見を提出するものです。この路線は国から仙台市へ権限移譲されることになるわけですが、国道四号の名取市境からあすと長町までの間の維持管理を本市で行っていくことになります。今後、国道四号の残りの部分や国道四十八号を初めとする主要幹線道路についても徐々に移管される予定のようですが、この路線には共同溝なども埋設されており、本市移管後の
維持管理費用は膨大な財源が必要になるものと推察します。
国道移管後の維持管理も検討された上で異議なしとの意見を提出するのか、御所見をお伺いいたします。
次に、本市のコミュニティサイクルＤＡＴＥＢＩＫＥについて伺います。
先日、我が会派では
大阪府堺市も訪れ、コミュニティサイクルについて視察してきました。堺市では、平成二十一年四月から自転車
まちづくり推進室として部を設置し、その下に、自転車
まちづくり担当、自転車道整備担当、自転車対策事務所と課を組織しました。
同市では平成二十二年から、さかいコミュニティサイクルを運営しており、南海堺東駅前ほか三カ所にサイクルポートを開設し、初期配置自転車台数は、軽快車四百十台、電動アシスト自転車四十台の合計四百五十台とのことであります。また、平成二十四年には個別ラック式のまちなかサイクルポートを二カ所拡充設置し、平成二十六年には、一カ所新たに開設と同時に初期の自転車台数から二百台増車し、六百五十台となっています。
堺市では、主に通勤通学の定期利用者を対象とした駅前集約型コミュニティサイクルとしていて、一日当たりの契約台数の推移を見ると、直近のデータでは一日約七百から八百台契約されており、そのうち八五％の方々が定期利用です。
一方、本市のＤＡＴＥＢＩＫＥを見てみると、電動アシスト自転車百七十五台、折り畳み自転車十台、電動アシスト付子供乗自転車三台の合計百八十八台であります。導入当初は登録者数が千三百人であったものが、直近では十倍増の一万四千人を超える方々に登録していただいていますが、観光客がＤＡＴＥＢＩＫＥを利用するためには仙台駅のサイクルポートでしか借りることができません。
自転車種別の台数比較をしてみると、本市は電動アシスト自転車のほうが多く、堺市では一般的な変速付自転車のほうが多い状況です。導入コストを考えれば、変速付自転車のほうが電動アシスト自転車よりも安価であることと、充電不足により電動アシストが作動しないというリスクもないため、本市で今後観光客対象に向けたＤＡＴＥＢＩＫＥを提供していくことは有益であり、また、複数台数を借りる場合、個人個人で借りなければならないため、グループ旅行者は利用を避けている例も少なくないと聞いています。
今後、このような観光客向けＤＡＴＥＢＩＫＥの導入に向けて増車が必要と考えます。増車する場合には、電動アシスト自転車だけではなく変速付自転車の導入も検討すべきですが、御所見をお伺いいたします。
また、サイクルポートの設置場所についてでありますが、仙台駅より西側のポートは年々ふえていることは評価するものです。その上で、さらなる市内中心部の回遊性や利用の向上を図るために、定禅寺通メディアテーク前や広瀬通、青葉通の歩道にサイクルポートを設置することを提案しますが、御所見をお伺いいたします。
加えて、仙台駅より東側のサイクルポートについては、まだまだ設置箇所が少な過ぎると感じております。東口にはオフィスビルや大型家電量販店、専門学校などが多くあり、ビジネスマンや市民、学生の方々が駅の西側に移動する際に、サイクルポートがあれば利用するものと考えます。
ぜひ、東口の宮城野大通沿いにある民間ビル前の市営駐輪場の一部を有効に活用するなどして、東口側のサイクルポートの増設を図るべきと考えますが、その可能性についてお伺いいたします。
次に、経済成長デザインに関連して伺います。
最近の仙台の経済状況については、震災から三年九カ月を経過し、復興需要が減少していることや消費税率の引き上げ後による反動での購入意欲の減少もあり、また、政府による経済対策の景気回復は大都市圏並びに大手企業が中心であり、地方の私たちには全く感じられないのが現状です。
言うまでもなく、仙台、東北のこれからの復興は経済の復興にかかっており、政府の経済政策もさることながら、仙台市みずからが経済の復興に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があるものと考えております。
本年二月に策定した仙台経済成長デザインにおいても、仙台と東北はある意味相互依存の関係でもあり、仙台経済の成長が東北の発展につながっていくことから、仙台と東北はさらに連携を深めていく必要があります。そのためには、仙台がリーダーシップをとり、震災後の各施策の連携や東北六魂祭のように、東北が一丸となって国内外に向けて積極的な取り組みを行うことが求められています。
また、震災以降、仙台、東北の企業の最大の課題は販路の回復であると考えます。仙台市や仙台商工会議所などを初めとして、さまざまな販路回復の取り組みを行っており、少しずつではありますが、販路の回復が図られております。
国内においても、従来の販路だけでなく、中部、関西、九州などでも企業とのマッチングを行っていますが、今後、日本国内は人口減少が進み、国内での需要だけでは会社が立ち行かなくなることから、海外への販路を見据えた取り組みを行う必要があります。
このような中、先般、東北六魂祭で団結した東北の六市、商工会議所がアメリカで物産展、第一回ＲＩＳＩＮＧ ＴＯＨＯＫＵ ＦＯＯＤ ＦＡＩＲを開催し、地元紙にも大きく取り上げられました。本市が中心となり、東北六市が団結、地元企業と連携し、その企業の持つネットワークを活用し、カリフォルニア州トーランス店、サンノゼ店、ニュージャージー店、シカゴ店のアメリカ四都市において延べ十六日間実施しました。
特にカリフォルニア州トーランス店には、伊達武将隊、盛岡さんさ踊り、福島のウサギのゆるキャラももりん、山形花笠、ミニ竿灯や金魚ねぶたなど、六魂祭の枠組みを活用し、連携して派遣を行い、現地では東北の祭りの魅力を披露し、大変好評だったと伺っております。
今回のアメリカでの物産展開催の実績や現地での評価についてお伺いいたします。
また、今回の物産展は、現地の会社が主体となり、仙台市を含む六市、商工会議所がプロモーション部門を担う、民間企業と行政が連携して行う形態であり、このような民と官が役割分担をして行うことが、費用の面からや今後の継続ということも考えるとよい枠組みと思いますが、来年以降も継続して実施できるのかお伺いいたします。
また、今回の物産展では、秋田のババヘラアイスやきりたんぽセットのほか、萩の月や牛タンなども人気であったと伺いました。このように仙台、東北には魅力的な商品は多数あることから、今後、このような物産展だけではなく、仙台、東北の物産を初めとした商品の海外への販路拡大をより積極的に進めていく必要があると思いますが、仙台市としてこうした東北の魅力ある商品の海外販路拡大の方向性をお伺いいたします。
次に、観光施策について伺います。
仙台の観光客入込数は、
東日本大震災後、大きく落ち込みましたが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを初めとした地域が一体となった取り組みなどにより、順調に回復してきております。宿泊者数については、復興需要により震災後大きく伸び、現在は復興需要の影響が少なくなり、平成二十五年は前年比〇・八％減となっています。そうした中でも、市内中心部では稼働率が九〇％を超えるホテルもある一方、秋保、作並地区では宿泊者が伸び悩んでおり、稼働率も市内中心部より下回っていると伺っています。
秋保、作並地区は仙台の奥座敷として温泉や自然環境などの魅力的な観光資源を抱える地区であり、本市としても積極的に活性化を図っていくための支援を強化していく必要があります。
秋保温泉と作並温泉組合においても、地域の自然や観光資源を生かした誘客に知恵を絞っており、野山を駆け抜けるトレイルランの開催企画や、作並駅周辺の鉄道施設を土木学会が選奨土木遺産として認定したことなどをきっかけに記念パネル展を開催するなど、新たな取り組みの機運が起こっているとも感じます。
今後の本市の観光を考えたとき、秋保、作並の重要性は増してきており、改めて仙台市と秋保、作並の温泉組合とが連携して取り組んでいくことが必須であると思います。
秋保、作並温泉の現状と課題についてお伺いいたします。
続きまして、作並地区に観光交流施設として平成二十年から運営しているラサンタについて伺います。
秋保地区に設置されている里センターは平成十三年に設置され、秋保温泉の観光交流の中核施設として秋保地域活性化協議会が運営しており、昨年は、手づくり体験教室は年間四十八件、地域の展示会等の催事は四十三件開催されるなど、年間を通じて切れ間なく催事が開催されています。
一方、作並地区の観光交流施設ラサンタについては、運営主体である作並振興協会がさまざまなイベントなどを行っており、一定の集客が図られていますが、残念ながら観光や地域の活性化までにはつながっていないと思います。作並振興協会のメンバーは温泉旅館や町内会などですが、資金やマンパワーが不足しており、作並振興協会だけに任せていては活性化は難しい状況と推察します。
そこで、仙台市として当施設の運営にかかわるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、秋保、作並地区の観光を活性化していくには、西部地域全体で連携して取り組んでいく必要があるものと考えています。現在は仙台観光コンベンション協会内に宮城支部と秋保支部が設けられておりますが、作並、秋保地区などの西部地域を一元化した部署の設置が望ましいと考えます。
仙台観光コンベンション協会においては、仙台国際交流協会と合併し、来年四月には新しい財団である仙台観光国際協会を発足することもあり、この組織の中にこのような新たな組織を設けることを検討しているとも伺っており、期待するところです。
今後、仙台市は、協会での組織の強化を含めた秋保、作並地区の活性化を図るために、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
次に、
地下鉄東西線開業に関連して伺います。
十一月十八日の市長定例記者会見で、平成二十七年十二月六日の開業を目指していくとの発表がありました。平成十八年から建設を進めてきた本事業が、ようやく完了することになります。この間、
東日本大震災が発生したことによる工事の停滞や資材不足、人手不足など、計画に対する進捗は多くの困難があった中ではありますが、先日、イクスカの販売が開始をされ、販売初日から長蛇の列ができるほど大好評であったことは大変評価できるものです。
しかしながら、今後、磁気カードとイクスカの使用方法で問題が生じてくるのではないかと懸念をいたしております。加えて、仙台市域外から本市を訪れた利用者が混乱する可能性もあると考えます。今後、市民や市域外の方々への周知について重要となりますが、市政だよりやホームページの広報に加えて、新聞広告やテレビＣＭなども活用し、幅広く周知に努めるべきですが、御所見をお伺いいたします。
次に、本市の復興計画について伺います。
あの未曽有の
東日本大震災から四回目の冬を迎えております。これまで復興計画のもとに、復旧・復興のためのさまざまな取り組みを本市でも行ってきました。次年度からは二十八名の本市職員が県内の被災自治体へ派遣することが決定し、この取り組みについては評価するものです。
復興計画の中で、これまで被災者の生活再建や
防災集団移転事業、
復興公営住宅の建設や宅地の造成宅地滑動崩落緊急対策等を実施してきました。この復興計画は次年度が最終年度となります。今もなお仮設住宅にお住まいの方も多くいらっしゃいますが、計画期間が残り一年となり、進行について現在までの進捗状況をお伺いいたします。
また、十月二十一日、市長に申し入れた我が会派の基本政策の中では、復興計画後の仙台創生について力強く進めていくことを政策の柱として提案いたしております。本市経済の復興と正規安定雇用の創出を初め、子育て支援の充実や高齢者施策など、克服すべき課題は山積しており、このような課題に対して一つ一つ解決をしていかなければなりません。
復興後を見据えた本市の政策を推し進めていくには、政策の優先順位を明確にし、東北を牽引する中枢都市としての仙台を創生するため、大胆かつ積極的な政策推進に取り組んでいく必要があり、我が会派も全力を傾注して取り組んでいく所存です。
復興計画を残り一年として、最後に奥山市長の御決意についてお伺いし、代表質疑を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
24: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、
ヘリポート整備についての御質問にお答えを申し上げます。
このたびの利府町菅谷地区での整備の断念に関しましては、この間の県の対応につきましてまことに遺憾に感じており、この間、議会の多くの皆様の御理解、御協力をいただきながら、市民の皆様にも御理解をいただきながら進めてきてまいりました事業が断念に至ったことに関し、大変私としても申しわけなく思っているところでございます。
今後の候補地の選定に当たりましては、今回の経緯も十分に踏まえ、御指摘の点等も含め、市内への整備の可能性についても改めて幅広く検討するよう消防局に指示をいたしているところでございます。
恒久的な
ヘリポートを早期に復旧させますことは、市民の皆様の安全・安心を確保する上で大変重要な課題でございます。本市において主体的に精査を進め、一日も早い整備に向けて的確に判断をしながら取り組んでまいる所存でございます。
次に、東北の魅力ある商品の海外販路拡大についてのお尋ねでございます。
急速に人口減少が進む我が国におきましては、国内の需要の縮小が予想され、地域経済の活性化には海外への販路の拡大が重要な課題であると考えております。
このような認識に基づき、これまでもジェトロとの共催によります海外バイヤーの招聘や海外展示会、見本市等への出展の支援、仙台牛のマカオやタイへの輸出など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
今後とも、こうした取り組みを積極的に推進してまいりますとともに、これまで培いましたネットワークや、今年度タイに設置をいたしましたサポートデスクなどを有効に活用しながら、さらなる海外販路の拡大に努めてまいる考えでございます。
最後に、復興後を見据えての施策の推進に関するお尋ねでございます。
中長期的な視点から今後の市政を展望いたしますときに、将来における人口急減のインパクトをいかに和らげ、都市としての活力を持続させていくか、このことが本市にとりまして重要なテーマであると考えております。
仙台の活力は東北の元気と表裏一体にあるというのが本市の状況でございまして、先ほどお示しをいただきました東北全体としての海外販路の拡大のような、東北全体の元気につながる取り組みを今後ともさらに連携して強化していく必要があるというふうに考えてございます。
また、あわせて本市独自の都市力の向上も大切なものと考えておりまして、雇用の場の確保はその中でも極めて最重要の課題であり、
国家戦略特区の活用等も目指しながら、経済成長デザインに掲げた新規雇用十万人などの目標の達成に力を注いでまいりたいと考えております。
また、とりわけ若い世代の方々に子育てに対して積極的な支援が得られるまちと、そのような評価も大変重要なポイントになると考えてございまして、そうした施策の優先順位をしっかりと精査をしながら予算の重点化を図り、東北の中枢都市としての
まちづくりを鋭意推進してまいりたいと、そのように考えております。
このほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
25: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興計画に係ります進捗状況についてお答えいたします。
復興計画四年目に当たる今年度は、お住まいと生活の早期再建に向け各般の
復興事業を推進してまいりましたほか、生活再建推進プログラムに基づきまして、被災された世帯の状況に応じた支援の充実に努めてまいりました。
入札の不調や技術者の不足などの影響が一部にございますが、全体としてはおおむね予定どおりに進捗しており、平成二十七年度には住宅再建が本格化するものと考えてございます。
一日も早く恒久的なお住まいでの新しい生活を始めていただけますよう、今後とも全力を傾けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
26: ◯財政局長（西城正美）初めに、消費税率の再引き上げ延期による福祉施策への影響についての御質問にお答えいたします。
社会保障と税の一体改革という国の方針のもと、
消費税率引き上げを前提として、社会保障制度を維持、充実させるための制度改正等が進められてきたところでございます。
消費税率の再引き上げの延期は、具体的には子ども・子育て支援新制度の実施や低所得者の介護保険料の軽減などの取り組みに係る財源に大きな影響を及ぼすものでございまして、今後、国が示します対応策を踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、公共施設長寿命化推進基金についてであります。
長寿命化の取り組みに当たりましては、今回の基金を活用することで確保できる予算枠を改修、修繕のための従前の予算に加え、両者を合わせて進めてまいる考えでございます。具体的な予算措置については毎年度の予算編成の中で整理してまいります。このことから、基金に限った改修等の計画を定めるものではございませんが、基金の活用によりまして約百五十億円程度の事業費が新たに確保できるものと考えてございます。
昨年実施いたしました施設コストの推計においては、取り組みの初期段階においては必要な事業量が高い水準で推移する見込みとなっておりまして、その対応として今回の基金を活用してまいりたいと考えております。
したがいまして、この時期に新たな基金の積み立てを行うことは財政的に難しいものと認識してございまして、今回の積み立ての活用後は、基本的には事業量の平準化と施設コスト全体のさらなる圧縮等に努めながら、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えておりますが、あわせて基金の積み立ての今後のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、川前グラウンドにかわる野球場の整備と暫定的なグラウンド整備についてでございます。
川前グラウンドにつきましては、地権者の御厚意で用地の無償貸与のお申し出をいただいたことから、海岸公園野球場の再整備までの間の暫定的なグラウンドとして調整を図ってまいりました。
しかしながら、この間の状況の変化により当該用地が使用できなくなり、代替地についても検討いたしましたが、結果的に野球場を整備できる規模の適地を探すことができず、事業を断念したものでございます。
御例示の蒲生北部地区につきましては、
防災集団移転促進事業により本市が買い取りをした土地があるものの、来年度より復興土地区画整理事業の工事に順次着手することなどから、当該用地を暫定的に利用することは困難であると考えております。
野球関係者の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、一日も早い海岸公園野球場の供給開始に向け、関係部局とも連携をいたしながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、コミュニティサイクルＤＡＴＥＢＩＫＥについてでございます。
これまでも、サービス開始以降の登録者増を踏まえつつ、当初の百台から順次台数をふやしながら取り組んでまいったところでございます。
この間、ふだん自転車を使用しない方や体力的に不安のある方にとっても気軽な利用を促すため、電動アシスト付自転車を採用してまいりました。御提案の変速付自転車の導入につきましては、ＤＡＴＥＢＩＫＥの利用状況や利用者の皆様の声も踏まえつつ判断をしてまいりたいと存じます。
また、サイクルポートの設置場所についてでございますが、利便性向上のためにも市中心部への追加設置は有効であると認識をいたしております。
ポートを歩道上に設置する場合においては、歩行者等の通行に支障のない場所であることが条件になりますことから、今後のポート設置に当たっては、既存ポートの利用状況や配置バランス、設置の費用対効果なども踏まえながら、仙台駅東口方面も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、すこやか子育てプラン二〇一〇に係る取り組みの評価と結婚対策についてお答えをいたします。
国内の急速な少子化を招いている社会的な要因につきましては、社会保障国民会議の最終報告の資料によりますと、結婚に関しては、経済的基盤や雇用の将来見通し、出産に関しては、子育てしながら就業を継続できる見通し、また、第二子以降の出産に関しては、夫婦間の育児の分担など、それぞれさまざまな不安に起因していると言われております。
これらの課題に対しまして、本市におきましては、すこやか子育てプラン二〇一〇により、次代の親となる子供の視点に立った教育・保育の充実や、仕事と子育てを両立するための保育基盤整備や経済的支援の充実、また、地域での子育て支援の充実等に努めてまいりました。これらの施策により、保育基盤の充実等につきましては一定の進捗が図られたものと評価をいたしております。
御提案がございました結婚対策の取り組みについてでございますが、基本的には個人の生き方や考え方が尊重されるべきものと考えておりますが、今後想定される少子化という状況を考えますとき、さまざまな子育て支援策の充実とあわせまして、経済対策など総合的な対策を講じていく必要があるものと認識をいたしております。
以上でございます。
29: ◯経済局長（氏家道也）私からは、まずアメリカでの物産展に係るお尋ねでございます。
今回の物産展につきましては、開催した四店舗の合計で、来場者は約三万六千名、売り上げは日本円換算で約三千万円となり、多くの実績を上げることができたものと考えております。
来場したお客様からは、伊達武将隊やさんさ踊り、花笠踊りなどのパフォーマンスについて、東北の魅力が感じられるとの高い評価をいただきましたほか、店舗全体の売り上げも向上いたしましたことから、イベントを開催した店舗や出店者からも好評であり、祭りと食を通して東北の魅力を十分に発信できたものと考えております。
次に、物産展の継続開催についてのお尋ねでございます。
今回の物産展におきましては、東北の各地域が持つ食材や祭りといった資源を有効に活用することができ、集客効果も大きかったことから、現地企業からはぜひ継続実施したいとの申し出をいただいておるところでございます。
東北の各市からも、海外に多様な魅力をＰＲできる場との評価をいただいておりますことから、来年以降の継続開催に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、秋保、作並温泉の現状と課題及び地域の活性化に係るお尋ねでございます。
秋保温泉、作並温泉の宿泊数は、市内中心部の宿泊数が一貫して増加傾向であるのに対し、両温泉とも減少傾向が続いており、復興需要により平成二十三年度は前年を一割程度上回ったものの、平成二十四年度からは再び減少に転じております。
これらは、団体旅行の減少などの旅行形態の変化、人口減少に伴う国内需要の縮小などによるものと考えております。今後は、ニーズが高い個人での体験型観光や、外国人観光客誘致のための受け入れ環境整備など、地域と連携しながら進めていく必要があると考えておるところでございます。
このことから、来春、二つの協会が統合し発足する（仮称）仙台観光国際協会内に、秋保、作並を初め、定義、泉ケ岳などの活性化を支援する（仮称）西部観光振興課を新設し、温泉や自然環境を生かしたグリーンツーリズムなどの取り組みを行い、西部地域の交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、作並観光交流センター、ラサンタの運営についてのお尋ねでございます。
ラサンタは地域活性化のための重要な拠点と考えており、本市といたしましても、運営主体である作並振興協会との連携を図りながら、連続テレビ小説「マッサン」や作並駅転車台の土木遺産登録などを追い風とし、地域資源を生かしたデザートやお土産品などの新商品開発、近隣の農産品を販売するなどの週末農産市など、ラサンタを核にした新たな取り組みを企業やＮＰＯなどの協力を得ながら積極的に推進してまいる考えでございます。
以上でございます。
30: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、建設局に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、視覚障害者誘導ブロックに関するお尋ねでございます。
本市では、視覚障害者の方の安全な歩行の誘導を行うとともに、社会参画の一助とするため、順次、誘導ブロックの整備を行ってきたところでございます。
また、計画的な整備の観点におきましては、現在、都心地区や泉中央地区、長町地区において誘導ブロックの新設を含めたバリアフリー化事業を進めております。
今後、道路のバリアフリー化を進める中で、誘導ブロックの整備状況のデータ化についても検討を行いながら、適切な維持管理を行い、安全・安心な通行の確保に努めてまいります。
次に、海岸公園蒲生地区における野球場等の復旧工事の進捗状況に関するお尋ねでございます。
蒲生地区につきましては、災害査定を受け、十一月に地区全体の基盤整備と少年野球場二面の復旧工事に着手したところでございます。
残る四面の野球場、テニスコート、クラブハウスなどの復旧工事につきましては、平成二十七年度の着手を予定しており、地区全体の完了は平成二十八年度末を目指しているところでございます。
次に、海岸公園野球場の整備に関するお尋ねでございます。
野球場の災害復旧は、原形復旧を基本としながらも、グラウンドの規格を整え、両翼に簡易な観客席を設けるなど、全国大会も開催できるよう工夫を重ねてきたところでございます。
観客席の増設など施設の拡充につきましては、復旧後の利用状況を踏まえた課題となるものと認識しております。
今後とも復旧を推し進め、一日も早く市民の皆様に御利用いただきますよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、国道四号の移管後の維持管理に関する御質問にお答えいたします。
直轄国道の権限移譲につきましては、平成二十年に地方分権改革推進要綱が決定されて以降、国土交通省とその方向性や時期などについて協議調整を重ねてまいりました。
この間、地方からは、単に権限や事務の移譲のみならず、維持管理等に関する財源もあわせて移譲がなされるよう、指定都市市長会等を通じて強く求めてまいったところでございます。
国道四号につきましては、御指摘の共同溝などもあり、一定の
維持管理費用を要するものと認識しておりますが、昨年十二月に閣議決定がなされた事務・権限の移譲等に関する見直し方針に基づき、地方交付税等による財源措置が講じられることになりますことから、移管後も安全・安心な道路通行の確保に向け適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリポート整備に関し、本市が支出した事業費の取り扱いについてお答えします。
本事業に関しましては、本市では、平成二十四年度から二十六年度までに、
ヘリポートの基本計画、土木施設実施設計等に係る県への負担金や市庁舎等の設計費用など、合わせて約六千七百万円の事業費を支出しております。
これらの事業費のうち、今回の断念に起因した部分の取り扱いにつきましては、今後、県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯交通事業管理者（佐藤清）イクスカの広報に関するお尋ねにお答え申し上げます。
東西線開業予定を一年後に控えたあすから、南北線においてイクスカのサービスが始まりますが、御利用方法の周知につきましては、これまで発行してきたイクスカの概要を記した早わかりガイドに加え、今回、より詳細な御利用ガイドを配布しております。
今後も、
東西線開業とバスへのイクスカ導入、平成二十八年春のＳｕｉｃａとの相互利用の開始など、イクスカの利用範囲の拡大にあわせ、状況に応じ適切な媒体を活用しながら幅広い広報に努めてまいりたいと存じます。
33: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時七分休憩
────────○────────
午後三時三十分開議
34: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渡辺博君に発言を許します。
〔十六番 渡辺博登壇〕（拍手）
35: ◯十六番（渡辺博）仙台市議会、自由民主党復興仙台を代表して質疑をいたします。
第百四十七号議案平成二十六年度仙台市自動車運送事業会計補正予算についてお尋ねをいたします。
今回の補正は、昨今の燃料高騰によるものであるとの御説明であります。やむにやまれぬ補正という認識を持つところではあります。
まず、今回提案された補正額の算定基準についてお尋ねをいたします。
仙台市自動車運送事業に関連して何点かお尋ねをいたします。
初めに、経営改善計画に関してであります。
現在執行中の仙台市自動車運送事業経営改善計画は、平成二十三年度から二十六年度を計画期間としております。お聞きするところによると、ねじ一本の部品に至るまで無駄をなくす努力をされており、車体も他の事業者に比べて極めて長い運用をしているとのことであります。燃料費が高騰するなど厳しい経営環境の中、バス事業の健全化のために細部に至るまでぎりぎりの経営努力をされていることに敬意を表するところであります。
利用者の安全確保が何よりも優先することを考えれば、必要なところに適切な投資が必要であると思いますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、この計画はことしが最終年度になっており、現在、新たな計画が策定中であると思います。この経営改善計画は、当然実効性あるものであるべきであります。
今般、
地下鉄東西線の開通を目前に控え、それに伴うバス路線の再編などが行われることに鑑み、その動向を確かめてからの計画策定も一考かと考えますが、経営改善計画策定に当たりお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の
地下鉄東西線の開通に伴うバス路線の再編は、市民の足に大きな影響を与えることになりました。路線廃止や集約化について戸惑い、移動する足の確保に懸念を持つ市民の声が多く上がりました。議会からの要請にも応える形で説明会と意見をお聞きする会を開催し、現在できるだけの対応をされていることに対しては高く評価するところであります。
再編案の理解を得るための説明会は、利用者と都市整備局、そしてバス事業者である交通局、宮城交通が膝を交えるような距離で話し合いをするいい機会になりました。これまでなかったことであります。
公営交通事業の社会的重要性と可能な限りの存続を思う立場から考えれば、今後のバス事業を維持するためには、不断の経営努力はもちろんのこと、バス事業運営に対し市民理解を得ることは極めて重要なことであり、市民の重要な足としての公共交通機関の今後のあり方について、また利用促進について、利用者であり、一方の利害関係者である市民を交えた話し合いの場を設けることは今後も有効であると考えます。いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今後の仙台市民の足の確保について、一つお尋ねをいたします。
大正十五年十一月、三・三キロメートルの距離に市電を走らせることを事業として出発した仙台市の交通事業は、その後、昭和十七年八月、民間バス会社を買収して市営バス事業を加え、昭和五十一年度の市電廃止を経ながら、昭和六十二年、地下鉄南北線開業と事業を拡大してきました。
自動車運送事業の推移を見ると、昭和十七年度に、営業距離百三十二・一九キロ、乗車人員、年間百三十五万四千二百五十六人、一日六千七十三人から始まって、着々と事業を拡大し、おおよそ七十年経た現在、平成二十五年現在の実績は、営業距離五百九十四・一四キロ、年間乗車人員は四千四百五十三万一千九百二十一人、一日当たり十二万二千五人となっております。
この七十二年の間に、市民の足として確実に定着し、都市のインフラとして欠くべからざるものになっております。移動方法の多様化により経営が厳しい環境にあるといえども、引き続き仙台市の交通事業によって市民の足を確保することは極めて大事であり、仙台市の責務でもあると考えます。
平成二十七年十二月の仙台市
地下鉄東西線の開業を目前に控え、仙台市の交通事業は新しい時代を迎えることになります。
本市が目指すコンパクトシティ構想は進められるべき施策であると考えますが、本市域の中山間地帯、外周部に立地する団地群に生活する市民の足の確保も考慮せねばならないことであります。これらの地域の足の確保については、これまでバス事業者に委ねてきておりますが、経営上大きな負担になってきており、交通事業者の経営に大きな影響を与えるのではないかと危惧するところであります。
地域住民の足の確保は重要であります。利用者との意見交換の有効性を改めて認識したこの時期、利用者の協力を視野に、今後、他都市でも多く見られる行政バスなど、行政の責任で住民の足を確保することも検討を図ることが必要であると考えますが、いかがお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
第百四十八
号議案仙台市
公共施設長寿命化推進基金条例についてお尋ねをいたします。
これは、仙台市の公共施設の長寿命化に関する事業の推進を図ることを目的とした基金を設置するものであります。財政事情の厳しい環境を考えれば、公共施設の長寿命化は喫緊に手をつけなければならぬ課題であります。今回、見事なマネジメントプランを作成された担当者及び関係者の御労苦にまず敬意を表したいと思います。
仙台市
公共施設総合マネジメントプランによれば、平成二十七年度以降五十年間で発生する財政負担推計は四兆円を超える規模となり、年間八百四十四億円が必要と試算されております。一方、現在は普通建設事業費及び維持補修費などから算出される財政負担水準は六百一億円であり、二百四十三億円不足すると試算されます。仙台市挙げて並々ならぬ覚悟で取り組まなければならない事業であると、改めて認識するところであります。
そこでお尋ねいたします。この基金を設けることにより期待する効果についてお聞かせください。
基金四十億円は原則積み足しはしないとお聞きしましたが、この基金をどう取り扱われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
長寿命化のキーワードの一つは大規模改修のようであります。しかし、一方、活発化している市民活動の拠点となっている仙台市内に設置されている公共施設にかかわることだけに、計画をスムーズに遂行していくためには、関係局の協力とともに市民理解が得られることが大きな課題であると考えます。いかがお進めになるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
第百四十九号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
これは、人事委員会の市議会及び市長に対する職員の給与等に関する報告及び勧告並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与の改定措置等を考慮し、職員の給料等並びに勤勉手当の支給割合を改定するためのものであります。
人事委員会委員長からは、本条例案は適当であるという旨の意見表明が本会議場で行われたところであります。
本年十月、仙台市人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告が出されました。その中で、平成十九年度から国の対応も踏まえ本市も給与構造改革を推し進め、平成二十三年度をもって施策の導入、実施を終了したところだが、なお解決せねばならぬ課題が見られると報告されております。
給与構造改革による経過措置の取り扱い、世代間給与配分の適正化などの課題が指摘されておるわけでありますが、御当局の御認識をお尋ねいたします。
また、今後どう取り組まれるおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の勧告に当たって仙台市人事委員会は、民間の給与水準が徹底した業務改善と創意工夫によって確保されているものであることを十分認識するとともに、市民の市政への期待を強く自覚し、高い士気を持って公務の公正かつ能率的な運営に全力を尽くすことを期待するとしております。
しかし、昨今、残念なことに職員の不祥事が目立つのも事実であります。今回、議会は改定を見送る判断をいたしましたが、この際、公務にかかわる関係者そろって襟を正さなければなりません。
我が会派としても、今回の給与改定に当たっては、仙台市職員に対して、綱紀の粛正、公務に対する真摯な取り組みと市民サービスの向上への徹底した取り組みを強く求めるところであります。市長の御見解をお尋ねいたします。
第百五十三号議案仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
この条例案は、仙塩広域都市計画事業仙台荒井土地区画整理事業施行規程、同じく仙塩広域都市計画事業仙台駅東第二土地区画整理事業施行規程、そして仙塩広域都市計画事業富沢駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正して、清算金の分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率を定める等の改正をその理由としております。
特に、仙台駅第二土地区画、荒井土地区画の二つの地区は、それぞれ昭和六十年三月十九日、同じ年の十二月十日、都市計画決定され、事業決定は昭和六十三年四月一日、事業期間は平成二十七年度、また、同じく昭和六十一年十月九日、事業期間は平成二十七年度となっております。駅東第二は変更八回、三十年、荒井は変更六回、三十年と、完成まで実に長い期間、膨大な時間と労力を要することになりました。
平成七年一月三十一日事業決定した富沢周辺地区の区画整理事業も、平成二十八年完成ということですが、事業変更四回、当初予定から十五年おくれとなっております。区画整理事業の難しさを改めて感じるところではあります。
これら三カ所の区画整理事業は、いずれも仙台市施行であります。仙台市から提案し、地権者初め関係者の理解を得て事業が始まり、そして進められました。当初は希望せぬ地権者もあり、理解を得るまで関係者は数々の困難を克服せねばなりませんでした。
それ以上に、計画区域内の地権者並びに関係者は、生活に、仕事に想像を絶する御苦労があったのであります。特に、仙台駅東第二地区の場合は猛烈な反対運動が起こり、日ごろ円滑に営まれていた日常に混乱が起こり、地域が分断されるということが起こりました。
今、完成を目前にしていよいよ区画整理事業の仕上げの大事な時期に入ってきました。清算事業の円滑な遂行をもって有終の美を飾っていただきたいと思うところであります。
現在、当初の計画を社会環境の変化により変えざるを得ないということはありますが、現在施工中の区画整理地域内の動向を見ると、有効に土地の利用を図っている人ばかりではなく、やむを得ず手放さざるを得なかった人、利用の方向をはかりかねている人などさまざまであります。
質問の第一として、仙台市施行の三事業の終結を目前として、施行者として仙台市のこれらの区画整理事業に対しての総括と評価をお尋ねいたします。
第二の質問として、清算事業の進め方についてお尋ねいたします。
事業も清算に入りました。清算金を支払う人、逆に得る人と出てまいります。清算金に関しては権利者一人一人の十分な理解が必要ですが、どのような準備をしているのでしょうか、問題は起きていないのでしょうか、お聞かせください。
第三の質問として、清算金の支払方法についてお尋ねいたします。
清算金の額は人によりさまざまとお聞きしております。数千万円に上る高額な方から、数十万円で落ちつく方と幅があるようです。権利者が清算金の分割納付を希望する際、額の多寡による考慮とともに地権者の収入などもあわせて考慮し、償還期間のできる限りの延長、分割回数をふやすなどの検討が必要であると考えますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
いろいろ事情があったとしても、大幅な事業期間の延長は権利者に多大な負担と大きな影響を与えることになりました。
さらに、仙台市の立てる事業計画への信頼性と着実な事業遂行能力に対して不信を生んでしまったのではないかと疑念を持つところであります。ひいては、仙台市の執行する行政に対する不信感を生むことになったのでもないかと心配をいたしております。施行者としていかがお考えか、お聞かせください。
これらの事業から今後の仙台市の
まちづくりに関して多くの教訓が得られることと私は思いますが、いかがお考えになっておられるでしょうか、お聞かせください。今後にどう生かしていくおつもりか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
第百五十八
号議案仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に関してお尋ねいたします。
この議案は、児童扶養手当法の改正に伴い所要の規定の整備を行うため、現行の条例の一部を改正するというものであります。
初めに、この条例はどのようなときに適用されるのかお聞かせください。
次に、これまでこの条例が適用された例としてはどのようなものがあるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
消防団員は、特別職公務員とはいえ、市民のボランティアであります。団員の皆さんの日ごろよりの訓練と現場における崇高なる献身に敬意を表するものでありますが、活動するに当たり安全は必ず確保されねばなりません。万が一にも本条例が適用されぬよう努めなければなりません。
消防当局として、この件に関して日ごろいかが取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、消防団員の定数の充足に関してもお尋ねいたします。
団員の定数は、消防団員の活動が無理なくスムーズに行われるよう定められていると認識しております。定数が充足されているということは、団員の公務執行時に無理が起こらず、団員の公務災害を避けることにつながると考えます。
しかるに、本市においての最近の傾向として、団員の定足数の充足に課題を抱え、充足率にばらつきがあることが懸念されております。団員の確保について現在の取り組みがいかになっているのか、お尋ねをいたします。
消防に関連して、消防
ヘリポートについてお尋ねいたします。
今回明らかになった、計画中の消防
ヘリポートの建設が事実上白紙になったことは、まことに残念なことであります。造成を担当している県側から、積算見込み違いによる費用増大を理由にした一方的な困難通告は、これまで双方信頼のもとに役割分担してきた仙台市と宮城県との関係を根底から揺るがす重大なことであると思います。復興計画を着実に進めてきた仙台市、そして百万市民にとっても、復興計画の前提である安心・安全の確保に疑念を生じさせかねない重大事であります。
市長は、この件に関してどのような対応と行動をおとりになられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
今般の新しい
ヘリポートの整備において宮城県と共同で実施してきたことについては、宮城県とのこれまでの共同整備してきたことや、実際の運用面での連携などの観点で共同事業としてきた経過があります。また、候補地が宮城県所有の山林ということもあり、宮城県主導で進めることに対しては、我が会派として、当該候補地の現場視察をするなどした上で、意見はありながらもやむなしとして一定の理解を示してきたところであります。
しかしながら、事ここに至れば原点に立ち返って考えねばなりません。まして、国の復興に関する補助制度を利用する事業でありますだけに、事は急を要します。急がねばなりません。
仙台市はこれまで、
ヘリポート建設、そして運営に主体的に取り組み、豊富な経験を積み上げてきております。今回断念することになった利府の
ヘリポート候補地の選定に至るまでにも、他の候補地の検討も行ってきております。
この際、仙台市が主体的に
ヘリポート建設に取り組むこと、候補地の再選定についてもこれまでの検討実績を生かして取り組んでいくことが大事であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
特に候補地の選定に当たっては、仙台市民の安心・安全の確保の観点からも、
ヘリポート建設については仙台市域内を重点とすること、津波で被災した旧仙台市
ヘリポートについての反省と総括をもとに検討することを強く希望いたしますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
提出議案外になりますが、仙台市政の根幹にかかわることについて一つお尋ねをいたします。
今後の大都市のあり方についてであります。
この件に関しましては、さきに会派要望として提出した、平成二十七年度仙台市の市政運営にかかわる要望にも明記をいたしたところであります。
地方分権にとどまらない新たな大都市制度の実現は、仙台市民の福利の向上に寄与するばかりでなく、宮城県内あるいは東北一円の発展に大きく寄与することが期待できるものであると考えます。
市長は、政令市の総意として検討された特別自治市の提案を時の政府に伝えるという重い責任と名誉を担われました。以来、政権がかわっても、毎年、特別自治市の実現に向けての取り組みを政府に強く要望した経緯があります。
議会からの提案もあり、今回、
まちづくり政策局内に担当主幹を置いて本格的な取り組みを始められたことは、大きな一歩であると考えるところであります。
これから大事なことは、第一に仙台市民の理解を得ることであります。広域連携、特別自治市など新たな大都市制度の実現に向けて広く議論を行い、市民の理解を得ながら、都市像を明確にしながら都市経営に取り組んでいただくことを市長に望むところでありますが、いかがお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、本市施行の区画整理事業に対する総括と今後の考えについてのお尋ねでございます。
仙台駅東第二地区、荒井地区、富沢駅周辺地区の三地区とも区画整理事業の終盤を迎え、基盤整備や宅地の利用も進んでおり、新しいまちの魅力が形成されつつあるところでございます。
しかしながら、これらの事業を進める中で、権利者の方々には長きにわたり大変な御苦労をおかけしてまいりました。とりわけ仙台駅東地区につきましては、昭和三十五年の新寺小路地区の整備に始まり、これまでおよそ半世紀という長期にわたる歳月をかけて事業を進めてきたところでございますが、このたびこの第二地区の事業の完了をもって基盤整備が終了することとなる次第でございます。
この間のさまざまな社会情勢の変化の中でも、町内会を初めとする地域の皆様がコミュニティーの維持、そして再生に向けた取り組みを継続して困難を乗り越えて続けてくださいましたことにつきましては、改めて、事業の終盤を迎える中で、その御努力に対し敬意を表するところでございます。
これらの事業を通し、私どもといたしましても、改めて
まちづくりにおいては何よりも地域の住民の皆様方との信頼関係の構築が重要であり、また、それなくして事業、新しいまちの誕生もないということを重ねて認識をしたところでございます。
今後におきましても、引き続き地域にお住まいの多くの皆様とともに、にぎわいや魅力をある
まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ヘリポート整備の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、利府への
ヘリポート整備に関し、この間の県の対応につきましてはまことに遺憾であり、事業の迅速な進捗を御期待いただいておりました議会及び市民の皆様に対しましては、大変申しわけなく思っているところでございます。
県からの報告を受け、私といたしましては、これまでの経緯や利府に決定をいたしました重み等を踏まえ、当初の予定どおり利府に整備すべきとの考えから、消防局からの報告も受けながら、本市から県に対して事業費や工期の面での圧縮を図るためのさまざまな具体の提案、申し入れ等を継続的に行い、対応を進めてまいったところでございました。
しかしながら、そうした本市からの提案等を踏まえましてもなお工事の実施が困難であるとの県からの回答や、補助金に関する国の見解等を踏まえまして、大変残念なことながら、この利府におきます工事の断念という判断に至ったものでございます。
最後に、大都市のあり方についてのお尋ねでございます。
人口減少社会という困難な時代が将来確実に訪れることが予測される中において、それぞれの自治体が抱える課題は多種多様であり、国の示します全国共通のメニューを活用するといった従来型の手法ではなく、地域固有の課題に対し、みずからが主体的に政策を企画立案し、実行していくことがこれまで以上に重要となり、求められているところでございます。
そのためには、地方自体が十分な権限と財源を持ち、自律的な行政の運営が確保されることが重要であると考えておりまして、私は、今後さらに特別自治市制度の実現に力を注ぐ必要があると、そのように考えてございます。
復興後が視野に入りましたこれからの本市の
まちづくりにおきましても、地方の未来は地方みずからが創生するとの気概のもと、都市としての力をより一層高め、我が国においてしっかりとした存在感を確立していくことが必要であり、こうした制度面での取り組みとあわせ、中長期的な展望による先駆的な都市政策の構築が急務であるとあわせ考えてございます。
今後とも、大都市制度も含め本市の目指すべき都市のあり方について、市民の皆様とも広く思いを共有し、議論も深め合いながら、将来にわたり活力ある仙台の姿を見据えつつ都市経営に邁進してまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37: ◯総務局長（高橋一典）職員の給与改定に関する御質問にお答えいたします。
まず、給与構造改革における経過措置などに関する課題認識や今後の取り組みについてでございます。
今年の人事委員会勧告におきまして、本市職員の給与水準は全体としては民間と均衡させているが、年代別に見ると、高齢層では民間よりも一定程度高く、若年層では低い傾向にあり、その適正化の観点から、高齢層が受けている経過措置を早期に廃止し、あわせて給与構造改革期間中に抑制された昇給の回復を若年層を中心に行うよう勧告されたところです。
これらの点を十分に認識いたしまして、世代間における給与格差の縮小を図るため、勧告内容を踏まえた見直しを行うこととしたものでございます。
次に、職員の綱紀粛正や市民サービス向上の取り組みについてでございます。
今年の人事委員会の報告におきましても、公務員倫理、服務規律の確保について、より一層の努力が求められました。
十月には、事務処理ミスなどを防止する観点から、新たにチェックシートを活用したリスクマネジメントの取り組みに着手するとともに、全庁の課長を一堂に集めた管理監督者研修を開催し、いま一度、公務員として初心に立ち返って職務に精励することの重要性を周知いたしました。
引き続き、職員に対しては、公務に携わる者として強い自覚と高い倫理観を持つよう、さまざまな機会を捉えて働きかけるとともに、業務改善や行政サービスの向上に不断の努力を重ねながら、市民の皆様からの信頼確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯財政局長（西城正美）公共施設長寿命化推進基金についての御質問にお答えいたします。
まず、期待する効果と今後の積み立てについてでございます。
公共施設のマネジメントにおいて、計画的な修繕、改修を進め、施設の機能を維持するとともに、トータルコストを圧縮するという長寿命化の取り組みは、重要な課題の一つと位置づけております。
この取り組みの推進に当たっては、各年度において必要な予算の確保に努めてまいりますが、その初期段階では必要な事業量が高い水準になるものと見込んでいるところでございます。今回設置いたします基金を活用することで、取り組みのスタート時期であるこの時期の長寿命化の取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。
この時期の新たな取り組みは難しい状況にはございますが、その後の基金の積み立てのあり方につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大規模改修の計画を円滑に遂行するための関係局との連携と市民理解についてでございます。
現在、財政局において公共施設の現状調査を進めておりますが、今後、この結果をもとに庁内の公共施設マネジメント推進会議での協議、検討を行った上で、関係局と調整を行いながら実施に移してまいります。
各施設の所管部局が中心となって行う実施段階におきましては、施設の利用者を初めとする市民の皆様に対し、施設を安心してより長くお使いいただくための改修であることをお示しし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、市民の足の確保並びに清算金に関する質問にお答えいたします。
まず、市民の足の確保についてでございます。
国では、いわゆる地域公共交通活性化法の改正を行い、持続可能な地域公共交通網の構築を進めているところでございまして、各地域におきましても、路線バスと地域主体のコミュニティバスなどを組み合わせた、機能的な地域公共交通網の形成を目指したさまざまな取り組みが始まっているものと認識しております。
本市においては、坪沼乗合タクシーの運行や青山地区における地域主体の取り組みによる乗合タクシーの実証運行が行われているところでございます。
今後とも、郊外住宅地等における地域主体による移動の足の確保に向け、
まちづくり専門家派遣による支援を行うとともに、バス事業者との役割分担等を含め、他都市の事例も踏まえながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、清算金に関する御質問についてでございます。
清算金につきましては、御指摘のように、権利者の皆様お一人お一人に丁寧な説明を行いながら、十分に御理解をいただくことが重要と認識しております。
最初に換地処分を迎える仙台駅東第二地区におきましては、本年十月から十一月にかけて清算金の内容について個別に説明を行ってきたところでございまして、一定の御理解をいただいているものと受けとめております。
引き続き、換地処分を迎える荒井地区、富沢地区におきましても、今回同様の説明を行うなど丁寧な対応に努めてまいります。
清算金の支払方法につきましては、権利者の皆様の中には、支払額の大きい方や御高齢の方など、支払方法に配慮が必要な方々もおられますことから、円滑に清算金を納めていただけるよう、一人一人の状況に応じて柔軟に対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
40: ◯消防局長（栗村渉）消防団と
ヘリポート整備に関する数点の質問にお答えいたします。
まず、消防団員等公務災害補償条例についてでございます。
本条例は、消防団員や災害現場に居合わせた市民の方々が公務や消防作業に従事、協力し、死亡あるいは負傷した際などに、その損害を補償することを目的としており、主な内容としては、療養補償、休業補償、遺族補償等がございます。
本市の補償実績は過去五年間で二十件であり、そのうち、震災による三名の殉職者への補償を含め消火や救助活動中のものが十件、訓練や警戒活動中のものが十件となっております。
次に、事故防止対策への取り組みについてでございます。
平素より危険予知訓練や各種の研修、実技訓練などを通じ事故防止に努めてきておりますほか、消防活動や機械器具の取り扱いなどに関する要綱、要領など、さまざまな規定整備を行ってまいりました。加えて、震災後には、津波警報発表時の活動要領を明確にしますとともに、安全靴や救命胴衣などの安全装備につきましても充実強化を図っております。
今後は、昨年施行されました消防団の充実強化に関する法律も踏まえ、消防団員のさらなる安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、団員の確保の取り組みについてでございます。
これまで、さまざまな媒体を活用した広報や、市内事業所や大学と連携した取り組みなどを行っており、昨年は大学内の防災サポートチームから学生が入団するなど、一定の効果もあらわれてきております。
消防団は地域防災のかなめでございますので、将来にわたって安定した運営を図るため、今後はとりわけ若年層にポイントを置いた施策を強化するなど、将来を見据えた団員確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ヘリポート整備事業についてでございます。
前回の適地選定に当たりましては、津波の影響や気象条件などさまざまな要件を総合的に勘案した結果、市内に適地が存在しなかったため、市外ではありますが、利府町菅谷地区が適地であると判断したものでございます。
新たな候補地の検討に当たりましては、本市が主体的に取り組み、市内への整備の可能性も含め、改めて幅広く、かつしっかりと検討し、その際、御指摘のようなこれまで積み上げてきた検討内容の活用や被災の反省も踏まえながら、今年度内には一定の方向づけを行いたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯交通事業管理者（佐藤清）自動車運送事業会計についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、自動車燃料費に係る補正予算額の算定についてでございます。
交通局におけるこの間の軽油の調達実績は、予算編成時に想定した一リットル当たり単価より上半期平均で七円、最大では十円上回る価格となっており、今後もこのような傾向が続くものと想定し、予算の不足見込み額を増額補正するものでございます。
次に、適切な投資についてでございます。
バス事業の経営に当たりましては、効率的経営が当然求められますが、一方、お客様を輸送する者の責務として安全・安心の確保は最優先すべき事柄でございます。このような観点から、この間、バス車両を二十年を超えるまで使用するなど徹底した経費節減に努めつつ、安全確保のための事故防止研修やドライブレコーダーの導入などを行ってまいりました。
今後とも、適切なタイミングで必要な投資も行い、めり張りをつけて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、仙台市自動車運送事業経営改善計画に関する今後の対応についてでございます。
次なる経営計画は、
地下鉄東西線開業後にさらに厳しい経営状況になることが見込まれる市営バス事業を、今後も維持していく上での方向性を示す、極めて重要な計画となるものと考えております。
このため、
東西線開業の影響や
バス路線再編実施後の利用者の動向などをしっかりと見きわめた上で、必要な施策を盛り込んでいくことが肝要と考えており、当面は現在の計画について必要な修正を加えた上で、計画期間を二年程度延長し、平成二十九年度を目途に新たな経営計画を策定する方向で検討しているところでございます。
最後に、市民意見の反映についてでございます。
このたびの
バス路線再編に関する
市民説明会においては、事業者としての考えを利用者に御説明するとともに、実際の御利用の状況などのお客様の声を直接お聞きすることで、路線の設定などに生かすことができ、交通局としても極めて有意義なものであったと考えております。
今後も、市民の皆様に大きく影響するような路線の変更を行う場合などは、今回の経験を踏まえ、必要に応じて丁寧に説明を行い、御意見を頂戴するなど対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
────────○────────
42: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る十二月八日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時十三分延会...