11:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯委員長 終了いたしました。
次に、歳入第１７
款国庫支出金について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯委員長 終了いたしました。
次に、歳入第１８
款県支出金について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯委員長 終了いたしました。
次に、歳入第２１
款繰入金について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯委員長 終了いたしました。
次に、歳入第２４款市債について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第８４
号議案仙台市
市税条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
17: ◯すげの
直子委員 今回の
条例改正は、国の
税制改正に伴って
法人市民税を一部
国税化するものです。本会議でも議論がされておりましたが、今回の
条例改正による法人への影響やメリットなどは何かあるのか、まずお伺いいたします。
18:
◯税制課長 今回の
市税条例の改正による法人への影響でございますが、
法人市民税の税率としては
引き下げられますが、一方で国税として今回新たに
地方法人税が創設されまして、そちらのほうで
引き下げ相当分が課税されることになりますので、国と地方を通じた法人としての実質的な
税負担は変わらないこととなります。
19: ◯すげの
直子委員 法人の皆さんの負担は変わらないということなんですけれども、
自治体にとっては
法人市民税というのは大事な
自主財源になっております。来年度で２０億円、２０１６年度以降で３６億円の減収というのは、本市にとっては大変な影響だと思います。しかも
地方交付税の財源になるとはいっても、その分がきちんと保障されるかどうかは定かではないということです。
地方分権、
税源移譲と言っている中で、大変な逆行だと思います。こういうことをする国の言い分は何なのか、伺います。
20:
◯税制課長 今回の
地方税法の
改正等に伴います国の見解ですけれども、今回の
地方税法等の改正につきましては、
消費税率の
引き上げに伴いまして、
地方交付税の
交付団体とそれから不
交付団体間の
財政力の格差が拡大すると。そういったことを踏まえまして、地域間の税源の偏在性を是正し、
財政力格差の縮小を図ると、こういった観点から国のほうで検討し行われるものと認識をしております。なお、委員から御指摘ありましたいわゆる
地方分権にも逆行すると、そういった観点につきまして、国におきましては、
法人住民税、今回の
税率引き下げ分に相当する額につきましては、その全額が
地方固有の財源であります
地方交付税の原資となると。そういった考え方のもと、
地方分権にも資すると、こういった見解を国のほうで示しているところでございます。
21: ◯すげの
直子委員 地域間格差をなくしていくということが一つの目的だということなんですけれども、そもそも
地方交付税というのは本来
ナショナルミニマムを保障して、
地域間格差を是正するという役割があって、どの地域としてもそこで必要な
行政サービスができるように、国がきちんと責任を持つべきものだと思います。それを
自治体の貴重な
自主財源を取り上げて、それを
地方交付税の財源にするというやり方は間違っているというふうに思います。今回の
条例改正は、
法人市民税の法人割の税率を１４．７から１２．１にする。１月の
常任委員会に国の
税制改正についての説明がありました。そこには
消費税１０％導入時には、さらに
国税化、
地方交付税原資化をさらに進めるというふうに書いてありました。どういう予定になっているのか、伺います。
22:
◯税制課長 今、委員のほうから御指摘ありました、さらに拡大するということにつきまして、当初昨年１２月に与党のほうで決定されました、与党の
税制改正大綱におきまして、
消費税率１０％段階において一部
国税化をさらに進めるということが明記されております。また、最近の動きでございますけれども、先般６月５日でございますが、総務省の
諮問機関で
地方財政審議会がございまして、そちらのほうから
総務大臣に提出された意見書におきまして、こちらのほうにおいても、さらなる
偏在是正方策を検討する必要があると、こういった見解が国のほうでも示されているところでございます。これ以上の情報は現時点ではないところなんですけれども、こういったことも踏まえながら、今後、国のほうにおいても検討を進められていくものと認識しているところでございます。
23: ◯すげの
直子委員 税率がどうなるかとか、そういうことは、はっきりしたことはわからないけれども、さらに
法人市民税の税率はさらに下がって、
自治体の
自主財源が減るということにつながっていくのではないかというところは、はっきりしているのではないかと思います。では逆に、
消費税が１０％になると、
地方消費税交付金はどうなるのか、伺います。
24:
◯税制課長 消費税１０％段階における
地方消費税交付金の見込みでございますけれども、仙台市におきまして８％段階と比較をいたしまして、約５６億円程度の増収となると見込んでいるところでございます。
25: ◯すげの
直子委員 ５％から８％のところで７２億円、８％から１０％のところで５６億円またふえるということですね。こうして見てみますと、
自治体の
財政運営が自主的な
取り組みによる財源の確保よりも、
消費税による収入に頼らざるを得ないというような構図がつくられていくことにならないかというふうに見えるんですけれども、いかがでしょうか。
26:
◯財政課長 消費税率の
引き上げにつきましては、いわゆる４つの
社会保障制度の維持、充実のために使途が限定されているものであり、またその率についても法律で規定されているものでございます。したがいまして、これらにつきましても地方の財源になるものと認識しております。
法人市民税の一部
交付税原資化につきましては、さらに強化される向きもありますけれども、必要に応じまして他の
指定都市とも連携しながらしっかりと要望してまいりたいと考えております。
27: ◯すげの
直子委員 構図として、
地方消費税交付金も
自主財源だとおっしゃられますけれども、その
法人市民税という直接に入ってきていたそういう財源が減っていって、
消費税増税による
交付金はふえるという関係ですから、地方の財源が
消費税に頼らざるを得ないという構図になっていくんだと思うんです。
消費税の増税を容認していると、こういうことになっていくのでないかと私には見えるんですけれども、いかがでしょうか。
28:
◯財政局長 地方消費税につきましては、まさに地方の財源でございまして、
消費地に帰属するという形で各地方の小売の販売額ですとか、そういったものを基礎に算定されているものでございます。あくまでも地方の財源でございます。それから、税収につきましては、所得、資産、消費、それぞれを客体として
税制度を成立、制度化しているわけでございますが、それぞれの特性に応じまして総合的に見てバランスのよい
税制度というものが望まれると思っておりますので、消費に着目した
消費税という制度が
社会保障の
安定財源として必要であるというふうに認識しておりますので、決して
消費税に頼ることが地方の主体的な
財政運営を損なうとか、
税源涵養の努力を損なうとか、そういうものではないというふうに理解しております。
29: ◯すげの
直子委員 これ以上のやりとりはするつもりはないんですけれども、どう考えても
自治体が、ますます国にものを言えなくなって、独自性も奪われていくという流れになっていくんだと私は思います。そもそも
自治体は地域の自主性、独自性を発揮して、
経済活性化策などに取り組む中で税収も確保していくということが、本来あるべき姿だと思います。
消費税の増収分を
景気動向に左右されない
安定財源だというふうに市は今も言い張っておりますけれども、本当に
消費税というのは生きていくために毎日毎日、国民が負担せざるを得ないという税金です。そして、所得の低い人ほど負担が重いという不公平な税金です。
自治体の財源として、こうした税金を安定していて、ふさわしいと思っていては、逆に
自治体独自の
地域経済活性化策などは、なおざりになるのではないかというふうに思います。国も
自治体も、こうした方向から抜け出すことが必要だということを強く申し上げて終わります。
30:
◯小山勇朗委員 今回、第８４
号議案は、
法人税割の
税率引き下げそのものを
条例改正するものでありますけれども、まず最初に、今回の
税率改正について、どのように仙台市として受けとめているのか、伺います。
31:
◯財政課長 市民税の
法人税割の税率の
引き下げに関しましては、
地方税を一部
国税化することで
自治体間の
財政力格差の是正を図ろうとするものであり、国と地方間の
税源配分の是正が伴わないものであること、また地域の
行政サービスに対する負担という
法人市民税の性格や
地方分権の趣旨に反するものであることから、課題があるものと考えております。
32:
◯小山勇朗委員 受けとめ方のやはり地方の考え方からすれば、問題があるというふうに考えているというお答えでありました。この
税率改正によって、仙台市としての税収分は先ほどもお話がございましたけれども、平成２７年度で大体２０億円、そして平成２８年度以降は３６億円というふうになっているようです。後に
地方交付税で、そのような話もありますけれども、どの程度見込めるというふうに判断しているのか、今年度の
地方消費税の予算的に見ますと１３９億４３００万円で、前年度比で約３０億円の増、一方、
地方交付税について見れば、６９億８０００万円の減収で３２１億１９４０万円というふうになっていますけれども、これはこの減った分は
復興特別交付税の減収もあって減額をされているのかなと思いますけれども、その点について含めてお伺いします。
33:
◯財政課長 法人市民税の
税率引き下げによる、減収額に対する
地方交付税の算定への影響に関してのお尋ねかと思います。
地方法人税の創設によります
地方交付税の
配分方法につきましては、現在、国において検討が進められているところでございまして、
本市歳入全体に対する影響は現時点ではちょっと難しい、お示しするのは難しいところでございます。
34:
◯小山勇朗委員 いつでも
地方交付税で来るというふうな話であっても、本来的に
基準財政需要額というものを出して、それが認められて、そして最終的に
交付税が来るというときには、
臨時財政対策債というものをプラスした形で総体的に
基準財政需要額というもの見合った形で出してきているのが、今までの
交付税のやり方だったと思います。今、仙台市では、平成２６年度大体２１８億円、これが
臨時財政対策債の借金になったわけですね。地方の部分としての借金。国にかわって。そういういろいろなことがあって、これまで政令市としての、この
臨時財政対策債はもうやめてくれということで、廃止をしろという要求も出していましたね。そういう意味からすれば、
交付税で来るといってもやはり ２０億円あるいは３６億円減収になると。
交付税で来るといっても、やはりそういう部分が非常に心配、危惧をされるところなんですね。あくまで、まだ
臨時財政対策債で総体的に来れば、また借金がふえていってしまうということも心配されるわけでありますけれども、その辺について、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
35:
◯財政局長 基本的な地方の
財源不足につきましては、
地方交付税の法定率を
引き上げるということで対応すべきと考えてございまして、
臨時財政対策債は速やかに廃止するよう、これまでも要望してまいりました。今回の措置も地方の固有の財源である
法人市民税、それを
引き下げて国税にして、全てを
地方交付税の原資にするということではございますが、
地方分権の趣旨にも反し、我々が常に求めておりました
税財源の移譲という主張に反するものでございますので、この点につきましては、他の
指定都市とも共通の認識でございます。力を合わせて、引き続き国に要望し、見直しを
働きかけてまいりたいというふうに考えております。
36:
◯小山勇朗委員 あと心配するのは、
消費税、確かに８％から１０％になれば、先ほどの話では、５６億円くらい、ふえてくるのではないかという話ですけれども、あくまでもこれは
消費税を８％にする段階から、既に
福祉関係にこれは使うんだよと、要するに使い道を確定している形で話をされて、市長の答弁もそういう話をされてますよね。さらに、この
個人市県民税、１，０００円で１０年間、これで確かに仙台市から見れば約２５億円ふえると思いますけれども、そういうものの使い道は使い道として、それは別個の課題なわけですよね。はっきり言って。ただ、
法人市民税が要するに減額改定されなければ、本来入るべき、きちんと
自主財源として入ってきて、それでいろいろな事業をやるということでありますけれども、それが減らされて、減額されて、それを
交付税で埋めるにしても不安が先に立ってしまう。あるいは、まだまだ借金がふえてしまうのでないかというふうなものと、どうしてもやはり
消費税、最終的には
地方消費税も、それは一つの
自主的財源のようなものだというふうな話を先ほど
財政局長が言っているとおり、
消費税はどこまで上がってももう認めざるを得ない。そういう結果に追いやられていくということも、やはり私は心配するわけですね。
財源移譲なんか今のところ何年やってもオーケーしていないわけだから、そういうことを考えれば考えるほど、今回の
税率改正というのは非常に心配するわけでございます。そういう部分で、
財源不足に対して具体的に仙台市として
自主財源として何を求めていくかということも、やはり考えていかざるを得ないだろうというふうに思うところであります。
仙台市として、平成２９年度までに大体８８６億円の収支差が出てくるというふうなところまで、財政の
危機状態というのも明らかにしているわけでありますから、そういうものを考えれば考えるほど、
自主財源といったところを検討して取り組んでいかざるを得ないだろうというふうに思います。一番やはり
自主財源として手っとり早いのは、電力の電柱とか、あるいはＮＴＴの電話柱とか、郵便のポストとか、そういうものの
道路占有料、そういったものを、まずある程度どれだけ、どのくらいの金が例えば入ってくるのかということなども、具体的にやはり大企業が優遇されているんだから、そこから
税財源として取ってくるというぐらいの気構えを持ってやっていくのが相当ではないかと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。
37:
◯財政局長 今後の財政におきまして、
歳入確保の
取り組みというのは、今まで以上にますます重要になってくると認識してございます。この間、国の
制度改正というものがございまして、
地方財政の仕組みが変わるということも多々ございました。その中では、地方間の税収の格差といった問題への対応というのも、大きな課題として取り組まれておりまして、この点に関しては、必ずしも地方が一枚岩で対応していないという部分もございます。私どもとしては、他の
指定都市あるいは市長会等々と、十分に協議いたしまして、国への
働きかけ、より実効性の高いような
働きかけを検討してまいる必要があるというふうに考えてございます。あわせて、本市独自の
取り組みとして、
税源涵養の
取り組みと合わせて、御指摘のございました
道路占用料などの使用料のあり方なども含めて、従来の発想にとらわれず、幅広く
検討対象に加えながら、他都市の事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
38:
◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９１
号議案仙台市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
40:
◯渡辺博委員 この条例、この議案は、報償金を見直す、上げるということでございます。仙台の市政は、たくさんの市民の皆さんの献身的な
ボランティア精神に支えられている。団体もそうですけれども、その中で
消防団というのは特に、時には命をかけたような
取り組みもせざるを得ない。実際に一命を失うこともございました。手厚くして対応しなければならない、そういう団体だと私は思っているところでございまして、この条例案については賛成する立場ですけれども、それで確認で伺うんですけれども、この
引き上げ額あるいは率、これは全国一律というふうなことなのでしょうか。私は
消防団の経験もございます。１０数年、たった１０数年ですけれども、この経験を生かしまして、離れてからも関心を持ちながら見ておりますけれども、仙台市独自にきちんともっと対応ができればいいなというふうに思っておりまして、難しいこともあると思いますけれども、確認として何度も申し上げますけれども、全国一律なのかどうかお知らせをいただきたいと思います。
41:
◯消防局総務課長 消防団の
退職報償金は、
消防組織法の第２５条の規定に基づきまして、
市町村長令で定めることとされております。５年以上勤続した者が退職する際に、
勤続年数や階級に応じて支給されるものとなっております。支給額は、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する
法律施行令で定められておりまして、平成２６年３月に
消防団員の
処遇改善を図るために支給額の改正が行われましたことから、
条例改正を行うものでございます。
退職報償金は、
社会情勢等を踏まえまして定期的に改正されてきておりますが、今回の改正は全国的な
消防団員の減少などを踏まえまして、
処遇改善の一環として全ての階級で一律５万円の増額となっておりまして、全国的に統一されているものでございます。
42:
◯渡辺博委員 一律ということを改めて確認したわけですが、例えば
出場手当とか、そういうものも出ておりますけれども、これは都市によって差がある。本市は高いほうだと聞いておりますけれども、そんなふうに地域あるいは
自治体によって裁量の幅が広がればいいなと今でも思っているわけですけれども、これは私の個人的な感想です。
委員長、ちょっと関連してお尋ねしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。２問ほどお尋ねしたいと思います。
公務災害についてでございます。大震災で
消防団が献身的な活動をされました。亡くなられた方もいらっしゃったわけですけれども、本当に痛ましい、とうとい人命を失ったこと、残念に思っているところでございます。伺いたいのは、
消防団にかかわる
公務災害は、この数年どんな状況になっているのか。重大な事故があると大変だと思う立場から、お聞かせいただきたいと思います。
43:
◯消防局総務課長 消防団員の
公務災害についてでございます。
消防団員の
公務災害の過去５年間の数字になりますが、その発生状況につきましては１６件発生しておりまして、訓練中が７件、災害活動中が９件となっております。この中に東日本大震災の際に、津波避難誘導を行っておりました活動中の
消防団員３名の
殉職も含まれております。
44:
◯渡辺博委員 消防団、消防職員もそうですけれども、
消防団は訓練が日常行われております。そういう中で多いのか少ないのか、この程度でとどまっているというふうに私は捉えましたけれども、できるだけこういう
公務災害が少ないような体制を、ぜひ心がけていっていただきたいと思います。東日本大震災で３名の方が、お亡くなりになりました。手厚い対応をしていると思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。どんな対応になっておりますでしょうか。
45:
◯消防局総務課長 殉職されました３名の
消防団員につきましては、特殊
公務災害に認定されまして、消防賞じゅつ金を初めとした各種の補償を受けられておりますほか、御遺族の方々には所要の遺族補償年金や、御家族の状況によりますが、奨学援護金が給付されているところでございます。また、御遺族の方々には、
消防団や消防署において、相談を受けるなどのサポートも継続的に行っているところでございます。
46:
◯渡辺博委員 失った命は戻らないわけですけれども、ぜひ御遺族、特に奨学金を受けられる御家庭があるというふうに、今もお聞きしましたけれども、ぜひ手当てをきちんとしていただきたいというふうに思います。
異常気象が常態化しているというふうに認識をしている一人でございます。
消防団員の出場回数も、これから多くなっていく。命を失うことのないような
取り組みというのを改めて考えて、そして実施をしていただきたい、そんなふうに思います。地域によっては充足数が１００％にならないところが、これもまた常態化しております。対応をきちんとしていかないと、組織自体が成り立たないということになるおそれもあろうかと思いますので、重ねてしっかりした対応を考えていただきたいということを要望として申し上げまして、終わります。
47: ◯鎌田城行委員 今の渡辺委員に引き続いて、確認の意味で質問させていただきます。先ほど特に
消防団員の方は地域の守り手でもありますし、長年にわたって務めていただくその御労苦に対しましては、確たる報償を差し上げていくということは当然のことと思いますので、その点は理解しているつもりでありますが、先ほどの御答弁の中でも、全国的に団員数の減少が見られるということも御指摘がありました。また、渡辺委員からも充足数という問題で御指摘がありましたけれども、実際のところ、仙台市内における各
消防団、消防分団の団員数の定員に対する充足の状況というのは、どのようになっているか、把握されているところをお示しいただきたいと思います。
48:
◯消防局総務課長 消防団員の充足率についてでございます。本年４月１日現在で８６．９％となっております。
49: ◯鎌田城行委員 これは、地域によって偏り等はございますか。
50:
◯消防局総務課長 仙台市内には７つの
消防団がございますが、地域によりまして若干偏りはございますが、おおむね８０％以上の充足率となっております。
51: ◯鎌田城行委員 これまで地域の方々の御努力を拝見いたしますと、ポスターの掲示でありますとか、また各団員みずから地域の中の町内会長さん等々当たりながら、新しい方、人材確保等に涙ぐましい御努力をされているところかと思いますけれども、現状、消防局としてはこのあたりの地域の
取り組みについて、何かしらのサポート等されているところがありましたら、お教えいただきたいと思います。
52:
◯消防局総務課長 ただいま御指摘ございましたように、
消防団員の確保につきましては、これまでもホームページですとか、ポスターの掲示など、このほか町内会を通じた入団依頼、プロ野球、サッカー会場での入団促進キャンペーンのほか、事業所向けとして
消防団協力事業所と連携をした団員確保、また若者向けとして、市内の大学と連携しての
消防団広報の出前講座など、さまざまな
取り組み、サポートを行ってきたところでございます。
53: ◯鎌田城行委員 今回の
条例改正案で、当然退職される際の報償金でありますので、今後の流れから確認していきたいのは、実際、各団ごとの構成世代ですね、そのあたりしっかりと把握していかないと、まずは充足そのものが８割強という状況の現状、地域によって格差があるという状況、そのあたりのことも含めて、今後の推移についてはおおむね長年の御労苦、現職の団員の方のお姿を見ましても、そういうことで特に若い方が目立っているという地域があればありがたいんですけれども、おおむね長年にわたって大変に活躍をしていただいている地域の諸先輩方が多くいらっしゃるという実情もありますので、今後の３年、５年、１０年とたっている中にあっては、当然それに皆様方がこの報償金を受け取られることで退職をなされていくという事態がふえていくかと思いますが、これに相まって新しい方々がしっかり地域の守り手として、先輩方のさまざまな御功労を受け継いでいかなければ、心もとない事態に陥るおそれがある。そういう点では、今後の消防局の
取り組みもなお、これまで以上に活発に進めていくべきであろうと思うんですが、今後の
取り組みについては、何かしら示されるべきところがありましたらお教えいただきたいと思います。
54: ◯消防局長 地域防災のかなめとして重要な役割を担っております
消防団員の確保、これにつきましては大きな課題と捉えておりまして、ただいま課長がお答えしましたように、さまざまな
取り組みを行ってきたところでございますが、とりわけ将来にわたって団を安定的、実効的に運営していくには、ただいまお話がありましたように、年齢構成なども踏まえまして若手後継者の確保が肝要と考えておりますので、若者にポイントを置いた施策を強化するなど、団員確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
55:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９２
号議案仙台市火災予防条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９５
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９６
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９７
号議案財産の取得に関する件について、質疑願います。
60: ◯嵯峨サダ子委員 本議案は、東部地域防災集団移転促進事業荒井西団地用地を取得するものであります。荒井西は、集団移転先の中でも希望者が１８３世帯と、最も多い地区です。今回取得するのは、ほかに戸建て復興公営住宅用地２８区画、集会所用地１区画、それらも含めて合計２１２区画になっております。取得面積は４万７８３６．２５平方メートル、価格は３８億７９５４万９３７円です。そのうち集団移転の宅地取得分は、価格でいいますと３４億２１４９万９０１８円ということになっております。この
財源内訳をまずお示しください。
61: ◯移転推進課長 荒井西地区の団地用地取得価格約３９億円のうち、防災集団移転用地の取得に係る約３４億円の財源につきましては、国費がその８分の７に当たる約３０億円を予定しており、一般財源は、その８分の１に当たる約４億円を予定してございます。
62: ◯嵯峨サダ子委員 今、お答えいただいておりますように、一般財源が８分の１であります。これは、全額
復興特別交付税で充当されますので、市の持ち出しは実質ございません。それで、荒井西の土地の価格は、平均で言いますと平米８万３０００円ですね。この価格をめぐりましては、
代表質疑でも述べましたけれども、２０１２年６月の説明会で土地区画整理組合が提示した価格が平米６万円でした。その３カ月後の９月には６万８０００円になり、ことし１月の説明会では平米８万３０００円になったと。なぜ、このような価格高騰に至ったのか、お伺いいたします。
63: ◯移転推進課長 当初お示ししました平成２３年１２月の目安額でございます、平米６万円につきましては、土地区画整理準備組合による区画整理事業の基本計画時の保留地想定単価でございました。次に、平成２４年９月に目安額としてお示しした平米６万８０００円につきましては、土地区画整理準備組合による組合設立認可時の移転先における保留地想定単価でございます。そして、平成２６年１月にお示ししました平米８万３０００円につきましては、土地区画整理組合による鑑定評価額をお示ししたところでございます。なお、今回この６月からの宅地申し込みにおける荒井西地区の宅地の平均土地単価は、平米８万１１００円でございます。
64: ◯嵯峨サダ子委員 住民の皆さんが疑問というか、非常に疑惑とまでは言いませんけれども、怒りに思っていらっしゃるのは、なぜこんなふうに価格に当初と開きが出てしまったのかということだと思うんですね。今のお答えですと、保留地の想定価格が最初は６万円だったということで、最終的に示されたのが鑑定評価に基づいた価格だというんですけれども、この間、では仙台市はどのようにこの価格の説明についてかかわってこられたのか。私は、区画整理組合任せにしてきたというところに問題が起きているのではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
65: ◯移転推進課長 移転先の土地価格についてでございますけれども、これまでも土地の単価につきましては、組合とともにいろいろ協議をさせていただきながら、最新の情報を入手しまして、価格を皆様に御提示してきたところでございます。
66: ◯復興事業局長 今回の荒井西地区の単価でございますけれども、当初はまさに組合区画整理の組合さんのほうから、さまざまな検討が進み、事業計画が進んでいく中での単価というものを目安としてお示しをしてきたところでございます。それで、最終的なこの６月からお示ししている最終の単価でございますけれども、確定した単価ということでお示ししてございますが、この最初の単価をお示しする上では、私どものほう仙台市として鑑定評価をとり、それに基づいて組合と交渉させていただいて、その結果として８万 ３０００円から若干ではございますけれども下がった額で、組合さんときちんと交渉が成り立って、お示しをしていると。これが、最終の確定価格だということでございます。
67: ◯嵯峨サダ子委員 私が申し上げているのは、今回鑑定評価をかけて８万３０００円だけれども、若干下げて８万１０００円にしたと。それはそれでいいですよ。そうではなくて、最初の６万円からわずか３カ月で６万８０００円になり、今回は一気に８万３０００円になったと。そこの過程が、本当に市が責任を持ってやってきたのかという問題なんですね。やはり
被災者の方々は、幾ら保留地の想定価格といえども、目安といえどもですよ、やはり金額が平米６万円というふうに示されれば、これはでは荒井よりも安いから、こちらにしようかなというふうに選んだ人たちがたくさんいると思うんですよ。だから、この１８３世帯が、非常に多い結果になっていると思うんですね。それをいきなり余りにも単価が高くなるというのは、私だってひどいなというふうに思いますよ。しかも、なかなかその事業が進まないということで、皆さんが苛立ちを感じていたときに、さらに追い打ちをかけるように価格が高騰するというわけですから、まあ本当に皆さんからすれば、だまされたという率直な思いがしているんじゃないかなというふうに思います。こうした
被災者の声とか実態を、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
68: ◯移転推進課長 移転先宅地の個々の価格につきましては、移転される方が住まいの再建計画を検討される上で、大きな関心を寄せられる事項でございます。そのため、移転対象者の方々にはその時々に最新の情報を提供してきたところでございまして、本年１月には目安を提示しまして説明会を行い、またその後の個別相談会におきましては、借地料免除期間なども提示しながら、お住まいの再建に関する相談を行っております。さまざまな御意見をいただいているところではございますけれども、皆様にはおおむね御理解いただいているものと考えてございます。
69: ◯嵯峨サダ子委員 さまざまな御意見をいただいて、おおむね御理解いただいているというのは、どうも違うんじゃないでしょうかね。さまざまな御意見というのは、具体的にどういう御意見ですか。
70: ◯移転推進課長 荒井西地区に移転を希望している方からは、主に具体的な住宅再建計画を立てるため、移転先の宅地価格や場所を早く決めてほしいといったような御意見をいただいているところでございます。
71: ◯嵯峨サダ子委員 それでは、さまざまとは言えないでしょう。一つの意見しかおっしゃられていないですね。さまざまですから、もっとさまざま言ってください。
72: ◯移転推進課長 借地料免除期間などが、やはり短くなることによって、住宅の再建計画が崩れてしまうというような御意見もいただいているところでございます。
73: ◯嵯峨サダ子委員 そのとおりだと思います。今、借地料免除期間のことでお答えいただきました。市は土地の借地料について、５０年を限度に免除する制度をつくりました。既に防集や単独などでも、５地区で土地の賃貸契約を締結しております。借地無償期間の状況を、地区ごとに御説明ください。
74: ◯移転推進課長 平成２６年５月３１日までの集団移転借地において、借地契約をしている５地区の実績につきましては、おおむね３０年から４０年の借地免除期間の割合が約６４％と多く、全体としましては３０年以上の借地料免除期間の方が、全体の約８６％となってございます。
75: ◯嵯峨サダ子委員 ここにはまだ荒井西が加わっておりませんので、全体の様子というのはもっとさらに変わるのか、変わらないのかというのがあるかと思いますけれども、今、おっしゃっていただいたように、無償借地期間が最も多いのが３０年以上３５年未満で３３．９％、次いで多いのが３５年以上４０年未満で３０．４％です。市街化区域内の集団移転先に移転する場合が免除する上限額を１０００万円と決めておりまして、市街化調整区域内の集団移転先に移転する場合は８００万円としております。
それでお伺いしますけれども、この上限額と借地期間との関係性をどんなふうに実態との関係でなっているのか、お伺いいたします。
76: ◯移転推進課長 免除期間につきましては、平均しておおむね３０年から４０年程度になるよう制度設計し、市街化調整区域で移転する場合には上限８００万円、市街化区域へ移転する場合には上限１０００万円としたものでございます。現在までの借地料免除期間の実績につきましては、多くの方がこのおおむね３０年から４０年程度の範囲内に入っているところでございます。
77: ◯嵯峨サダ子委員 おおむね、市の制度の設計のとおりに大体なっているということだと思いますけれども、しかしながら、先ほどさまざまな御意見の中で借地期間をもっと長くしてほしいという御要望が出ているということは、当然ながらそうだというふうに思います。無償借地期間は、個人ごとに違うわけでありまして、免除期間が過ぎれば借地料をすぐ払わなければならないということになっております。私は、例えばこれから新しく家を建てる際に、住宅ローンを組まれるわけですね。それがどれくらいの期間組むかにもよると思いますけれども、せめて住宅ローンの支払いが終わるまでの借地期間をさらに延長するとか、それから免除する上限額、これを
引き上げるとか、そういった措置が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
78: ◯事業計画課長 本市の借地料免除制度は、被災前後の土地価格の差額と、流失建物等の移転料相当額を借地料から免除することにより、移転される方の負担軽減を図る本市独自の支援でございます。制度の趣旨や他の支援とのバランスの観点から、期間の延長や上限額を
引き上げることは難しいものと考えているところでございます。
79: ◯嵯峨サダ子委員 市が難しいとか、困難だとする理由の一つにいつも出てくるのが、ほかとのバランスを考えてとか、そういったことを持ち出してくるんですが、
被災者支援というのは、ほかとのバランスを考えてやるものではないわけですよね。
被災者の方が、どうやったら
生活再建を果たすことができるか、そのことのために支援を一生懸命やると、そういう視点で考えるべきであって、ほかとのバランスを考えてこの程度でいいやと、そういうものではないはずです。
被災者が、永住の地として安心して居住し続けられるようにすべきだと私は思います。質問の冒頭に述べましたように、今回の荒井西の移転用地の取得は、仙台市の負担は実質ゼロなわけですから、免除期間を市独自で
被災者の実情に照らして、さらに借地期間を延長すると、これは幾らでもできるはずではないですか。別に、永久にしなさいと言っているわけではないわけでして。これは、やろうと思えばできるはずです。局長、いかがでしょうか。
80: ◯復興事業局長 私どものほうで集団移転に係るさまざまな、そもそもの国の制度の説明から始まりまして、これまで、今、委員のほうからも御指摘頂戴しましたけれども、独自支援という形の、この借地の無償期間の設定、ほかの被災地に先駆けて行ったわけですが、こちらの借地期間の免除期間の設定から始まりまして、昨年直接補助ということまで踏み込んで、さまざま制度設計をさせていただき、議会の中でも御議論いただいてここに至っているということでございます。本会議の中でも以前御答弁申し上げましたけれども、仙台市としては、まさに浸水区域の方々も含め、適切な範囲の制度設計ができ、しかもその制度の枠組みとしてお示しできたと考えてございまして、これ以上、経済的な助成をするということは考えておらないところでございます。
81: ◯嵯峨サダ子委員 御当局としては、支援の制度も独自につくったと、枠組みができたと、それで粛々とやっていくんだということを言いたいのかもしれないんですけれども、それで十分でないというふうに言っているわけですよ。やはり
被災者の方が
生活再建を果たすと、最後まで見届けられるような支援の枠組みこそ整えるべきだというふうに思うんですよ。もう一度、お答えください。
82: ◯復興事業局長 繰り返しにもなりますけれども、私どものほうといたしましては、まさに仙台市の状況の中で適切な範囲の制度設計ができた、議会でも御議論いただき、さまざま御意見も頂戴したわけでございますけれども、ここに至って仙台市としての枠組みとしては完成したという考えでもございますし、まさにこれからは集団移転先地の造成も今年度末には終えると、宅地の引き渡しが始まるという段階でございますので、そこまでスケジュールも進んでいるということもございますので、現枠組みを活用していただいて、一日でも早く住宅再建をなし遂げていただけるように、今後ともサポートを続けていきたいと考えてございます。
83: ◯嵯峨サダ子委員 重ねてのお答えではありますけれども、決して枠組みが整ったからといって、支援が十分だとは言えないんです。そのことだけ、強調しておきます。さらに、住宅の建設費についても
代表質疑で述べました。御存じのように、資材、労務単価が高騰しています。加えて
消費税増税です。本当にひどい政府なわけですけれども、これが本当に
被災者を今苦しめているわけです。これまで取り崩し型の復興基金、それぞれ宅地の復旧だとかいろいろ使われてきましたけれども、もっともっとこの基金を活用して、こうした方々への支援に直接実費補助の追加として出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
84: ◯事業計画課長 実費補助につきましては、津波浸水区域の皆様の御要望を踏まえまして、
生活再建支援金の加算支援金を参考にいたしまして、再建方法に応じて定額を補助するものでございますことから、その増額については考えていないところでございます。
85: ◯嵯峨サダ子委員 この津波浸水区域への直接的な支援、実費補助というのは、我々も議会で求めてきましたので、それは評価をしております。しかしながら、実態から照らしますと、まだまだこれでも不十分なんですよ。大体にして宮城県がゼロといったら語弊があるかもしれない、ちょっとだけは住宅再建のお金は出してますけれども、全く出していないというのも、ほとんどだというふうに思うんですね。お隣の岩手県などは、県独自で単独で１００万円支給して、そのほかにさまざまな形で直接的な支援をやっていて、それに上乗せをして各市町村がやっているということからすると、仙台市の財政規模からすれば、もっともっと直接的な補助ができると、力はあるというふうに思うんですけれども、この点についても再度伺います。
86: ◯復興事業局長 先ほども申し上げましたけれども、おかげさまで集団移転の事業につきましても順調に進めさせていただいているところでございます。直接補助の制度も含めまして、私どものほうといたしましては、多くの浸水区域、災害危険区域も含めた浸水区域の方々におかれましては、まさに御自分としての住宅再建のスケジュールが見えてきていると。来年度には、自分でも住宅再建をしようという方々が大変多くいらっしゃるものと認識してございまして、私どものほうで議会の皆様とともにつくらせていただいた制度の活用、そこを基本にさせていただいて、住宅再建を進めていただく。そのためのサポートをしていくということが、今の務めだと思ってございます。
87: ◯嵯峨サダ子委員 サポートというのは、実質お金なんですよ。そのほかにもいろいろありますよ。あるけれども、実質的なサポートはお金だというふうに思います。ということを最後に申し上げて、質疑を終わります。
88:
◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯委員長 終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
90:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。なお、第７８
号議案については、現時点で他の
委員会における第７８
号議案の歳出の決定がなされておりませんので、第１条の歳入部分については他の
委員会の審査終了を待って決定を行うこととし、それ以外の部分並びに第８４
号議案、第９１
号議案、第９２
号議案及び第９５
号議案から第９７
号議案までについて、まず討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。なお、要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第７８
号議案平成２６年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出第１２
款諸支出金について討論はありませんか。
92: ◯すげの
直子委員 歳出第１２
款諸支出金は、
ＩＣ乗車券導入のための
高速鉄道事業への
出資金です。この事業は、総額８０億円にも上るものです。当初予算でも反対をいたしましたが、こうした予算は一貫して気前よく組みながら、
被災者支援や暮らしを支えるための予算は出し渋るという市の姿勢は改める必要があります。反対いたします。
93:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
歳出第１２
款諸支出金は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
94:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第２条市債の補正中、
高速鉄道事業出資金について、討論はありませんか。
95: ◯すげの
直子委員 歳出第１２
款諸支出金と同様の理由で異議がありますので、反対いたします。
96:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第２条市債の補正中、
高速鉄道事業出資金は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
97:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第８４
号議案仙台市
市税条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
98: ◯すげの
直子委員 今回の
条例改正は、本市の
財政運営に多大な影響を与えるものです。
自治体が住民福祉の向上という本来の役割をきちんと果たせるように、
自主財源の確保はもとより、国は
地方交付税をもっと充実させることこそ必要です。しかも、
消費税の増税とリンクしたものになっています。市は
地方法人税の創設については、国に意見をしていますが、そもそも
消費税の増税を容認していることが、こうした流れをつくっていることをしっかりと認識すべきです。異議がありますので、反対いたします。
99:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第８４
号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９１
号議案仙台市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９１
号議案は原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９２
号議案仙台市火災予防条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９２
号議案は原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９５
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９５
号議案は原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９６
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９６
号議案は原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９７
号議案財産の取得に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９７
号議案は原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。再開は２時２５分の予定です。
休憩 午後２時１２分
再開 午後２時２５分
111:
◯委員長 再開いたします。
《
所管事務について》
112:
◯委員長 次に、
所管事務についてであります。
総務局より報告願います。
113: ◯総務局長 市制施行１２５年記念式及び記念演奏会の開会について、お知らせいたします。資料１をごらんください。
記念式は、７月７日の午前１０時から仙台国際センターにおいて挙行いたします。式典におきましては岩崎俊一氏を仙台市名誉市民として顕彰し、市政功労者として各分野から３２名の方々、永年勤続委員として４３名の方々を表彰いたします。式典終了後、交歓会を開催いたします。交歓会では、復興に取り組む東部農地を初めとする地元の食材を生かしたものや、仙台あおば餃子といった新しい仙台発祥の味などを御用意する予定でございます。
また、記念演奏会は同日午後７時よりイズミティ２１大ホールにおきまして公募による約１，３００名の市民の方を招待し、開催いたします。今回は、第５回仙台国際音楽コンクールバイオリン部門第２位の成田達輝さんをお招きし、仙台フィルとの共演による演奏をお届けする予定でございますので、御来場いただければと存じます。
114:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
《閉会中継続審査事項について》
116:
◯委員長 次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。
「救急ステーションについて」及び「本市の復興事業の現状について」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
118:
◯委員長 この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。
119: ◯鈴木繁雄委員 まず最初に、昨日本会議におきまして、我が会派の斎藤範夫議員が一般質問に立った中で、いわゆる職員の不祥事が発生したのではないかと、これに対するさまざまな対処が不的確ではなかったんではないかという旨の質問がされました。私としましても、長い議会生活の中で、あのような本会議における質問というのはそうそう経験はございませんでした。
しかし、特にその中で斎藤議員が調査、調べてまいりましての質疑に対して、総務局長の御答弁と食い違う点がかなりあったように私は受けとめたわけでございます。その後、市長のほうからの御答弁で事実確認を要するというふうな旨で調査をしたいというふうな趣旨の御答弁がございました。これは、大変私は重く受けとめたわけでございますけれども、御当局といたしましては、現在のところ、どのような
委員会なり、たとえばの話ですけれども、どのような調査をされるような御準備というか、用意をされたのか、昨日の本会議の後の御対応、その点についてお伺いをさせていただきます。
120: ◯総務局長 昨日、質問に答弁という形で御議論させていただきましたが、その後二役といろいろお話はいたしましたが、今後の対応につきましては、市長のもとで管理をしていくということでございますので、改めて二役と相談をして、その中で体制、それから、どこまで調査をするのか、そのようなことについて決めていくという形にしたいなと思っております。
121: ◯鈴木繁雄委員 わかりました。
ただし、昨日の質疑内容を聞いていてもおわかりのとおり、議員の質問は公文書偽造または公金横領、これにかかわる刑事事件にも抵触するような、刑事事件の要件を具備するかもしれないようなことに私は受けとめておりますし、そのような御発言もございます。
ということは、これはかなりしっかりとした、言ってみれば第三者機関というような意味合いも含んだ、きっちりとした調査
委員会を立ち上げるなり、それなりに御対応いただくべきが、議会として求められるところだというふうに私は存じております。その結果どうなるかこうなるか、これはまた次の段階だと思いますけれども、いずれにいたしましてもそのような客観的な、そしてまた当事者、またそれにかかわった者での私見とか立場、そういうものから離れたところでの調査というものが私は必要になってくるんではないかと思っておりますし、そのような立場で御当局のこれからのお
取り組みを見させていただきたいし、また、当該この
委員会にしかるべく御報告をいただきたいと思いますけれども、そのようなおつもりはあるのか、また、そういう私の、今申し上げていることに対して御対応いただけるものかどうか、その点どのようなお考えであられるか、お伺いをいたします。
122: ◯総務局長 市長の指示のもと、この調査を行うという形でございますので、今、お話がありました客観的な形での調査、それから報告、その件につきましても二役と相談をして決定していきたいと思いますが、ただいまの御意見につきましては十分伝えてまいりたいと考えております。
123: ◯鈴木繁雄委員 しかるべくこの
常任委員会におきまして、また
委員長が必要と認められるような場合において開会をいただくなり、そのような御対応で、この問題についてはきっちりとお進めをいただくように要望をさせていただきます。
次に、先日、我々仙台市が９億円の補助金を拠出して運営をされるであろうと思っておった東北文化学園大学、こちらのほうが再建団体としてなったわけでございますけれども、そちらのほうからの、このホームページ、民事再生手続の終結がされたというようなことをお伺いをいたしました。この件についてお伺いをさせていただきますけれども、東北文化学園大学のこれまでの民事再生手続、その終了が前倒しで行われたと。この件について御当局はどの程度情報をキャッチし、そしてまた、先方との御連絡なり、そういうものがあったのかどうか、この点について御報告をいただきたいと思います。
124: ◯政策調整課長 本件につきましては、再生計画を踏まえた経理の状況を初めといたしまして、大学の経営状況につきまして、本市として確認を行うことといたしまして、本年６月４日に大学のほうを訪問しまして、そうした状況について聞き取りを行ったところでございます。その中で、今回も先ほど御紹介いただいた債務の繰り上げ返済についても御報告を受けていたところでございます。
125: ◯鈴木繁雄委員 仙台市はこの大学に対して直接監督管理をする権限もなければ、もちろんそういう立場ではございません。その点は重々私も承知をしておりますけれども、再建に係る方向については重大なる関心と、そしてまた追跡をする、税金の導入をして、それがふいになったというようなことで、十分関心を持っていかなくてはいけない、そういう立場にあったと思います。
私もこの
委員会でその点を御指摘をさせていただいたこともございますし、それに対して御当局は、その旨を御理解をされて、しっかり関心を持って対応されてきたものだというふうには受けとめております。
ところで、大変予定より先倒しで再建をされたということは、これはこれで結構なことだと思います。しかし、実は私のところにお手紙が参りました。このお手紙なんですけれども、この中で東北文化学園大学におきましてはということで、ここで非常に私は憂慮をもって、また、非常にこういうことでは大丈夫なのかということであれをいたしましたのは、教員は教授であっても准教授、講師、助手であっても平成１７年以降の採用は全て年俸制教員と称する臨時職員でした。学生に接する立場の教員の中身がパートやアルバイトです。現在の教員は、５年を経過しましたならば正社員になれるようです。こういうようなことが書いてありました。
これは私に対する内部の方々でございますけれども、そちらの関係だというふうな教育のお立場にある、経営者の立場にある者だと思ってこういうことを通報しておられるかと思うんですけれども、決してこれは、そのまま、これはこれはというような取り上げ方は私はいたしませんけれども、少なくとも内部通報としてこういうものがある。
特段にこの教授、准教授、講師、この年俸制というのは学園または職場においてそのような制度は、それは十分当然のことだと思います。経営の１つの方針でありますし、それはそれで。
ところが、この５年を経過をして、そして正社員になる。これは今の労働法から申し上げますと、３年で継続契約をしていて、３年をたちましたらば本人の申し出で正社員にしなくてはいけない、こういう法律になっておりますので、こういう点でいささか心配だというふうな思いをいたしました。
また、これは風聞でございますけれども、労働訴訟が起きているやにも、お聞きをいたしておりますけれども、そういう点ではどうなのか、こういうことを含めて、大変、再建という形を急ぐことによって、こういうような問題が起きているのではないかというふうなことは、やはり先ほども申し上げましたけれども、仙台市は監督官庁じゃございません。しかし、いささかの道義的なかかわりがございます。学生のために、そして教育を確保しなくてはいけないということでのさまざまな対応をしてきたわけです。そういう立場からいえば、決してあってはならないような法に抵触するようなことがあっては私はならないというふうにも思いますので、十分な関心を持ってこれからも、いろいろと見守っていかなくてはいけない、そういう立場にあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
126: ◯まちづくり政策局長 東北文化学園大学につきましては、問題発生当時、大変な、大きな事態となりまして、多くの課題、問題を抱えて、本市にも多額の損害を与えてきたところでございまして、これまで関係者からの債権回収に力を入れながら、この重要な経過を踏まえて大学の再生を注視してきたところでございました。
大学の監査指導権限は御案内のとおり国にございまして、一義的にはそのかかわりには限界もございますが、学都仙台の一翼をなす大学におきまして学生の就学機会が確保されますためには、健全な経営というものが欠かせません。また、御指摘の趣旨も大変理解するところでございますので、就学、経営状況あるいは学生の数の動向などを引き続き注目しつつ、状況に応じまして、お話を聞くなど必要な対応を今後も行ってまいりたいと存じます。