仙台市議会 2014-03-03
平成26年度 予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2014-03-03
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は、菅原健委員から欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、２月２８日に引き続き、第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第３
款市民費外についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔
加藤和彦委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言願います。
3:
◯加藤和彦委員 ソチ冬季オリンピックも終わりまして、改めて日本人選手の活躍は、我々に大きな感動と勇気を与えてもらいました。もう一度、選手の皆様にはお疲れさまでしたと申し上げておきます。
その中で、金メダルをとった仙台出身の
フィギュアスケートの
羽生結弦選手が、先週来庁し、多くの市民が出迎え、その人気を目の当たりにして、やはり、２番じゃだめなんだなと改めて感じた次第でございます。また、その日の夕方のニュースで、羽生選手と一緒に映っていた、あの奥山市長の笑顔もすてきでしたけれども、それ以上に次の日の
スポーツ紙で、羽生選手の後ろで、満面の笑顔で映っていた武田次長の姿には、私には金メダル以上の輝きに見えました。別な意味で、感動をありがとうございます。
さて、私からは、本市の
スポーツ振興に関する取り組みについて、幾つかお伺いしていきます。
平成２９年度に
全国高等学校総合体育大会、
通称インターハイですが、宮城、山形、福島の南３県で、合同開催することが決定されております。そのうち宮城県では、
女子バレーボール、サッカー、水泳など１１競技が行われ、そのうち仙台市が、サッカー、剣道、弓道、なぎなたの四つの競技が開催されると聞いております。
仙台市で開催されるこれら四つの競技については、どういった絞り込みで本市に決まったのか、まずはお伺いいたします。
4:
◯スポーツ振興課長 開催する競技種目の選定に当たりましては、主催者であります高体連本部が、競技団体の意見を参考にして、震災の影響なども考慮しながら、既存の施設で開催できる市町村を選定した上で、最終的に開催地と調整の上、決定したものでございます。
5:
◯加藤和彦委員 仙台市
スポーツ推進計画では、する、みる、ささえる、ひろがるという四つの基本目標を掲げております。そのうち、するスポーツのための
取り組み施策のうち、
競技スポーツの推進として、
競技スポーツの
レベルアップにつながる側面的な支援を行うと書かれております。平成２９年度開催となりますと、残り３年しか期間がありませんので、南３県で開催されるこの大会で、本市出身の選手が活躍できるようにするためにも、今のうちから強化選手の練習場所の確保など、
レベルアップにつながる取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
6:
◯スポーツ振興課長 地元選手の強化策についてでございますが、現在、宮城県
教育委員会、宮城県体育協会、高体連、中体連で協議を行っておりまして、その中で、
強化指定選手制度や
強化指定校制度を活用した、競技力向上の取り組みや練習場所の確保等について、検討しているところでございます。
7:
◯加藤和彦委員 ぜひ、県や各競技団体と念入りに打ち合わせをしていただきまして、仙台の各施設で強化練習ができるように、再度要望しておきます。
この
インターハイでは、全国から選手だけではなく、
競技関係者、
学校関係者、保護者など、多くの皆さんが本市を訪れることになります。会場への足を考えた場合、全員が
公共交通機関を利用すれば問題ないと考えますけれども、やはり、
スポーツ大会となりますと、競技によっては、道具や着がえなどの荷物が多く、大型バスや自家用車を利用するほうが圧倒的に多いと思われます。そうなりますと、なぎなたやサッカーの会場となる
宮城野体育館や
泉サッカー場は、ある程度駐車場が確保されていると思いますけれども、仙台市体育館については、近隣が住宅地ということもあります。やはり、体育館の駐車場だけでは不足するものと思われますけれども、この体育館の
駐車場対策は、どのように考えているのか、伺います。
8:
◯スポーツ振興課長 現在、仙台市体育館において、比較的大きな大会を開催する際には、
敷地内駐車場のほか、施設西側の
臨時駐車場を使用して、対応しているところでございます。
インターハイ開催時の
駐車場対策の詳細については、まだ決まっておりませんが、近隣の小・中・高等学校等の駐車場やグラウンドを借りるなどの対策を、検討しているところでございます。
9:
◯加藤和彦委員 実際に
スポーツ大会になりますと、我々もそうですが、やっぱり、車とかバスで移動するのが、ほとんどなんですよ。やっぱり、そういうことも考えますと、特に剣道競技は、防具とかいろんなものを持ち運びしますので、やはり、普通の電車とかそういうので行くにしては、さすがに、それは難しいと思っていますので、やはり、今のうちから
競技関係者とか、近隣の小学校、中学校とも打ち合わせをして、当日は混乱のないように、それはお願いしておきます。
次に、仙台市体育館の施設の安全性について、何点か伺っていきます。
仙台市体育館は、いわゆる新耐震基準に基づき建設された建物ですけれども、
東日本大震災においては、天井材などが落下するという事態が生じました。これについては、補修修復は完了していると聞いております。
仙台市には多くの
スポーツ施設があり、主な施設としては、グラウンドが１０施設、温水プールが１１施設、体育館が１０施設などとなっております。災害時の施設の安全性という意味では、箱物である体育館への注意が必要だと私は考えております。仙台市体育館は、仙台市の体育館の中で、本市の全市的な体育館という非常に重要な位置づけの施設であります。昭和５９年建築のもので、既に３０年が経過し、老朽化が心配されます。
先日、
総務財政委員会で、仙台市
公共施設マネジメントプランの最終案が報告され、これによれば、おおむね２０年ごとに計画保全、つまり、長寿命化のための大規模改修を行うこととされております。仙台市体育館については、既に行っているのか。もし行っていなければ、いつ行う予定なのか、お伺いします。
10:
◯スポーツ振興課長 仙台市体育館の大規模改修につきましては、今年度、施設の改修に係る
基本計画策定を進めており、平成２６年度にその結果を踏まえ、具体的な修繕計画を策定する予定でございます。
11:
◯加藤和彦委員 そうしますと、平成２９年度の
インターハイの会場となることが決まっていることを考えますと、やはり、その前に大規模改修を完了させておくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
12:
◯スポーツ振興課長 仙台市体育館の大規模改修につきましては、全てを完了するには早くても基本設計から七、八年を要する長期の工事になることが見込まれており、平成２９年度までに完了することは難しいものと考えております。
13:
◯加藤和彦委員 ということは、３年後の
インターハイの会場となる施設のものに対しては、支障はないと考えていいんですか。それとも、まだ支障があると考えてよろしいでしょうか。
14:
◯スポーツ振興課長 支障がないように調整させていただきたいと思います。
15:
◯加藤和彦委員 調整といっても、やはり、実際に大会が開かれるわけですから、そして全国からたくさんの人が来るわけですから、万に一つもあってはいけないと私は考えております。ですので、やっぱり、しっかりとメンテナンスには、チェックや、再三注意をして、今からしっかり取り組んで、当日を迎えられるように、これは要望しておきます。
次に、仙台市体育館の規模に関して伺っていきます。
どちらも宮城県
バレーボール協会主催ですが、昨年８月に山形との
仙山交流バレーボール大会が広瀬体育館で、１２月には仙台・
山形中学女子バレーボール交流大会が、広陵中学校と
宮城西市民センターで、これは２日間行われました。どちらも初めての試みでしたけれども、どちらの大会も大いに盛り上がりまして、また、山形との親交も深まった大会でございました。８月のときは仙台から６チーム、山形から３チーム、計９チームが２面のコート、１２月のときには仙台から６チーム、山形から６チームの計１２チームが、２カ所の計３面のコートで行いました。そのとき感じたのは、やっぱり、もう少し広い体育館があれば、もっと充実した大会になったのではないかなと思った次第です。このとき、８月と１２月の大会には、武田次長もおいでになりましたので、このときの感想をちょっと聞かせてもらえればと思います。
16:
◯市民局次長兼
文化スポーツ部長 ８月と１２月、
バレーボール大会の御挨拶をさせていただきました。ただいま、お話にもございましたのですが、私も大変な大会の盛り上がりを感じました。今後、
地域間交流大会として継続した大会になるよう期待をしております。
17:
◯加藤和彦委員 淡々とありがとうございました。
こうした広域的な大会は、仙台市
スポーツ推進計画の
競技スポーツの推進という二つの、する、みるという基本計画にかなった、とても意味のある取り組みであると私は考えております。まず、
バレーボールコート３面以上使える体育館は本市に幾つあるのか、伺います。
18:
◯スポーツ振興課長 仙台市内で
バレーボールコートを３面使用できる体育館でございますが、仙台市体育館、青葉体育館、
宮城野体育館、若林体育館の４館となっております。
19:
◯加藤和彦委員 その体育館の年間稼働率について、それぞれお示しください。
20:
◯スポーツ振興課長 いずれの体育館におきましても、土日祝日は専用使用としましては、ほぼ100％の稼働率となっております。また、平日につきましても、専用使用のほかに個人使用を合わせますと、ほぼ100％になってございます。
21:
◯加藤和彦委員 これだけ高い稼働率だと、新たに大会を考えて開催しようと思っても、確実に場所が確保できるかどうか、難しい状況だと思うのですよ。だから、先ほども言ったんですけれども、小さい大会から大きな大会にする場合、どういった対処をしているのか。また、そういった意味では、やはり、私としては仙台市における体育館が新たに必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
22:
◯スポーツ振興課長 土日祝日につきましては、大会の開催が多いことなど、稼働率が高い状況になっておりますが、４体育館以外の体育館も含めまして、小さな大会から大きな大会までの開催に当たりまして、利用調整を図ることで、市内のニーズに対応できるものと考えております。
23:
◯加藤和彦委員 実際には、ニーズに応えているかどうか、私にはちょっとよくわかりませんけれども、本当に、また、新規の大会を、毎年
年間スケジュール等あると思いますけれども、その
年間スケジュールの中で、また、新たに別な新規の大会を開こうとすると、なかなか場所の確保ができないという、これは現実問題なんですよ。これは、やはり、ちょっと、これからの課題なんじゃないかなと私は思っています。これについて、もう１度お願いいたします。
24:
◯スポーツ振興課長 課題であるとは認識しておりますが、対応できるように調整していきたいと思います。
25:
◯加藤和彦委員 対応できる、なるといいんですが、とりあえず先に進めます。
これまで幾つかの視点から、仙台市の体育館について、お尋ねしてきましたけれども、仙台市の体育館については、老朽化の点、駐車場の点、数や規模の点など課題があると思います。特に、全市施設である仙台市体育館については、今度の
インターハイでは、暫定的に
臨時駐車場や近隣の駐車場を借りるにしても、今後、
スポーツコミッションを立ち上げて、大
規模スポーツイベントを誘致しようと考えているのであれば、多くの
駐車場スペースを確保できる場所に、新たに大型の体育館を整備する必要があるのではないでしょうか。この体育館は、まさに、仙台市
スポーツ推進計画のスポーツをする施設、国際大会や
プロスポーツを見る施設、
スポーツ広域連携を促進する広がる施設になると考えますが、いかがでしょうか。
26:
◯市民局長 体育館も含めまして、大規模な
スポーツ施設の整備につきましては、仙台市
スポーツ推進計画の中で、仙台都市圏としての広域的な配置なども考慮し、施設の必要性等も含め、長期的な視点から研究することといたしたところでございます。
今後は、震災後の状況変化なども勘案しながら、市民のニーズや他都市の整備状況等も十分調査をしてまいりたいと考えております。
27:
◯加藤和彦委員 長期的に考えているとは言っていますけれども、やはり、これは早急に考えなくちゃいけない時期に私は入っていると思います。
剣道の大会を例に挙げますと、毎年３月に小学生、これは小学生主体なんですけれども、水戸の
少年剣道錬成大会という大会があるんですよ。これは全国から約５００チーム、約５，０００人が２日間滞在するわけです。大会は１日だけなんですけれども、その前の日に錬成会、簡単に言うと練習試合みたいなものをやって、必ず泊まらせるようにしているんですよ。また、秋田県の県の武道館では、毎年３月末から４月にかけて、高校生の魁星旗大会というのがありまして、これが約３００チーム、これが５日間滞在し、熱戦を繰り広げているわけです。大会自体は２日間なんですけれども、その前の３日間が練習試合、私たちは錬成会と言っているんですけれども、そういった多くの人が、子供たちが滞在するわけですよ。これらの経済効果は、かなり大きいものと私は考えているんです。これが、毎年続いているわけです。水戸の大会は、もう４５回目に入っています。秋田の大会は、もう３０回超えていますので、私も高校生のときに行きましたけれども、もう３０回以上は超えているんですね。
そうすると、仙台でも
アマチュアスポーツの
全国大会規模を開ける施設があれば、このような経済効果はもちろん、高校野球では甲子園とか、サッカーでの
国立競技場、ラグビーでの花園、剣道での日本武道館と言われるよう、そこでの大会を目指して、選手が頑張れる効果も生まれてくるはずなんです。
震災の復旧・復興が最優先のため、今すぐ整備できないのは理解できますけれども、いずれ見直しが必要であれば、今のうちから、そのための準備や調査、下調べが必要であると考えます。いかがでしょうか。
28:
◯市民局長 仙台市
スポーツ推進計画につきましては、平成２８年度に見直しを行う予定としておりますが、その基礎となるさまざまな調査につきまして、着手をしてまいる所存でございます。
29:
◯加藤和彦委員 はい、そうですかとは、ちょっと言い切れないんですけれども、平成２８年度から見直しをして、そこから準備、調査では、私は遅いと思います。今では、全国レベルの大会が各都道府県で行われている現状を考えると、やはり、今から調査を準備しないといけないと考えています。
ただ、
大型体育館の、ほかの政令都市の体育館の調査をすればよいと考えるのは間違いで、そこでどういう大会が行われ、何日やっているのか。それと、チーム数、交通利用、駐車場、滞在期間などアンケート調査して、対策を練る期間を考えると、やはり、平成２６年度の新年度から、すぐに始めるべきではないんでしょうか。
大型体育館の設置は、我々競技者、各
団体関係者、
指導関係者、保護者らの切実な願いなんですよ。私もいろいろ大会とか、地元の少年剣道部で、ちょっと指導していますけれども、いろんな大会に出ていますけれども、やはり、大した体育館が多いんですよ、実際問題として、駐車場も広く、全国から集まって。そういう大会が、なかなか仙台市で開けない現状は確かなんですよ。多方面に、なかなか遠征に行けない各関係団体が多い中で、
大型体育館で全国、国際レベルの大会を、仙台市から新たに開催することが、地元の
アマチュアスポーツの
レベルアップにつながるのではないでしょうか。私はそう考えております。スポーツを支えているのは、末端の原点が、やっぱり小学生、中学生なんですよ。その子供たちの夢と希望をかなえてあげる環境づくりこそが、我々の使命ではないでしょうか。ぜひ、新年度からでも調査準備に取り組むよう、強く要望しますが、いかがでしょうか。
30:
◯市民局長 調査等に関しましては、さまざまな観点から、また、できる限り早期に、これに着手してまいりたいと考えております。
31:
◯加藤和彦委員 まあ、できるだけ早期なんて、今すぐにでも取り組むように、本当にこれは強く要望しておきます。ぜひ、そういう早い段階で実現できるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
32: ◯委員長 以上で、第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第３
款市民費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
33: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第４
款健康福祉費外についてであります。
自由民主党復興仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
庄司俊充委員、質疑席に着席〕
34: ◯委員長 発言を願います。
35:
◯庄司俊充委員 私からは、健康福祉費中の
障害者自立支援費について、お伺いさせていただきたいと思います。
今週末、３月７日ですか、
ソチオリンピック、障害者の
オリンピックが開催されます。パラリンピックですか。日本の選手の活躍が期待されるわけでありますけれども、そんな中で、本市の障害者の雇用について、伺ってまいりたいと思います。
先月、２月１２日ですか、本市の福祉プラザにおきまして、障害のある方の
雇用促進フォーラムというのが開催されました。そこで、障害者を積極的に雇用している企業に対しまして、民間企業ですね。市長から感謝状が送られたということでありますけれども、頑張っている企業がたくさんありますけれども、本当に感慨深いものがあったのかなという感じがいたします。
これまでも、平成２１年から５年間にわたりまして、１７社が市長からの感謝状を受けているということでございます。まだまだ、社会においては、障害者の雇用について、理解が足りないという部分があるかと思います。そのような中で、
障害者雇用に理解のある企業がふえていけば、本当にいいなと。それが進むことによって、子供たち、障害者のお子さん、そしてまた親も、本当に安心して喜ぶ、経済的にもひとり立ちするということが、働くことが、子供たちの生きがいにもつながっていくのかなと、こんな思いでおります。
そこで、今、仙台市内には、
障害者手帳を持っておられる方、４万５４８０人ほどいると聞いておりますけれども、そのうち
身体障害者３万１１８２人ですか。
知的障害者が７，０２３人ということでございます。そういう中で、最近うつ病とか精神障害的な方もふえているとはお聞きしておりますけれども、そこで、本市の
障害者就労支援策と、その障害者を受け入れてくれる施設等への支援に関して、数点お伺いしてまいりたいと思います。
まず、就労を希望している障害者の支援について、伺います。
本市では、就労を希望している障害者の皆さんを支援する機関として、
障害者就労支援センターがありますが、この
支援センターに関して、どのような支援をしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
36:
◯障害者支援課長 障害者就労支援センターでは、働きたい、働き続けたいという障害者と、障害者を雇用したいという企業のかけ橋となる相談支援、実習訓練、職場開拓を行っております。
相談支援では、本人の希望等をお聞きした上で、必要な情報提供や助言を行うほか、就労施設や企業見学に同行するなどの支援を行っております。実習訓練では、職場体験や面接訓練、履歴書の記入方法の学習など、就労に向けたスキルの向上の支援を行っており、職場開拓では、
障害者雇用を考えている企業を対象にセミナーを開催し、実際に障害者を雇用している企業の事例等を紹介したり、職場体験の
受け入れ提案などを行いながら、
障害者雇用に踏み出そうとする企業の支援もしております。
37:
◯庄司俊充委員 支援内容につきましては、大体わかりましたけれども、障害者の種類や程度によりまして、民間企業で働ける方もいるし、また、福祉施設の就労に向いている方もいるということで、障害の状態はさまざまであると、こんなふうに思いますが、その障害者の個々の障害に合わせた、幅広い対応が求められるのであろうと思います。
このような中で、発達障害や、あるいは疾病、難病疾患、そんな中の障害者の種類も多様でありますが、障害の程度によりまして、さまざまな障害に対して、
就労支援センター、いろいろな対応があると思うのですが、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
38:
◯障害者支援課長 障害のある方を就労に結びつけるためには、お一人お一人の状態に合わせた支援が必要となりますことから、本人の希望や障害特性、これまでの就労経験などを踏まえ、個別の支援計画を作成し、その人に必要な実習訓練を行い、受け入れできる企業の開拓やマッチングなど、こういったことを行っております。特に発達障害や難病患者につきましては、企業に対しての障害特性に応じた働き方など、専門的なアドバイスが必要な場合がありますので、その際には、アーチルや昨年開設いたしました
難病サポートセンターが、企業を同行訪問するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
39:
◯庄司俊充委員 そのような中で、本市でも
知的障害者を、市の非常勤職員として採用していると。採用というか、雇用というか、民間企業への雇用を目指す事業として、
チャレンジオフィスということで、行っていると伺いましたけれども、この事業はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
40:
◯障害企画課長 チャレンジオフィス事業は、知的障害のある方を、本市の
非常勤嘱託職員として採用し、ジョブコーチの支援のもと、文書の発送業務や
パソコン入力作業など、実際に仕事を経験することによって、スキルの向上や
ビジネスマナーの習得などを図り、民間企業での就労、いわゆる一般就労を促すものでございます。
41:
◯庄司俊充委員 そういう中で、年間契約なのかなとは思いますけれども、その中で
チャレンジオフィスを市で行って、そのうち何人が民間へ、どういう形で就職しているのか、その辺の人数とかわかれば、お知らせいただきたいと思います。
42:
◯障害企画課長 チャレンジオフィスの雇用期間でございますが、現在は最長１年６カ月となってございます。平成２１年度にこの事業を開始して以来、これまで２４名の方が利用しており、このうち１６名が
民間企業等に就職いたしまして、現在は５名が一般就労に向けまして、本市で勤務中でございます。
43:
◯庄司俊充委員 次に、障害者の就労施設についてお伺いさせていただきます。
民間企業への就労が難しいという方々への働く場として、
障害者就労施設があるわけでありますけれども、しかしその就労施設で働いている、受け取る工賃が低いとも聞いておりますが、障害者、その就労施設で働く工賃、平均というか、どのぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。
44:
◯障害者支援課長 宮城県による調査では、平成２４年度に仙台市にございます
障害者就労施設７９施設が支払いました平均工賃は、１人当たり月額２万５４０４円となっているところでございます。
45:
◯庄司俊充委員 なかなか指導しながらということで、高いお金は払えないというのも理解できますけれども、ちょっと安いなという印象を持ちます。しかしながら、親にとりましては、大変な、使っていただくということはありがたいと思いますけれども、このような中での通所施設への障害者の工賃を上げるには、やはり、商品を市民の皆さんや、あるいは役所も含めて、企業の皆さん、購入をしてもらうように、仕事をつくってあげるということが、大変大事なんだろうと思います。そういう中で、本市としてできること、どのような支援をしているのか、お伺いさせていただきます。
46:
◯障害者支援課長 障害のある方が通所しております
障害者就労施設等で、就労活動や就労訓練の一環でつくる、いわゆるふれあい製品につきましては、ありすと仙台というホームページを立ち上げて、広く市民に紹介しております。
また、販売促進のため、エスパル仙台などのアンテナショップの設置、運営を支援したり、市役所前の市民広場や各区役所での展示販売会を定期的に開催するなど、多くの市民の皆様にふれあい製品を購入していただくよう取り組みを行っているところでございます。
47:
◯庄司俊充委員 そういうふうに支援してあげることも大事でありますし、直接、あと、職場に仕事を出してあげるということも、大変大事なんだろうと思います。
次に、障害者優先調達推進法というのが、昨年、国のほうで法律として、これは障害者の就労支援を目的にできました。平成２５年４月から施行となりまして、国や地方公共団体は、
障害者就労施設や障害者を多数雇用している企業等から、物品等を優先的に積極的に購入することを目的として制定されました。これは、障害者の施設の受注機会の拡大を図るように求めているものでございます。その中には、当該年度の終了後に、その年の調達実績を公表していくということになっておりますし、当市の平成２５年度実績は、まだだと思いますけれども、昨年度、平成２４年度実績がわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。
48:
◯障害者支援課長 平成２４年度の本市における
障害者就労施設等からの物品等の調達実績は、約２０４１万円となっております。その内訳といたしまして、食料品などの物品の購入が約７６３万円、印刷などの役務の提供が１２７８万円となっております。
49:
◯庄司俊充委員 聞きますと、宮城県はもっと低くて３３０万円、平成２４年度は、ぐらいだったと伺っております。そういう意味では、本市は２０００万円を超えているということは、評価できるところでありますけれども、しかしながら、まだまだ調達できる余地はあるのかなと思いますので、本市平成２６年度の調達目標が出ているのかどうか、出ておれば、ちょっとお伺いさせていただきます。
50: ◯健康福祉部長 平成２６年度の調達目標でございますけれども、今年度の実績、こちらを上回るということを目標に掲げまして、新年度早々に全庁に通知したいと考えているところでございます。
なお、今年度の実績につきましては、６月ごろにまとまる予定でございますので、その後改めまして、各課公所に調達目標額というものを示し、積極的な調達を促すこととしているところでございます。
51:
◯庄司俊充委員 就労者、障害者の優先調達推進法、国を挙げて支援していこうという流れになっております。これまで、
障害者就労施設等への支援について伺ってまいりましたけれども、この法律の中に、対象となる障害者の就労施設等の中には、障害者を多数雇用している企業ともなっています。その中で、一般企業ですね。その一つ目として、
障害者雇用促進法の特例の子会社、二つ目として、重度障害者多数雇用事業所、いわゆる障害者の雇用５人以上、あるいは、雇用の割合が２０％以上、また、
知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上というふうにもなっています。こういう民間企業で障害者を使っている方々にも、積極的に企業へ向けて、国・県・市、発注していただきたいと、こういう願いも推進法には入っております。
また、仙台市は本庁部内だけでなく、交通局を含め、病院、ガス局、水道局等、これらの本市企業がございます。こういう企業からも、積極的に発注をしていただければ、障害者の雇用に結びついていくのではないかなと、こんな思いもしております。その意味では、特段の配慮を願いたいと、このように障害者が多く働いている方の企業へ発注がふえれば、雇用促進に当然つながってまいりますので、例として、新潟県では、全庁的に雇用を拡大して、公立学校、警察署、あるいは、病院や公営企業、全所施設での発注の可能性を目指しているというふうにしております。本市でも、このように努力していただきたいと思いますけれども、私は、これらの先進事例を参考にしていただきながら、本市も努力を重ねていただきたい。そんな思いでおります。
いろいろ申し上げてまいりましたけれども、この障害者優先調達推進法によって、基礎自治体にも、さまざまな努力義務が課せられることになりました。これら障害者に寄り添い、就労支援を進め、実効性のあるものにしていくには、やはり、市長のリーダーシップが必要だというふうに思います。当局として、さらなる努力が必要かと思いますけれども、今後障害者の就労支援に、どのように取り組んでいくのか、最後に、市長にお伺いして質問を終わりたいと思います。
52: ◯市長 ただいま、委員より、るる細部にわたりまして、御質問また御指摘のございました障害者の皆様の就労ということでございますけれども、これは障害のある方が、経済的なメリットを受けられるということにとどまらず、社会とのつながりを持つ、あるいはご自身の能力をしっかりと社会で発揮するという意味でも、大変、障害をお持ちの方々の自立と社会参加の促進という面で、大切なことであると考えております。
また、我々社会が、そうした障害をお持ちの方も暮らしやすい、働きやすい社会であることは、我々健常者と言われる者自身にとっても意味のあることだと受けとめているところでございます。
本市といたしましても、この間、さまざまな御指摘をいただきました、法に準ずる形で施策を充実し、また、本市独自でもこれに取り組んでまいったところでありますけれども、なお、ただいま申し述べましたような大きな意義のあることでございますので、しっかりとこの施策を着実に推進してまいりたい。そうした中で、さまざまな優先調達その他についても、その割合が高まるように努力してまいりたい、そのように考えてございます。
53:
◯庄司俊充委員 最後にマザー・テレサの言葉よりということで、ちょっとご紹介させていただきます。この世で最大の不幸は、戦争や貧困などではありません。人から見放され、自分は誰からも必要とされていないと感じることなのです、こういう言葉がございます。ですから、社会から必要とされていると感じるということが、実感できることが、非常に大切だということでございますので、社会で支えていくということが大切だと思います。最後に述べさせていただきます。
54: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、鎌田城行委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
55: ◯委員長 発言を願います。
56: ◯小田島久美子委員 私からは、健康福祉費中、高齢保健福祉費及び障害保健福祉費について伺います。
地域包括ケアシステムの一翼を担う重要な介護保険サービスと考えられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業について伺います。今後のスケジュールとサービス圏域、あわせて、新年度は４カ所を目標としていると伺いましたけれども、今後の事業拡大の方向性について、お伺いいたします。
57: ◯高齢企画課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護が必要となった高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、定期的または通報に応じて、随時訪問介護と訪問看護を一体的に行うサービスでございます。新年度早々に、事業者の募集を行うスケジュールで準備を進めており、１事業所当たりのサービス提供圏域につきましては、日常生活圏域である中学校区を基本とする予定といたしております。
この事業は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠なサービスでございますことから、市内全域でサービスの提供が実施できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
58: ◯小田島久美子委員 確認させていただきます。そうすると、当面は、各区というところが目標というところでよろしいでしょうか。
59: ◯高齢企画課長 各区ごとというよりは、中学校区、それぞれございますことから、それらを何カ所かの単位ということで、整備を進めていくという方向で検討しております。
60: ◯小田島久美子委員 再度確認させていただきます。新年度は４カ所の目標というところでよろしいでしょうか。
61: ◯高齢企画課長 新年度におきまして予算計上いたしておりますのは、１カ所当たり上限額の助成を１０００万円ということで５カ所分、現在のところは、予算として計上いたしているところでございます。
62: ◯小田島久美子委員 その５カ所は、区は分けていない、全域で５カ所という理解でよろしいでしょうか。
63: ◯高齢企画課長 はい。ただいまのところ、どこの区ということで分けているものではございません。全市を対象にしたものでございます。
64: ◯小田島久美子委員 この事業、全国で展開されておりますけれども、今後、課題となってくるところを確認させていただきます。
65: ◯高齢企画課長 定期巡回型のサービスの課題でございますけれども、こちらにつきましては、事業を継続して実施できることと、全市域でサービスを提供できる体制を整えることが課題と考えております。このため、利用が促進されるよう、サービス内容について、広く市民の方にお知らせするとともに、サービス提供圏域が重なる場合には、事業者の選定に当たって調整を行ってまいりたいと考えております。
66: ◯小田島久美子委員 これから段階的に実施されてから、課題を整理していかれると思われますが、厚生労働省の示しているところでは、昨年１２月末で全国１８４の保険者で３９１事業所が指定を受けており、５，４８８人の利用となっておりました。その中で、同じく厚生労働省の調査研究事業では、参入事業所３９件と、参入していない事業所４，５２３件に実態、そして効果、サービスのイメージ、参入の障壁についてアンケート調査を実施しております。参入していない理由については、夜間の対応や随時の対応が多いと見込んで、マンパワーの確保が難しいという回答が多い中、実際には夜間の対応や随時対応の件数は多くなく、定期の対応や電話で済むケースも多いという結果でした。また、医療との連携では、参入事業所、未参入事業所とも看護職員の確保が課題となっておりました。この看護職員の確保については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
67: ◯高齢企画課長 看護職員の確保でございますが、こちらにつきましては、全国的にも課題とされており、自治体レベルでの効果的な対応が難しい側面がございます。今後、資格があるものの、職についていない看護師の方への働きかけについて、宮城県看護協会と検討してまいりたいと考えております。
68: ◯小田島久美子委員 地域に潜在している看護師の方いらっしゃいます、前回、私も予算特別委員会で、この話題を議論させていただきましたけれども、１人でも頑張りたいと思っている看護師さんもおります。また、看護師の復職に向けて、来年度、支援事業も拡充される予定でございますので、看護職員の確保に向けて、さらなる推進を求めます。
さらに、埼玉県では、県内全域市町村でのサービス実施を目指して、検討会、説明会、意見交換会を開催しております。横浜市では、全区での実施を目指して、実態の情報提供を、事業者に働きかけているという状況も見られるところです。関係機関の情報共有に努めること、また円滑な事業実施となることを求めます。
次に、地域包括ケアの相談業務の中心的役割を担う包括
支援センターの圏域について伺います。中学校区を基本として、高齢者人口の基準で、現在４９カ所設置されておりますけれども、包括
支援センターの設置基準が、地域の実情と一致しない状況で、混乱を招いているというお話を伺いました。二つの中学校区にまたがっている町内会や老人クラブが、介護予防運動などを行う場合に、包括
支援センターの担当圏域の住民しか参加ができず、一つの老人会でも包括
支援センターの圏域にあわせて、別々に実施しなければならない事態が生じているとのことです。このような実態は御認識されているのか、お伺いいたします。
69: ◯介護予防推進室長 地域包括
支援センターの担当圏域につきましては、適切な規模や住民の方々へのわかりやすさという観点から、中学校区を基本として設定してまいったところでございます。
一方、地域における介護予防自主グループの活動につきましては、取り組みが積極的に行われることが重要でございますので、自主グループ等の活動が複数の圏域にまたがる場合でありましても、関係する地域包括
支援センターの支援が円滑に行われますよう、調整を行ってまいりたいと思っています。
70: ◯小田島久美子委員 実情に一致していないというところでの事業の取り組みの中では、円滑に、柔軟に対応していただいているというところでございますけれども、中学校区というその圏域と、それから町内会という区割りが、ここが課題ではないかと思うところですけれども、それ以外に、町内会や老人クラブなどの介護予防運動に対しては、地域の実情に合わせた配慮が必要と思われます。さらに、高齢者人口での設置基準の中には、中学校４校という校域を担当しているセンターもあります。日常的に高齢者宅を訪問するにも、訪問距離や移動時間の関係で、サービス提供への地域格差が指摘されているところです。それぞれの地域の特性なども考慮した設置基準に見直すべきであり、検討を求めますが、お考えを伺います。
71: ◯介護予防推進室長 地域包括
支援センターの担当圏域につきましては、これまでもセンターの増設等の機会を捉えて見直しを行ってまいりました。センターが地域で十分に力を発揮することができますよう、地域の特性を考慮いたしまして、センターの圏域設定につきましては、検討を進めてまいりたいと思っております。
72: ◯小田島久美子委員 今後、介護保険法の改正として、今国会でも議論されておりますけれども、要支援の方については、地域にカフェとか、また老人クラブ、ＮＰＯ法人の皆様が、新しいサービスを提供することも国会で議論されております。サービスを提供する側になる地域の老人クラブと包括
支援センターのかかわり、また、生活支援活動を行う方々の取りまとめをしていく生活支援コーディネーターの配置などを考慮すると、日常生活圏域の考え方は、今後さらに重要になってくると思うところです。早急な対応を求めさせていただきます。
次に、介護予防運動サポーターについて、お伺いいたします。この制度は、仙台市の事業として、各区や包括
支援センターが中心となって推進されておりますが、改めて、事業の目的と新年度の養成研修の内容、現在の認定人数を伺います。
73: ◯介護予防推進室長 介護予防運動サポーターの事業の内容でございますが、希望者が、区役所の主催いたします研修を受講し、地域において介護予防自主グループの一員として、健康づくりや介護予防のための運動などの企画運営に当たることで対応していただいております。昨年７月時点での市内で活動しているサポーターの数でございますが、市内で９２１人の方々が、サポーターとして活動していただいております。
74: ◯小田島久美子委員 先日、私、地域包括
支援センターの保健師に同行いたしまして、ある地域の介護予防運動や自主グループ活動を見学させていただきました。サポーターの方が誇りを持って、元気よく活動されておりましたが、その陰の御苦労は、場所の確保や運動のための事前の会場の準備、自主グループに参加されている方への安全やモチベーションの配慮にも気を配っておりました。しかし、何より生きがいを持って、笑顔で皆さんと接することに喜びを感じているようでした。この事業、全てボランティアでございますけれども、市民力を生かした介護予防に取り組む、今後、キーパーソンとなるサポーターの育成や推進は、さらに重要となり、積極的に展開されることを期待します。
市民の皆様が意欲を持って、サポーター、ボランティアに挑戦できるよう、養成研修を修了し、認定された方に対して、仙台市共通の介護予防サポーターバッジなどをお渡しすることを検討し、新年度はこれまで以上に、全国に向けて、仙台モデルとして、介護予防自主グループ、介護予防運動サポーター事業を発信していただきたいと強く求めるところですが、御所見を伺います。
75: ◯介護予防推進室長 介護予防運動サポーター養成研修の受講者に対しましては、研修主催者であります区ごとに、修了証を作成するなどの対応を行っているところでございます。
介護予防運動サポーターの方々に、より意欲的に活動できる仕掛けづくりにつきまして、議員御指摘の認定バッジを含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
76: ◯小田島久美子委員 室長、この事業は、全国にも誇れる事業でございますので、ぜひ、自信を持ってアピールをお願いいたします。
次に、新年度予算に計上されております障害者差別解消の条例策定に向けた検討について、お伺いいたします。障害者団体の方々の粘り強く、命をかけての活動にお応えし、本市においても制定に向けて一歩前進したと評価するところです。市長は、今後、条例制定に向けて議論される協議会に、当事者も臨時委員として参加していただくこととしており、啓発事業についても実施の意向を示しておられますが、具体的にどういった事業となるのか、お伺いいたします。
77:
◯障害企画課長 条例制定に向けまして、新年度から障害者施策推進協議会におきまして、本格的な審議を始めることといたしており、また、既に独自条例を施行しております他自治体の状況調査等も行うこととしております。
この条例を制定する上で大切なことは、この検討経過につきまして、障害者団体はもとより、広く市民の方々から御意見を伺いながら進めることであると考えてございます。
この協議会等における審議状況など、条例の検討状況をわかりやすく公表いたしますとともに、シンポジウムの開催等を通じまして、多くの市民の方々の間で、条例に対する関心が深まるよう、工夫を凝らしながら、障害者の差別解消に向けた、意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
78: ◯小田島久美子委員 機運の高まりを求めるところですが、昨年６月に成立した障害者差別解消法では、個別事案について、どういった対応をするとしているのか、改めて確認させていただきます。
79:
◯障害企画課長 障害者差別解消法におきましては、国及び地方公共団体は、障害のある方やその家族、関係者からの差別につきましての相談等の個別事案に対応する必要な体制を整備することとされております。
80: ◯小田島久美子委員 あらかじめ一律に定めることはしないで、具体的な相談事例の積み重ね、また、裁判例を積み重ねていく中で、認識の共有を図るというところだと思いますけれども、今後、条例制定に向けて、何が差別に当たり、何が合理的な配慮になるのか、差別に対する正しい御認識を市民の皆様に御理解いただき、意識の啓発につながるのは、やはり、多くの事例の検証が必要と思われます。そのためには、当事者の方々が経験した、その実態のお声を吸い上げる相談体制の検討が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
81:
◯障害企画課長 今年度、障害者施策推進協議会のヒアリング調査におきまして、障害のある方のほか、御家族や障害者団体、商店街など、障害のある方の日常生活及び社会生活にかかわるさまざまな方々から、差別に関する認識や意見等を伺ったところでございます。今後は、差別に関する事例や合理的配慮の先行事例を収集、分析いたしますとともに、障害のある方とその御家族の思いや生活状況の把握に努め、さらには、障害者団体等の意見交換も重ねながら、条例制定に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
82: ◯小田島久美子委員 条例制定に向けて、一番最初に取り組んだ千葉県では、２００６年１０月に条例が成立しておりますけれども、その１年前の２００５年１月に８００の事例を参考として、その条例案の制定に向けて、制定案を策定したというお話も聞きましたし、また、熊本県では２４の障害者団体の代表を世話人として、５００ほどの差別例を集めて条例制定に向けて取り組み、これが成功した一つの要因となっているというところもお伺いしましたので、さらなる取り組みを期待いたします。
次に、新規事業として予算案が計上されております。医療型短期入所推進費についてお伺いいたします。有識者懇談会を実施しての事業ということですが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
83:
◯障害者支援課長 医療型短期入所事業は、在宅で生活をしている重症心身障害児・者の方や、遷延性意識障害の方、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症の患者の方など、重い障害のある方を対象に、病院などの医療機関で実施する事業でございます。短期間の入所を通して、食事、入浴などの必要な介護サービスを提供いたします。
現在、市内には３カ所、この事業を実施している施設がございますが、利用者が多く、思うように利用できないという実態があるといったことを伺っております。そこで、新年度は、医療機関の医師、御利用者、御家族、支援機関の職員などの方々から意見をお伺いし、また、他都市の整備状況等も調査の上、今後の事業展開について検討してまいりたいと考えております。
84: ◯小田島久美子委員 今は、３カ所の医療機関という御紹介がございましたけれども、その機関の中には、予約の電話すら、なかなかつながらない、毎月、毎月電話をかけているけれども、そういう事態が見られるというお話もお伺いしておりますので、ぜひ、そういったところを取り組んでいただきたいと思います。重い障害を持つ方々は、医療ケアからは離れられません。常時必要な医療となると、単独のケアホームでは対応し切れていないというのが現状でございます。障害者総合支援法でも早急に検討する必要性が附帯決議されておりますので、素早い決断を求めさせていただきます。
ことし１月、関係者にとって長年の悲願だった、障害者権利条約の批准が国会で承認されました。この条約は契約国に対し、障害者と健常者が、分け隔てなく生きる権利を守るよう求め、障害者が暮らしやすいかどうかは、社会の側に責任があるというのが、新しい国際ルールであり、経済や速度を重んじる社会のあり方を、もう一度人間中心に捉え直すとしております。
ＪＤＦ幹事会藤井議長は、条約は障害者の新しい権利を主張しているわけではない。障害のない市民との生活水準の平等性、公平性を求めており、格差を埋めていくことが大きな目標と話されております。条約批准を追い風に、市民への啓発もあわせて、障害を持っておられる方も、その御家族も安心して暮らせる環境を、早急に整備していただきたいと求めるところですが、御所見を伺います。
85: ◯健康福祉局長 昨年６月に障害者差別解消法が成立、公布され、また、１２月には障害者権利条約の批准が承認され、これを受けまして、社会全体として、障害を理由とする差別解消の取り組みが進んでいくものと考えております。
本市といたしましては、独自条例を制定する過程において、当事者はもちろんのこと、市民の間での関心を高めながら、障害理解をさらに促進し、障害を理由とする差別解消、あるいは、合理的配慮の拡充を図りながら、障害の有無にかかわらず、市民誰もがともに支え合い、助け合って生活できる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
86: ◯鎌田城行委員 私のほうからは、健康づくり推進事業費の中の、たばこに関するお話を確認させていただきたいと思います。
防煙・禁煙・分煙のまちづくりとして、１１７万７０００円が計上されているところでありますけれども、ことしに入って、ようやく、受動喫煙防止に関するガイドラインというものが策定を見たところだと思います。関係するさまざまなところに、十分このあたりのガイドライン策定に向かう取り組み、パブリットコメント等は寄せられておりますけれども、まだ知らない方々も多数いらっしゃると思いますので、これらのせっかくのガイドライン、実効性を伴わせるためには、多くの方々からの理解が必要であると思います。そして、協力がなければ進まない話でありますので、このあたりでしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
理解を深めるということの一方で、やはり、誤解を招くようなことは慎まなければいけない。誤解がもしも生まれたときには、速やかに解消することが大事であろうと思いまして、先日、新聞に大きく紹介されました。仙台駅前、煙一掃という記事がありました。意図するところをよく読めば、通ずるところがあるかと思うのですが、一方で、このたばこの取り扱いというのは、健康を促進するという点では、当然、できるだけ健康被害をなくすための取り組みを、全力を尽くしていただかなければなりません。一方で、この健康を促進する上で、やはり、権利を持っているその方々が、肩身の狭い思いを、どんどん起こしてしまっては、意味がないところであります。
人の不幸の上に、私たちの幸福を築くということは、なかなか難しいわけで、それぞれの嫌煙とか、喫煙とか、さまざまな権利をお互いに尊重し合いながらも、健康に向かって、市民総ぐるみで取り組んでまいりましょうと。この姿勢が大事かと思うのですが、この記事を読むと、一見、喫煙スペースが一切合財、仙台駅前から一掃されるのかという感じがある一方で、よく読むと、２階のところのペデストリアンデッキ上は、ちょっと煙が激しいので、景観上もよろしくないと。であるから、たばこの吸える場所を、位置をずらさせてもらいましょうということで協議を進めていくというふうに読めるのですが、このあたりについて、現状、どのように協議がされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
87: ◯健康増進課長 仙台駅の西口ペデストリアンデッキの喫煙スペースにつきましては、市民の方から苦情がございましたため、日本たばこ産業株式会社と本市の道路管理者が協議いたしまして、現在の場所に移設し、設置した経緯がございます。しかしその後、本市以外に、ＪＲ東日本株式会社に対しましても、歩行者の受動喫煙ですとか、仙台市の表玄関にとってマイナスイメージであるというような苦情が寄せられていると伺っております。
こうしましたことから、日本たばこ産業株式会社とＪＲ東日本株式会社、そして本市の三者で喫煙場所の移設について、今後、具体的な協議を行ってまいることとしております。
88: ◯鎌田城行委員 私も本会議で以前、この２階の煙たなびく状況に対して、少しでもよい環境をつくっていきましょうという御提案をさせていただきました。その際、ＪＴの協力などは、各自治体の状況を見ましたときに、十分可能であろうということで、例えば、ボックスであるとか、また、パーテーションを切るというような状況をもって、一見すると、喫煙者にとっては、ああ、ここで吸えるんだなという安心感とともに、喫煙を好まない、煙を好まない方々にとっては、直接煙を吸い込むことのないような配慮がなされるのではないかと、こういったところでは十分協議を求めてきたところでございます。
この、たばこを吸う方のストレス解消の点からいったときに、喫煙できる場所を探し求めているお姿というのは、やはり、ある意味、十分配慮すべきであろうなという感じがするんですけれども、目にとまらない場所に設置しても、今度は、利用者が利用できない状況になっては、よろしくないと思いますので、このあたりの移設の状況については、十分たばこを吸われる方々の意見というものも聞かれながら、安心を高めていく、受動喫煙防止という点で安心を高めていく、そういうことが必要であろうと思います。
また、せっかくでありますので、この仙台のまち、来年の３月には世界から防災会議のために訪れていただく海外からの方々がいらっしゃいます。当然、喫煙を好まない方も、好む方もいらっしゃいます。仙台のまちというのは、仙台のまちに置いた途端に、ああ、さすがこのまちは分煙が図られているんだなと。国の指針に従った行動がなされているんだなということをわかっていただくためには、全てを追いやるというのではなくて、明らかに分煙されているということも、そういうことをアクションとして示すことも有効ではないのかと感じます。特に、仙台駅前では、新聞に載りましたので、ある程度認知度が高まったかと思うのですが、これ以外にも中央通りや一番町のアーケード街、県庁、市役所に向かうところの道すがら、また、一方では、楽天ブームにしっかりとあやかって、仙台駅の東口から球場に向かうところのあたりについて、多くの人が行き交う動線の、動線上というのは、なかなか難しいと思うのですが、動線のポイントのところにおいて、やはり、ボックスとか、パーテーションを切って、喫煙する人にとっても、余りいらいらが講じないような、そういう配慮というものも必要ではないかと思うのですが、このあたりについて、本市としては、来年の３月に向かって、何かしら取り組みがあってもしかるべきではないか。とかく本市が主体的に行うというよりは、その方々に対する配慮をしっかり形としてあらわそうという、そういう事業所団体等の力をおかりして、推進を図るという点では、打ち合わせ、話し合い等の場が設けられることが望ましいのではないかと思うのですが、そのあたりについて御見解を伺っておきたいと思います。
89: ◯保健衛生部長 国の通知におきましては、例えば、屋外でございましても、子供の利用が想定されるような公園ですとか、通学路など、こういった公共的な空間につきましては、受動喫煙防止のための配慮が必要であるということが言われておりまして、本市におきましても、ことし４月から施行いたします受動喫煙防止対策ガイドラインの中身におきまして、同様の取り組みを進めることといたしております。
ただいま、御提案のございましたアーケードですとか、歩行禁煙モデルストリートが設置されているような歩道につきましては、子供も含む多くの方が行き交うということから、例えば、喫煙ボックスのようなものを設置するということになりますと、通行の妨げになり危険であるとか、それから、ドアの、例えば、あけ閉め等によりまして、その際に、たばこの煙が流出するというような問題、さらには、近隣に店舗がたくさんございますので、そういった出入り口に近いというようなさまざま問題もございますことから、なかなか現実的には難しいものかなと考えてございます。
また、歩道でなくても、それに面したような空間、こういった場合もございますけれども、そういった場合には、所有者ですとか、その施設管理者の判断といったことにもよりますけれども、同じように、こういった喫煙できるようなスポットといいますか、こういうものを設けますと同様に、煙が漏れるというような問題も生じてきますことから、受動喫煙防止の観点という点では、なかなか好ましくないものかなと考えております。
90: ◯鎌田城行委員 どうしても健康福祉費の中で取り扱うと、このような御答弁でせざるを得ないという感じがいたします。ちょうど、今、お示しいただいた中に、歩きたばこの問題、これは平成１５年以来、もう１０年以上にわたって取り組んでいただいたおかげで、成果が、徐々にではありますけれども、しっかりと、グラフに見られるように上がってきているという報告もいただいております。また、ポイ捨てという観点では、当然、これは環境局の話になってきますので、このあたり、たばこという健康面からだけ考えると、今のような部長の御答弁にならざるを得ないかと思いますので、さまざまな角度から、来年の春、しっかりとした、仙台市のまちにおり立ったときに、このまちはいいなと思っていただける、そういうまちづくりの観点から、推進を図っていただければ幸いであろうと思います。
角度を変えまして、別なものについての質問に移らせていただきます。先ほど、同僚議員のほうからもお話がありました、本年度中、昨年４月に実施されております障害者優先調達推進法にかかわる質問をさせていただきます。
民間企業に比べて競争力の弱い
障害者就労施設の経済的自立を促すこととして、この法律は制定されました。国や地方自治体等について、施設への業務委託を優先的に行うような義務づけ、また、受注機会をふやすための調達方針を定めることなどが求められているところであります。まだ、法が施行されてから１年たっておりませんので、今後の成り行き、推移を見守っていかなければいけないかと思います。
先ほどの御報告の中で、２０００万円を超える実績が平成２４年度にはあったと。これを上回ることが目標であるということでありますので、どの程度上回るのかで、今後の本市の取り組みぐあいが明らかになっていくのかなと。
神奈川県としては３９００万円ほどの実績があり、それを上回るために８０００万円という目標を掲げたということが報じられておりました。また、福岡市においては、新年度６８００万円という目標を掲げられているということが周知されているところであります。
本市において、昨年度までの実績をどの程度上回るかということが十分、この積極度合いというものが推しはかられるかと思いますので、今後の部分、今年度に報告も含めながら、しっかりと拝見させていただき、より推進、積極性が認められるように努力していただきたいと思います。
というのも、実は、この取り組みについては、新年度予算の予算書を幾ら見ても、数字をどこに見つければいいのかということで、見当たりませんでした。関係課のほうに伺いましたが、実は、この取り組みというのは、自治体の中の各セクションが、積極的に取り組むということでありますので、その管轄とする課としては、特段の予算組みはしておりませんということでありました。積極性を求めるときには、できれば、予算化をある程度して、積極的な取り組みというものを示すようなことがあってよろしいのではないかと思うのですが、新年度予算には計上されていない以上、ここで求めてもいたし方のない話でありますので、今後の成り行きの中で、しっかりと取り組んでいただきたいと願うところでございます。
この中で一つ確認しておきたいのは、特に、物販の部分、お話がありました、先ほどの御報告の中で、物品の扱い、また、役務の扱いということで、役務では清掃事業でありますとか、印刷、クリーニング等の取り組みがあります。一方で、物品においては、小物の雑貨類もそうですけれども、食料品とか飲料とか、このあたりについての取り組みというものが、金額的には実績として多いところでありますけれども、このあたり、昨今の世相をあらわすところの心配事、課題とあわせて考えたときに、せっかく推進を図ろうとして取り組んだことが、あやがつくようなことがないようにしていただきたい。それは、例えば、昨年随分にぎわしたのは、食品の偽造の問題、本来、偽造という思いがなくても、結果的に法を損ねてしまうような行為があっては、これは偽造となりかねないという、そういう点では、食品表示の問題については、特に、サポートする側からは、しっかりと面倒を見ていくべきではないのかなと思います。
また、異物の混入という問題等についても、製造ラインが確かなものでなければならないという、そういう点では、大きな事業所では、それは自己責任において、しっかり推進方を図るべきであろうと思うのですが、殊に、障害者施設というのは、小規模の事業者がほとんどでありますので、そういうところに対して、どのような支援ができるのかということを、具体に丁寧に取り組んでいただきたいと願うところでございます。このあたりのところについては、今、具体に何か取り組みがなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
91:
◯障害者支援課長 障害者優先調達法の対象となる
障害者就労施設のうち、食品の販売等を行っているのは５３カ所でございます。これらの施設につきましては、保健所から菓子製造業など業種に応じた営業許可、こういったものを受けております。食品の製造や衛生管理の水準、こういったものは満たしているものと認識しております。
また、本庁初め、各区役所でイベント販売しております事業所につきましては、障害者支援課が、毎年、この営業許可を確認しております。公立保育所にパンなどを納入している事業所につきましては、保育課が、全ての従業員の検便検査の写しの提示を求めるなど、より食品の安全に取り組んでいるところでございます。このほか、各施設につきましては、保健所が計画的に検査を行って、その安全のところを確認しているということになってございます。
92: ◯鎌田城行委員 一般的に考えれば、それで大丈夫かというふうに安心したいところなんですが、殊に、事故防止という観点からは、より積極的にかかわる必要があるんじゃないのかなと思うのですね。それは、小規模事業所というのは、万が一にそういう疑いがかけられた段階で、既に存続が危ぶまれるような事態になりかねません。せっかくサポートしようとしたところが、あだになるようなことがないようにするためには、前もってしっかりと頑張ってほしいなということを、これまで以上に取り組みをしていただかなければいけないのではないかなと思うのです。より強いサポート、支援というものがあって、一般の民間の企業に太刀打ちできるような力強さというものが持てるんじゃないか。そういう点では、一つには、各事業所、本当に安心できる状況になってほしい。今まで以上に、さらに前に進んでもらうためには、ここで、専門家のアドバイスなんかが受けられれば、さらに販促拡大にもつながっていくんじゃないか。そういうことも期待を込めながら、一つには、現状を知らなければ前に進むことができませんので、各事業所の状態に対して、保健所の許可は得ているとしても、さらにいま一歩拡充ができるかどうか、何かしら応援ができないかどうかということを、アドバイスする観点からも、リサーチをかけていくということも、そういった観点も必要ではないかと思うのですが、さまざまな角度から、今まで以上の支援策を強化する、そういうことが必要であろうと思いますので、そのあたりについて、新年度以降、取り組みを考えているところがございましたらば、お示しいただきたいと思います。
93: ◯健康福祉局長 障害者の就労施設は、障害者に働く場を提供するとともに、障害者が就労訓練をする施設でございまして、食品を扱っているということから、当然、保健所の指導も入ってございます。これらの施設は、ほとんどが小規模でございまして、ただ、サービス管理責任者とか、あるいは、職業指導員、さらには生活支援員というのを配置しまして、常時衛生管理に対する配慮がなされております。また、施設側からは食品の衛生管理、あるいは安全確保につきましての相談が、保健所に多く寄せられておりまして、保健所職員が直接施設を訪問して指導しているところでございます。
今後とも、保健所が行うこの衛生管理の講習会に、こうした方々も参加をいただきながら、食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
94: ◯鎌田城行委員 ぜひ、保健所だけに頼るのではなく、法の求めるところは、さらなる推進を願うというところでありますので、そういう点では、障害者の就労施設を管轄とするところの障害者支援課を初めとする担当部局、しっかりと前向きに捉えて、これまで以上に前に進もうという気概で取り組んでいただくことを願い、質問を終わらせていただきます。
95: ◯鈴木広康委員 私からは、障害者保健福祉について質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。その中でも、難病の皆さんの患者の方の支援ということで質問させていただきます。
まず、冒頭でありますけれども、現在、ことしの１月から、毎週水曜日夜１０時から、僕のいた時間という難病のＡＬＳの患者さんの闘うヒューマンドラマが放映されております。このドラマ、局長は放映されていることを御存じでしょうか。
96: ◯健康福祉局長 残念ながら、見たことも聞いたこともございません。平日はいろんなつき合いとか、もちろん仕事もございまして、帰る時間が遅いということで、この時間帯、テレビを見ることはございませんでした。
97: ◯鈴木広康委員 局長が言いたかったのは、僕は仕事を一生懸命やっているんだということを、多分言いたかったのかなと思うのですが、難病について、決して考えていないということではないわけですよね。しっかりと、ぜひ、時間があれば、特に健康福祉行政にかかわる方々は、見ていただければなと思います。私もほとんど毎週見ているんですけれども、きょうこの点については、見た感想などは聞きませんけれども、私が見た感じは、本当に如実にその方々、健常者がどんどんと難病にかかっていく状況がわかるという部分と、かかわっている皆様のこともよくわかるので、大変に、これからの中で、どのようなことをしなければならないのかということも、よくよく考えさせられるドラマであるなということを感じております。
さて、このＡＬＳの方々の部分に特化しての、きょうは質問になりますけれども、総合支援法がございまして、その中に障害者の総合支援法の中に、居宅介護と重度訪問介護ということがあります。この内容については、サービス内容が違う理由から、障害者総合支援法の居宅介護と重度訪問介護の併用が認められていないというような形になっております。まず、お伺いしたいのは、居宅介護、重度訪問介護の違いは、どのような違いがあるのか、お伺いいたします。
98:
◯障害者支援課長 居宅介護と重度訪問介護は、どちらも障害者総合支援法によるホームヘルプサービスであり、日常生活を営むのに、支障のある障害のある方に食事、入浴、排せつ等の身体介護や調理、洗濯、掃除等の家事援助のサービスを提供するものでございます。
異なる点につきましては、居宅介護が、障害程度区分が１以上の方を対象といたしましていることに対しまして、重度訪問介護は、程度区分が４以上で、両上下肢のうち２肢以上に麻痺があるという重度の肢体不自由の方で、常時介護が必要だという方を対象にしているところでございます。また、重度訪問介護は、サービス内容が身体介護や家事援助に加えまして、見守りや外出時の同行支援なども含んでおり、ホームヘルプサービスを総合的に提供するといった形になってございます。比較的、重度訪問介護につきましては、長時間となります１日３時間以上の利用を基本としているところでございます。また、サービスの時間当たりの単価につきましては、居宅介護に比べて重度訪問介護が低く設定されているといった状況がございます。
99: ◯鈴木広康委員 実際に、この重度訪問介護に、例えば、居宅介護から切りかえようといった場合の際に、この重度訪問介護の事業者、指定をとっている方々が市内にもいらっしゃいますけれども、例えば、ＡＬＳの患者さんでありますと、見守りも必要でありますし、ホームヘルプサービス等も当然必要であります。ところが、なかなかこの事業所の方々、受け入れてくれる事業者が見つかりにくいというお声を聞いております。この事実については、当局として、どのように受けとめられているのか、お伺いいたします。
100:
◯障害者支援課長 重度訪問介護を利用されている方の中には、一つの事業所で必要な介護を確保できないということで、複数の事業所を並行して利用されている方、それから夜間帯などにつきましては、御希望どおりのサービスを受けることが、なかなか難しいといったことで、御苦労されているという方がおいでであるということについては承知しているところでございます。
101: ◯鈴木広康委員 例えば、今の御答弁いただきましたけれども、重度訪問介護、重い障害を持っている方々なので、１事業所では、なかなか難しいということがあって、多数の事業所を利用されているという方々もたくさんいるということなのですが、例えばで構いませんので、今、現状で、利用されている方々ですね。重度訪問介護、どのような事業者をどれぐらい、お一人の患者さんで使ったりしているのか、お教え願いたいと思います。
102:
◯障害者支援課長 重度訪問介護を利用されている方は３４名の方がおいででございます。一番多い方につきましては、９事業所を併用して、何とか、介護を賄っているという方が多いです。一番多いのは、１事業所で賄っている方なのですが、次に多いのが３事業所といった状況になってございます。
103: ◯鈴木広康委員 ＡＬＳの患者の方々、常に介護が必要ということで、御家族の方の介護も受けられて、当然であります。今、御答弁いただきましたように、１人の患者さんでも重度訪問介護を受ける際には、多数の事業所の方々と契約をして、常に介護を必要とするということになると思うんですけれども、多い方々は１カ所、３カ所ということでありますけれども、多数の事業所を受け入れてもらうのも、なかなか困難であるということもあります。市内にはどれだけの事業所があり、例えば、多数の事業所にお願いをする場合には、どのような形でその探し方、または、御利用の仕方、一番ベターな方法が何かあれば、御答弁願えればと思います。
104:
◯障害者支援課長 重度訪問介護につきましては、指定を受けた事業所が、現在市内１６６事業所がございます。このうち、１２月現在では５６事業所がサービスを提供しているというような状況になってございます。
なかなか見つからないというような状況でございますが、重度訪問介護に限らず、障害福祉サービスの利用に当たりましては、障害者相談支援事業所がございますので、そちらの相談員が御家族の来所希望に対応するほか、訪問による相談もしております。サービスを提供する事業所の確保の支援や利用調整、こういったものにつきましても、こちらの相談支援事業所が行っておりますので、お近くの相談支援事業所に御相談いただければと考えているところです。
105: ◯鈴木広康委員 相談もしていただきながらということでありますが、今、御答弁いただいた中で、今、仙台市内にある事業所、１２月現在ということでありますけれども、１６６の指定をされている重度訪問介護の提供をできる事業所があるということでありますが、その中で、今の御答弁のように、サービスを提供しているところが５５カ所、全体的に言えば、比率で３３％、３分の１ぐらいの事業所が、提供はしていますけれども、でもほかにもちゃんと重度訪問介護のサービスをできる事業所として指定をしているわけですね。我々は、仙台市側として見れば、仙台市は介護保険の保険者でありますから、例えば、このほかの３分の２の事業所でも、しっかりと、私は重度訪問介護のサービスという部分で、そういったＡＬＳの患者さんであるとか、しっかりと受け入れられるような体制というか、これも保険者としては言っておくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
106:
◯障害者支援課長 重度訪問介護の事業所につきましては、なかなか、夜間などの時間帯とか、それから、同時に二つのお宅に行かなければならないといったような状況が出た場合に、なかなか、対応できる人員体制が整わないといった事情があるとも聞いておりますが、その辺につきましては、人員体制を整えていただくように、前からお話を、御協力をいただいているようなところでございますし、また、サービスの調整につきましては、相談支援事業所、それから、介護保険のケアマネジャーさんのところに、ＡＬＳの方のサービスが実際提供できている事業所は、ここの事業所がありますよといったところも含めて、提供しまして、そういった事業所がふえていくように、情報提供などしているところでございます。
それから、先ほどの答弁で、私、重度訪問介護を提供している事業所、５６というふうにお答えしたかもしれませんが、５５が正しいので、申しわけございませんでした。
107: ◯鈴木広康委員 ＡＬＳの患者さんの場合は、コミュニケーションをとるのが大変大事な部分でありまして、当然、人口呼吸器もつけていらっしゃる、胃ろうもされていらっしゃる、しゃべることはできない。コミュニケーションをとる、いろいろな手段として、目があったり、唇があったり、いろんなところがあります。そういう部分では、その事業所、事業所とのコミュニケーション、これも大事になってまいりますので、今、御答弁いただいた中で、例えば、日中の重度訪問介護、夜の重度訪問介護、我が事業所は日中だったらできますよというところも、それは特筆的にやってもらえれば、そこは一つの事業所としてふえてくる。私のところは、なかなか、夜は難しいんですというところも出てくると思いますので、そういったところについては、十分にその要望されている、使われている、契約をされている患者の皆さんから、どういった、確かに事業所、ずっと長く同じところにやっていただきたいのですが、もしかすると、うちはもう難しいですよといったときに、では、昼間、例えば、今まで二つだったのを、四つぐらいにして巡回していただきましょうかということもあります。いろいろなやり方があると思いますので、そのときに事業所へのお話しかけ、こちらからの訴えというか、お願いも必要であると思いますので、ここのところもう少し、事業所、せっかく１６６あるわけですから、その方々が有効に患者さんと契約ができ、患者さんもよかったなと。これだけの事業所、本当に利用できるようになりましたと言っていただけるようにしていくことが大事だと思いますので、より一層のその辺の連携をお願いしたいと思います。
その上で、今、申し上げましたように、ＡＬＳの患者さんは、コミュニケーションの部分が大事であります。このＡＬＳの患者さんが、介護者とコミュニケーションをスムーズにとれることが重要であるという観点から、本市では、今年度から入院時コミュニケーションサービスというものを始めたということでありますが、このサービスを受けられるのは、どのような事業になっているのか、お伺いいたします。
108:
◯障害者支援課長 ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症の方など重度障害のある方は、病状や体の状態によっては言葉が話せない、あるいは、筆談もできないなど、自分の意思を伝達することが困難な場合がございます。このような方が入院した際に、日ごろから本人を介護して、意思疎通を図ることができるホームヘルパーを入院先に派遣しまして、本人にかわって、医療機関との円滑なコミュニケーションが行われるように支援する事業、こちらが入院時コミュニケーション事業となっているところでございます。
109: ◯鈴木広康委員 今年度からスタートということでありますけれども、現在のところ、利用されている、利用された方は、どれだけいらっしゃるのか、お伺いいたします。
110:
◯障害者支援課長 今年度、ＡＬＳの女性の方が１１月と１２月、２回入院されて、このときに使われております。このほか、事前に登録されている方が１０名ということでございます。
111: ◯鈴木広康委員 ことしの平成２６年度の予算では、入院時コミュニケーションサービス、予算としては１００万円ということで計上されておりますが、今の中で１０人の方ぐらいが登録をされているということでありますので、１００万円の場合は、予算上、大丈夫なのかなと、ちょっと危惧するところなんですけれども、この点について、次年度１０名の方が入院をする、コミュニケーション事業を使いたいといった場合には、予算としてしっかりやれるものなのか、確認をしておきます。
112:
◯障害者支援課長 入院時コミュニケーション支援事業につきましては、入院が決まってから手続をするということが、なかなか、時間的な問題ですとか、そういう手続ができるのかというところがございますので、あらかじめ登録していただくということで、今、１０名の方に御登録いただいておりますので、必ずお使いになるというわけではございませんし、他都市の事例を見ましても、１００万円で、今のところは大丈夫かなということで、予算は計上したというところでございます。
113: ◯鈴木広康委員 必要に応じての対応ということになりますので、しかしながら、その状況が必要であれば、１００万円の予算を超えても、しっかりと、この事業はやれるという確信がとれましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、このコミュニケーションという部分で、重度障害者コミュニケーション支援事業ということで、平成２６年度は約２０００万円の予算が計上されておりますが、これは、どのような事業なのか、お伺いいたします。
114:
◯障害企画課長 重度障害者コミュニケーション支援事業は、日常のコミュニケーションが困難な重度障害の方に、意思伝達装置の新規使用時の支援や、身体状態の変化に応じて装置を調整するほか、御家族に対する助言や情報提供等を行うものでございます。平日の午前８時３０分から午後５時まで支援に当たっており、その運営につきましては、専門的な支援スキルを有するＮＰＯに委託しております。
115: ◯鈴木広康委員 コミュニケーションをとる機材があるということで、それについての支援をするということなんですが、例えば、ＡＬＳの患者さんですと、コミュニケーションをとるためのそういった機材というのは、どのようなものになるのか、確認させてください。
116:
◯障害企画課長 ＡＬＳの方のように、手が使えなくなった状態であっても、先ほど、委員のお話にもありました目の状態、視線の状態で言語を読み取るような機械等がございますので、そういった装置の使い方であったり、読み取りの仕方などを、御家族の方であったり、介護に当たる方に、使い方もあわせて調整しているというものでございます。
117: ◯鈴木広康委員 例えば、日常生活でありますので、月、火、水、木、金、土、日と１週間の中で、常にコミュニケーションをとるために、そのツールが必要でありますし、そのときにふぐあいが生じるということもあります。そういった際の部分については、今のお話の中で確認なんですが、土曜日であれ、日曜日であれ、そのような状況のときには、コミュニケーションの部分での調整があったり、支援が可能だということで、よろしいんでしょうか。確認させてください。
118:
◯障害企画課長 現時点におきまして、直接の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平日の８時半から５時までという形になってございます。ただし、メール、ファクス等につきましては、２４時間体制で受信できる環境を整えているところでございます。
また、来年度につきましては、年度途中になりますが、土曜日開設する予定で、今、準備を進めているという状況でございます。
119: ◯鈴木広康委員 生きるということは２４時間ですから、２４時間の部分、そして、また、土日であれ、そういった部分の対応が、私は必要であると思いますので、次年度、平成２６年度ですね、そういった部分の開設に向けて努力をし、対応するということでありますので、ぜひ、早急にしっかりと準備を整えてお願いしたいと思います。
その上で、先ほど小田島議員のほうからもありましたけれども、医療的ケアというのも大事だというお話がございました。ぜひ、これは私から求めておくところでありますけれども、今、言ったような、支援事業の中でのコミュニケーションの部分、そしてまた医療的ケアという部分の、いわゆる複合的な施策ですね。これは多分に大事になってくるだろうと思います。そういう部分、両面があって、初めて、今、難病であり、そういった方々については、生活という部分で、やっていける部分になっていくと思いますので、複合的な支援、複合的な施策を、今後、ぜひ、充実させながら、障害者保健福祉について、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
最後、局長何か答弁したいようなので、局長の答弁を求めます。
120: ◯健康福祉局長 ＡＬＳは次第に身体機能が低下していくという難病でございまして、患者本人はもとより、その御家族は、将来への健康あるいは生活の不安が大きいと感じております。
本市は患者、家族、そして支援団体の皆様との意見交換を踏まえまして、平成２３年度に、重度障害者コミュニケーション
支援センターを立ち上げたところでございまして、今年度から、入院時のコミュニケーション事業や、それから、福祉用具のレンタル事業も開始いたしたところでございます。
新年度は、先ほど、課長からも御答弁申し上げましたように、重度障害者コミュニケーション
支援センターの開所日を、従来の平日であったものを、土曜日にも拡大するということをしておりますし、また、医療的なケアも含めまして、引き続き施策の充実を図りまして、ＡＬＳ患者の皆様も含め、障害者施策について、さらに充実を図ってまいりたいと思います。
最後に、冒頭のテレビ番組につきましては、何とか頑張って、今週見たいと思います。
121: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４６分
再開 午後３時０４分
122: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
123: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ふなやま由美委員、質疑席に着席〕
124: ◯副委員長 発言を願います。
125: ◯ふなやま由美委員 私からは、介護保険制度について、お伺いいたします。
委員長、他局にまたがってお伺いする場合もありますので、よろしくお願いいたします。
新年度は、第５期の介護保険事業計画の最終年となります。市民の皆さんが安心して介護を受けることができるよう、一層の充実が求められております。ところが、安倍自公政権は、介護保険制度の改定で、要支援と認定された方々の支援のうち、訪問介護と通所介護を、現在の予防給付から、自治体が支援する地域支援事業に大きく変えようとしております。
まず、ことし１月末現在ですが、要支援１、要支援２の方々、約１万３０００名いらっしゃいますけれども、本市で介護サービスを受ける方は約３万９６００人ですから、約３割を占めております。こうした要支援１、２の方々が利用されるサービスの内容のうちで、訪問介護と通所介護が占める割合は、どれぐらいになるのか、お伺いいたします。
126: ◯介護保険課長 要支援者を対象といたしました予防給付の給付費のうち、訪問介護と通所介護を合わせますと６０．４％を占めております。
127: ◯ふなやま由美委員 要支援１、２の方々が受けているサービスの中で、６割をこの通所介護と訪問介護が占めておりまして、これが予防給付から外されるということは、重大な問題です。訪問介護が２０１２年４月から生活援助、それまで６０分間だったものが、４５分間に短縮されてきました。そのために、現場からは、利用者の皆さん、御家族の皆さんに深刻な影響を及ぼしています。ヘルパーの皆さんも、利用者の方とゆっくり会話をすることすらできない。時間内にケアができるかと精いっぱいの、そういった声も聞かれています。本来であれば、こうした支援の一層の充実こそ求められています。
そもそも、ホームヘルパーの仕事というのは、単なる家事の代行ではございません。利用者と関係を築きながら、生活援助をする中で、お体の状況に働きかけて、生活への意欲を引き出していくという、本当に専門性の高い仕事だと思います。ホームヘルパーとして働くためには１３０時間の初任者研修を受けて、修了試験を合格する、こうした必要があるものです。これは決してボランティアですとか、ＮＰＯなどの活用で代行できるものではないと思います。市は、訪問介護サービスの専門性について、どのように認識されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
128: ◯介護保険課長 訪問介護につきましては、法令で定める資格等を有する方が、これまで培われてきた知識や介護技術に基づきまして、生活の質の向上に向けて、本人の意欲を引き出すことも含めまして、専門性を持ったサービスを提供していただいているものと考えております。
129: ◯ふなやま由美委員 本当に専門的ケアを、大変重要な役割を、高齢者の皆さんの支援にとって欠かせない役割を果たしていることだと思います。例えば、要支援１、２の方の中にも、認知症の方もかなり多くなっておりますし、専門的なケアがなければ、急激にお体の状況が悪化するという場合もあります。まさに、訪問介護サービスは命綱だと言えると思います。こうした専門的なケアを予防給付から外すということは、本当に断じて許されないことだと思います。
また、通所介護もその質を担保するために、全国一律の基準を設けております。機能訓練室、相談室、一定数以上の生活相談員ですとか、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、こうした専門職を置かなければなりません。これが市町村事業に移行してしまえば、まさに、全国でサービスの水準に違いが生じてしまうということは大問題だと思います。仙台市は、どのように御認識されていらっしゃるでしょうか。お伺いいたします。
130: ◯介護保険課長 通所介護事業の地域支援事業への移行についてでございますが、市町村間に著しい格差が生じないよう、円滑な事業実施を支援するため、国においてガイドラインを作成する予定と伺っております。本市初め、それぞれの市町村において、ガイドラインの内容を基本にしながら、地域の実情に合わせたサービスを提供していく必要があると考えてございます。
131: ◯ふなやま由美委員 今のお答えですと、ガイドラインがあるから守られるんだというような、心配はないというような御認識ですけれども、昨年１２月に厚生労働省が示した資料の中では、現在、高齢者の見守りのネットワークを、全地域内で実施していると回答されている自治体数は、わずか２６％にとどまっておりました。多くの自治体から、とてもじゃないけれども、移行することなど無理だという声が、今、全国的に上がっているんですね。やはり、こうした問題、全国一律の支援、基準を設けるという国の責任を放棄して、市町村に丸投げしては、高齢者の生活を支える援助はできないと考えますけれども、いかがでしょうか。
132: ◯介護保険課長 例えば、通所介護の場合でございましても、日常生活上の支援ですとか、機能訓練など専門的なサービスを必要とする方のために、現行の全国統一のサービス水準が用意されるほか、さらに、多様なニーズに対応していきますため、現行よりも要件を緩和いたしまして、少人数の利用者を対象とした認定サービスですとか、あるいは、住民を主体とした高齢者の運動交流の場の確保ですとか、そういった独自のサービスを提供していくといったようなことにつきましては、今後予想される高齢者人口の増大ですとか、ニーズの多様化を考えた場合には、有効なものと考えてございます。
133: ◯ふなやま由美委員 先ほど冒頭に、専門性の問題で議論させていただきましたけれども、本当に専門的な支援、かかわりが必要な方々が、そうしたサービスから外されるということは、これは、大変重大な問題だと思います。政府が、こうした改定について、２０１５年度からの次の第６期の事業計画から導入して、遅くても、２０１７年度末までには移行を完了させたいというような動きになっております。
現在の地域支援事業の枠組みは、介護保険給付見込み額の原則３％以内ということで、事業費の上限設定が行われておりますけれども、これ、仙台市の今の状況を調べましたところ、地域支援事業は１１億９０００万円で、総給付費の約２％の、今、水準になっています。これに、例えば、訪問介護や通所介護の予防給付分ですね。２１億８０００万円ですけれども、これを加えますと３４億円ということで、単純に合算すれば、６％を既に超えているというような状況です。
これに対して、３％分だけだなどというような上限設定を設けるということは、結局はお金を削りたい、多様なサービスによる地域包括ケアだと言いながら、保険から外していきたいと、この目的があるということが、はっきりとしているのではないかと思います。
さらに、保険給付というのは、やはり、認定を受けた方々には、サービスの受給権がございますので、サービスの利用が、組んだ予算を超えたとしても、補正を組んででも、何としても、国や市がサービスを提供すると、そういった義務がはっきりあると思います。
しかし、地域支援事業になってしまえば、上限が、もうこれできましたからということで、サービスを打ち切ってしまうということも可能になってしまいます。これは大きな保険制度としての、介護保険制度の根幹、基盤を大きく崩すものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
134: ◯介護保険課長 地域支援事業の上限額につきましては、現行制度上、今、御指摘いただいたとおりでございますけれども、今般、制度改正の議論の中では、予防給付からの移行分を含めて、賄えるようなものにするとともに、仮に上限を超える場合につきましては、個別に判断する仕組みを設定するといった考え方が、国から示されているところでございます。
今後、そうした国の検討状況を注視いたしながら、必要な意見を適宜申し述べ、円滑な移行に向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。
135: ◯ふなやま由美委員 先ほどからの御当局の御答弁を伺っていますと、本当に予防給付外されても心配ないんですよと、淡々と言うようなお答えに感じるんですけれども、実際に利用者の皆さん、市民の皆さんの立場に立っていただきたいと思うのですが、予防給付がなくなったときに、例えば、食事は配食業者からのサービスを受けるとか、ごみ出しはボランティアをやるとか、掃除はハウスクリーニングの業者の方に頼むとか、本当に、細切れで、ばらばらの支援内容になってしまうと思います。生活全般の援助がなされなければ、本当に体の状態が悪化しかねません。
そもそも、こうしたサービスは有料で設定されますから、経済的な困難を抱えていらっしゃる方は、そういったサービスには全く手が届かなくなる。それこそ、地域に、介護難民と呼ばれるような方々が、あふれてしまうというようなことだと思います。介護給付外しですね。この予防給付外しをやめるよう、今からでも、国に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
136: ◯介護保険課長 繰り返しの御答弁になりますけれども、高齢者、例えば、訪問介護の場合でございましても、必ずしも、その高い専門性を必要としないような掃除、洗濯、ごみ出しといった家事ですとか、見守りといった、多様な生活ニーズがあると考えてございます。
専門性が求められるサービスについては、従来どおりのサービスを提供しながら、そういった専門性が必ずしも要しないニーズにつきましては、ボランティアですとか、ＮＰＯの方に担っていただく。あるいは、場合によっては、地域の住民の方、高齢者の方の相互扶助の中で担っていただくと。そういった環境を整備していくことは必要なことではないかと考えてございます。
137: ◯ふなやま由美委員 この間、皆さん、市民の方からお寄せいただくお声は、民生委員ですとか、地域包括
支援センターの皆さんですとか、今、懸命に支援されていらっしゃいます。そういった方々の中からも、本当に、こうした公的な介護保障、予防給付の部分が外されることで、とてもじゃないけど、皆さんで支えてくださいと言われても、支え切れないという声がたくさん寄せられています。やはり、市民への影響、今、現に受けていらっしゃる方がどういう状況になるかということに、しっかりと思いをはせて、やはり、国に必要なことを申し述べていく、こういう姿勢が求められているんだと思います。
また、これは在宅サービスに限らず、特別養護老人ホームについても、入所できるのは要介護３以上ということで限定されてしまいます。２０１５年度からは、要介護２以下の方々の新たな入所は認められないという方針を示されております。その後、撤回をされておりますけれども、現在、要介護３未満の利用者の方、申込者の方が、本市でどれだけいらっしゃるのか、お伺いいたします。
138: ◯介護保険課長 まず、入所者についてでございますが、昨年１１月時点で３６１人となっておりまして、全入所者に占める割合は１２．７％でございます。また、入所申込者については、昨年４月の調査によるものでございますけれども１，３４１人で、申込者全体の３５％となっております。
139: ◯ふなやま由美委員 入所者で見れば１２．７％、待機者で見れば３５％ということで、本当に大きな影響を及ぼすものだと思います。国がその後示した中身の中では、要支援１、２の方々で認知症ですとか、障害を抱えている方などでは、やむを得ない事情があった場合に、特例的に入所を認めるというような見直しが示されておりますけれども、しかし、実数で見ますと、先ほどの入所者は３６１人、待機者１，３４１人ですから、そもそもぎりぎりの状態で、介護者がいなくて、老老介護で限界に達していると。在宅生活を送りたいけれども、本当に困難になっているという方々が申し込みされていますから、対象から外されるということは、必要な介護を受けられない、そういった方々を大量に生み出してしまうと思いますけれども、そう思いませんか。
140: ◯介護保険課長 特別養護老人ホームの入所対象者についてでございますけれども、国の審議会で、ただいま御指摘いただいたとおり、要介護３以上の方に限定することが適当という一方で、要介護１、２の方であっても、認知症など、やむを得ない場合においては、入所を認めるのが適当とされているところでございます。
これを受けまして、国のほうでも、これを認める方針を示してございますので、要介護１、２の方への配慮がなされるものと考えておりまして、本市においても、引き続き要介護１、２の方であっても、必要な方については、適切に入所が行われるよう対応してまいりたいと考えてございます。
141: ◯ふなやま由美委員 とても配慮がなされて、心配ないという状況ではないということは、はっきりしていると思います。今、こうした介護ニーズに、きちんと応えていくという立場に立てば、やはり、今、必要な見直しということであれば、在宅生活を送る方々、困難な方々に対しては、安心してケアを受けることができるという特別養護老人ホームの増設ですとか、この間進めていますが、小規模多機能の居宅介護施設ですとか、グループホームですとか、地域密着型のサービスを、さらにもっと充実をさせていくと。そのために、国と市が整備費の補助を、抜本的に増額をして、思い切った整備が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。
142: ◯保険高齢部長 特別養護老人ホームや、あとは、小規模多機能型居宅介護、あるいは、グループホームといった地域密着型施設、これらの施設につきましては、高齢者保健福祉計画に基づきまして、着実な整備を進めてきているところでございます。また、施設整備の補助につきましては、国に対しまして、必要かつ十分な財政措置を行うよう、これは要求、これまでも行っておりましたし、今後も要望してまいりたいと考えております。
これらの施設整備につきましては、事業者の参入意欲もございますことから、仙台市といたしまして、補助金の上乗せについては考えていないところでございます。
143: ◯ふなやま由美委員 国の整備費への財政の支援のあり方というのは、本当に少ないんですよね。施設給付費は１５％にとどまっている。保険給付費では２０％ですが、この国の負担割合を、もっと思い切ってふやすということが、問題の解決のためには欠かせないと思います。
市は、独自の支援については、今後、行わないというような、今、御答弁でしたけれども、本気になって地域で暮らしていらっしゃる方、そして、施設サービスを望んでいらっしゃる方が安心して入居できるような、そういう計画こそ、今、必要なんだと思います。市がこの間、特別養護老人ホームの整備への借地料の免除ですね。この制度をやめて、有償化にしておりますけれども、後退をさせてきているんですね。やっぱり、もっと安心の基盤整備に、市が責任を持っていくべきだと思います。これ、局長どうですか、責任を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
144: ◯健康福祉局長 介護保険の介護基盤の充実というのは、今後、構築が必要な地域包括ケアシステムの中で、重要な位置づけがあると考えております。その中で、入所したいという方が、その状況に応じて確実に入所できる、そういったことも踏まえて、必要な施設を整備していく必要があると思っております。
その上で、本市の場合は、さまざまな施設整備の募集をすると、多くの事業者が参入をするということで、あえて私ども、本市として、補助金を上乗せして整備を進める必要性はないと。事業者の自主的な参入で、整備が確実に進むものと考えております。
145: ◯ふなやま由美委員 そうであれば、もっと待機をしている方の数も減るでしょうし、特別養護老人ホーム自体の整備を進めてはきていても、それでも追いついていないというのが、今の仙台市の現状だと思うんです。
仙台市がこの間、多種多様なサービスを活用するということで出してきているのが、例えば、有料老人ホームもその施設の一環だということで、そういったサービスも活用していただくんだということを言っておりましたけれども、この有料老人ホーム、株式会社などが全国的にも運営をするというようなものが、どんどん、市内にはふえてきております。入居金ですとか、月々の利用料も施設ごとに設定されるために、食費や介護サービスの費用を含めますと、月々２０万円から２５万円、本当に高いお金でないと入れないというのが、今の有料の老人ホームの実態です。きちんと基準を決めている特養ですとか、そういった整備こそが、今、本当に求められていると思います。
それから、国がこの間、施設サービスから地域へということで、受け皿として出してきているのが、サービス付高齢者向け住宅、こういったものを推進してきました。高齢者住まい法に基づくもので、県ですとか政令市、中核市へ登録すれば、つくれるという住宅で、現在、本市内には３８カ所ございます。
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会が調査した結果を見ましたら、サービス付高齢者向け住宅は、月々の平均費用が８万９０００円、食事は別に４万円から５万円、介護サービスを利用すれば、これにさらにサービス料が上乗せされますから、とても経済的に苦しんでいらっしゃる方、低所得者の方は入れないというような状況になっています。提供するサービスも、施設ごとですから、頑張っていらっしゃるところも、もちろんございますけれども、いただいたこのパンフレットを見ましても、位置づけとしては、安否確認と相談ということになっておりますから、夜間は職員がいないと。職員不在になるというような施設もあります。サービスつきとうたっている高齢者住宅が、本当にそれにふさわしいものになっているのか、把握と指導が仙台市には必要だと思います。これは、都市整備局と健康福祉局とが連携して、指導のマニュアルを整備して、安心の住まいとケアが適切に提供されているのか、チェックすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
146: ◯高齢企画課長 サービス付高齢者向け住宅におけるサービス内容についてでございますが、現在、こちらのほうにつきましては、施設の中で、例えば、事故報告があった場合などに、現地の状況確認を行った上で、必要な指導を行っているということになっております。
こちらの制度開始から２年を経過いたしまして、普及が進み、事業運営も多様化してきたことを踏まえまして、事業者からの定期報告であったり、本市による立ち入り検査などの仕組みづくりを、都市整備局とともに進めておりまして、次年度におきましては、これに基づき、サービスの提供状況の把握や必要な指導を実施してまいりたいと考えております。
147: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、必要なチェック、指導を行っていただきたいと思います。
それから、全国的には公的なこうした施設サービスから外されてしまって、入れないでいらっしゃる方々が、やむなく、シェアハウスというような名前のところに入所して、ケアが必要な高齢者を囲い込んでいるような、そういった事例も報告されています。カーテン１枚で仕切ったような部屋にベッドが置かれていて、片隅には紙おむつが山積みになっていたり、あるいは、おむつをされていらっしゃる高齢者の方が、おむつ交換もされないで、尿でぱんぱんになったような、そういった中で介護も受けられないでいるというような深刻な事態まで生まれています。高齢者に対する、これは許しがたい人権侵害だと思います。こうしたことが、この仙台市内にもあるということが、耳に入ってきているんですけれども、市は、急いで実態調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
148: ◯高齢企画課長 御指摘のような高齢者の方の住まいにつきましては、届け出の義務といった制度がないことから、なかなか、実態の把握ができない状況にございます。
しかしながら、ネグレクトなどの高齢者虐待に該当するような情報が寄せられました場合には、直ちに、虐待防止のための適切な対応をとってまいりたいと考えております。
149: ◯ふなやま由美委員 情報があれば対応するという消極的な姿勢ではなくて、現に、さまざまな市の相談窓口ですとか、地域包括
支援センターですとか、さまざまな支援の方々の中に、把握しているという状況がありますので、速やかにそういった実態を把握して、調査をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
150: ◯高齢企画課長 なかなか、その法制度の対象とはなっておらない住居について、実態を細かに把握するということは、なかなか難しいところではございますが、繰り返しになりますけれども、処遇面において虐待に当たるなどの情報につきましては、地域包括
支援センターなど、さまざまな機関のほうなどと連携いたしまして、情報を把握し次第、適切に対応をとってまいりたいと考えております。
151: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、照会をかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
152: ◯高齢企画課長 そのあたりの事実確認の方法につきましては、検討させていただきたいと考えております。
153: ◯健康福祉局長 その件につきまして、仙台市内でそういう事態があるということ、私の耳に入っておりませんが、もし、その地域包括
支援センターでそういう事実があるということであれば、これはゆゆしき問題だと考えております。地域包括
支援センター４９カ所ございますので、そこは、調査をしてみたいと思っております。
154: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、調査をしっかりとして、対応していただきたいと思います。
次の問題ですが、介護保険制度改定の大きな柱の３点目に、サービス利用料を一定所得以上の方々には２割にするというような内容が示されています。ここでいう一定所得以上といいましても、年間合計所得金額で１６０万円、年金のみの方は年額２８０万円以上との案が提示をされております。本市で対象となる利用者の方々は、どれぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
155: ◯介護保険課長 今、御指摘いただきました条件では約８，０００人、全体の約２４％と推計しております。
156: ◯ふなやま由美委員 サービス利用料が倍になる方が、約８，０００人にも推計されているということです。これが２割になったら、もうとてもサービスが受けられない状態になってしまいます。例えば、要介護２の方で、通所リハビリと訪問介護を受けて、現在、ぎりぎりまでの上限の１万９４８０円のサービスを受けていらっしゃる方が、倍になりましたら、３万８９６０円ということになります。現時点の高額介護サービス費は３万７２００円で、この上限についても検討されておりますけれども、結局、償還払いですから、手続しなければお金は戻りませんし、一旦は多額の支払いが生じます。現行を利用したとしても、今よりも１万７７２０円負担がふえてしまうということになります。サービス料が２割になったら、とてもじゃないけれども、リハビリですとか、訪問介護もあきらめなければならないというような声も寄せられております。
これ、市長に、ぜひ、御所見をお伺いしたいと思うのですが、この２割に設定されていらっしゃる方々の年間の合計所得金額、１６０万円という設定ですけれども、この設定は高額所得者だと市長はお思いでしょうか、お伺いいたします。
157: ◯健康福祉局長 この設定は、年間の合計所得が１６０万円でございまして、実際の年間の収入は幾らかとしますと、１人当たりの単身の年金受給者の場合は２８０万円ということでございます。例えば、国民健康保険でお１人の方、今、９０万円前後です、１年間の。それから見ますと、これはかなり高額の方だと認識いたしております。
158: ◯ふなやま由美委員 加入者同士で相対的に上位２０％ということで設定されている、この基準というものが、やっぱり、そもそもの今の高齢者の皆さんの生活実態には合っていないし、とてもじゃないけど、ここで線を引かれたら、本当に介護サービスを受けられないという方がたくさん出てくるという、そういう認識に局長は立っていらっしゃらないということでしょうか。
159: ◯健康福祉局長 年金１人世帯の年間収入２８０万円というのは、国がこれまでの審議の中で２８０万円か、２９０万円かという複数の案を検討しながら、たしか、閣議決定で２８０万円となったところでございますが、これについては、現在の介護保険法改正の中に明確に２８０万円という規定はございません。ただ、基本的には一定の収入を超える方については、従来の１割から２割に引き上げるということが、介護保険法の案の中に入っているわけでございます。
したがいまして、今後、どのラインを金額にするかというのが、今後の国なり我々の取り組みの結果として変わってくるものと思いまして、これがいいとか悪いとかという判断をしているわけではございません。２８０万円というのはどういうものかということで、先ほど御答弁したところでございます。
160: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、このラインが、とても高額だという認識ではなくて、ぜひ、しっかりと必要な方がサービスから外されてしまったり、あきらめざるを得ないような状況を生み出さないように、仙台市は行動をすべきだと思います。
市民の方々、年金は下げられて、さらにこの４月からは、７０歳以上に新たになる方の医療費の窓口負担も１割から２割になります。さらに消費税の大増税、本当に、これでは市民生活は成り立たないと思うんですね。やっぱり、こうした一連の制度改悪はやめるべきだというふうに思います。
そして、介護保険がスタートした当初の目的、介護の社会化を果たしていく。この目的をしっかりと発揮するために、国はしっかり責任を持って、公的介護を保障できるよう財源保障すべきだと、こういう立場で国に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
161: ◯健康福祉局長 急速な高齢化の進展に伴いまして、今後、ますますその介護保険給付費は増加の一途をたどることになりますが、その中にあって、介護保険制度を持続可能なものとするための、今回の法改正、制度改正であると認識いたしております。その中で、一定の収入がある方につきましては、その負担能力に応じて御負担いただくということは、保険者の立場からいたしましても、必要なものだと考えております。
その一方で、公費負担につきましては、国の責任に応じて十分な財源確保が必要だろうと考えておりまして、これまでも国に要望してまいりましたが、今後とも強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
162: ◯ふなやま由美委員 市民の本当に暮らしは成り立たなくなるというような制度改悪がされているわけです。安倍政権がこの間、庶民には耐えがたい負担増と社会保障の切り捨てを押しつける一方、大企業や大資産家には、どんどん減税してきました。例えば、所得１億円を超えると、所得税の負担率は逆に下がったり、大企業が内部留保２７０兆円もあるのに、法人実効税率、２０００年には４２％だったものが、新年度は３５．６％まで下げています。おまけに、復興特別法人税まで１年前倒しで廃止をすると。今、国土強靱化という政策で、２０１４年度三大都市圏環状道路、これには２０３７億円ですとか、ダムの建設推進には１１７７億円ですとか、軒並み大型公共事業に予算をつけていると。こういったやり方を改めて、本当に社会保障の財源を生み出すべきだと思います。
次に移りますけれども、やはり、
東日本大震災からの復興を進める上で、市民の介護や福祉をより一層充実させていくということが、本当に、今、仙台市にとって必要なんだと思います。ここで関連しまして、被災者への生活再建支援プランについてお伺いしてまいりますが、仮設住宅においては、支援の必要度ごとに世帯を分けて、支援が必要だとされた日常生活住まいの再建支援世帯に対しては、個別支援計画の支援カルテをつくって、それに基づいて支援を行っていくことですとか、復興公営住宅入居後の支援のあり方が出されています。ここでも必要なことは、支え合いだとか、共助だという名のもとに、市の役割ですとか責任を、投げ捨ててはならないということだと思います。
この間、仮設住宅の中で、さまざまな健康上の問題ですとか、入居者の皆さんのトラブルですとか、問題が発生しています。こうした中でも、何とか助け合って頑張ろうと。自治会長初め、住民の方々が本当に御苦労されていらっしゃいます。それでも、余りにも相談内容が深刻で対応に苦慮されているというケースもたくさん生まれています。やはり、こうした場合、ＮＰＯですとか、民間の支援ばかりに丸投げしないで、もっと保健師などの区役所職員をふやして、こうした相談の対応をしっかりと行って、スーパーバイズの役割を果たすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
163: ◯復興事業局次長兼生活再建支援部長 このたび取りまとめました被災者生活再建推進プログラムにおきましては、世帯の状況に応じた支援のさらなる充実に取り組むことといたしております。
支援に当たりましては、区役所はもとより、被災者支援を実施しております社会福祉協議会を初めといたします支援団体との情報共有を密に行いまして、訪問支援につなげますほか、弁護士等を活用いたしまして、課題に応じた相談体制を構築するなど、関係機関等との連携による体制強化に努めることといたしております。
今後、このプログラムを実践してまいりまして、被災者の生活再建を、さらに後押ししてまいりたいと考えてございます。
164: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、しっかりとした体制での対応を求めます。
復興公営住宅での支援のあり方も、入居直後だけは、区役所によるコミュニティー支援ですとか、生活再建支援員などの個別訪問、社協による見守りを行うとされていますが、あとは、一般的な今の福祉支援の枠組みだけです。さまざまなＮＰＯやボランティア活動、もちろん、住民の自治組織が活発になっていくということは、望ましいことです。しかし、住民の善意だけに頼りっ放しで、市が公的な役割を後退させてはならないと思います。
復興公営住宅ごとに、例えば、シルバーハウジングと生活援助支援員の配置ですとか、高齢者生活支援員の配置、神戸市が行ったように、地域包括
支援センターに、委託費とは別枠での財政措置を行って、見守り支援員を必ず１名ずつ配置するなど、きめ細かい支援を行うべきだと思います。これは復興事業局と健康福祉局の両局に、それぞれお答えいただきたいと思います。
165: ◯復興事業局次長兼生活再建支援部長 復興公営住宅に入居される方につきましては、入居後、生活再建支援員が戸別訪問を行いまして、全世帯の生活状況を確認してまいりますとともに、生活状況に応じまして、見守りなどの支援を必要とする世帯につきましては、社会福祉協議会の支え合いセンター職員が、定期訪問を行うことといたしております。
また、健康面を初めといたします、さまざまな課題を抱えた世帯につきましては、保健師等の訪問支援を継続いたすことといたしておりまして、入居世帯の生活状況や課題などについて、関係機関等との情報共有を図りながら、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えてございます。
166: ◯健康福祉局長 復興公営住宅における高齢者支援につきましては、御指摘のような支援員を別途配置するということは考えておりませんが、自治組織の形成支援と、それから、小地域福祉ネットワークによる見守り活動の促進、さらには、健康課題を抱える方々への個別支援の継続といった、いわば、地域の資源を生かした自助と共助と公助のベストミックスによる組み合わせを基本に進めてまいりたいと考えております。
167: ◯ふなやま由美委員 何だか本当に調子のいいことを局長答弁されましたけれども、どこがベストミックスなんでしょうか。やはり、仙台市のきちんとした役割を、こういうときこそ発揮すべきだと思います。とりわけ、復興公営住宅への入居を希望している方の仮設住宅に入っていらっしゃる方への調査では、高齢化率が２４．７％という結果が出ていますから、今後ますますこういった特別な支援のあり方が求められていると思います。
最後にお伺いしますが、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる施策の充実こそ求められていると思います。とりわけ、大震災を経験した本市で、震災前以上に、福祉を充実させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
168: ◯健康福祉局長 高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、御指摘のように、福祉施策の充実は不可欠であると考えております。とりわけ、大震災で被災された方々の生活再建支援につきましては、一人一人に寄り添いながら、継続的に行うことが重要であると考えております。こうした考えのもと、本市といたしまして、災害救助費を除いた平成２６年度の健康福祉費の当初予算を見ましても、震災前の平成２２年度と比べると、増額の予算を計上いたしております。引き続き、福祉施策の充実には取り組んでまいりたいと考えております。
169: ◯副委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、大槻正俊委員、質疑席に着席〕
170: ◯副委員長 発言を願います。
171: ◯ひぐちのりこ委員 質問によっては、他局にまたがるものもありますので、御配慮をお願いいたします。
初めに、寡婦控除みなし適用について、お伺いいたします。これは、未婚のひとり親家庭に対し、保育料や市営住宅家賃などの算定に当たり、寡婦控除を適用したものとみなして取り扱い、経済的負担の軽減を図る制度です。
２０１１年度、全国母子世帯等調査によると、未婚母子家庭の所得は、児童のいる世帯平均の４分の１以下となっています。また、現在は、母子家庭になった理由について、未婚の母が死別を上回っています。私も複数回、寡婦控除みなし適用を求めていましたが、最も状況の厳しい家庭に対し、本市においても経済的な負担の軽減につながることとなり、大変うれしく思っております。これからの課題の一つは、寡婦控除みなし適用について、全ての該当者に届くよう、広報に力を入れるべきと考えますが、お伺いします。
172: ◯子育て支援課長 寡婦控除のみなし適用につきましては、平成２６年度より保育料を初め、児童クラブの保護者負担金など、子育て支援事業を中心にした１５事業について実施する考えでございます。
その制度の周知、広報につきましては、まず、本市ホームページへの掲載や、市政記者クラブへの情報提供により、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。また、各事業の申請の受け付けの際に、窓口で個別に御説明するほか、例えば、保育料などは保育料に係る通知の発送時に、寡婦控除のみなし適用についてのお知らせ文書を同封することとしてございまして、対象となる方に漏れなく情報をお届けできるよう努めてまいりたいと考えてございます。
173: ◯ひぐちのりこ委員 さきに制度を導入した自治体では、該当者の半分ほどの申請だったという事例もあるそうですので、しっかりとした広報を求めます。
次に、児童保健福祉費に関してお伺いします。
全国的に見られる保育士不足ですが、本市でも公立保育所において、年度当初から保育士が欠員になっている状態が続いています。特に、臨時職員の確保が困難をきわめています。今年度は、保育士の念願の正規職員、任期付職員の採用も行い、来年度に向けても採用をふやしたとのことですが、来年度の見込みについて、お伺いします。
174: ◯保育課長 現時点におきましては、新年度当初の欠員は、ほぼ解消できる見込みと考えてございますけれども、今後の児童の入所状況によりまして、最終的な保育士の必要数がふえる可能性もありますことから、１月及び２月に実施いたしました臨時職員登録説明会を今月中旬にも実施するなど、引き続き、欠員解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
175: ◯ひぐちのりこ委員 続きまして、公立保育所の臨時職員の賃金について、お伺いします。
現在、本市における保育士の臨時職員の平日の賃金は日額７，４５０円です。同様の勤務形態で近隣の自治体では、富谷町と大和町の場合７，５２０円ですが、利府町では８，７５７円、多賀城市は８，５２５円と、１日当たり本市に比べ１，０００円以上も差があります。
同時に、非常勤嘱託では、本市は週３１時間勤務で１３万８０００円ですが、名取市では週２９時間勤務で１５万５００円、多賀城市では週２６時間で１４万９８００円、大崎市では週３５時間勤務で１５万５３００円です。本市よりも月額１万円以上高い近隣自治体があるのです。同じ資格を持っていれば、賃金の高いところに職を求めるのではないでしょうか。
一般質問で相沢和紀議員が、本市における非正規職員の官製ワーキングプアの実態を指摘しました。その際、当局は臨時職員の賃金については、業務の内容や専門性、人員確保の困難性に応じて設定していると答弁しました。保育士は業務の内容や専門性のみならず、特に、人材確保の困難性があるものと考えます。処遇改善をすべきと思いますが、お答えください。
176: ◯保育課長 本市における臨時職員の採用状況や近隣市町の臨時職員の賃金の改定状況等を踏まえまして、本市におきましても、新年度から保育士の臨時職員の賃金を改定するところでございます。具体的には、現在の賃金日額７，４５０円を７，８３０円に引き上げることとしておりまして、月額ベースでは約８，０００円の引き上げとなる見込みでございます。
177: ◯ひぐちのりこ委員 ほかの業種に対してでも、処遇改善を求めておきます。
さらに、他都市では、
非常勤嘱託職員に対し、担任になった保育士には賃金を１万円上乗せしたり、昇給制度があったり、勤務経験が５年を超えた場合、月額報酬も上がる制度を設けていたところもありました。正規職員と同様の業務を担う方、長く働いた方が報われる制度があるのです。本市も、今、述べた例も参考に非正規職員の処遇改善について、積極的に取り組むべきと考えますが、お伺いします。
178: ◯保育課長 保育士確保が困難な状況を踏まえまして、臨時職員の賃金改定に合わせまして、朝夕の延長保育やクラス代替保育等に従事する非常勤保育士につきましても、新年度から報酬の引き上げを行うところでございます。一例を申し上げますと、例えば、週３０時間勤務の場合、現行の報酬月額１３万３５００円を、１４万１３００円に改定する等の見直しを行うものでございます。
179: ◯ひぐちのりこ委員 ただいままで公立保育所のお話をいたしましたが、次に、保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士など１人当たり、おおむね８万円の処遇改善に要する費用を、私立の認可保育所に交付する保育士等処遇改善臨時特例事業について、お伺いします。この制度は、今年度後半から始まっていますが、申請手続の進捗状況、また、今後の計画や展望について、伺います。
さらに、私立認可保育所の職員の採用に際して、第２回定例会で私の質問に対し、処遇改善が可能となる適切な運営水準が設定されるよう、国に要望を行いたいと御答弁なさいましたが、現状について、お伺いします。
180: ◯保育環境整備課長 保育士等処遇改善臨時特例事業に係る私立保育所への補助金につきましては、４月１日と１０月１日の入所児童数をもとに算定いたしますことから、１０月末日までに各保育所から申請をいただき、１１月１５日に交付決定、１１月下旬から順次支給をしたところでございます。
本事業は、国の補助を活用して実施しているものであり、同様の事業が来年度も実施される見込みでありますことから、新年度におきましても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、運営費の改善につきましては、昨年７月に、大都市民生主管局長会議として国に対し要望を行ったところでございます。
181: ◯ひぐちのりこ委員 全国的な流れですので、ぜひともお取り組みをよろしくお願いする次第です。
認可外施設職員の処遇改善についても伺います。再来年度から始まる子ども・子育て支援制度に向けて、給付の対象となる施設への移行を支援し、新制度の中で、保育士などの処遇改善を可能とする適切な運営費水準が設定されるよう、今後、国に要望を行っていきたいと以前答弁なさいましたが、こちらについてもお伺いいたします。
182: ◯保育指導課長 認可外保育施設に関する国への要望といたしましては、指定都市共同要望や大都市民生主管局長会議としての要望において、保育所や小規模保育事業等への移行支援や、運営費補助等の充実を求めてきたところでございます。
国においては、平成２５年度補正予算及び平成２６年度当初予算におきまして、これらの認可外保育施設への支援を含めた保育対策関連予算といたしまして、安心こども基金の継続と積み増し、及び、保育緊急確保事業費補助金によりまして、財政支援を行うこととしておりますことから、本市を初めとした地方の要望に配慮がなされたものと受けとめているところでございます。
183: ◯ひぐちのりこ委員 次に、保育士再就職支援について、伺います。
ここ２年間、いわゆる職についていない潜在保育士の再就職支援保育士リターンセミナーが開催されております。一定の人数の参加がありますが、参加された方々が、実際に保育の現場に再就職されたかどうかの実態を把握されているのか、伺います。
さらに、参加者が、より再就職につながるよう、どのようにフォローアップをなさっているのか、お伺いいたします。
184: ◯保育指導課長 今年度のリターンセミナーに参加された６８名の方に対しまして、後日アンケート調査を行いましたところ、実際に求職活動をされた方が１３名おり、そのうち９名の方が保育現場に復帰されておりました。就業に至らなかった理由といたしましては、勤務時間が希望と合わなかったことを挙げている方が多く、求職側と求人側の勤務条件のミスマッチが障害となっているものと考えております。このような方々の再就職支援のため、ハローワークにおいては、昨年末より保育士マッチング強化プロジェクトを立ち上げておりまして、また、来月から宮城県保育協議会が県の委託を受けて、保育士人材バンク事業を開始することになっております。
本市におきましては、リターンセミナー参加者などに、これらの取り組みの情報提供を行うなど、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。
185: ◯ひぐちのりこ委員 さらなるフォローアップをお願いいたします。
保育士確保支援として、認可外保育施設従事者が保育士資格を取得するための代替職員の雇い入れ費に対しての支援をしていますが、実態と評価について、さらに、この事業によって、認可外保育室で何名が資格を取得し、資格を持つ方がどのぐらいの割合に変化したのかをお伺いします。
186: ◯保育指導課長 この事業は、認可外保育施設が雇用する保育士資格を持たない保育従事者が、保育士資格を取得するためにかかった保育士養成施設の受講料、及び、従事者の代替職員を雇った場合の費用を補助するものでございまして、補助額は養成施設受講料につきましては、保育従事者１人につき経費の２分の１で上限が３０万円、代替職員の費用については１日当たり５，９２０円となっております。
現時点で１施設から１名分の事業計画書が提出されておりまして、今年度中に用意しました代替職員にかかわる費用について、実績報告書が提出された後に支払う予定としております。
申請が少ない理由といたしまして、施設側が受講料の２分の１を負担することや、従事者を常勤職員として雇用し、かつ、保育実習等の期間中も給与を支払うことが補助の条件となっていることなどが考えられます。なお、実際に資格を取得しますのは、養成施設卒業後となりますので、現時点では資格取得の実績はございません。
187: ◯ひぐちのりこ委員 ある意味、ちょっと使い勝手の悪いというか、やはり、いろいろな現場の声を反映できるような施策に取り組んでいかれればと思います。
次に、保育の利用を希望する方の相談に応じ、保育サービスの情報提供や、利用の支援を行っている保育サービス相談員について、伺います。昨年１０月から各区などで業務を始めていますが、これまでの実績、市民の方の反響や、これから特に力を入れて取り組むことなどについて、お示しください。
188: ◯保育課長 昨年１０月の配置から本年１月末までの４カ月間で、保育サービス相談員がお受けした相談件数は、来庁相談と電話相談等を合わせまして２，６３３件となってございます。御利用された方からは、就労の予定がない段階で相談できて安心した、あるいは、幼稚園のことも詳しく教えてもらい、選択の幅が広がったなどといった声が寄せられておりまして、保護者の方に寄り添った情報提供や相談支援という点で、一定の成果を上げているものと認識してございます。
引き続き、幼稚園を含めた情報の集約を一層進めるほか、地域の子育て支援拠点に出向いての相談対応にも取り組むことに加えまして、今後は、子ども・子育て支援新制度に関連した相談にも対応できるように、改めて相談員への研修等にも力を入れてまいりたいと考えております。
189: ◯ひぐちのりこ委員 ２，０００件以上の御相談があるということで、やはり、一定の評価というところで理解できるところではございます。
保育所の整備なんですけれども、量だけでなく、保育の質の向上も大切です。保育の質の向上に対する４２７万９０００円について、伺います。研修や保育専門技術向上支援、特別保育支援コーディネーターの養成について、それぞれの内容を伺います。
190: ◯保育指導課長 本市主催の研修につきましては、主任保育士や中堅保育士、保育所長、園長向けなどの階層別研修、乳児保育や障害児保育などの専門研修、さらに、職場内研修や派遣研修など、年間計画に基づきまして体系的に実施しております。
また、保育専門技術向上支援といたしまして、気になる子への対応や保護者の適切な支援を行うため、発達臨床学などの外部専門家の方に保育所を巡回していただきまして、個別ケースに関するアドバイスを受けることができるように取り組んでおります。
さらに、特別保育支援コーディネーター養成事業といたしまして、障害児保育など、さまざまな困難事例に対応できるような基礎知識と実践力を身につけた人材を養成するため、体型的な研修を実施しているところでございます。
191: ◯ひぐちのりこ委員 ますます、保育の専門性というところが要求されることになりますので、しっかりとしたお取り組みをお願いする次第です。
長年第一線で保育を担っていた方が、子供を育てるというのは、保育所という箱ではないと。人が育てる保育の質、ぜひとも向上するということをおっしゃっていたことに深くうなずいております。
次に、予防接種費について、お伺いします。ヒトパピローマウイルス、いわゆる子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が、昨年６月１４日に接種勧奨を一時中止しております。本市においても、このホームページなどで市民、医療機関に通知をし、現在も接種勧奨はしておりません。
本市では、子宮頸がんワクチンについて、２０１１年２月から２０１３年３月まで６万３０００回接種、３万６３５５人あり、うち６人に副反応があったと報告されています。この６人については回復したとのことですが、その後の報告についてもお伺いします。あわせて、どのように対処し、今後の対応についても伺います。
192: ◯感染症対策課長 子宮頸がん予防ワクチンによると思われる副反応は、直接医療機関から厚生労働省に報告され、その後自治体に情報提供される仕組みとなっております。
御質問にありました６名は、いずれも平成２５年４月の定期接種化前のもので、その後、本市における副反応報告はございません。
193: ◯ひぐちのりこ委員 次に、それから文部科学省なんですけれども、全国の国公立の中学、高校、特別支援学校、計１万６７００校、女子生徒約３４０万人に対して調査を行い、昨年９月に結果が発表されました。ワクチンを接種した生徒で、体や頭の痛みなどの症状を訴えて、２０１２年度中に３０日以上欠席した女子生徒は５１人、体育の授業や部活動を計３０日以上休んだのが２１人、欠席が３０日未満の場合は、通学はしているものの症状を訴えた例などが９９名ありました。現在も欠席が続くなど、学校生活の改善なしとされたのは６９人、５７人が回復し、４３人が回復途中であり、この数字は見過ごすことのできないものです。本市でも文部科学省の調査がありましたが、結果についてお伺いします。また、どのように対処したか。さらに、今後についての対応もあわせてお伺いします。
194: ◯健康教育課長 本市では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に頭痛等の症状によりまして、教育活動の制限が生じたという区分の生徒が１名という報告を文部科学省にいたしたところでございます。この生徒に対しましては、その後の文部科学省の通知に基づき、適宜経過を確認しており、現在では欠席もなく、学習や日常生活に支障を来すような症状はないと伺っております。今後も随時、学校への聞き取りなどを行っていく予定でございます。
また、市立中学校及び高等学校の教職員に対しまして、ワクチン接種が原因と思われる健康被害の事例の周知に努めるとともに、万一、体調の変化が認められる生徒がいる場合には、必要に応じまして、学習面を含めた学校生活での配慮を行うこと。医療機関への受診等を進めるよう、引き続き、指導してまいりたいと考えております。
195: ◯ひぐちのりこ委員 まず、調査をするということ、これが肝心だと思います。子宮頸がんワクチンは、個人がウイルスに感染するのを防ぐ個人受益のほうが高いものです。はしかやポリオと違い、集団に感染が広がる危険はありません。しかしながら、定期の予防接種のうち、集団予防や重篤な疾患の予防に重点を置くＡ類に分類されています。このことについて、大変矛盾を感じております。
私は、２月６日、参議院議員会館で行われた、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の緊急集会に参加しました。１４歳の少女は、ワクチン接種後に過呼吸や関節痛などの症状が次々にあらわれ、頻繁に失神を起こすため、車椅子生活となり、以前のような生活ができなくなった。被害者家族からは、今まで元気だった娘が頭痛に襲われ、さらに、けいれんを起こすようになり、将来の仕事への夢を、あきらめざるを得なくなったと話す姿に、心を痛めました。
神奈川県茅ヶ崎市では２０１１年３月から２０１３年１０月に接種した人にアンケートを送り、調査をしたところ、有効回答数の約４割が、接種後に体調の変化があったと答えていました。これまで同市が把握していた副作用が出た人数が５人ということでした。この結果を見ると、本市でも副反応、副作用があったとした６人よりも多い人数が、実は、接種後に体調の変化があったのではないかと思われます。茅ヶ崎市も含め、６自治体で独自に接種者の追跡調査を行っていますが、うち約４％が現在も症状が続いています。
戦後最大の薬害のスモンに匹敵するほどの薬害事件の可能性があるのではないかと指摘する学識経験者などもいます。本市は厚生労働省に対し、子宮頸がんワクチン被害の実態調査を行うように求めると考えますが、伺います。あわせて、ワクチン接種後の副反応や副作用などの体調変化の原因を調査し、適切な処置をとるよう強く求めるべきと考えますが、お伺いいたします。
196: ◯健康福祉局次長 ワクチン接種は、免疫反応を高め、感染症を予防するメリットがある一方で、副反応として、注射した部分に痛みや腫れのほか、重篤な症状が発生する可能性もございまして、ゼロリスクではございません。特に、子宮頸がん予防ワクチンの接種は、筋肉注射であることから、皮下注射と比較しまして、痛みが本人の想像以上に強い場合があると言われてございます。
委員から、国への要望に関する２点の御質問ですが、まず、副反応の実態調査につきまして、新年度、厚生労働省の研究班などが全国規模の調査を行う動きがございますので、本市としては、こうした調査に協力するとともに、副反応の原因調査や適切な処置につきまして、現在、厚生科学審議会が専門家による詳細な調査検討を進めておりますので、その同行に十分注視してまいりたいと考えてございます。
197: ◯ひぐちのりこ委員 このように、拙速なワクチンの積極的勧奨再開には反対をいたします。子宮頸がんを防ぐには、健診を受けて、早期発見に心がけることが重要だということを強く訴えて、私からの質問を終わります。
198: ◯大槻正俊委員 私からは、健康福祉費中、児童福祉施設費に関連して、児童館行政について、伺ってまいります。
まず、児童クラブの登録状況について、平成２４年度、平成２５年度及び平成２６年度の見込みについて、お示しください。延長利用児童数もさらにお示しください。
199: ◯子育て支援課長 児童クラブの登録人数等につきましては、平成２４年度は５月１日現在で６，４９８人が登録しており、延長利用者につきましては、制度の始まりました８月１日現在で８７８人となってございます。
平成２５年度は、いずれも５月１日現在で登録児童数が６，５１９人で、うち延長利用者が１，７４５人となっております。
平成２６年度につきましては、現在集計中でございますが、現時点ではおよそ６，９００人程度の登録を見込んでございます。なお、延長利用者につきましては、現在、児童館からの登録情報の集計中であり、現時点では把握はしてございません。
200: ◯大槻正俊委員 ずっと伸びてきているのが、これでわかりますけれども、児童クラブの登録児童数が４０人を超えている館数、７０人を超えている館数は幾つになっていますか、お示しください。
201: ◯子育て支援課長 平成２５年度におきましては、児童館１０９館のうち、児童クラブの登録児童数が４０人を超えている児童館は８７館、うち７０人を超えている児童館は３９館というふうになっています。
202: ◯大槻正俊委員 本当にすさまじい実態なんですが、一昨年の夏からですけれども、児童クラブの有料化、時間の延長が始まりました。新制度の定着や運用実態の検証、これはどのように行われてきたんでしょうか。
203: ◯子育て支援課長 平成２４年８月から児童クラブ保護者負担金を導入いたしましたが、平成２５年度当初の登録児童数の伸びは、やや鈍ったものの、その後、登録児童数は増加してきてございます。また、延長事業につきましても、その利用者が平成２５年度に大幅に増加してございまして、制度的に定着してきているものと考えております。
運用実態につきましては、本市と児童館管理運営団体との間で実施しております定期的な会議等での協議や、児童館の運営状況を評価するために行っておりますモニタリングにおける児童館からの聞き取り等において、特に問題は生じていないことを把握しているところでございます。
204: ◯大槻正俊委員 延長利用の保護者からは、歓迎する声は聞いています。
ただ、一方で職員の皆さん、超勤の連続でくたくたになって働いている。こういう実態はありませんか。制度導入後の現場状況把握に、きちんと一層努められて、できるところから課題解決を図っていくべきだと思いますが、いかがですか。
205: ◯子育て支援課長 先ほど申し上げました本市と児童館の管理運営団体との間で実施しております定例的な会議、そしてモニタリングにおきまして、児童館ごとに聞き取り等を実施してございますけれども、その中では、延長利用にも対応した上で、ほぼ適正な勤務状況にあると伺ってございます。
各指定管理団体における適正な就業実態となりますよう、引き続き、状況の把握等に努めてまいりたいと考えてございます。
206: ◯大槻正俊委員 遠慮して、なかなか言えないというところまで含めて、きちんと把握をしてほしいと思うのです。それで、子供たちの現状について伺います。
近年、児童クラブの大幅な定員オーバーということで、子供たちの生活環境は、年々悪化しているところも多くあります。子供たちの大事な生活の場でもあります。ロッカーは各人に最低必要ですけれども、こういったことについて、全ての館での配備、こういうのを把握しておりますか。
207: ◯子育て支援課長 児童クラブにおけるロッカーにつきましては、物理的な問題から、大規模クラブなどで人数分を準備できていない、そういったクラブもございます。今後は、設置スペースを工夫するなどいたしまして、各児童館の状況等を考慮しながら、ロッカースペースの確保に努めてまいりたいと存じます。
208: ◯大槻正俊委員 ある児童館を見ると、ロッカーを半分にして、無理やり使っているとか、複数人で使っているとか、いろいろあります。いずれにしても、生活の場で自分のロッカーもないという中で児童クラブをやっている、こういう現状については、きちんと把握をされればいいと思いますけれども、ぜひ、それは求めておきます。
サテライトの実施ですけれども、同一施設内でサテライトを運営しなければならない状況にあって、本来の目的である大規模の解消にはなっていないんですね。ほかに、学校の余裕教室で行っているところなどありますけれども、児童クラブの入会基準や定員を明確にして、大規模の解消に努めることです。サテライトについては、別の場所を確保して、環境整備に努めることです。どのようにお考えになっているのか、どのように取り組まれているのか、お示しください。
209: ◯子育て支援課長 現在、本市の児童クラブにつきましては、児童館での受け入れを７０人、マイスクール児童館では５０人と設定してございまして、その枠を大幅に上回る登録希望があった場合には、学校の余裕教室の活用やプレハブ設置により対応しておりますけれども、一部児童館内の諸室を転用した館内サテライト室で対応しているケースもございます。今後、子ども・子育て支援新制度における基準を踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
210: ◯大槻正俊委員 ぎりぎりの職員での対応となっているのが、私は問題だと思うのです。長期休業日の朝の８時からの受け入れや、午前中の時間帯は、少ない職員での対応となっていますけれども、２人とか本当に大変です。安全性が確保されない状況になっていませんか。
211: ◯子育て支援課長 児童クラブを運営している時間帯において、職員配置が厚い時間帯と薄い時間帯がございますが、これは、児童の来館時間等の状況に合わせた職員配置を行っているものによることと認識してございます。
児童館の開館時間帯及び児童クラブの開設時間帯については、２名以上の職員を配置することとしてございまして、児童が多く集まる時間帯は、職員の配置状況を、より手厚くするなどして、引き続き、子供たちが安全に過ごせるよう対応してまいりたいと考えてございます。
212: ◯大槻正俊委員 長期休業日の朝の８時からなんていうのは、児童が少ない時間帯ではないんですよ。そういうことも含めて、きちんと把握をされ、これから考えていってほしいなと思います。
児童クラブの定員は、施設によって定められていますけれども、現状では、それぞれ定員の１割増し以上の受け入れを求めてきているというか、お願いをしているという実態にないでしょうか。安全性の確保のためにも、それに伴う職員の配置をすべきと思いますけれども、いかがですか。
213: ◯子育て支援課長 児童クラブの受け入れにつきましては、定員を数名程度上回るレベルであれば、児童館管理運営団体との協議の上で、現行の体制で受け入れをお願いしているといったところでございます。また、枠を大幅に上回る登録希望があった場合には、児童館内の諸室の転用、そして、小学校の転用可能な教室の活用などにより、サテライト室を設置し、受け入れの拡大に努めているところでございます。
214: ◯大槻正俊委員 これも、例えば、７０人のところに７９人入っているとか、それで十分な対応ができていないのではないかというところもあるわけですよ。だから、そういうのもきちんと把握をしてほしいと思うのです。
特に、児童クラブの場合ですけれども、すっかり生活の場になっています。延長利用の場合はなおさらのことです。どの館でも温かく、お帰りなさいと迎えてくれているのは、私も知っています。毎日毎日、よく本当に考えて対応してくれているなと思っています。できるだけ親身になって、話し相手にもなってくれる、いやすい場所としても、子供たちに目配り、気配りをしてくれる専任の配置がきちんとできるように、これは人事誘導すべきだと思います。いかがお考えですか。
215: ◯子育て支援課長 本市におきましては、児童館事業の一つとして児童クラブ事業を行ってございまして、勤務ローテーションの中で、児童館事業と児童クラブ事業に対応しているところでございます。
子ども・子育て支援新制度におきましては、新たに、職員の資格や人数についての基準を定めることとなりますので、これを踏まえて、具体的な職員配置、勤務ローテーションのあり方を検討してまいりたいと考えてございます。
216: ◯大槻正俊委員 ちょっと、人事誘導については、私は本当に専任の配置というのは必要だと思っているんです。このことについて、もっと真剣に考えてほしいと思いますけれども、課長だけ責めるのは酷ですから、ほかの方いかがですか。
217: ◯子供未来局長 課長から御答弁申し上げましたとおり、児童クラブの運営につきましては、国の基準をもとにしながら、本市の基準を定めて、その施設的な面、人的配置も含めた運営の面、それらについて検討を行うこととしてございまして、国の考えで示されております児童クラブ事業の生活の場としての面という点も踏まえて、検討を深めてまいりたいと思っております。
218: ◯大槻正俊委員 要支援児の受け入れのための環境整備、職員体制の改善に取り組むべきだと思います。要支援児の受け入れのための職員の加配についての一定の基準は設けられました。特に支援が必要な児童への支援が考慮されたというのは、これは評価します。
一方、それ以外の要支援児の対応についても考慮されなくてはいけないと思います。要支援児の受け入れは必要でありますので、受け入れについての基準や職員の配置基準を明確にする。放課後ケアとのすみ分けについても考えることが必要です。仙台市の障害児子育て支援施策との制度的なすり合わせも求めますけれども、お答えください。
219: ◯子育て支援課長 児童クラブにおける支援を要する児童の受け入れの目安といたしましては、児童館に自力で登下館できることや、身の回りのことを自分でできることなどを基本としてございますけれども、保護者からの提出資料や面談等により、個別に判断しているところでございます。
職員配置につきましては、支援を要する児童の受け入れが３人以上である場合は、職員１人分を、７人以上である場合には、さらに、職員１人分の指定管理料を加算して、職員配置への配慮をしているところでございます。
なお、児童館で受け入れることが困難な、支援の必要度が高い児童につきましては、放課後等デイサービスを紹介するなどの対応を行っているところでございます。
220: ◯大槻正俊委員 めり張りつけて、適切に、ぜひ、対応してほしいと思うのです。この要支援児の受け入れに当たっては、きちんとした居場所、環境整備、これも同時に必要ですけれども、この点についてはいかがですか。
221: ◯子育て支援課長 児童館施設には、支援を要する児童の受け入れに限らず、ぐあいが悪くなった児童やクールダウンを必要とする児童のためのスペース、そういったものが必要でございますが、現在そういった静養室が整備されていない児童館もございます。今後、静養スペースの設置等、環境整備を検討してまいりたいと考えております。
222: ◯大槻正俊委員 ぜひ、静養室をきちんと確保してほしい。これは強く求めておきます。
職員体制の充実も大きな課題だと思っています。公募館からも、非公募館からも同じような話を私は聞きます。ぎりぎりの予算の中で、高いレベルの運営を求められて、実態として、膨大な超勤を伴っています。残業が前提でしかやれない仕事は長続きしません。低いレベルの給与水準で、離職が多いのも気になります。今、仙台では保育所も児童館も人材不足が大きな問題になっています。安定した児童福祉、子育て支援を提供するためには、働く人を支え、守り育てることが必要不可欠だという原点に立ち返るべきです。
本当はこの仕事を続けながら、自分も結婚して子供を育てられるようにしたい。この仕事が好きだけど、続けたいけど続けられない。いい人材が必要な言葉を残して、どれだけ職場を去っているか把握されていますか。人件費について、どのようにお考えになっているのか、伺います。
223: ◯子育て支援課長 人件費についてでございますけれども、非公募児童館の人件費につきましては、児童館と児童クラブの運営に必要となる職員の勤務ローテーションを確保できる経費を措置しているものと考えてございます。また、公募児童館の人件費につきましては、国の賃金統計における給与水準を根拠とした上で、必要な職員が確保できるよう、経費を措置しているところでございます。
今後の賃金動向や新制度における職員配置基準等を踏まえまして、引き続き、必要な検討をしてまいりたいと考えてございます。
224: ◯大槻正俊委員 毎回同じような答弁にならないで、本当に検討してほしいと思うんです。指定管理料は５年間同額ですけれども、例えば、児童館の施設の備品費用、エアコンのメンテナンス料、消耗品など必要なものがあります。きちんと認めていくべきです。消費税が今度８％になるわけでありますけれども、それに伴って１５万円が補填されるのみです。人件費に上乗せはないわけです。地域の子育て支援の役割も児童館は担っているわけです。子育て支援ということや、自由来館など、人の出入りも多いわけです。運営しやすい、地域とのかかわりのとりやすい状況をつくっておくためにも、必要な経費はしっかり確保することです。お伺いします。
225: ◯子育て支援課長 児童館の物件費に当たる経費につきましては、実績数値等に基づいて、児童館の管理運営に必要な経費を措置していると認識してございます。また、施設の修繕におきましては、軽微な修繕については指定管理者が行うこととしておりますが、それ以外の修繕につきましては、本市が負担することとしている状況でございます。
226: ◯大槻正俊委員 では、指定管理料そのものについて、伺います。
公募館においては、非公募館に比べて低く、今のところ抑えられて、今のところというか、ずっと抑えられてきているわけですけれども、人件費の捻出に各団体が苦慮している。これはさっき申し上げたとおりです。必要最低限の職員体制を遵守できるように、公募館の指定管理料の引き上げをすべきと思いますけれども、いかがですか。
227: ◯子育て支援課長 先ほどもちょっと申し上げましたが、公募児童館の指定管理料の積算におきましては、その大部分を占める人件費につきまして、国の賃金統計における数値を参考に積算しているところでございまして、今後の賃金動向などを踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
また、サテライトを設置する場合や開設時間の延長、支援を要する児童への対応に必要な職員加配分も加算するなどしてございまして、今後も運営の実態に合わせたものとなりますよう、努めてまいりたいと考えてございます。
228: ◯大槻正俊委員 児童館は、今後、老朽化に伴って、これからずっと建てかえが続いてきます。老朽化に伴う建てかえに際して、今は、指定管理者制度の公募とすることが示されていますけれども、私は、引き続き、既存館を一括非公募とするということを求めます。
現在の公募館２７館を運営しているＮＰＯなどの１０団体は、互いに、今、研究などを重ねて、運営も向上してきています。団体の数はこれ以上、もうふやさないというふうにすべきです。そして、新設館のみ、財団も含めて、１１団体の中から応募するようにすればいいと思います。何よりも、せっかく献身的に取り組んできている、経験スキルが蓄積されているにもかかわらず、雇いどめがされる、これだけは、ぜひ、なくしてほしいと思うのです。お考えを伺います。
229: ◯子育て支援課長 児童館の指定管理者へのこれまでの応募状況を見ましても、現在の受託団体以外にも、地域で活動しているＮＰＯを初め、参入の意欲を示している団体は複数ございます。さまざまな団体による特色ある施設運営により、サービス内容の向上や、効率的運営も期待できますことから、今後も、施設の建てかえの機会などを捉えて、広く指定管理者の公募を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在の指定管理者には、これまでに蓄積したノウハウと経験を生かして、よりよい御提案をいただけるよう期待しているところでございまして、これまでの公募選定の中でも、そのような御提案により、継続して選定されている園はございます。
230: ◯大槻正俊委員 これまでの関係を大事にしていってほしいと思います。
繰り返し申し上げますけれども、不承認の児童も４００人に上っています。待機児童も多くいます。児童クラブの待機解消の取り組みは当然です。しかしながら、児童クラブの大規模化については、基準や定員を明確にすることです。特に、サテライトについては、きちんとした場所の確保、職員体制、環境整備に努めることです。伺います。
231: ◯子育て支援課長 平成２７年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、児童クラブに関する施設や運営の基準を定めることとなりますので、それらを踏まえて、必要な検討をしてまいることとしているところでございます。
232: ◯大槻正俊委員 国が示した子ども・子育て新システムの児童クラブの新基準をもとに、条例づくりが間もなく行われます。対象児童の拡大という大きな課題もこの中であるわけです。現場の状況をしっかりと把握をしながら、このことは進めてほしいと思います。
現場の声が確実に届くシステムをつくって、苦悩する現場の状況を反映した条例づくりでなければならないと思います。温かみのある条例をつくるべきだと考えます。お考えを伺いますが、これまで検討、検討というのはわかりました。研究でないだけでも、まだましですけれども、しっかりと検討するということで考え方を伺います。
233: ◯子供育成部長 放課後児童クラブに係ります本市の基準の検討に当たりましては、仙台市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして、国の検討案をもとにいたしまして、今年度３回にわたり御審議いただきながら、今般、本市として基準案を取りまとめたところでございます。現在、その基準案をパブリックコメントのほうに付しているところでございまして、そこで寄せられる御意見も踏まえまして、引き続き、児童福祉専門分科会で御審議いただく考えでおります。
なお、指定管理者との意見交換会を定例的に実施しているということで、先ほど、子育て支援課長のほうから御答弁申し上げましたが、本市の基準案につきましては、その場でも、直接、指定管理者側にお伝えしているところでございまして、今後も、引き続き、児童の利用実態や本市の実情に沿った運営となりますよう、努めてまいりたいと考えております。
234: ◯大槻正俊委員 そのやり方なんですけれども、私は、指定管理者の声を聞くのはもちろん、保護者の声を聞くのはもちろん、そして、そこで働いている方、日々苦労されている方、そういった方々の声もしっかり聞いて、この際、さまざまな課題があるというのは、今、私が問題提起しましたからおわかりいただけると思います。ですから、その課題に向けて、しっかりと向き合ってほしいと思うのです。今回の条例づくりを、そして、それに伴う具体化を、仙台市の児童館行政を、さらにいい方向に変えていくきっかけとして、私は行ってほしいと思うのです。ですので、きょうあえて、しっかり取り組んでほしい、検討してほしいというのを求めています。
仙台市として、これからの児童館行政を、どのように描くことができるのかというのが、今、問われていると思います。子供たちが安心・安全でいられる場でなくてはなりません。人材が育成できない、安定した雇用が難しい、継続性が望めないなどということではならないと私は思います。安心して子育てのできるまち仙台をアピールするというのであれば、しっかりと応えられる児童館行政を求めたいと思います。お答えをください。
235: ◯子供未来局長 今後の児童館行政ということでございますが、児童館には、地域の身近な子育て支援施設としての役割、それから、就学児の放課後の居場所、活動の場としての役割がございます。就学時の利用につきましては、児童クラブでの利用が、その約４分の３を占めてございますが、児童クラブの登録希望者が年々増加し、施設の容量を超えているという館も多数出てきているところでございます。
児童クラブ事業につきまして、さまざま御質問いただきましたが、この事業をよりよいものにすることが、児童館をよりよい姿にすることにつながっていくものだと認識しておりまして、平成２７年度開始予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、基準の策定、それから、施設的な必要性につきまして、事業計画の策定を進めてまいりますが、その中で、児童館運営の実態等も踏まえまして、適切な運営が図られるように努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、乳幼児をお持ちの御家庭の子育て支援という面につきましても、児童館の役割の大きな部分でございますので、現在の児童館諸室の時間帯ごとの利用実態も十分に踏まえまして、その役割を果たしていけるように努めてまいりたいと考えてございます。
236: ◯副委員長 みんなの党・みんなの仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔及川英樹委員、質疑席に着席〕
237: ◯副委員長 発言を願います。
238: ◯及川英樹委員 私のほうからは、高齢者相談窓口でもあります地域包括
支援センターについて、まず伺ってまいります。
この１月に、次の高齢者健康施策の計画についての高齢者実態調査がまとまり、地域包括
支援センターのアンケート調査がまとまったわけなんですが、この中で、約８年間たっているわけなんですけれども、名前は知っているが、サービス内容がわからない。または、全く何をしているかわからないというところが、約７割を占めております。まず、ここのところの認識を伺います。
239: ◯介護予防推進室長 地域包括
支援センターの市民の皆様の認知度につきましては、昨年１１月に実施いたしました高齢者保健福祉計画策定のための実態調査の結果では、平成２２年度の前回の調査時に比べまして、地域包括
支援センターの名称の認知度が、５０．３％から５６．７％に上がってございます。一方で、提供するサービス内容が十分に知られていない状況にございまして、周知の取り組みを十分に行っていく必要があるものと認識してございます。
240: ◯及川英樹委員 一生懸命取り組んでいる結果が、２月に地下鉄に乗っていまして、副委員長、資料の提示よろしいでしょうか。
241: ◯副委員長 どうぞ。
242: ◯及川英樹委員 ２月に地下鉄に乗った折に、このような掲示を見させていただきました。認知症のことなら地域包括
支援センターにというようなキャッチフレーズを交えていただきながら、いろいろともんで、昨今のゆるキャラの、こういうものも、かなり議論はしたと思うのですけれども、オタッシャーというような、非常になじみのあるような、非常に英知をひねって考えていただけたのかなと思いました。そこで、新年度における地域包括
支援センター、啓発広告愛称、このほかにも愛称があるとは思いますので、ちょっとその辺を伺います。
243: ◯介護予防推進室長 地域包括
支援センターの認知度向上に向けました取り組みにつきましては、今年度は市バス、地下鉄への広告や市政だよりへの掲載、センターによる出前講座等の実施、地域の会議、行事への積極的な参加など、地域の皆様に身近に感じていただけるよう取り組んでまいったところでございます。
新年度におきましても、こうした取り組みに加えまして、新たに啓発用に作成いたしましたオタッシャーなどのキャラクターを活用しながら、さまざまな機会を捉え、市民の皆様方に、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
244: ◯及川英樹委員 私も地域イベントの折に、介護推進室の職員の方々が、その都度お越しいただいて、地域の方に寄り添いながら、周知徹底しているお姿は拝見しております。雨の中のイベントなどでも、傘を差さずにやっているところは、拝見させていただいて、頭が下がる思いです。しかし、約８年たとうとしているこの事業が、約７割の方がまだ認知をしていないということは、ちょっと考えていかなければいけないと思うのです。しっかりと、その辺は、市民の方に寄り添っていただいて、ともに前に進めていきましょう。そこで確認なんですけれども、これからの超高齢社会に向けて、どのような認識をお持ちでしょうか。まず、伺います。
245: ◯介護予防推進室長 世界でも類を見ない急激な高齢化の進展に伴いまして、認知症の高齢者も一層の増加が見込まれ、この傾向は、今後しばらく続いていくものと認識してございます。
本市といたしましても、認知症の方とその御家族の方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、医療、介護等の関係団体と連携の上、認知症対策の充実を図りますとともに、地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えているところでございます。
246: ◯及川英樹委員 さきの議会で、認知症地域支援推進員について、私のほうで提案をさせていただきました。そこにつきまして、進めてまいります、検討してまいりますという答弁をいただきました。やはり、この認知症のスペシャリスト、これは市のほうで認定するわけですけれども、まずこの取り組みについて、当局の認識を伺います。
247: ◯介護予防推進室長 医療、介護の連携や、地域の支援体制づくりを行う認知症地域支援推進員につきましては、今後、区に配置する方向で、引き続き、検討してまいります。
また、認知症高齢者への支援につきましては、地域包括
支援センターと区役所との十分な連携が必要であり、各区において定期的な地域包括
支援センターと会議を開催し、特に困難な事例につきましては、個別に打ち合わせを行いながら、対応を行ってまいりたいと思います。
今後は、こうした会議等の場や日常業務におきましても、地域包括
支援センターとの連携を一層密にしながら、認知症高齢者とその御家族への支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
248: ◯及川英樹委員 ちょっと前進したところもあるんですけれども、きょうは、各区のスペシャリストの５人の区長も参加しております。ちょっと事例を申し上げさせていただきます。
さまざまな地域の高齢者の問題が、案件を抱えた地域包括
支援センターの職員の方が、自分の職、権限ではどうしても対応し切れない場合があるわけなんですね。その場合には、各区の高齢相談窓口に、地域包括
支援センターの職員が相談しに行きます。その折に、そのまま帰されてしまうケースがあるんです。問題を解決できないまま、
支援センターは戻ってくる。戻ってきた際に、また自分ではどうしようもないから、やはり、また相談するところはどこかというと、区の高齢相談窓口にまた行くというような、二度手間、三度手間というような形があるわけなんです。
先ほど室長から答弁いただきました、この認知症地域支援推進員は、やはり、認知症に対して、しっかりと認識があるわけです。ですので、そういう方のワンストップになるわけなんですね。ですので、この辺の本庁と各区の連携をもとに、これからますます介護度の重度化が進むにつれて、何が問題になってくるかといいますと、全部が全部イコールではないのですが、認証の問題というのは、非常に大きい要素があるわけです。ですので、この辺をしっかりと、本庁と区の連携を図っていただいて、なるべくワンストップで、地域包括
支援センターが相談しに行った際には、極力ワンストップで受けとめていただいて、それで、地域包括
支援センターの職員の方とこの問題に解決を取り組んでいただきたい、そう思うわけです。
この前身は、介護保険制度が始まる前に、措置制度がありました。その折に、仙台市の保健師は、全国でナンバーワンだと私は耳にしたことがあります。本当に疾走していただいた。そのような思いが私にはあります。そのような経緯があるわけですから、やはり、仙台市としても、ここのところを区と連携をとっていただきまして、しっかりと進めていただきたい、そう思うわけです。
先ほども話の流れで出ましたが、認知症初期集中支援プログラムのモデル事業、今１０月から仙台モデルとして行って、この３月まで行っているわけです。この事業の現在でも行っている評価、検証して、新年度にどのように取り組んでいくのか、まず伺います。
249: ◯介護予防推進室長 認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業につきましては、今年度三つの地域包括
支援センターで事業を行っておりまして、これまで認知症と思われる方１１人の方に対し、専門家のチームが訪問いたしまして、早期発見による支援につながる、そういう効果が得られているところでございます。
新年度におきましては、全市的な展開を行った場合の課題抽出を行い、課題解決とそのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
250: ◯及川英樹委員 これも、さきの議会で提案させていただきました。その折に答弁いただきましたが、認知症医療支援診療所、これは今御案内のとおり、市立病院の認知症疾患医療センターが休診して約１年たとうとしております。この現状を、少しでも私は好転させていかないといけないのだなと、そういう思いでございます。その流れで、この認知症医療支援診療所について、今年度、国のモデル事業として採択が決まりまして、推進していくと思うのですが、この取り組みについて、伺います。
251: ◯介護予防推進室長 認知症医療支援診療所は、訪問診療の実施や、地域包括
支援センターを初めとします地域の介護施設などの連携に強みがございまして、認知症の早期発見、早期支援の観点からも重要な医療機関であると認識しております。
国におきましては、新年度新たに、診療所型の認知症疾患医療センターの位置づけを行う予定でございまして、本市としましてもモデル事業を実施している診療所を認知症疾患医療センターとして指定できるよう、調整してまいる予定でございます。
252: ◯及川英樹委員 基幹となるべき市立病院の疾患医療センターが残念ながら休止、現在では東北薬科大の１カ所が認定を受けている。また、去年の１０月から始まっております、これは全国で１４カ所のモデル事業の一つで、仙台でも認知症の取り組みが評価されて、今まさに初期集中支援チームが動いております。この内容もしっかり検証していただきまして、なおかつ、今度はこの認知症地域支援診療所が今年度から始まるわけです。これは訪問診療もするという認識で私はあるんですけれども、そんなことで大丈夫でしたかね。認知症、事前にこれはちょっとやりとりしていなかったものですから、私も今確認させていただきました。より地域に密着して、早期発見、早期治療につながる、このように私は思うところでございます。
しっかりと、早く本来であれば、市立病院に答弁求めたいところなんですけれども、なかなか市立病院も、今、１１月１日に向けて、新たな医療計画、または、１６床から５０床にふえる精神病床、これに非常に頭を悩ませるところだと思うのですが、重ねて、やはり一刻でも早く、この認知症疾患医療センターの再開に向けて、鋭意努力をさらにしていただきたい。そのように思うところです。
続きまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業について伺ってまいります。簡単に、概略を説明ください。
253: ◯高齢企画課長 定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業でございますが、こちらは介護が必要となりました高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて、定期的または随時に訪問介護と訪問看護を一体的に行うサービスでございまして、地域包括ケアシステムの構築に必要なものと考えており、新年度から、新たに事業者の募集を開始するものでございます。
事業の実施に必要な費用のうち、利用者からの通報を受けつけるシステム及び通信機器の導入に要する費用や、人件費など事業所開設までに必要な経費等につきまして、一事業所当たり１０００万円を上限に助成することとして、予定いたしております。
254: ◯及川英樹委員 非常に危惧しているところがございます。この制度は、平成２４年４月に創設されました。約２年がたとうとしております。その折に、私も他都市を調べたところによりますと、なかなか、事業を始めたはいいが、手を挙げてもらうところがなかった。そのような現場の状況を教えていただきました。そこで、他都市では、工夫をしてやっているところもあったんですね。ちょっと御紹介させていただきます。
まず、単体で事業をするとなると、どうしても利益が乗ってこないと、なかなか手を挙げてこないと思うわけです。私ども経営者の一人としてそう思うのですが、やはり、医療、介護というのは、利益だけ追及してもらっても困ると。そういう要素も、側面もございます。その中で、他都市の取り組みとしては、今事前に訪問看護で取り組んでいる事業所があります。そこに併設したり、例えば、特養の中に併設したり、グループホームや小規模多機能に併設して、取り組んで、初めて手が挙がったというような事例がございます。本市としての、まず、認識を伺います。
255: ◯副委員長 時間を延長いたします。
256: ◯高齢企画課長 募集に当たりまして、応募のしやすい条件づくりでございますが、このサービスの実施に当たりましては、特別養護老人ホームやグループホームなどの既存の施設に併設することにより、事務所スペースの確保が容易となり、また、利用者の処遇に支障がない範囲で、オペレーターの兼務が可能となるなどのメリットがございますことから、こうした形態も含めて、募集のほうを行ってまいりたいと考えております。
257: ◯及川英樹委員 そういう答弁が聞けて、非常に、これから手を挙げていただくであろう運営者の方は、胸をなでおろしているところがあるのかもわかりません。やはり、医療、介護、特にマンパワーが不足しております。そういうように、併設も可にして、今の既存のものに新たにくっつけるだけでいいと。柔軟にその辺の考えを取り組んでいただいて、推進していただく。この定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業は、実は、今回の高齢者実態調査でまとまりました地域包括ケア構築に向けて、何が皆様に一番必要ですかと伺った折に、これが一番必要だというようなニーズがあるわけです。しっかりと今回５０００万円手当てされています。１カ所当たり１０００万円ということで、国の上限の１０００万円に、掛ける５カ所分ということで、中学校区をベースに考えていただいているということなので、より一層地域密着ケアに向けて、構築に向けて推進していきたい。そう思います。
続きまして、小規模多機能型居宅介護、これについて、今議会でも提案させていただきました。大規模な特養は、それはそれで必要なケースもある。これは私も認識を受けております。しかし、６割以上の方が、まだこれも高齢者実態調査で明らかになっていることなんですが、６３．３％の方が介護を受けるようになっても、なるべく自宅で住みたいんだと、そのようお声をいただいております。
そこで、今、家族はそう思っていないんだという御指摘もいただきました。これも確かに事実そうなんですが、ですから先ほど申し上げたように、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業というものが必要になってくるわけなんです。ですから、独居の方でも、家族がそのままお仕事を続ける方であっても、そのようなものが構築になっていれば、住みなれた地域で住むことが可能だということなんです。なおかつ、この小規模多機能型というのは、独居の方でも通いを中心に、生活の自分のスタイルに合わせながら、ショートステイ、例えば、あとは訪問介護というような、そういうこともチョイスできる、そのような小規模、本当に読んで字のごとくというような、そういう機能がたくさんある小規模多機能です。まず、この認識について、伺います。
258: ◯健康福祉局長 小規模多機能型居宅介護につきましては、委員、ただいま御指摘のとおり、複数の居宅のサービスを柔軟に組み合わせることができるという点において、利用者からのニーズに寄り添った形のサービス提供が可能でありますので、今後構築する地域包括ケアシステムにとって、本当に不可欠なサービスであると認識しております。
259: ◯及川英樹委員 持ち時間がもうないので、そもそも、この小規模多機能型居宅介護は、宅老所が原点であります。なるべく、地域の方に寄り添っていただいて、仙台市も一生懸命やっているところ、私もよくよく調査してわかりますが、より一層、地域密着ケア構築に向けて、皆様とともに推進してまいりたい、そう思います。意見として申し述べました。
260: ◯副委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
261: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...