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  1. 仙台市議会 2012-10-05
    平成24年第3回定例会〔  地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2012-10-05


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:         地域経済活性化調査特別委員会 中間報告書  地域経済活性化調査特別委員会における、現在までの調査活動状況等について御報告いたします。  本委員会は、農業再生地域経済活性化を図るとともに、地域資源を活用した観光交流の促進を目的に設置されました。  まず初めに、本委員会における運営方針について協議したところ、津波で甚大な被害を受けた仙台東部地域復興に焦点をあて、「東部地域経済活性化について」というテーマを設定いたしました。調査項目といたしましては、「農業再生について」及び「海辺の交流再生について」と設定いたしましたが、まずは、「農業再生について」調査することとし、現地農業従事者との意見交換会、当局の報告聴取、他都市視察などの調査活動を行ってまいりました。なお、これまでの調査活動の概要は、後述の「調査経過概要」のとおりであります。  以下、これまでの調査の中で委員から示された意見等、及び中間のまとめ、今後の調査方向等について御報告いたします。 1 委員意見等について (1)農業再生のための施策について  1)ほ場整備に関連して  ○ ほ場整備が具体的に進むにしたがい、個々の問題が見えてくると思われ、   そうした問題に対応する窓口を強化し、きめの細かい対応が必要。そうい   う部分で、民間の活力をどう生かすかなど、きちんとした体制をとってい   く必要がある。  ○ ほ場整備と、農業再生のテンポは合わせていく必要があり、そのために   は、これまで以上に他部局間の連携を深める必要があると感じた。  ○ 瓦れき除去のために作土まで削ってしまった農地を、客土を用いてもと   のような農地復旧させた上でのほ場整備が必要。  ○ 集団化が馴染まないという声もある。ほ場整備の中で、大規模集団化
      小規模営農区別化を図れるのかということも調整していく必要がある。  2)六次産業化に関連して  ○ 六次産業化を応援することはよいのだが、六次化をすれば収益も上がり、   効率化も進み、何もかもうまくいくような期待を持たせるようなミスリー   ドを、市としてするべきではない。  ○ 札幌市の六次産業活性化補助金事業は、随時募集や、申請対象者を幅   広くするなど、使いやすい制度としているようだ。仙台市の支援策は現在   どうなっているのかを検証し、気軽に使える制度とする必要がある。  ○ にぎわいを町にもたらしたマルシェ・ジャポンのような事例は、広く農   業を捉えた場合に、一つ方向性を示しており、六次産業化は、全国的に   考えていくべきものと思う。  ○ 六次産業化により雇用が生まれるのはよいが、例えば農家後継者が雇   用されるのと、自ら事業展開するのでは、気持ちの面で違う部分もある。   そのように考えると、六次産業化、あるいは集団営農小規模営農とで、   きちんとした協議をしながら進めていく必要がある。  ○ 六次産業化支援の国の補助金制度は、使い勝手の悪い面もある。効果的   な支援というものが、本当にどの程度なのか、どういうものなのかという   ことを検証する必要がある。  ○ 六次化で生み出される商品が、マーケットの競争の中で勝ち抜いていく   には難しい面もある。その中でもチャレンジしていける背景をつくるため   に、市場確保・開拓についての支援策は必要で、それには、幅広いニー   ズを拾いながら反映できる、民間の力を結びつけていく必要がある。  ○ 他都市視察では、六次産業化に関して、農家の方が自分の事業をして、   そのプラスアルファの部分で六次産業へのアプローチを進めており、なか   なか難しいことも多いのだと実感した。  ○ 六次産業化を考えたときに、コーディネートやプロモーション商品化   も含め、役所の果たす役割の大きさを再認識した。札幌市では、農業とは   別な組織がプロモーション等施策を行っており、有効性について仙台市   でも考えられるのであれば、そういった展開もあるのではと認識を深めた。  ○ 規模が拡大した農業生産の中で、六次化をやるということ自体、リスク   も大きくて難しく、農業者の主体がなかなか生かせないということが、北   海道レベルでもあるのだから、仙台ではなおさらと感じた。一方、仙台で   は、さほど面積が広くない中で、ニーズを捉えた作物を作って頑張ってい   る野菜生産者もおり、そういう方々の延長としての六次化というのが一番   発想しやすいのではないかと思った。  ○ 多様性をもった六次化というものを、どう応援するのか、そのときに行   政として何が出来るのかということを考えて進めていければと思う。  3)産学官連携に関連して  ○ 民間の力をどう活用していくかも含め、産学官連携強化が必要。  ○ 東北大、宮城大など、学と連携し、今後どのような実効性のある制度や、   さまざまな支援の場をつくっていけるのか、考えていく必要がある。  ○ 農業の分野での産学官連携重要性を感じた。東北大学には農業を真剣   に研究している教授もたくさんおり、新しい製品等仙台市と共同で開発   していくということも夢では無いのではないかと思った。  4)農業園芸センター利活用について  ○ 農業園芸センター利活用については、民間ノウハウを生かしてもよ   いのではないか。  ○ 農業園芸センター利活用のため、運営する外郭団体への支援をどうし   たらよいかということも考えていく必要がある。  5)後継者問題について  ○ 後継者対策をどのように具体的に講じていくかということを、きちんと   示していかなければならないのではないか。  ○ 後継者確保が喫緊の課題と感じた。  6)特区に関連して  ○ 特区から外れて負担金を求められる部分と、負担金を必要としない部分   との整合性をいかに図って農業に具体的に参加させていくかが重要。  ○ 企業補助制度があるうちはどんどん事業もやるが、売れなくなると逃   げるというようなこともきちんと捉えた上で、特区を生かしていかないと、   後々困るような状況になると思う。 (2)総括的な意見等  ○ 余り大きい規模ではなく進めていきたいという、農業従事者気持ちも   一部あると思うし、農業者を応援していく中で、後継者の問題もあり、ま   た、農業機械などでの費用負担も非常に多く、経営規模が小さいと赤字が   ふえていくような現実などもあり、農業者を支えていくにはどうしたらい   いかというのは難しい問題と感じた。  ○ 国の補助事業だけに頼らず、民間企業にも手伝っていただき、働ける環   境をつくってもらう。また、そういう民間企業を、行政とともに、いろい   ろな人脈を使いながら仙台市へ誘致するということも大事ではないかと思   った。  ○ 地元農家の主体性、多様性確保することが大事。  ○ ほ場整備後の仙台農業の、どの部分をどのようにしていけばいいのか、   また、農業園芸センター利活用方法を検討するために、例えば、当委員   会内にそれぞれの専門部会をつくってはどうか。  ○ 法人化をして今日的な体制をとっていく人たちから、残された方々もた   くさんいる。その辺を見据えながら進めていく必要がある。  ○ 大型ほ場整備が終わったときに、どういう生産体制でいくのか、何をつ   くるのか、どこへ売るのか、そういうようなことをさらに調査する必要を   感じたし、またそれを考えていくときに、民間アイデア等を取り入れて   いくことも方法の一つと思う。 (3)その他  ○ 意見交換会の時に伺った要望のうち、ほ場整備費用負担の免除や除塩   対策について、実現、あるいは一定の対策がとられていることは、よかっ   たと思う。  ○ 意見交換会では、私たちが今まで感じていた農業に対する感覚と、現場   で仕事をされている方々との感覚に開きがあることを実感した。一件一件   の事情がそれぞれ違うので、ものをマスで捉えて意見することが、ミスマ   ッチにならないかという不安もあった。  ○ 意見交換会では、特に野菜生産者に活力を感じた。 2 中間のまとめ  仙台東部地域農地は、津波で流入した瓦れきや、海水による塩害などで 大きな被害を受け、現地方々生活再建や、営農再開に向けた取り組みが必 要となりました。  仙台市では、震災からの復旧復興に向けた取り組みを「100万人の復興 プロジェクト」としてまとめ、その中でも農業復旧復興に対する取り組み については「『力強く農業再生する』農と食のフロンティアプロジェクト」 として、農業基盤再生事業や、被災農業者経営支援農商工連携の推進、農 と食のフロンティア創造推進事業などの施策を掲げています。  本委員会においても、東部地域活性化のためには、地域の特色でもある農 業の復旧復興が重要と考え、取り組む調査項目を、まずは「農業再生につ
    いて」としました。具体的な活動としては、実態把握のために現地農業従事 者の方々意見交換を行ったほか、他都市視察などを行ってまいりましたが、 活動を通して、農業支援の難しさを実感するとともに、農業再生のための具体 的な施策を進める上での課題等も見えてまいりました。瓦れきや塩害で荒れた 農地農業施設など、農業基盤復旧については、当然、今後も着実に解決し ていくべき課題ですが、以下では、そのほかの課題や取り組むべき点について、 数点上げたいと思います。  まず1点目としては、相談窓口機能の充実です。  例えば、現在、区画を大型化する方向ほ場整備事業が進められていますが、 一方では、小規模な区画での個別営農を望む方もおられます。現地方々の意 見が多様であることは、意見交換会等を通して認識しておりますが、ほ場整備 事業を円滑に進めるためには、多様な意見を、関連団体や組織を横断して、ト ータル的に調整できる窓口必要性を感じました。また、ほ場整備完了後の営 農形態を考えた場合、効率的な経営を行うためには、法人設立などによる集団 化も有効ですが、法人化を進めるに当たっては、農業者同士意思統一の難し さなど、解決すべき課題も様々あることから、法人設立のための助言やアドバ イスを行える組織や窓口も必要と考えました。  2点目としては、農業収益性の高い産業へと再生するための、六次産業化 や、産学官連携取り組みについてです。  六次産業化については、経営規模の問題や、生産加工、販売を一手に担う ことの難しさなど、事業として成り立たせるのは、必ずしも簡単ではないこと を他都市視察では伺ってきました。慎重に推進しなければならない面もあると 実感したところですが、あわせて、農業分野での産学官連携必要性も感じま した。六次産業化を成功させるためには、付加価値の高い農産物生産や、そ れを利用した商品等開発、またその商品を売るための市場確保市場開拓な どの課題が存在します。例えば、商品等開発には、優れた研究機関である東 北大学宮城大学など、学との連携が有効と考えます。市場確保や開拓に関 する支援には、ニーズ把握の得意な民間の力を活用することも手段の一つと考 えました。また、行政としては、利用者が必要としている部分を、効果的に支 援できるような事業を検証検討していくことが必要です。各分野をまとめる、 コーディネーター的な役割も必要と考えますが、産学官得意分野を生かして、 農業者支援し、一致して六次産業化を推進することが出来れば、農業者の所 得の向上という目標を達成することが出来るのではないかと考えました。  3点目として、後継者問題についてであります。  農業担い手育成確保については、喫緊の課題であり、具体的対策をきち んと示していく必要があります。農業が憧れの産業となるよう、市民農園や産 直市場など、農業農業者と交流する場をふやしたり、そうした中から農業を 目指す方が出てくれば、その方々を受け入れ、育成していくような農場等を整 備することなども必要と考えました。  以上、農業再生のために既に行っている事業や、これから進める事業等に 関連した課題等について、現時点での考えを述べました。 3 今後の調査について  冒頭でも触れましたとおり、本委員会では「農業再生について」と「海辺 の交流再生について」を調査事項としておりましたが、今後の調査事項につい て、あらためて委員会にて協議したところ、農業再生に関わる調査が、いまだ 途中の状況で、もう一つ調査事項調査を始めるよりは、これまでの調査事 項について、より具体的に焦点を絞って調査を継続するべきではないか、とい う方向にまとまり、今後も「農業再生について」を調査することと決定いた しました。  今後とも、東部地域農業従事者方々の実情、農業を取り巻く環境の現状 をしっかりと把握しながら、焦点を絞り、調査を進めてまいりたいと思います。  なお、具体的な調査内容及び調査方法につきましては、今後の委員会の中で、 各委員の皆様と協議の上決定し、進めてまいりたいと考えております。                            平成24年10月5日  仙台市議会   議 長  佐 藤 正 昭  様                       地域経済活性化調査特別委員会                          委員長  佐 藤 わか子              調査経過概要 1 第1回委員会 平成23年11月16日(水) (1)テーマの決定  東部地域経済活性化について 2 第2回委員会 平成23年12月16日(金) (1)調査項目の決定  農業再生について             海辺の交流再生について 3 第3回委員会 平成24年2月1日(水) (1)現地農業従事者との意見交換会   「農業再生について」をテーマに、若林区六郷地区の各実行組合長ほか   19名と意見交換を行った。  <出席者からの主な意見>   1)地震・津波被害に関して   ・ 津波により農機具被害が甚大。機具入手の援助を望む。   ・ 冠水した土地の土質改善のための重機も補助対象として欲しい。   ・ 瓦れきの処理が不完全。   ・ 収穫後の作業場収穫物置き場整備も必要。   ・ まず自分たちの住む場所が決まらないと、落ち着いて農地の方まで考    えられない。   ・ 地区には農業継続希望者移転希望者、どうしていいか分からない方    など悩んでいる方が多い。   ・ 排水機場早期復旧を望む。   ・ 集団移転対象者もしくは移転希望者には、農地に近い場所に、作業場    も含めた面積での区画を整備提供して欲しい。   2)ほ場整備について   ・ 実施にあたり地権者負担のある地域については負担の軽減を望む。   ・ ほ場整備はぜひ行い、水田の小規模経営はやめ、集団化するべき。   3)今後について   ・ 市場的には恵まれた立地であり、地域の人がそれにどう応えていける    かが課題。   ・ 行政等の進める集落営農について、一つやり方に縛ると、逆にやる    気のある若者の足かせになる。様々なやり方があってもよい。   ・ 地区によっては気質・風土的に集団化はなじまない。大規模集団化と    小規模営農の共存を望む。   ・ 魅力ある農業となるような施策を早急に提示して欲しい。
    4 第4回委員会 平成24年5月25日(金) (1)当局からの報告   東部地域農地復旧復興状況についての報告 5 他都市視察 平成24年7月12日(木)~13日(金)  視察地  北海道当別町、札幌市  調査項目 六次産業化等への取り組みについて       農商工連携について       農業者サポート事業について (1)六次産業化等への取り組みについて(有限会社大塚農場)  <説明概要>   ・ 農場の総面積57ヘクタール。米、亜麻等10種の農産物生産。   ・ 六次産業化規格外農産物不良在庫有効利用を目的とし、トマト    ジュース製造委託規格外キュウリ漬物製造など行っている。また、    亜麻を利用したパンの製造にも取り組んでいる。   ・ 農場の運営は、長男が農場管理、長女が加工や営業、次女が事務管理    など、家族で分業している。そのほか、現場作業などのため、外部から    10名ほど手伝いに来てもらっている。   ・ 原料の農産物を知ってもらうために加工品は重要。また、加工をする    と、季節外でも味わってもらえる。ただ、加工品にのめり込むと経営の    足をひっぱる。加工部門経営の重要な部分とするには、時間がかかる    し難しい。   ・ 生産者として、生産から加工販売まで一貫して携わりたいという思い    はあるが、一手に手がけるのは難しいと思っており、信頼できる業者と    組む必要がある。本農場トマトジュース加工は委託している。   ・ 本農場加工場には、真空包装機急速冷凍機を備えている。さしあ    たって、無理な商品開発をするよりも、原材料を無駄にしないことを考    えた。利益をあげるような加工場ではない。   ・ 国の六次産業化補助金は、全額補助ではなく、整備資金の2分の1の    補助なので、高額な初期投資だと自己負担が大きくなることから、大規    模な事業は始めづらい。   ・ 加工販売とのネットワークづくり課題。 <主な質疑応答等>   ・ 六次産業化を考えるとき、大規模経営は参考にならない。本農場は    大変参考になった。   ・ 農地面積が広いと、農機具を買う費用などもかかるのでは。仙台では    広大な規模農場は難しいので、もう少し知恵を出さなければならない。   → 中途半端な規模農地では難しい。50ヘクタールほどの規模がちょ    うど良いと思う。30ヘクタールほどが一番経営的に苦しかった。農機    具は中古販売などがある。一定の規模になると農機具負担も軽くなる。 (2)農商工連携について(札幌ものづくり産業課)  <説明概要>   ・ 札幌型ものづくり振興戦略     札幌市の、ものづくり産業全体の振興を図るため、食料品製造業、印    刷業、金属・機械製造業IT産業バイオ産業の六産業主要産業と位    置づけ、重点的に進めていく。   ・ 産学官連携     振興戦略基本方針一つに、多様な連携体制の構築を掲げている。    具体的には、北海道大学を中心に北海道札幌市、経済連合会等の団体    が集まり、北大リサーチビジネスパークを設置した。大通公園にマッ    チングに関する相談窓口を設け、相談者大学等研究機関企業制度    の紹介等を行っている。   ・ 振興戦略中、一次産業に関する取り組み     農商工連携については、産業部が担当している。六次産業については    幅広い意味で捉えており、農業者が二次、三次産業を担うというよりは、    一次、二次、三次産業者が、対等の関係で主体的にかかわっていけるよ    う支援をする。具体的な支援事業は「6次産業活性化推進事業補助金」    や「道内一次生産者札幌ものづくり企業の展示・相談会」の開催ほか、    マーケティング調査への支援等を行っている。補助金事業は、生産者の    ことを考えて随時募集とするなど、なるべく制限を設けず、使い勝手の    いい事業を目指した。 <主な質疑応答等>   ・ 補助金事業の評価や今後の見通しについて。   → 枠は5件あり、平成23年度は19件の応募で5件採択。平成24年    度は、これまでで9件の応募があり、3件採択し、残り2件となってい    る。件数が少ないので、まだ評価には至っていないが、成功する感触は    ある。倍率は高いが、その分優良な事業を採択できていると思っている。    補助金の拡大は財政から認められていない。   ・ 全国へ向けた発信について。   → テストマーケットは、事業者の希望する場所で行うようにしている。    なお、9月には、地元銀行主催展示商談会東京池袋開催予定。出    品予定業者にはブース代免除支援を行う。   ・ 一次産業関連にも産業部が深く関わり努力していることが分かった。    こうした支援に対する農業者の受け止めはいかがか、また意欲に結びつ    いているのか。   → 生産者の反応は、2つにわかれるように思う。興味を示す方は、積極    的に取り組んでおり、色々な支援事業を比べて活用しているようだ。た    だそれは一部の人で、北海道の場合、圧倒的に規模の大きい農家が多い    ので、一定量農協等に買い取ってもらえば、それで利益が出て済んで    いる状況もあるようだ。   ・ 丘珠空港は物流に利用しているのか。   → 道内の物流はトラック輸送が中心である。   ・ 補助金対象法人に限られるのか。また経営ノウハウについても市    が直接支援しているのか。   → 対象法人に限定していない。経営ノウハウについては、市が直接と    いうよりは、適切な窓口を紹介している。   ・ 農業関係で、ロシアや中国など、海外と交流等を行っている事例など    はあるか。   → 札幌市内ではない。海外に展開しているということでは、市内の菓子    業者がアジアに展開しているようだ。農業でいえば、十勝地方で作った    山芋が、海外で売れていると聞いている。   ・ 大通公園に設置した相談窓口相談件数等について。   → 相談件数は、年間300件ほど。相談企業等研究機関制度等を紹    介した後、その後の成果を確認出来ないことが課題と考えている。   ・ 展示相談会への参加者はどれくらいか。   → 生産者企業をあわせ、200名ほど参加した。 (3)農業者サポート事業について(HAL財団札幌事務所)  <説明概要>   ・ 財団について
        従業員札幌事務所が4名、恵庭市の本部職員をあわせ36名。予算    規模は4億円ほどで、事業は全て自主事業。   ・ 主な業務     札幌事務所では、農業に関する相談窓口として、農業者企業等との    マッチングサポート経営相談などを行っている。   ・ マッチング事例について     道内の銀行から、新千歳空港に農産物を専門に扱う店を出店したいと    いう相談があり、生産者とのマッチングサポートや、出店場所交渉援    助、新商品開発等相談等を行った。また、職業訓練カリキュラムに    農業関係も取り入れたいと、教育機関から相談があり、実習受け入れ農    家を探したり、カリキュラム提案等を行った。農産物を取り扱って欲    しいという相談には、取り扱い先を探すなどの業務も行っている。   ・ 経営相談について     加工品を作ったけれど売れない、という相談が多い。販売先を見つ    けてから加工品を作るよう指導している。 <主な質疑応答等>   ・ 財団として国の六次産業化補助事業は活かしているのか。   → 個々の農家に国の六次産業化補助事業は、あまりお勧めしていない。    農家はすぐにでも始めたいと思うが、補助金の申請には、まず事業を認    定してもらう必要があるなど、支援を得られるまでに時間がかかるとい    うこともある。基本的には、補助事業事業を成功させようという考え    は持たないで欲しいと相談者には説明している。   ・ マッチング件数について。   → 現在フォローアップも含め、5件の案件を取り扱っている。   ・ ヒット商品を生む方法はあるのか。   → 具体の方法は難しい。そもそも六次化でもうけることは難しい。小規    模だとどうしても商品の値段が高くなる。ただ、本物を作るということ    が、最終的には効果があるとは思っている。   ・ 最近のヒット商品があれば教えて欲しい。     → 最近ではトマトジュース、年末になると蕎麦が売れる。   ・ 人気のある瓶詰トマトジュースは品薄。もっと生産をふやしてもよい    のでは。多く売って価格を下げることも考えられる。   → トマトは1戸の農家生産しているので生産量は少ない。ただ、希少    性があるからいいのだという話もある。生産規模の拡大は、いろいろ難    しいところもあるようだ。   ・ 後継者問題について。   → 農家の子供たちを集めて勉強会などを開いている。セミナーも開催し    ているが、経営の「社長」を増やすだけではなく「労働者」をふやして    いかなくてはならないと考えている。 6 第5回委員会 平成24年8月10日(金) (1)意見交換   委員会中間報告を見据え、これまでの委員会活動を踏まえた委員相互の意  見交換、及び今後の委員会運営についての協議を行った。 7 第6回委員会 平成24年9月26日(水) (1)意見交換   中間報告書案の最終的な確認と、今後の調査事項について協議を行い、調  査事項については、「農業再生について」を継続調査することと決定した。...