1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は
伊藤新治郎委員、鈴木繁雄委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
鎌田城行委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言願います。
3:
◯鎌田城行委員 私のほうからは代表質疑でも若干触れましたけれども、東日本大震災を受けて歳入が大幅に減収が予測されると、そういう中にあっての決算でありましたので、今後の復興を推進する上でも、この歳入の減というものはできるだけとどめていかなければいけない、また、ふやせるものはしっかりとふやしていかなければいけない、そういう思いから質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、代表質疑で触れたところ、減収の状況ですけれども、市税の状況について、不納欠損が平成２２年度は８億１０００万円余、平成２３年度については２１億円以上というふうに状況の変化がございます。減免、また課税免除等によって固定資産税、都市計画税の減少も著しく、市税全体では昨年度比８．１％減少の１５８４億円余にとどまってしまっているという状況です。
これを補うように国庫支出金で震災対応分や、また
震災復興特別交付税などの状況で、かなりの２．４倍もの膨れ上がっている状況があるということで、このあたりのことについては認識に誤りがないか確認しておきたいと思います。
4: ◯財政課長 平成２３年度決算では、歳入が前年度比で４割以上もの増加となっておりますけれども、その主な要因は、今お話ございましたように、国県支出金や市債あるいは
災害復旧事業債の振りかえ分の
震災復興特別交付税など、これら歳出に連動した財源が大きく増加したことによるものでございます。
これらの復旧・復興関係に伴う特定財源を除いて考えますと、歳入の根幹であります市税については、震災の影響によりまして、先ほどお話ございましたけれども、減免であるとか雑損控除の影響を受けて大幅減少となってございます。
震災復興特別交付税により補填はあったものの、依然として低い水準が続いておりまして、歳入環境は厳しいものであると認識しております。
5:
◯鎌田城行委員 そこで種々確認させていただきます。
減収であろうというふうに思われていた中で、若干プラスに回っているものが自販機の設置に伴うところの目的外使用のかかわりに対する増収分です。これは以前から私どものほうで指摘させていただきまして、
目的外使用料そのものを長年にわたって据え置いていたものを改定していただいたと。その後、その収益を見込まれるところで
一般公募抽選扱いにした、また競争入札式にした、これによって、もう既に平成２２年度の段階で以前と比べると約１０倍もの増収が図られたということで、今回の状況を見ましたときに、台数については震災を受けて
設置台数そのものは減っているんです。しかしながら、
プラスマイナスでいきますと、平成２２年度決算を上回る状況になったということでありますが、このあたりのことについて、その理由等、御所見を伺っておきたいと思います。
6:
◯財産管理課長 自動販売機の使用料につきましては、平成１９年４月から１台当たりこれまでの３倍の年額２万４０００円に改正するとともに、売上額の２０％を貸付料とする
公募抽選方式や年額貸付料の額により決定する
一般競争入札方式を導入するなど、歳入増加に努めてきたところでございます。
こうした取り組みを進めた結果、平成２３年度の決算において、設置台数は前年度より８台減少しておりますけれども、収入は１９万５０００円増の１８２４万５０００円となった次第でございます。
今後の見通しといたしましては、新規の設置や既存の設置許可の更新時を捉えまして、一般競争入札や
公募抽選方式への移行の割合を高めるとともに、新たな方式の導入や現行方式の改善を図るなどして収入のアップに努めてまいりたいと考えております。
7:
◯鎌田城行委員 全体から見ればわずかだとおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、やはり積み重ねというものが大事ですので、今後のさらなる増収の検討等を図っていただきたいと思います。
次に、行政財産の使用料について確認させていただきましたところ、種々、
目的外使用料等でいただいている部分がございました。そういう中にあって、一覧には触れられていないところがございまして、それは、ほかの団体等に市の施設を貸していることです。後で、その触れられていないところについて、ちょっと触れさせていただきますけれども、全体としては、このいわば賃料に当たるところ、算出の仕方について確認させていただきたいと思います。
8:
◯財産管理課長 市の施設を他団体等に貸し出す際の行政財産の使用料の算出につきましては、仙台市財産条例及び仙台市公有財産規則の規定に基づき、施設の
維持管理費相当額を徴収するもので、具体的には、当該建物の時価、年間の減価償却費、修繕費、保険料及び当該建物の敷地の時価をもとに使用料の算出を行っているところでございます。
9:
◯鎌田城行委員 しっかりつぶさに確認をして賃料が確定をし、支払いを求め、それによって収入が得られると。一般の貸し地や貸し室のような算出とは若干違うのかなというふうな感じがいたします。
そういう中にあって、先ほど触れさせていただきました庁舎別の
入居者使用料の一覧の中には銀行さんもありましたけれども、あとは水道局の
サービスセンター、そういうところからもちゃんと徴収されていらっしゃるんです。
そういう一方で、労働組合さんの使われているところは法に基づいて減免がなされていると。また、
市政記者クラブさんのほうは、広報活動の中で速やかに情報をしっかりと発信していただきたいという配慮で、これも目的外ではなくて目的内使用であるということで徴収はされていないということでございました。いわば、使用料を徴収する対象にはなっていないという、そういうことも理解をさせていただいたところでございますが、このうち、
市政記者クラブさんのほうでは、電話代とコピー代はお支払いをいただいていると。また、労働組合さんでは、平成２４年度から、光熱水費について新たに支払いをしていただけるようになったと伺ったところでありますが、この平成２３年度決算では出てこない数字でありますけれども、平成２４年度、新たに光熱水費を支払っていただけるということによって、どれくらいの歳入アップが見込まれるところか確認をさせていただきたいと思います。
10:
◯庁舎管理課長 今年度、労働組合から支払われる見込みの光熱水費等は約８５万円でございます。
11:
◯鎌田城行委員 あと、先ほど二つの団体は指摘させていただきましたけれども、そのほかに減免とか、また徴収をしないでいらっしゃる団体等ありましたら教えていただけますでしょうか。
12:
◯庁舎管理課長 ほかに使用料等を減免している団体でございますが、財政局で管理している庁舎の中では、建設公社、土地開発公社、
スポーツ振興事業団など仙台市が出資している団体と、青葉区
社会福祉協議会などの社会福祉関係の団体がございます。
13:
◯鎌田城行委員 そういう団体は、それぞれ、法的に守られているというか、徴収をするべきではないというふうに理由がつけられているのか確認しておきたいと思います。
14:
◯庁舎管理課長 そのとおりでございます。
15:
◯鎌田城行委員 使用料とか手数料については、先ほど若干自販機の状況も例に伺わせていただきました。徴収額の改善によって適切な歳入アップが図られるというふうに思われるところが大であります。
ただ、一方で市民の負担を強めてしまうおそれがあるという部分もありますので、この辺は十分に慎重に進めていかなければいけないというところも当然のことでありますので、こういったことを含めた考え方として確認していきたいんですが、先ほど自販機の場合においては増収に至ったような改善がうまくできたと、１０倍を超すことができたという状況でありますので、ほかの使用料、手数料等について、これについても同様に改善すべき点はないものか、常に適切なのかどうかということをチェックしていただきたいというふうに思うところであります。
例えば、
市民センターなどは市民の方々が多く利用するところでありますので、こういったときには施設利用料を十分に検討すべきだとは思うんですが、当然、
市民センターは市民の方々に広く利用していただきたいという主目的がありますので、徴収のあり方を変えたことによって利用を阻害されるようなことになってしまってはマイナス効果しか生まれないというおそれもありますので、その辺は十分に検討していただきたい、配慮していただきたいこともあります。
当然、今までの配慮のあり方の一つとしては、使用される団体によって減免をされている団体もあれば、減免されない団体もある、また、使用の内容によっては、営利目的で使用する場合の料金設定と非営利目的で使用される場合の料金設定と違って行われていると。この辺の実態です。割合として、減免されて利用されている地元、地域を中心に使われている場合が多ければ、その地域にこの
市民センターがあってよかったなと思っていただける状況でありますけれども、反面、どこの施設を使っていただいても余り構わないんじゃないかというふうに思われるところが、そのすき間を縫ってあちらこちらで予約を先行されたことによって、地元の方々が使い勝手が悪くなってしまっているというようなことが生まれてしまっては、これは、その施設の設置の目的から外れていくおそれもありますので、そういったところも含めて、増収アップを図られるような検討が必要なのではないかというふうに思っております。
これまでどのように、このあたりの検討を推移されて今後に至っているのか確認をさせていただければと思います。
16: ◯財政課長 本市では、これまで個別の項目ごとに、例えば、
市営住宅使用料であるとか消防手数料など、関係法令の改正時や、あるいは消費税の導入時などにおきまして、その影響等について慎重に精査し、必要な見直しを行ってまいりましたけれども、いわゆる公の施設の使用料などについて統一的な考え方に基づく全般的な見直しは、昭和５８年以降行っていないところでございます。
使用料、手数料は、先ほど来お話がございます重要な自主財源の一つでございまして、受益者負担の適正化という視点からも、適宜、その妥当性について検証を行いまして、適切に見直しを行うことが必要であると考えております。
今後、市民の皆様への丁寧な説明という点も留意しつつ、適切な使用料水準の設定や減免の範囲あるいは手法などについても関係各局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
17:
◯鎌田城行委員 あともう一つ、実は質問したかった点がありましたけれども、それは他の委員が既に歳出の部分で触れられた問題がございました。これは放置自転車を回収し保管した場合の保管手数料等です。このところについては、実は放置自転車をなくしたいという施策の中でしっかりとした対策を講じなければいけない、例えば、駐輪場を整備する、また放置自転車を撤収した後の保管のあり方から、保管されたものがちゃんと持ち主の手元に戻るようなことまで検討されて、その料金設定等も十分図られてきたというふうに伺っております。
その間、ちょうど仙台市の駐輪場の整備だけでは追いつかない、民間の力もかりなければいけないということで、一定の時期から、新たに施設をつくる場合、また建物をつくる場合には附置義務ということで自転車の駐輪スペースを確保していただくということを求めてきたところがございました。こういう、うまい絡み合いによって多少なりとも仙台市内の街並みの放置自転車の減少はうまくいっているのかなというふうな思いがあります。
一方で、歯車がうまくかみ合っているようで、なかなか、かみ合わない問題も随所で市民相談等で受けてくるところも最近よく見られるところがございました。例えば附置義務、民間の方に自転車駐輪場のスペースをつくっていただきました。そこはビルを利用する方を中心に、そのビルに縁する方、誰でも使っていいですよということでスペースを提供いただいたにもかかわらず、その設置しているビルが、例えば繁華街に近いところであったりしますと、そのビルとは全く関係ない人が知らんぷりしてどんどん置いていってしまう。そうすると、本来使いたい方、ビルの利用者自体が自転車を置くところがなくて困っていらっしゃるということもありますし、それを排除したくても、なかなか、うまく排除することもできない、そういう課題も見えてきているところでありまして、今後、東西線もこれから開通しますし、そういう中で、新たな駐輪場の整備等も計画されているところでありますので、そういう中にあって、今、行われている一つ一つの事例が本当に健全になされているのかどうか、また、うまくカバーし合える何かというものを検討しなければいけないのかということは、十分、今後、進めていただきたいというふうに思っておりますので、その点については今後の成り行きを見守らせていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、今回の決算の中では具体の数字は上がってきませんけれども、大きく見込まれるところの一つに
敬老乗車証制度の大きな改定がございます。平成２４年度から、これは数字としてあらわれてきますけれども、これについても一つ確認させていただきたいのは、負担金の収入状況ががらっと変わるわけですけれども、この際に、この検討の中でも市民の方々から数多く意見としていただきました。使いたいけれども、実際に我が住まいのところから目的地に行くまでの間に地下鉄は通っていません、バスも通っていません、ただ、何かのときにはきっと使うところがあるでしょうからということで、今まで敬老乗車証をいただいてきましたと。この際、制度が変わるので何かしらのことはできないんでしょうかというような声が届いているところでありました。検討もなされるものなのかということを伺ってきたところでありますし、何よりも
コミュニティーバスを整備してほしいという願いもありましたけれども、どうしても地元の要望に応じての対応でありますので、そこまでして求めるかというような御意見もあるようにも聞いておりまして、なかなか、うまくいかないのも実態としてございます。
こういう中にあっても、せめて何かできないのか。例えば、タクシーを利用したときに、領収書をまとめて福祉の窓口に持っていったときに、その幾ばくかでも、その金額に応じて還付されるものがあるとか、もしくは、今、既に走っていながら、システムがそこに投入されていないために利用の対象とはならない既存の路線バス、こういったところに、せめて、ここあたりについては速やかに、この敬老乗車証が使える、もしくは敬老乗車証を持っていることによって、何らかの老いを敬っていただいているというふうに感じられるようなサービスが得られることは早急に図っていただけないか、そういうところを御意見としていただいてきたところでありますが、このあたりについては、何か御検討されているところがありましたら教えていただきたいと思います。
18:
◯健康福祉局長 敬老乗車証につきましては、昭和４８年に市バスを対象に制度がスタートいたしまして、その後、宮城交通バス、市営地下鉄と対象交通機関を拡大し、さらに
カードシステムの導入など、制度の拡充等、利便性の向上を図ってまいったところでございます。
この制度は、本来支払うべき正規の運賃について、利用者と仙台市と事業者、この三者がそれぞれ負担することで運営しているものでございます。お尋ねの現在対象となっていない既存の路線バスに、この制度を適用するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、運賃の一定割合を御負担いただくということ、さらには、
カード読み取り機器を初めとするシステム機器の導入といったことが必要となるというさまざまな課題がございます。
今後、御指摘の趣旨を踏まえまして、こうした種々の課題につきまして事業者に説明し、協議を進めてまいりたいと考えております。
19:
◯鎌田城行委員 ぜひ、協議が実っていくことを期待するところでございます。
次に、歳入未済の解消について伺っておきたいと思います。これは、本来お支払いいただくことによって歳入に充てられるところの、要は税収です。それが、額面では計上されるんですけれども、実際のところ、お支払いいただけないことで残ってしまっている。それは、実は、その当該年度中にはお支払いいただけなかったとしても、後々お支払いいただくことができている、これが滞納繰り越しということで決算書にあらわれているところでございます。この滞納繰り越しによるところの歳入減を防ぐ手立て、そういったことについての近年の取り組みについては敬意を表していきたいというふうに思います。さまざまな手は打っていただいているということは、あらあら感じておりましたけれども、改めて今回説明を受けまして、本当にありがたいことをしていただいたなというふうに思っております。
そういう点で、まず一つは、この増収に向けたこれまでの取り組み、そして、それによる成果、このあたりについて御確認をさせていただきたいと思います。
20:
◯徴収企画課長 収入未済額の縮減についてのこれまでの取り組みの成果についてでございますが、これまで預貯金、給与を中心といたしました
債権差し押さえの強化や不動産、動産公売を積極的に実施するほか、平成１９年度には、電話による納付催告を行う
納税推進センターの開設や、平成２２年度には、コンビニ収納の対象税目の拡大、
マルチペイメント収納の導入といった歳入アップに資する納税環境の整備の取り組みもあわせて行ってきたところです。
さらに、今年度は、全庁的な収納率の向上を目的といたしまして、市税と
国民健康保険料の重複滞納案件の共同徴収を試行的に実施するなどしております。これらの取り組みの積み重ねもありまして、平成２３年度決算においては、収入未済額の圧縮ができたものと考えてございます。
21:
◯鎌田城行委員 そこで、コンビニ収納や、また
コールセンター等については、我が会派から大分前から訴えさせていただいたことが実を結んで、それによって増収が図られているというふうに私たちも感じているところでありまして、そこのところについては本当にありがたいなというふうに思っております。
特に
コールセンターについては、やはり、書面で見ることはどうしても見逃す場合もありますし、うっかりということもありますが、それに対して声をかけていただく、これによって、その支払われる方の状態がはっきりわかりますし、そのお一人お一人の御苦労に対して、きめ細やかな対応がされて、結果として、それがプラスに向かっている、そういうことは好ましい関係ではないかなというふうに思っております。
このあたりについて、
納税推進センターが設置されたことによるところの効果について改めて伺っておきたいと思います。
22:
◯徴収企画課長 納税推進センターの効果についてでございます。同センターは収入未済額の縮減に最も効果的な対策とされております初期段階での滞納者に対しまして、民間委託のオペレーターが電話による納付案内を行うものでございます。これは平成１９年度から実施しているところでございます。
これまでの取り組みの結果、センターから納付案内ができた方の納付の効果額は、年間で約６０００万円ほどとなっているところでございまして、毎年確実に効果を上げているものと考えてございます。
このほか、この事業の導入によりまして、職員が納税相談や、より困難な徴収等に専念し、徴収事務を効果的、効率的に進めることが可能となり、市税全体としての収入未済額の縮減に寄与したものと考えております。
23:
◯鎌田城行委員 やはり、こういったことをきめ細やかにやっていただくことが大事なのかなというふうに思っております。催告状だけでは、どうしても、催告状を送るたびに郵便手数料のほうがかさんでしまうんじゃないかという心配もありますし、やはり、直接声をかけて状況が把握できるということは何よりかというふうに思っております。
これは一つ、滞納の状況に至った場合のことだと思います。ですけれども、その滞納される方の多くは、いろいろな事情もありますけれども、うっかりという、例えば、年度初めに割賦をお預かりしながら、その期ごとにお支払いするタイミングを、催告状を届けられてから、あ、しまったと思う方も随分いらっしゃるんじゃないかなと。そういった場合、やはり、早目早目の対応という点では、期限が過ぎる前に声をかける何か手段というものがあれば、なお、効果が高まるんじゃないかなというふうに思っております。
こういう点では、実は、仙台市はさまざまな分野において市政情報の配信サービスというものをメールで行っていただいているところであります。この際、これまでの登録者で徴税にかかわると思われる市民の方全体に対して広く、そろそろ今月はいついつが納期限でこういう徴収の時期に入っていますよ、また時期が始まりますよということを、
メール配信サービスを使ってお声がけすれば、なお一層効果が高まるのではないかというふうに思うんですが、このあたりについては取り組みいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
24: ◯税制課長 メール配信によります納税勧奨についてでございます。
納期のお知らせにつきましては、これまでも市政だよりや地下鉄等の車内ポスター、また市政ラジオ等によりまして周知を行ってきたところでございます。
メール配信システムは、御存じのとおり、受信者からの登録によりましてサービスが開始されるものでございますが、納め忘れを防止する一定の効果も見込まれますので、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
25:
◯鎌田城行委員 ぜひ、御検討、実現に向かって進めていただきたいと思います。
そして、年度を改めていきますと、いよいよ、行財政改革の推進の一つとして、今回、徴税業務について、各区に配備されていたものが本市一本に集約をされて、この効率を高めながら効果を高めていこうという、そういう取り組みがなされようとしております。機構改革をするということは、大胆な手を打たれるわけでありますから、それなりの効果が反映されないと、期待が肩透かしになってしまっては非難ごうごうとなるわけでありますので、その点については、十分な準備と計画に基づいてスタートしたことを願うところであります。このあたりについて、期待を多く持っているという意味から、担当御当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
26:
◯財政局税務監 税務事務集約化に向けた所見についてでございます。震災からの復興に向けたさまざまな施策を行っていくためにも、その財源確保は重要でございまして、自主財源の大宗を占めます市税収入の安定確保が税務職員に与えられました使命であると認識しているところでございます。
今回の
税務事務集約化は、職員配置の見直しを行うということで、適正課税の実現、そして徴収体制の強化を図りまして、市税収入の安定確保につなげていくものであり、本庁、区役所にまたがる大規模な組織改正でありますことから、窓口サービスの維持に極力配慮しながら、集約化の効果が最大限発揮されますよう努めてまいりたいと考えております。
実施時期がいよいよ来週に迫ってまいりました。円滑な移行に向けまして、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
27:
◯鎌田城行委員 ぜひ、顔の見える取り組みが大事になってきます。特に被災された方々にとってありがたいなと思っていただけるような、本当にきめ細やかな、本当にその方々の身に寄り添った対応で、市行政も健全に、市民の生活も健全になされることを期待し、質問を終わらせていただきます。
28: ◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
29: ◯委員長 発言願います。
30: ◯すげの直子委員 委員長、最初に資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
31: ◯すげの直子委員 東日本大震災の復旧・復興がなかなか進まず、被災された方々や多くの市民から政治や行政の取り組みに対する疑問の声が寄せられております。特に２０兆円にも達する復興財源はどこに使われているのか、使われようとしているのかが問われています。先日のＮＨＫの報道にも大きな反響があったようです。
この復興資金は、国が直接投資するもの、県を通じて行われるもの、そして市や町が事業を行うものがあります。ですから、仙台市でも復興予算の規模や事業の詳細について議会にも市民にもわかりやすく伝える責任と義務があると思いますが、どうお考えでしょうか、まずお伺いいたします。
32: ◯財政課長 復興計画における各般の事業の推進に当たりましては、その事業の進捗に加えまして、予算、決算の状況を含め、本市の復興再生にかかわる情報をわかりやすくお知らせすることによりまして、市民の皆様に御理解いただくことが重要であると認識しているところでございます。
復旧・復興に係る予算、決算につきましては、通常事業の中にも震災を要因としました事業費の増減など、こういったものが包含されている事業がさまざまございまして、復旧・復興に係る事業を厳密に切り分けることは困難な状況でございますが、復旧・復興予算を含めまして、本市財政の実情を正しく伝えていくため、情報発信の内容や手法について検討を重ねるとともに、よりわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
33: ◯すげの直子委員 震災復興分としてどれだけの歳入があって、そのうち、どれだけ使われたのか、決算書からは、なかなか全体像がわかりにくいと感じていたんですけれども、宮城県が議会傍聴者にも配る提出議案の説明書を見て驚きました。当初予算はもちろんですが、定例会ごとの補正予算でも震災関連分が分けて掲載されておりました。
県のホームページでは、８月下旬にはもう２０１１年度の普通会計の決算見込みを載せておりますが、ここでも通常分と震災分を分けて載せていました。これは丁寧だと思って、当局にお願いして県と同じようなものをつくっていただきました。これで随分わかるようになりました。決算内容を理解するのに大変助かっております。
これを例にして、今回の決算だけではなく、今後の議会の補正予算を組む場合は、当初予算、決算の際にも、震災分を分けた、今、皆さんにお配りをしていただいたような説明資料を議会に提出していただきたいと思いますけれども、お約束いただけますでしょうか、伺います。
34: ◯財政課長 この資料につきましては、国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計に対応いたしまして、現時点で国から示された基準に基づきまして分類したものでございます。特に歳入につきましては、予算の段階では明確な区別が難しいものでございまして、同様の資料を補正予算や当初予算の提案時にお示しすることは相当の時間を要することとなり、極めて困難な状況ではございますが、可能な限りわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
35: ◯すげの直子委員 お約束はいただけないというようなことかもわからないんですけれども、私は、今後、補正予算を組むたびにお願いをいたしますので、その都度、ぜひ、お願いをしたいというふうに思いますが、私だけがわかればいい、私どもの会派だけがわかればいいというものでもないと思いますので、ぜひ、わかりやすい説明資料をつくっていただくように求めたいと思います。
今回は、資料をいただいてから余り時間がなかったので、内容を十分に検討することはできておりません。しかし、最初にいただいた資料では、復興財源の捉え方について県が公表している形と違う点がありました。具体的には、災害などに充てられる特別交付税が通常分の歳入にカウントされていたことです。これは何か意味があってこうなっているのかと思い悩んでおりましたが、先週末にここを変更したというふうに言われました。それで、最新のもので皆さんにお配りをさせていただいております。これで県と同じになりましたし、私が考えていたものとも同じようになりましたので安心をしております。
この特別交付税を震災分に入れて普通会計決算を見ますと、震災分の歳入総額は１８６７億円、歳出総額は約１６８８億円になります。翌年度への繰越財源を除いた実質収支、純剰余金は３２億円です。これに５５億円の積み立て分を加えますと、震災分の実質単年度収支は８７億円の黒字になりますが、こういう理解でよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
36: ◯財政課長 この資料上の、いわゆる統計上の処理といたしましては、そのようなことになりますけれども、この決算統計におきましては、国の調査基準変更により逐次といいますか、その都度々々数字を変更してございますので、これはまだ最終的なものではないということをお話ししておきたいと思います。
国の調査基準に基づいてこのように統計処理してございますけれども、復興特別交付税の精算等のために財政調整基金に積み立てた５５億円を単純に加えますと、お話ございましたように、実質単年度収支を算出すると８７億円の歳入超過ということになりますけれども、このほかにも、
震災復興特別交付税は、国の調査におきまして、全額を震災分として計上してございます。その中には、経常的な収入であります地方税等の減免等に伴い措置されました１７５億円が含まれてございまして、単純に震災分が歳入超過であるという捉え方はできないのではないかというふうに考えております。
37: ◯すげの直子委員 私は、このいただいた資料上、そういう理解でよろしいでしょうかというふうにお伺いしておりますが、いかがでしょうか。
38: ◯財政課長 統計上はそのような理解で構いません。
39: ◯すげの直子委員 決算年度の通常分、震災分合わせた全体の、今度は全体の決算の実質単年度収支、こちらは７４億円の黒字ですので、通常分の赤字１３億円を震災分の８７億円の黒字でカバーしたという計算になると思うんですけれども、これもこういう理解でよろしいのでしょうか。できれば端的にお答えいただければと思います。
40: ◯財政課長 先ほど御答弁した震災分と通常分の切り分けがございますけれども、統計処理上はこのような形になってございます。
41: ◯すげの直子委員 その上で、震災分の歳出１６８８億円の内容を見てみたいと思います。ちょっと円グラフにしてみました。積立金が７０５億円と全体の４２％ほどを占めております。ですから、震災対策として支出されたのは９８０億円ほどということになります。しかも、この震災のための支出の多くを占めましたのが災害復旧費６２０億円ということになっております。市民の救済、救援、生活再建に、市民の手元にほとんど届かなかった、使われていなかったと言えるのではないかと思います。
さらに、市全体の歳入は５９１０億円にも達したわけですけれども、決算年度、震災対策に使われたのは基金以外の先ほど申し上げました９８０億円でございますので、市全体の歳入のうちの１６．６％に過ぎないということになっております。ここに市民が復旧・復興が進んでいない、見えないというふうに言われる原因の一つがあるというふうに思うんですけれども、そうお感じにはなりませんでしょうか、伺います。
42: ◯財政課長 震災直後の年度でございました昨年度、平成２３年度におきましては、一日も早い復旧・復興、そして被災した市民の皆様の生活再建を成し遂げるべく、各般の施策に係る予算を計上し、執行してまいったところでございます。
平成２３年度の決算の具体の取り組みで申し上げますと、例えば、災害援護資金貸付金に１５０億円、災害住宅応急修理に係る経費４９億円、災害弔慰金支給費などに２８億円など、被災直後の生活を直接支援する施策を幅広く推進してまいったほか、御指摘のございました災害復旧費におきましても、宅地や農地の瓦れき撤去、あるいは、倒壊家屋の解体撤去に係る災害廃棄物処理費３５６億円、道路災害復旧費８１億円など、震災により壊滅的被害を受けました生活基盤の再建や市民の皆様が御利用される公共施設の復旧を中心に進めてまいったところでございます。
市民の皆様には、復旧・復興に係る施策やその進捗に関して、一定の御理解を賜っているものと認識してございますが、今後とも、より多くの市民の皆様に、一日も早く復興を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
43: ◯すげの直子委員 さらには、震災分の歳入の内訳を見てみますと、多くを占めているのが
震災復興特別交付税などの特別交付税が６２０億円、国庫支出金が８２４億円、県支出金が２０５億円となっております。これらを合わせますと約１６５０億円ですから、震災分の歳出の多くは、国や県を通じてのお金で賄うことができております。市独自の頑張りが決算からは見えないということが非常に残念だなと感じました。
私たちは、震災直後から、被災者生活再建支援金への市独自の上乗せや修繕助成制度の創設を求めてまいりました。決算状況を見るにつけ、こういう施策は十分可能だったんではないかというふうに思います。逆に、そういった取り組みがなかったことで、２０１１年度の決算、大震災がありながら、市の財政は収支状況が好転をしております。貯金も大きくふえております。さらに、震災のための財源で通常分を賄うという構図になっております。これは決していいこととは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
44: ◯財政課長 繰り返しの答弁になりますけれども、震災分と通常分の収支状況につきましては、国の統計処理の基準に合わせて統計処理したものでございまして、復興財源を通常分に充てたということではございません。
なお、お話ございました基金残高、いわゆる貯金がふえているのではないかというお話でございますけれども、これについては、今後本格化いたします復興事業に備えるため、平成２４年度以降の復興事業の財源として積み立てたものでございまして、残高としてふえていないと、逆に今後が懸念されるという状況でございます。
45: ◯すげの直子委員 震災直後の決算年度にまさかこんなに財政が潤っているとは、市民の皆さん、思っていないと思うんです。収支状況は好転をしております。基金のことじゃなくて。私は、こうした震災後の決算年度の財政運営から見える形を教訓にして今後に生かしていく、それが大事だというふうに思っています。
震災対策に全力を傾けるために、通常分の事業を見直していくということも必要だと思います。行政が震災前に計画、予定していた事業を抜本的に見直すことですとか、不要不急の事業を中止したり、先送りすることを決断して、市民の生活再建を最優先にすることだと思います。
私たち日本共産党仙台市議団は、昨年度、市民の声に応えて、一部損壊の方々への修繕助成制度の創設を求め、条例提案を行いました。そのとき、今、目の前に座っておられる岡部委員長から、常任委員会の場で、いい提案だけれども財源をどうするんだというふうに私は聞かれました。そのときに、臨時財政対策債の満額発行も含めて、それから、毎年毎年４０億円前後積み立てている高速鉄道建設基金をとりあえず２年間だけはこの制度に回そうと、そういうことは十分市民の理解を得られるんではないかと思うということで財源も示し提案をいたしました。
これは一つの例なんですけれども、こういう見直しがやはり必要ではないかというふうに思っています。これまで決算を見ての状況をお示ししてきましたが、決算年度の財政運営について反省点はないでしょうか、お伺いします。
46: ◯財政局長 平成２３年度、震災からの一日も早い復興に向けた取り組みを推進していくため、７回にわたり補正予算を計上し、復旧・復興に鋭意取り組んでまいりました。この間、被災された方の生活再建や地域経済の復興再生、公共施設の復旧などに支障を来すことのないよう、不足のない必要な予算措置を行うとともに、不要不急な事業予算の執行停止及び減額補正により一般財源の捻出に取り組みましたほか、復興計画の推進に向けて本市独自の基金を創設するとともに、国へ復旧・復興事業に対する財政支援の拡充について働きかけるなど、可能な限りの財源確保に努めたところでございます。
東西線につきましては、震災時の市民の足の確保や甚大な被害を受けた東部地域の復興まちづくりのためにも、その重要性が増しておりますことから、本市に必要不可欠なインフラを整備するための資金として、条例に基づき基金積み立てを行ったことは妥当であると考えております。
反省点と申し上げますか、結果的に例年より不用額や繰越額が増加したことも事実でございますので、予算編成時や執行段階において、適正な予算の見積もりや執行管理について改めて徹底してまいりたいと存じます。
47: ◯すげの直子委員 私はもっともっと必要な見直しができるし、そういうふうにして、やはり今、被災者支援、市民の生活再建に全力で当たるということが必要だと思います。決算年度の資金繰りはどうだったのか、もう一つの視点から見たいと思います。
地方自治法上、自治体は一時借り入れができるということになっております。御存じの方も多いと思いますけれども、この一時借入金の御説明をお願いいたします。
48: ◯財政局理事 一時借入金について、その制度的な点について御説明いたします。
一時借入金とは、歳出予算内の支出を行う際に、支払いのための現金が一時的に不足しているときに、これを補うために借り入れることができる借入金でございまして、年度内に償還することがその前提となっております。
借り入れの最高額につきましては議会の議決を経て予算で定めることとされておりまして、本市の平成２３年度予算にありましては、最高額を５００億円と定めておりました。
49: ◯すげの直子委員 私、２０１０年度と決算年度の一時借入金の状況を資料にしていただきましたが、銀行から借りているものは減って、基金とか手持ち資金の繰りかえというほうが多くなっております。本市にはそれだけの基金や手持ち資金があるということだと思います。これらを十分に有効活用できることを決算年度の財政運営は示しています。
そもそも自治体は収入に見合う予算執行計画をつくるのが通例だと思います。通常の年であれば、これがきちんと機能していれば、一時借り入れが必要になる事態はそれほど起きません。ここでパネルをもう１枚示させていただきますが、２０００年以降の一時借り入れによる利子負担額をグラフにしてみました。決算カードには一時借入金の利子払いの額だけが出ているということで、それをグラフにしたものです。
数字が小さ過ぎてここに出ておりませんが、２００１年度は１４万８０００円、２００２年度は７万８０００円と、一時借入金の利子負担はほとんどないという状況でした。それが梅原市政末期に急増いたしまして、奥山市政がその流れをそのまま進めているように私には見えます。私は、本市の予算執行計画がきちんと機能しているのか、ここ数年大変危惧を感じていたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
50: ◯財政局理事 一時借入金に関しまして、最近、増加傾向にあるのではないかという点についてでございますが、まず、歳入と歳出は予算上、年度全体では均衡することとなっておりますが、例えば、歳出にあっては毎月定期的に支出を要するものもあれば、建設事業における完了払いのように、多くが年度後半に支出するものなど、支出の時期が異なっております。
また、それに対応する歳入につきましても、それぞれの科目に応じ、収入する時期がさまざまとなっておりますことから、年度の途中において歳出と歳入のペースにずれが生じる場合がございまして、そのような差を年度の中で調整する手法として、一時借入金は法律でも規定された一般的なものでございます。
なお、仮にその場で現金がない場合に一時借り入れを行わないということになりますと、その歳出、つまり事業自体をおくらせるということになってしまいますので、そのような事態を起こさないためにも、この一時借り入れというのは必要に応じて適切に活用するものと考えております。
その上で、一時借入金等の額が近年増加する傾向にあることにつきましては、本市の財政状況の悪化もございまして、日々の資金需要に対応する歳計現金の余力が減少し、資金収支が全体としてマイナス方向に動いてきているということ、また、福祉関係経費のように、年度前半から毎月定期的に支出を要する経費が増加しまして、歳出が比較的前倒しの傾向にあることなどがその要因であると考えているところでございます。
なお、本市ではここ数年、基金から年度内の繰りかえ運用を活用することによりまして、金融機関からの一時借り入れの圧縮を図っておりまして、委員お話しの利払い額のほとんどは歳計現金から基金への支払いとなっているところでございます。
51: ◯すげの直子委員 そして、大震災後である決算年度は震災の影響で市税の減額とか免除とか納入期限を繰り下げたりということが起きましたので、資金繰りは逆に決算年度はさぞかし大変だったんではないかと思っていました。
そうした不測の事態のときのために一時借入金はあるんだというふうに思っています。決算年度の一時借入金の利子は７３２７万５０００円でした。前の年が８４６０万円、奥山市長が就任した２００９年度は１億２１６６万円というふうになっておりました。震災後の年、決算年度に、なぜ前年度を下回ることになったのか、例年の財政運営と何が違ったのでしょうか、お伺いします。
52: ◯財政局理事 平成２３年度決算における一時借入金利子の減少についてお答えいたします。
まず、この一時借入金というのは、あくまでも予算で定められておりますのは、年度内の歳入と歳出全額で合わせるということでございまして、この一時借入金を行うというのは不測の事態ということではなく、より一般的な、幾らでもやるべきものではございませんが、一般的な手法であるということは申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、東日本大震災前の一時借入金等の利子額と比べて、平成２３年度の利子額が減少していることについてでございますが、東日本大震災を受け、被災自治体への資金繰りへの配慮から、国から補助金等が特例的に年度途中で割と早い時期に交付されたことによりまして、一時借り入れの必要性が減少したこと、また、金利水準が相対的に低目であったことが主な要因であると認識しているところでございます。
53: ◯すげの直子委員 国からの財政措置もあったのでということでもあったんですけれども、さっき、予算執行計画がきちんと機能しているのかという問題提起をしたんですけれども、最近、確かに財政が大変になっているもとでということだったんですけれども、それも含めて、予算執行計画というのは、大体、毎年、年度内にどういう収入がどのくらいにあってというのがわかった上で、いつどれを執行していくというのを決めるという形になっているんじゃないかなと、それが普通じゃないかなというふうに思うんです。
そうなると、この一時借入金というのは、やはり、通常はほとんど発生しないということがしかるべき形じゃないかと思います。政令市にもちょっと問い合わせをして聞いてみたんですけれども、神戸とか静岡、浜松、堺など返事が来た幾つかの都市では、一時借入金がここ数年やられてもいないというようなお話がありました。
一時借入金が、一時的に不足するということはもちろんあるかもわかりませんけれども、やはり、私はなるべく抑えると、しないようにしていくということは必要だというふうに思います。未曾有の大震災があったときに、そうした緊急の事態に一時借入金を使うということを私は否定するものでは全くありません。しかし、事実を見ると、震災後の決算年度よりも、その前年度や前々年度のほうが資金繰りが大変だったというのは、私にはちょっと理解ができません。
私たちは基本計画にも復興計画にも財政計画を持つことが必要だというふうに指摘をしてまいりました。ますます、やはり重要だなと、今やりとりをしていて感じたんですけれども、それは受け入れられておりません。一時借り入れは市長にだけ与えられている権限でございます。市長はきちんと実態を把握した上で一時借り入れをしているんでしょうか。もちろんそうだと思うんですけれども、市長以外の方が市長にかわって一時借り入れをしているとは思いませんけれども、確認のためお伺いいたします。
54: ◯稲葉副市長 借入金の性格、それから、現在のその運用状況につきましては、先ほど来、竹中理事が御説明を申し上げたとおりでございますけれども、本来ないほうがいい、これは当然のことではございますけれども、本市だけに限らず、地方財政状況全般が悪化をしてきているという背景の中で、本市の年度内での収支の管理余力が減少してきているという背景の中で、一時借り入れというものを運用せざるを得ない、そういう状況にございます。
こうした中で、膨大な財源を要します、それから大きな事業規模になります復興事業というものを私ども抱えているわけでございますので、今後、中長期の財政計画、財政収支見通しというものをしっかり立てて、あるいは、各年度の資金収支管理をしっかりと行って事業運営を行っていきたいというふうに思っております。
55: ◯すげの直子委員 きょうはここまでの議論にしまして、あとは総括に譲りたいというふうに思いますけれども、決算状況からは、実は、決算年度は震災後でありながら例年以上に潤っていたこと、震災分の財源が通常分に回っていたということがよくわかりました。もっと市民生活の立て直しであったり、地域経済の復興のための施策をすることは可能だということもよくわかりました。
どうも市のやっていることは、財政が厳しいとだけはお題目のように唱えるんですけれども、であるならば、健全な予算執行のあり方ですとか財政運営について抜本的で真剣な見直しを行うということが必要ですが、そうした姿も見えません。一時借入金の動きからは、奥山市政の財政運営の危うさも感じます。やはり、財政計画が必要だということを痛感いたしました。これが、ここまでで私が感じたことです。以上、申し述べて質問を終わります。
56: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、質疑席に着席〕
57: ◯委員長 発言願います。
58: ◯石川建治委員 決算年度は大震災もあって、これまで経験したことのない、まさに未曽有の苦難、その苦難に挑んだ年でもあったというふうに思います。これから市民が期待されているのは何よりも復旧・復興、このことをまずなし遂げてほしい、そして、きちんとその先の仙台市のまちづくりが進むようにしてほしい、そういったことを取り組みながら、しかし、日々少子高齢化なども進みますし、なかなか経済も回復しない中においても、市民生活や、あるいは地域経済の安定と向上、こういったことにも、ぜひ取り組んでほしいという思いが非常に強く寄せられております。
そういう意味では、本市財政の突きつけられている課題というのは、大変、大きなものがあるだろうというふうに思います。いずれ、これから仙台市の事業を進めていくに当たっても、市民の理解などもしっかりと得られるよう説明も果たさなければなりませんし、また、二元代表制の中で予算を可決し、そしてまた、決算を認定する議会の責任も非常に大きいんだろうというふうに思います。
そういう意味では、当該年度、大変、特殊な内容に財政もなっていると思いますけれども、しかし、そういったことを踏まえながら、次につながるような内容をぜひとも御答弁いただければというふうに思います。
まず初めに、当該年度の決算が出ました。これまでも随分議論されてきましたけれども、改めて、当該決算を当局としてどう見ているのか、そしてまた、その特徴は何なのか、大まかな総括について伺います。
59: ◯財政課長 平成２３年度決算につきましては、震災からの復旧・復興への対応に伴いまして、歳入歳出ともに過去最大の決算規模となったところでございます。
概括的なお話で申し上げますと、歳入の決算額は、普通会計ベースでは約５９１２億円でございますが、根幹となります市税収入が減免や雑損控除の影響によりまして大きく落ち込んだものの、復旧・復興の財源として国や県による支援制度を活用しまして、多くの災害対応業務や復旧事業を実施したこと、それから、今後の復興事業のために造成する基金積立金の財源として、国県支出金を収入したことなどによりまして、平成２２年度と比較しまして約１８００億円の増加となっております。
一方、歳出につきましても、各種公共施設の災害復旧事業はもとより、災害援護資金の貸し付けや住宅の応急修理など、一日も早い被災者の生活再建に向けた取り組みを進めたことによりまして、同じく平成２２年度との比較におきまして１７３０億円ほど増加いたしまして、約５７２２億円の決算となってございます。
60: ◯石川建治委員 収入未済額が１０６億円ほど、前年度よりも２０億円近く減額になりました。その収入未済額の大半を占めるのが市税ということなんですが、それとあわせて不納欠損額、当該年度で２２億円ということになっておりますが、そちらの両方の要因がどういったものになっているのか、それから、今後の対策をどうしていこうと考えているのか伺います。
61:
◯徴収企画課長 市税の収入未済額と不納欠損額についての御質問でございます。
市税の収入未済額が平成２３年度で約９１億円、不納欠損額は２１億２０００万円となってございます。この収入未済額の内訳としましては、現年度分が約２５億円、過年度分が約６６億円となってございます。これにつきましては、平成２３年度は震災以来１２月ごろまで、り災証明の応援業務に注力していたため、年明け以降に、限られたマンパワーを現年度分の徴収事務に集中しましたことから、過年度分の処理について十分に手をかけられず、思ったような縮減を図れなかったというところにあると考えております。
この圧縮対策についてでございますが、今回の集約による徴収体制の強化を生かしまして、これまで体制の問題等で十分に対応できなかった少額大量案件の徴収強化や担税力の丁寧な把握などに当面重点的に取り組みまして、現年度のみならず、過年度分についても、さらなる圧縮に努めてまいりたいと考えております。
続いて、不納欠損額の要因についてでございますが、これは、昨年度の震災によって多くの被災者に納付困難な状況が生じましたため、り災証明に係ります被害調査の結果なども活用しながら、被災後の担税力の有無について、個別の事案ごとに十分調査をしまして欠損処理を進めたことにあると考えております。
徴収対策は、早期に担税力を見きわめまして、早期に処理することが何よりも肝要であると考えております。したがいまして、担税力がありながら納税の意思がない滞納者に対しては、差し押さえなどの滞納処分を徹底する一方で、担税力がないと認められる滞納者に対しましては、執行停止や不納欠損などの法で認められている納税緩和措置を講じるなど、滞納者の担税力に合わせた適切な対応を今後とも努めてまいりたいと考えております。
62: ◯石川建治委員 収入未済額、震災対応でやむを得なかったということなんですが、できるだけ未済額というのは減らしていきたいと、それから、不納欠損はできるだけ出したくないという、そのための努力がやはり重要なんだろうというふうに思っています。
ただ、震災の特殊事情はあったにしても、例えば、収入未済額も毎年１００億円を超えて１１５億円前後で続いているんです。それから、不納欠損のほうも決して大きく違っているということではない。２０億円近くのものが毎年上がってきているということですから、そういう意味では、やむを得ない事情があったにしても、ただそれだけで本当にいいのかということは、ぜひ、検証すべきだろうというふうに思います。
いずれ、これまでも、毎年毎年、市税を徴収するための努力をされてきているというふうに思いますけれども、その市税等の徴収率、このことについて、いつも目標とか掲げていると思うんですが、幾らになっているんでしょうか。それから、徴収率アップを図るために、どのような努力をしてきたのか伺います。
63:
◯徴収企画課長 市税等の収納率についてのお尋ねでございます。平成２３年度の決算における市税の収納率は９３．５％でございまして、震災の影響もありまして、平成２２年度と比べますと０．２ポイントの減となっております。御指摘のとおり、収入未済額を減らしまして、不納欠損を出さないことが、すなわち、収納額の確保と収納率の向上につながりますので、今後とも、早期調査、早期処理にさらに徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして目標についてでございます。税務事務の集約化による市税の目標数値についてでございますが、震災を受け収納率が落ち込んだ厳しい状況ではございますものの、これまでの行革目標を維持しまして、平成２６年度決算における総括収納率９５．０％の達成を目標としているところでございます。
64: ◯石川建治委員 いずれ市税収入の安定的な確保をしていきたいということ、それから収納率の向上を目的として、今回、税務事務の集約化を行うということです。今、伺いましたらその目標数値が平成２６年度で９５％まで高めたいということでいいんですよね。
そこで、こういった状況というのは、決して仙台市だけではないですよね。この税収がなかなか伸びないというのは、全国的などこの自治体でも同様の問題で、経済の問題とか、それから個人の所得が年々減り続けているといったことも大きな影響を与えていますし、また、地価の下落というようなものも、固定資産税なんかにも非常に響いていると、こういうことなんだろうと思います。
それで、ほかの都市、自治体などでは、滞納整理をするためのシステムを構築したり、あるいは、高額滞納者の滞納整理状況を進行管理すると、それから、徴収担当者の業務の平準化とか、あるいは、安全確保などについて取り組んでいるんです。そういう徴収業務の効率化や、あるいは、環境整備を図って取り組んでいるんですが、本市としては、どんな取り組みをしているのか伺います。
65:
◯徴収企画課長 他都市の取り組みを参考にした本市の取り組みについてでございますが、例示に挙げられた取り組みの幾つかにつきましては、本市においても既に取り入れておるところでございまして、例えば、滞納整理システムにつきましては、平成２１年５月にシステムの再構築を行いまして、納税交渉経過の入力や、催告文書や差し押さえ調書などの各種帳票の出力が可能となるなど、徴収事務の効率化を図ったところでございます。また、高額滞納者の対応につきましては、専任の係を設置いたしまして、事案の進行管理の徹底を図るなど、高額事案の解消に努めております。
また、徴収事務の効率化と環境整備につきましては、今回の税務事務の集約化を契機に、滞納整理に精通した職員の養成を初めまして、他都市におけるさまざまな先進的な取り組み事例も参考としながら、収入未済額の縮減と収入率の向上の実を上げるように努めてまいりたいと考えております。
66: ◯石川建治委員 今回の税務事務の集約化というのは、まさに大変なことですから、それを本当に実績として出さないと、この集約化が一体何だったのかということになってしまいます。そういう意味で、徴収を担当する職員の皆さんのプレッシャーというものも大変大きいものだというふうに思うんです。どうしても、滞納した方と直接接するということになれば、さまざまな暴言とか、あるいは暴力に至るかもしれない、やはり、そういう危険性もはらんでの取り組みですから、ぜひとも安全確保策をとるようにしていただきたいということと、これまでシステムなどを構築してきたというんですが、それもなかなか改善に至っていないということは、どこかに問題があるんだろうと、そのことをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
なお、滞納する要因なんですけれども、さまざまな事由があるんだろうというふうに思いますが、その中には、実は、行政サービスに対する不満、それから、今受けている行政サービスに対する不十分さなど、さまざまな思いがあって、それが滞納になってしまったということもあるんだろうと思うんです。
民間の企業では、お客様のクレームは貴重な意見として受けとめて、改善を図って、そのことで理解と信頼を得るということに努めているんです。そういった面では、こういった民間の姿勢についても、やはり、行政として学ぶべきところがあるのではないかと。クレームの中で、例えば、幾つかの改善すべき行政サービスの内容があれば、そのことについて改善して、そのことについてきっちりお知らせをすると。そうすることによって、これからの滞納者をふやさない取り組みにもつながるだろうと思いますし、市政に対する信頼も高まっていくんだろうというふうに思いますから、そういった視点も徴収の際には忘れずに大切にしていただきたいというふうに思います。
どうしても徴収できないものについては、やむを得ず不納欠損処理ということになりますけれども、先ほど、担税力があるのかないのかということの判断でやっていますという話がありました。これについては、その不納欠損として処理をする際のルールとか基準というのはあるんですか。
67:
◯徴収企画課長 不納欠損につきましては、先ほども申し上げましたが、地方税法等によりまして、破産等で換価できる財産がない場合や、生活困窮により担税力の回復が望めない場合などに行うものと定められているところでございます。これらの規定にのっとりながら、個々の事案ごとに財産調査を十分に行った上で、財産の保有状況や担税力に応じました処理を適切に行っているところでございます。
68: ◯石川建治委員 法律に基づいてやっているということなんですけれども、なかなか納得いただけないところはあるんです。やはり、現実に不納欠損をする際の基準というものが明確にされていないと。これはやはり、ある意味では、担当者によって判断基準が違っていたりということの問題点などが出てくる気もするんです。誰がやっても合理的に仕事ができるように、そういったルール、基準を明確にすることとか、そういった環境整備を、やはり、やっていくべきだろうと思いますので、その辺は求めておきたいと思います。
さて、そういった未収をふやさないとか欠損を減らしていこうといったことを踏まえて、一方では、しからば収入をどうするのと、しかも自主財源を膨らませていくことが、ある意味では、これからの財政運営に非常に重要になっていくだろうというふうに思いますけれども、そこで、市税の根幹の一つでもありますけれども、例えば、法人市民税とか固定資産税なんかも含めて考えますと、企業の関係が出てくるんだろうと思うんです。
本市の産業というのは、サービス業などを中心として第３次産業が大きく膨らんでいて、全事業所数の約８９％近いパーセントになっていると、就業者数も８１％、約４２万人を超えている人たちが、いわば第３次産業に従事しているという構造になっているんです。
このことが、実は市税収入にも影響を与えているのではないかという気がするんです。例えば、製造業など第２次産業の誘致を進めるということになれば、一定の工場用地とかストック用地とか必要になってきますから、土地が必要になってくると、それから従業員も必要になってくるということになりますから、そういった面では、第２次産業の誘致を進めていくと、あるいは正規雇用の拡大を図っていくといったことが市税の安定増収につながるのではないかと思いますけれども、この辺になってくると経済局になるんですか、委員長、他局にまたがりますがよろしくお願いします。
69: ◯経済局次長 ただいま御指摘いただきましたように、市税の増収ということを観点にしまして、第２次産業、大型工場等の誘致というようなお話をいただいたんですけれども、御存じのとおり、仙台市におきましては大規模工場が立地するような工場の場所といいますか、用地が不足しているという部分と、それから、周辺に比べまして、地価の問題で、やはり、競争力がなかなかないだろうというようなことも含めまして、我々としましても、第２次産業、製造業という観点からしますと、これまでも、東北大学などと協力、連携しながら、研究開発型というような観点で誘致を進めてきたところでございます。
一方におきましては、御指摘いただいているように、第３次産業の立地といったようなものも重要であるというふうに考えておりまして、いわゆる都市型産業の立地というものも誘致の中で取り組んできたところでございます。
近年におきましては、自社の業務をみずからやる、
コールセンターの中でもそうした業務をやる事業者が多くございまして、こうした業種におきましては、業務ノウハウを自社で持たないといけないということからすると、従業員の方も正規雇用というような観点の事業所もふえてきているということもございます。
こういったことを踏まえまして、本市といたしましては、企業立地助成制度、こうした制度における正規雇用の誘導促進、誘導強化といったようなことを観点としながら、正規雇用の割合ができるだけ多い事業所の誘致に取り組みまして、市税の増収といったものにも寄与してまいりたいというふうに考えてございます。
70: ◯石川建治委員 なかなか思ったような回答じゃないですけれども、ぜひ、正規雇用の拡大になるように、これからも進めていただきたいと思います。
次に、市税以外の自主財源の確保の取り組みと今後の対策について伺います。
71: ◯財政課長 市税以外の自主財源といたしましては、使用料、手数料、財産収入、寄附金などがありますけれども、これらは国の動向に大きく左右されず、自主的、自立的に確保することができるものでありまして、震災復興を初めとした各般にわたる事業を着実に推進するため、非常に重要な財源でございます。
これまでも、杜の都・仙台絆寄附というものを創設いたしまして寄附金の増収を図ってきたほか、さまざまな広告事業を展開してきたところでございます。今後とも、持続的な財政運営が可能となる歳入基盤の構築に向けまして、自主財源の確保について、さらに創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。
72: ◯石川建治委員 今、最後のほうに出ましたけれども、その広告収入です。どこの自治体でも、今、非常に注目をしていて取り組みを強めているということなんですが、この広告料収入の確保、拡大の取り組みについて伺います。
73: ◯財政課長 本市の広告事業は、これまでホームページ上のウェブ広告、あるいは、市政だよりや各種冊子におけます広告の掲載、各区の戸籍住民課における窓口番号表示システムへの広告導入などに取り組んできておりまして、最近では、民間事業者からの提案に基づきまして、本庁舎や各区役所における庁舎案内板に広告を掲載し、その庁舎案内板自体を無償で設置していただいた上、さらに広告料としての収入を得るなど、広告を活用した経費節減、歳入確保の取り組みを進めてきたところでございます。
行政側からの発想のみでは限界がございますので、今後とも、民間事業者の方々からの提案も積極的に取り入れまして、さらなる広告収入の拡充に努めてまいりたいと考えております。
74: ◯石川建治委員 仙台市のホームページ、トップページを使ってバナー広告が取り組まれておりますけれども、局の中に入っていけば、一部で各局のページにも拡大されているというふうに思うんですが、このバナー広告、ある意味では民間企業にとっても非常に気軽にできるのではないかと、それから、ヒットしている企業が掲載しやすいのは各局のホームページであったりするのではないかというふうに思うんですが、その辺のバナー広告の現状と今後の取り組みについて伺います。
75: ◯財政課長 ホームページへのバナー広告につきましては、平成１７年度からトップページや観光情報のページなどに掲載してございまして、そのほか、ことしの２月からは、広瀬川ホームページというコーナーもございますけれども、そちらのコーナーにもバナー広告を導入してきたところでございます。
こうした取り組みは、本市にとって有効な歳入アップ策であるとともに、御紹介がありましたとおり、広告主の皆様にとりましても、企業活動の場を提供できるものと考えてございます。ホームページにつきましては、そのページへのアクセス件数など、広告媒体としての価値であるとか広告需要など検討すべき課題もございますけれども、今後とも、可能なものから積極的に推進してまいりたいと考えております。
76: ◯石川建治委員 現在は、いただいた資料だと、２５枠で大体８００万円ぐらいなんです。これをぜひ拡大していって、安定収入につなげていただければと思います。
次に、先ほども議論がありましたけれども、自販機の件について伺います。
実は注目されているオフィシャルドリンク制度というものがあります。ある意味では独占的に販売できるプロモーション契約なんですけれども、こういった制度や、あるいは販売額に応じて、まちづくり支援事業金としてキャッシュバックされる、まちづくり支援自動販売機という取り組みも各自治体では行われておりますが、この辺の検討というのはしたでしょうか。
77:
◯財産管理課長 市有施設における自動販売機の設置につきましては、平成１９年度の地方自治法改正により、従来の使用許可方式に限らず、貸し付けの方式が可能となったことを受け、本市におきましても、平成１９年９月以降、
新規設置の自動販売機から、貸付料を売り上げの２０％とする
公募抽選方式を導入するとともに、平成２２年度からは、年間貸付料の価格競争による
一般競争入札方式を実施し、設置に伴う収入のアップに取り組んできたところでございます。
お話のオフィシャルドリンク、公式飲料制度とか、まちづくり支援自動販売機については、自動販売機の使用料アップに有効な手段である一方で、前者については特定の飲料メーカーの自動販売機に設置が限定されることの是非といった課題もあり、一般競争入札の拡大を軸に、さらなる増収に結びつくよう自動販売機貸し付けの方法について、引き続き検討してまいりたいと存じます。
78: ◯石川建治委員 決算年度に設置されている自販機が４０７台です。これは、競争入札に全部切りかえていきますと、単純計算で３億円を超える収入になると。現在の１８倍ぐらいになるということになります。ただ一方で、その自動販売機を設置しているというのは福祉団体が結構多いんです。その人たちの活動資金になっているということなんです。そういった面では、一般競争入札を拡大していくというのは非常にいいんですが、そこでこぼれていく福祉団体の皆さんの支援というものをちゃんと忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これらを含めての今後の取り組みについて伺います。
79: ◯財政局長 福祉団体につきましては、法律上の要請など、さまざまな経緯のある中で、庁舎等への自動販売機の設置について、公益性の高い福祉団体等の自主財源の確保を図るという目的で配慮してきたところでございます。
財政状況が厳しさを増す中で、財源確保の取り組みを進めることは大変重要と考えてございます。現在管理を行っている福祉団体の運営への影響と歳出予算による別途の支援のあり方、こういったものも含めて総合的に検討していく必要があるものと考えてございます。
80: ◯石川建治委員 先ほどの議論で、使用料、手数料については営利、非営利でそれぞれいろいろ見方があるので、その負担について検討していきたいということなんですが、非営利で市民が使うものについては、ぜひ、その使用料、手数料については慎重に扱うべきだというふうに思います。
最近のマスコミでも、消費税が１０％になったらどうなるかという試算で、４人家族で５００万円収入の方が１１万５０００円ぐらいになると。社会保険料なども含めた負担の増額が３３万８０００円になるという試算もあるんです。これは仙台市民にとっても大きな問題になります。サラリーマンの小遣いは毎年減っていきますし、そういった中で、簡単にそういったものの値上げというのは非常に困るんです。そう言いながらも、しかし、自主財源をちゃんと拡大していかなければならないというのも現実ですから、その辺は、非営利、営利の違いも含めて判断をしていただきたいというふうに思います。
最後に、その財源の安定確保に改めて取り組んでいくことになりますけれども、御所見を伺って終わります。
81: ◯財政局長 多額の収支不足が見込まれる厳しい財政環境の中でございます。震災復興を初めとした各般の事業を着実に推進していくためには、まず何よりも、国に対し財政支援の拡充や適切な地方財政措置を求めつつ、みずから市税を初め自主財源の確保に努めることが非常に重要と考えてございます。
このため、被災者の皆様の生活再建や地域経済の再生などに向けたさまざまな施策を加速的に推進することにより、市内における税源の涵養を図るとともに、さまざまな創意工夫を重ね、広告導入や不動産の利活用など、保有資産を生かすさまざまな取り組みを積極的に行うことが不可欠と考えてございます。
今後とも、自立的で安定した歳入基盤の確立を目指し、自主財源の拡充に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
82: ◯委員長 以上で平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳入全部に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
以上をもって第１１８号議案に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時３０分
再開 午後２時４５分
83: ◯委員長 再開いたします。
それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔西澤啓文委員、質疑席に着席〕
84: ◯委員長 発言願います。
85: ◯西澤啓文委員 私からは、総括質疑ということでございますので、４点につき伺ってまいります。
以前、私も不正利用防止等につき取り上げましたけれども、決算年度、及び本委員会においても議論がありました
敬老乗車証制度について、まず伺いたいと思います。
今月１日から
敬老乗車証制度が新しい制度に切りかわりました。これまでは大きな混乱もなく円滑な制度移行がなされていると理解はしております。これまでの議論を踏まえ、今回の制度見直しにおいては、特にどのような点を工夫されたのでしょうか、まずお伺いいたします。
86: ◯保険高齢部長 新制度におきましては、不正利用の防止策等といたしまして、新たに１枚１枚のカードに番号とバーコードをつけまして、いつ、どなたに、どのカードを交付したのかを特定できるようにいたしました。また、未使用のカードにつきましては、次年度の一斉交付時以降における新しいカードとの交換、あるいは負担金の払い戻しを行うことができるようにするなどの工夫をいたしたところでございます。さらに、一斉交付の期間以外でも、お住まいの区役所、総合支所でいつでも追加の交付を受けられるようにしたところでございます。
87: ◯西澤啓文委員 私も以前にも不正防止等を含めて取り上げてまいりましたけれども、今回そういうことも取り上げていただいているようでございますけれども、先般、多くの高齢者の方が参加されて５月から７月末まで敬老乗車証の説明会が開催されております。参加された方から多岐にわたる御意見もいただいたというふうに伺っていますけれども、特にその中で、１回に交付を受ける枚数、それから負担金の区分、追加交付の場所、利用できる区間や交通機関、紛失したカードが不正に利用された場合の取り扱い、それから未使用のカードを交換した場合の交付上限枚数、一度使用したカードの交換、そして不正利用防止策等に関するものが多くあったというふうにお聞きしております。
ただ、その中で、この新しい制度では１枚５００円の負担で５，０００円まで使える乗車証を１人当たり１年間で最大２４枚まで交付を受けられるようになっており、また、未使用の乗車証については、来年の一斉交付の際に新しい乗車証と交換などができることになったことなどについては、私も評価をしているところでございます。
一方、不正利用防止に関しては、以前から指摘されておりましたが、今回工夫をされたにもかかわらず、今回の説明会においても指摘されておる事実がございます。特に、私は番号、バーコードを付したというのは非常にいいことだとは思うんですが、そのかわり使用者名を記載しなくなったということが、不正防止の観点から見ると、一般の方はそれは不正防止策としてはマイナスではないかというイメージを持つのではないかというふうに感じています。
そんなことで、今後とも、このように多くの方から、改革をされて見直しをしてこられていても指摘を受けているこの不正利用防止ということについては、もっともっと取り組んでいく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
88: ◯保険高齢部長 不正利用の防止についてでございますけれども、今、委員からお話がございましたとおり、技術的な面から名前を入れられないとか、そういった点はございまして、私どものほうではバーコードの工夫をいたしたところでございます。
さらに、説明会におきましても、敬老乗車証は御本人以外の利用ができないこと、あるいは、今回の制度見直しに伴いまして、不正利用が見つかった場合には御本人をバーコードにより特定できるということ、さらには、そういった場合には交付停止も含めて罰則を強化しているといった点につきましては、市民説明会やパンフレット等で繰り返し周知を図ってきたところでございます。
最終的には利用される方のモラルによるところが大きいものと考えてございますけれども、ただいま御指摘をいただきました趣旨も踏まえまして、より効果的な不正利用の防止策につきまして、交通事業者とも協議しながら、今後、工夫してまいりたいと思っております。
89: ◯西澤啓文委員 モラルの問題ということなんですけれども、最後、もう一度お聞きしたいと思いますが、一度でも使用した使いかけの乗車証については交換などができないことになっておりますよね。それで、私はこのことについては、やはり、利用者の立場でいうと、ぜひ、何らかの解決策というか、改善策を講じてほしいというふうに感じている方が、お聞きする限りでも多くいらっしゃるものですから、その辺について対応していくことは必要と考えますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
90: ◯保険高齢部長 今回の制度見直しにおきましては、未使用の乗車証につきましては、交換あるいは払い戻しというものを行うようにしたものでございます。今、委員から御指摘いただきましたような、使い切れずに金額の残ったカードにつきまして、どのような取り扱いをしていくか、今後の制度の運用状況なども見ながら、どのような改善ができるかにつきまして検討してまいりたいと思っております。
91: ◯西澤啓文委員 ぜひ、そういった形で進めていただきたいと思います。