仙台市議会 2012-09-18
平成24年第３回定例会（第６日目） 本文 2012-09-18
1: 午後一時開議
◯議長（佐藤正昭）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（佐藤正昭）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、やしろ美香君及び及川英樹君を指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（佐藤正昭）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、加藤和彦君に発言を許します。
〔十三番 加藤和彦登壇〕（拍手）
4: ◯十三番（加藤和彦）自由民主党・仙台の加藤和彦です。前回の一般質問に引き続き、今回の大震災による停滞を取り戻し、その後の市の発展の構図を描く振興策を提案しながら、その中で振興策を位置づけて市民の活気を呼び起こす、市の発展への道について質問させていただきます。
まず初めに、愛子地区の教育機関の充実について数点伺います。
開校以来、児童数の増加に悩まされてきた愛子小学校は、（仮称）
錦丘小学校建設が軌道に乗り、平成二十七年度、分離新設校を予定して建設に取り組んでいるところでありますが、その関連施設として団地市民から強い要望のあったコミュニティ・センター、児童館等の建設については、市の実施計画にようやく掲載され、夢が実現する喜びをかみしめております。つきましては、その後の状況について御説明をいただきます。
広瀬中学校は
宮城地区中学校の中心的存在でありますが、近年、生徒数の増加で施設設備が間に合わなくなり、平成二十五年度から五年間、
仮設校舎賃貸借の契約を結ぶことになったとのことです。そこで、その概要について御説明いただきます。
賃貸借契約終了時までには、何としても分離新設校により生徒数を中規模化して、詰め込み学校を解消すべきであると考えます。これは、万人等しく認めることであります。そこで、広瀬中学校の大規模校解消については、現在の
学校施設整備計画には盛り込まれていませんが、将来の愛子地区の発展と人口増加に対応するには、敷地の確保と建設計画を大至急、進める必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、西部地域の将来に向けた使命と発展計画について数点伺います。
私は、平成二十二年第四回
定例会一般質問において、
山の手新都心構想を掲げ、新産業の誘致とスポーツ振興を唱えましたが、愛子バイパスの延伸構想の計画化はいまだに棚上げ状態です。今後の西部地域の発展を考えれば必須であります。実現すれば、新都心は
上愛子地区全域を含めた新しい考えによる利用計画の設計が必要になると考えます。当然、現在の市の方針に反しますが、
市街化調整区域の解除が必要になります。現在は、松原工業団地を研究、開発、生産施設地区として
工場等産業施設の立地を図る計画になっておりますが、バイパスが延伸するとなれば、それどころではなくなることは火を見るよりも明らかであります。
バイパスによる交通渋滞の解消は当然として、その沿線の活用が重要であると考えます。それは、仙台市の発展に寄与するばかりか、最先端を行く新情報や新製品の交流による、国内はもとより、世界を股にかけた物すごい大きな力を発揮すると期待されます。東日本大震災の際、ほぼ無傷で残ったのは市内で愛子地区だけであります。それだけ地盤が強固であることが証明されて、建造物についての安全度が高いため、各種の施設を誘致するのに非常に有利であります。
そこで、私は次のような提案をまとめました。
まずは、上愛子の赤生木、大針、倉内の農地をＡ地区、上愛子の二岩、岩本前ほかの農地をＢ地区、総合支所の南側の農地をＣ地区、総合支所の東側をＤ地区とし、これらの愛子地区の農地を地域発展の起爆剤として
市街化調整区域の解除を求めます。
ＡとＢの地区は、研究開発に没頭できる地域として有望であります。自然に囲まれ、静かなところで思いっきり精魂を傾けて作業できる地域で、中核施設と新分野の進出が期待されます。
Ｃ地区は、松原地区にある体育館、グラウンド、その他のスポーツ施設、関連施設の移転先となるほか、新設中学校の敷地として優先度の高い地域となります。
Ｄ地区は、総合支所中心の行政機関、大規模道の駅用地、その他一部商業施設と栗生地区との四車線道路の取りつけで東部商業地域に結ぶ。大駐車場の設置によって、物と人の流れ、情報の流通が盛んになり、愛子地域のみならず仙台のまちに強烈な活気を呼び込む重要な地区となります。
なお、詳細については、当局と打ち合わせながら計画し、議会に諮りたいと思っております。
愛子バイパスの延伸により物資の交流は何倍にもなり、東北自動車道への連結で従来の常識を破る大発展が予想されます。仙山交流の道でもあるため、物流機能を持つ施設を備えれば、松原と大和地区の工業団地を直結する物流ができるため、道路の整備が必要になります。
これらの計画案は、地元の中学、高校生と膝を交えて、将来の地域のまちづくりを話し合ったのがベースになっております。この愛子地区の将来に向けた使命と発展計画についてどのような取り組みをなされるか、強い期待を持って仙台市のお考えをお伺いいたします。
次に、科学技術開発の促進、推進について伺います。
仙台市天文台が錦ケ丘に建設されてから、市民の意識が従来と変わりつつあります。火星に着陸して、そこの映像が映し出される時代になり、夢でなく現実であることで子供たちの宇宙への関心が高まり、天文台の果たす役割も一段と重要さを増しています。
一方、東日本大震災と原発大爆発以来、原子力依存からの脱却が国民の意識に根づき、電力会社の需給関係の綱渡り状態から、節電を初め、省エネルギーが全国で主流になり、これまでの生活習慣を見直す時代になりました。自動車ではハイブリッド車が多く選択され、暖冷房機、冷蔵庫などは消費電力が少ないほどよく買われます。
また、レアメタルは、中国の輸出規制で世界中で血眼で産地を求め、輸入先の分散化を図っているのが現状であります。しかし、日本国周辺にはレアメタルが豊富に存在することがわかり、今後の開発に期待が寄せられております。
このような時代に各市が科学技術開発にしのぎを削っているのは、新産業の開発、産業技術の高度化、市民の生活の安定、ひいては市の発展、税収の伸びの期待、国内外の評価を高め市民の誇りに通ずるからであります。
そこで、仙台市はどんな現状でしょうか。
ＪＡＲＥＣ、
財団法人全日本地域研究交流協会の資料によると、仙台市の
科学技術振興策の戦略ビジョン、自治体の主体的取り組み、今後の
重点的取り組みの三項目が載せられています。
その中の御用聞き
型企業訪問事業については、今後も困り事を聞きに行くという地域企業の目線に立った積極的な取り組みを堅持し、地域企業の業績向上に結びつけ、地域産業の活性化を推進します。
また、
仙台ＭＥＭＳ産業クラスター創生事業については、地元大学に集積するＭＥＭＳ技術を活用した事業化、製品化等を支援し、ＭＥＭＳ技術に関連する新産業、新事業の創出を図る。
仙台フィンランド健康福祉センター事業については、同センターを
プラットフォームとして、仙台及びフィンランドの企業、大学との連携により、ＩＴ等を活用した健康福祉機器、サービスの研究開発、事業化を促進する。
広域仙台地域知的クラスター創生事業については、市民ニーズと研究、開発を結びつける
プラットフォームづくりに向けた取り組みを推進していきますと記載しております。
私は、市の将来の技術開発、産業の育成などの視点から見て、強いリーダーシップが感じられない、弱腰の振興策であると断じざるを得ません。
私なりに各市の状況を読み取ると、いずれも産学提携、産学官提携、産産提携などの組み合わせで組織化し、相互に情報を交流しながら目標達成に向けて努力していることがわかります。中に中核施設を設けるとか、市のセンターが仲介役を引き受けるなど方式は異なっても、その役割を果たす組織が備わっていることが確認できます。
都市規模の大小によりますが、他都市では、大学や高度技術を持つ大企業が多数ある場合は、総合的に先端技術を開発するし、比較的小規模の場合は、少数の技術に特化して味わい深いものを研究開発する。
古い都市では、伝統文化に根差した、地域性を生かしたものを対象とするし、最近規模が拡大した都市では、現在、地域で求められているものを対象とする。
歴史的に工業の発達の特色を持っている都市では、それに関連して技術を開発するし、市内に希少価値のあるものを産出する都市では、国内外にかかわらず、広く社会に貢献できる分野を選択して開発する。
数ある大企業が存在している都市では、そこで所有している開放特許を中小企業に活用させるか、少数でも先端的研究の盛んな都市では、逆に大企業が求めているものを新技術で製品化して、その産業全体に貢献するなどの見方ができます。
本市では、技術開発の成功例として、地域企業と
地域連携フェローの連携による新製品開発事例として、
ＲＢセラミックス粒子を配合したソール材を用いることで、対滑性を向上させた滑らないサンダル、特殊な表面仕上げを施すことで、水にぬれた場合の対滑性を向上させた
コンクリート平板、
ＲＢセラミックス粒子を配合することにより、雨天時でもグリップ力の落ちない、対滑性にすぐれる
レース用自転車タイヤを挙げておりますが、いずれも
社会的インパクトが小さいことは否定できないでしょう。
例えば、浜松市は、政令指定都市としては仙台市の後輩でありますが、科学技術開発についてははるかに高度であり、社会への貢献度も国内外から高い評価を受け、高い実績づくりに成功しているのはどうしてでしょう。
これらの点について当局の御見解をお伺いいたします。
平成二十四年五月発行の統計時報によると、付加価値額について対県シェアを見ると、石油製品、石炭製品が八七・五％、印刷、同関連七九・二％、鉄鋼が四八％、家具、装備品四六・二％が高いシェアを占めております。
仙台港周辺の工業地区は石油中心であり、注目すべきは印刷、同関連が大きいシェアを持っていることです。本市は情報発信都市であることを示していると考えます。この力を科学技術開発に活用したら、本市の成果を紹介するのに苦労しないと考えます。現在の地域経済活動は一進一退のようですが、大震災の痛手から勢いよく立ち上がる力を示してほしいと思いますが、当局のお考えをお伺いします。
また、他都市の事例をよく考察して参考にし、その取り組み方を学びながら、本市が
科学技術開発分野の振興に具体的な目標を掲げ、本来備わっている能力を十分に発揮するとしたら、どの分野を重点産業として挙げるか、当局の見方をお伺いいたします。
宮城県では、宮城県
産業技術総合センターを立ち上げ、事業支援力の向上による充実したサービス提供を目指しています。県の重点産業である自動車関連、高度電子機械、食品製造の支援は、
ものづくり支援につながり、県内の産学官ばかりか、近県の公設試、産総研との連携支援につなげていくとのことです。
足元の東北大学には
未来科学技術共同研究センターがあり、開発研究部では次の五つの特色を持った組織が活動しています。産学連携、先端的かつ独創的な開発研究、期間を明確にした
プロジェクト型研究、大規模な開発研究、主として外部資金による研究の推進。
このように、本市を取り巻く科学技術開発に対する取り組み方は急速に進歩しており、このままでは従来の水準のままになってしまうのは当然で、大震災からの復興、振興を目指す本市としては、他都市以上の実績を上げるには、今後の研究開発組織のあり方、取り組み方をどのようにして、本市の産業の中核となる工業の振興を目指すお考えなのか、当局の御見解をお伺いします。
大方の政令指定都市では、研究開発の中核となる拠点を設けて、産学官の連携を図り、技術の交流を推進しています。共同研究も盛んに行われ、新技術、新産業の創出が実績を上げています。もう御用聞きの時代から脱皮しなくてはいけない時期ではないでしょうか。
大震災で、東北大学でも実験用の機材が破損し、復旧に長い時間と莫大な費用がかかったといいます。もし、地盤の堅固な地域に建造物があれば、こうした被害は妨げたと思います。今後、高額な実験用機材や資料を蓄積するならば、被害の出にくい場所を選べば、実質的に経済的であると考えます。本市では唯一、愛子地区がほぼ無傷であったことを確認しています。
本市では、愛子地区を次のように位置づけています。都市の緑や景観を守り育み、杜の都にふさわしい緑豊かで美しい市街地。市街地ゾーンの中で鉄道沿線地域として位置づけられ、交通利便性や地域の中心としての機能を生かして、生活環境の充実や居住機能の一層の集積を図る。周囲の自然や景観などとの調和のとれた良好な住環境を有する地域。ＪＲ仙山線や仙台西道路など都心へのアクセス機能に加え、
東北自動車道仙台宮城インターチェンジが間近にあり、東北各地との結節も有する。市内では突出した人口増加の著しい地域であり、急速な定住人口の増加により、新しいまちづくりが求められていると述べております。
今後、さらに効果的に
科学技術開発研究の中核施設や資料の収蔵所、重要な実験装置を集中させるとしたら、あらゆる環境がすぐれている愛子地区のＡとＢを推奨したいと思いますが、当局の御意見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
愛子地区の将来に向けましての御提言についてでございます。
愛子地区は、ＪＲ仙山線や仙台西道路などによる市内中心部へのすぐれたアクセスと、豊かな自然環境が共存するエリアとして、商業、業務機能の集積が進み、人口の増加が持続している地域でございます。
このたびの御提言におきます、都心に近く地盤が強固で東北自動車道への結節の良好な愛子地区へこそ物流拠点を、との御指摘でございますが、東北自動車道が被災地のまさに生命線として機能いたしました、さきの大震災における状況に鑑みましても、この地域における将来的な可能性の一つを示すものと受けとめたところでございます。
しかしながら、その実現には、愛子バイパスの延伸や沿線の
市街化調整区域の見直しなどが必要でありまして、現下の厳しい財政状況の問題や本市全体の土地利用の方向性との調整など、少なからぬ課題があるものと認識をするものでございます。
今後、愛子地区をさらなる発展へと導いてまいりますためにも、この地区の未来を担う若い方々を含め、地域全体での将来ビジョンをしっかりと描き、共有していくことが肝要と考えるところでありまして、さまざまな機会を捉え、地域の皆様のお考えを伺いながら、この地域の特質を生かしたまちづくりを進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長等から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、（仮称）
錦丘小学校新設に伴う関連施設についての御質問にお答えを申し上げます。
錦ケ丘地区のコミュニティ・センター及び児童館につきましては、平成二十七年度の小学校の開校に合わせまして整備することとしておりまして、平成二十五年度に設計、平成二十六年度に建設工事を行う予定でございます。
現在は、小学校隣接地にそれぞれの施設をどのように整備するかにつきまして、関係部局で調整を行っているところでございまして、今後、地域の皆様の御意見を伺いながら、施設の具体的内容を決めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯経済局次長（木村智）私からは、経済局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
まず、本市の科学技術開発の水準についてでございます。
浜松市は、江戸時代からの繊維産業が基盤となって製造業の集積が進み、戦後はその技術の蓄積がオートバイあるいは自動車に応用され、さらには金型、工作機械といった周辺産業にも波及した結果、多様な製造業の集積が形成されたものと認識しております。
一方、本市は、早くから東北経済の中心地といたしまして、商都として発展してまいりましたが、それに加えまして、世界最高水準の研究成果を有する東北大学の存在により、学都としても、科学技術分野の研究開発拠点として一定の評価を得ているものと考えてございます。
今後、そうした成果を地域に還元することができますよう、引き続き、科学技術振興に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
次に、本市における印刷業についてでございます。
確かに印刷業につきましては、他の製造業に比べまして集積も高く、情報発信力を有していると考えてございまして、引き続きＩＴやデザインといった
クリエーティブ産業との連携が重要と考えてございます。
次に、本市における重点産業化についてでございますが、本市の持ちます、商業、サービス業や情報関連作業の集積、あるいは、東北大学などの研究機関の充実といった地域の強みを生かすことが重要であると考えてございます。
フィンランド健康福祉センター事業など、これまで取り組んでまいりました健康福祉産業なども有望な分野ではございますが、産業の育成に当たりましては、技術開発の進歩の速さや経済を取り巻く急激な変化、あるいは地域経済の動向なども不可欠な要素でございます。
今後とも、こうした視点を踏まえまして、本市の持つ特性を生かせる産業の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、本市の科学技術開発の振興のための組織的対応についてでございます。
従来より地域産業の振興を図るため、大学等と地域企業との共同研究の推進によりまして、企業の技術的課題の解決や企業間のネットワークなどが生み出され、研究成果の製品化も図られているものと認識しております。
今後とも、東北大学を初めとする既存の研究開発機関に加えまして、復興特区制度の活用による新たな研究開発施設の集積を促進し、本市が積極的にそうした組織と地域企業との間に立って連携を一層推進することにより、技術力の向上による競争力の強化といった具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。
最後になりますが、本格的な科学研究開発の拠点づくりについてでございます。
上愛子の松原工業団地の周辺地区につきましては、既に、最先端の半導体工場など製造業が集積しておりまして、震災の際にも被害が少ないなど、地盤が堅固であることなどを考慮いたしますと、企業等の立地には一定のニーズがあろうかと存じます。
しかし一方で、本市では、
機能集約型市街地の形成を目指しまして、市街地の拡大を抑制しているところでもございます。
今後とも、こうした土地利用や本市の財政状況といった課題を踏まえまして、地域住民の意向等も勘案しながら、必要性も含めまして研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
8: ◯教育長（青沼一民）私からは、
広瀬中学校関連につきまして、まず
仮設校舎賃貸借についてお答えいたします。
広瀬中学校につきましては、現在、二十四の普通教室に対しまして学級数は二十七でございまして、普通教室の不足が発生しております。
今後も学級数が増加する見込みでありますことから、仮設校舎を整備することといたしまして、本年の十一月ごろより工事に着手し、平成二十四年度末の完成を予定しております。整備の概要ですが、普通教室十室のほか、教材室、配膳室、トイレ、昇降口を計画しております。
次に、広瀬中学校の大規模校化の解消についてですが、大規模校に対する対応方法といたしましては、施設の増築、あるいは隣接する学校との学区修正や学校の分離新設といった手法がございます。
学区は、地域の皆様にとりまして最も身近な生活圏の一つであり、地域の諸団体の活動範囲と密接なかかわりを持っていることから、どのような手法をとるかにつきましては、学校や地域の状況に応じて慎重に判断する必要がございます。
広瀬中学校につきましては、学区内の学齢人口や錦ケ丘地区における住宅の販売状況から、今後も生徒数が増加しているものと見込んでおります。
現在の仮設校舎による対応はあくまでも暫定的なものであり、今後、大規模校化を解消するための抜本的な方法につきましては、生徒数の中期的な見通しや学区内の土地利用の状況などを踏まえまして、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（佐藤正昭）次に、岡本あき子君に発言を許します。
〔二十五番
岡本あき子登壇〕（拍手）
10: ◯二十五番（岡本あき子）
市民フォーラム仙台の岡本あき子です。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。
本日、うれしいニュースを伺いました。二〇一二年
ドイツ持続可能賞の名誉賞を奥山市長が受賞されたというものです。昨年の震災直後より、被災自治体のリーダーとして被災者の救済、復興に向けての取り組みへの評価に加え、特に環境への配慮や市民力を生かした復興計画を策定し、遂行に取り組んでいることが高く評価されたものです。このことは、市長が評価されただけでなく、仙台市民全員が評価をされているのだと心よりうれしく思っております。
十二月にドイツで行われます表彰式には、ぜひ仙台市民の代表として堂々と臨み、仙台市の復興への自信と、ドイツからの企業進出や交流の促進を歓迎するメッセージを届け、今後も
環境モデル都市仙台を実現する決意を述べてきてほしいものです。本当におめでとうございます。
続いて、質問に移らせていただきます。
初めに、女性、障害者、当事者が参画する仙台市防災会議について伺います。
九月四日に平成二十四年度第一回の仙台市防災会議が開催されました。七十人という大人数の会議となりましたが、以前、私からも提案させていただいた防災会議に市民の代表をということが実現し、新たなメンバーが各団体や当事者の立場で発言をされていたことが印象に残りました。
地域防災計画において、市民にあらかじめ自助、共助で備えていただくこと、本当に必要な支援がどこにあるのかを把握しておくことは重要です。できる限り当事者の声を聞き、計画に反映させてほしいと願っております。
質問の第一として、議長を務めた市長として、女性、障害者、地域など市民の代表が参加し、新たな体制となった本市の防災会議の運営について、どう評価されているのか、伺います。
障害者団体の方からは、避難手段について、障害がある方にとっては、原則、徒歩避難という発想を変える必要があるという御意見が出されました。
質問の第二として、障害者に配慮した
地域防災計画構築について数点伺います。
先日、
日本障害フォーラム宮城の方からお話を伺いました。この団体は、独自に東日本大震災による障害者死亡率を集計しており、宮城県内の死亡者数を把握できた自治体を合わせると、死亡率は住民全体の二・五倍に上っております。これには仙台市の数字が入っておりません。仙台市の障害者の死亡者数を伺うとともに、なぜ把握に時間がかかったのか、お答えください。
本市では、災害時要
援護者避難支援プランを策定し、市は共助による
支援体制づくりの促進と訓練を実施することになっています。障害の種別によっても、とるべき対応が異なることから、一人ずつの避難プランが必要になります。地域や
社会福祉協議会等において進めているところですが、いつまでに構築を目指しているのか、また、なかなか進まないところに対しては、市から個別に民生委員に委ねるなど具体的支援を考えていらっしゃるのか、伺います。
また、別の障害者団体が行った当事者へのアンケートでは、避難所の障害者用仮設トイレが足りない、介助者を探せなかった、障害者という理由で断られたなどの御意見が出されています。地域ごとの避難所運営マニュアルの基準の中に、障害者への個室提供や必要となる備蓄物資の確認、介助者の配置など、これらの備えができているのかチェックすることも必要です。いかがでしょうか。
質問の第三として、女性の視点での地域防災計画への反映について伺います。
備蓄はもちろん、特に避難所運営に際し、女性の視点での配慮が必要という御意見もありました。詳細を地域で詰めていただいているまさにこの段階で、地域で検討する会議に必ず女性のメンバーを加えるよう、市から求めるべきです。お答えください。
質問の第四として、当事者の声の反映について伺います。
さきの本会議では、地域の代表も防災会議に入っており、適宜、声を聞いていくと御答弁されています。昨年の震災のとき、避難所立ち上げでは学校の職員がおりましたが、その後、本来運営をする町内会が携わったところは、太白区内では約三分の二であり、残り約三分の一は避難者自身や学校等による運営となりました。
町内会以外が運営したところについては、携わった方から直接声を聞いていますでしょうか。私の知る限りでは、学校関係者以外は聞かれていないようです。消防局としてはもちろんですが、今後のことも考え、ぜひ各区で聞く努力をされるべきです。その声をもとに地域での避難所運営の参考にしてほしいものですが、いかがでしょうか。ここはぜひ、太白区長に御答弁をお願いします。
質問の第五として、災害時救済のＮＧＯ機関との連携について伺います。
現行の地域防災計画の中で、専門的な災害救援、復旧ボランティアとして、社会福祉協議会、日本赤十字社、みやぎ災害救援ボランティアセンターなどの役割を記載しておりますが、実際には団体同士の連携や動きやすさの面で課題も残りました。
国際的に大規模災害対応や難民救済に活躍しているＮＧＯの団体からお話を伺いました。東日本大震災のとき、いち早く駆けつけたが、行政との役割分担など直接相談をする窓口がなく、独自に活動を展開するしかなかった。その後、せんだい・みやぎＮＰＯセンターが調整機能を果たしてくれたが、ＮＧＯも一般的なボランティア団体の一つとしての位置づけしかなかったとおっしゃっていました。
静岡県の袋井市の原田市長は、東海地震など大規模災害発生時に備え、四年前にＮＧＯであるＣＩＶＩＣ ＦＯＲＣＥと連携協定を結びました。平常時から供給物資の備蓄や派遣人員計画の準備、訓練の実施、避難所での被災者支援の協力などを行っており、自治体の負担軽減と、いざというときの安心感の醸成につながっています。
本市においても、ＮＧＯの位置づけを見直し、単なるボランティア団体としてではなく、専門性を持ったＮＧＯとあらかじめ協定を結び、そのノウハウを生かした協力を求めることも必要ではないでしょうか、伺います。
地域防災計画の最後に伺いますが、現在、仙台市災害対策本部が立ち上がったままとなっています。今後も余震に対応する必要があるとはいえ、被災者の救済などは復興事業局が引き継ぎ、本格的な復興へと向かっていく中で、東日本大震災の災害対策本部は何をめどに収束をさせるおつもりか、伺います。
次に、市民の防災意識について伺います。
今春、私たち情報労連、ＮＴＴ労働組合の全国の自治体議員団として、防災とつながりに関するアンケートを実施しました。全国八十二自治体、七千四百五十名の方に御協力をいただきました。
全国と比べ仙台市の特徴としては、宮城県沖地震に備えていたこともあり、公共施設の耐震化が九七％と非常に高いこと、耐震改修工事助成やブロック塀等除去の助成、災害弱者世帯の家具固定への支援制度があること、防災訓練の回数や出前防災講座の実施回数などが、突出して多いことなどが見受けられました。
個人の意識としても、自宅の耐震化や家具の固定を実施済みの方が、全国平均に比べ二〇ポイントも高く、長期間の食料の備蓄など、自助の防災対策を実施している方も二倍近く多い。実際に避難訓練に参加している方も、同じく二倍近く多い状況です。
町内会や自治会の加入率も全国に比べ八ポイント高く、地域のつながりを強く意識している方が一・七倍となっています。
津波被害を除き、地震による直接的な被害について少なかったことは、これらの取り組みを地道に続けてきた成果だと大きく評価いたします。まさしく津波さえなければ、と思わざるを得ません。
備えよ常に、という言葉がありますが、震災の教訓を風化させることなく、さらに備えるために、幾つか提案し、伺います。
新潟市、金沢市や東京の幾つかの区では、自主防災組織の訓練など、活動に対する助成を行い、自主防災組織が名前だけにならないよう支援をしています。また、東京都中央区のように、マンションの防災対策を強力に進め、備蓄の奨励やマンション自主防災組織の活動推進に力を入れています。
質問の第一として、本市でも自主防災組織の活動を促進するために、活動そのものへの支援や、自主防災組織、マンション単位の備蓄を奨励する助成制度を検討されてはと考えます。他都市に先駆けて助成制度をつくり実効を上げてきたため、より地震への備えが進んでいるという効果があったと評価いたします。今後、さらに促進するための助成制度は検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。
また、アンケートでは、自主防災組織や消防団等の役割への参加について、協力したいが、するべきことがわからないと回答した方が四割いらっしゃいます。二十代、三十代でも三割を超えています。三十代の方に伺うと、自主防災組織に協力してもよいが、特段、役割がないし、声もかからないとおっしゃっています。
質問の第二として、本市では、防災アドバイザーによる自主防災組織への参加を促す啓発や、各自主防災組織でも町内会役員以外の参加に成功している事例の紹介など、きっかけづくりの努力をされるべきではないでしょうか、伺います。この対象には、ぜひ大学生など地域の若者を巻き込むよう求めます。
次に、復興公営住宅のあり方について伺います。
仮設住宅でも、孤独死防止や、地域コミュニティーの維持、形成に配慮した見守り活動や緊急通報システム、仮設ごとの自治会活動の奨励などに取り組んでいらっしゃいます。
復興公営住宅を希望される方が三千世帯を超える状況で、この復興公営住宅についても、孤独死防止策やより加速的に高齢化が進むことを想定したケアのあり方など検討する必要があります。現在、当局でも復興公営住宅のあり方について御協議されていると伺いました。しかし、残念ながら、本市で直接整備を予定している約千六百戸については、このことを踏まえた見守りやケアつきの復興公営住宅というものが見当たりません。
質問の第一として、住まいのあり方についての協議の中で、どのような方針を持っていらっしゃるのか、また、現在、建設を進めている復興公営住宅に反映されていないのはなぜなのか、伺います。
国では、復興交付金事業においても、高齢者生活支援施設等併設事業に取り組むことを推奨しております。被災者の生活上必要となる、高齢者や障害者等への生活支援サービスの提供を図るもので、高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設の併設を促進するものです。宮城復興局や宮城県の説明でも、この事業が紹介されています。
質問の第二として、現在、建設を進めている復興公営住宅を整備する箇所に、特に高齢化社会やまちづくりとして必要な高齢者福祉機能や見守りの体制、交流促進の施設等を併設する、また、仮設に設置した緊急通報システムを復興公営住宅でも設置するべきですが、いかがでしょうか。超高齢化社会が先んじて現実となることが十分想定される復興公営住宅について、支え合い、見守り、介護サービスの提供が可能な環境を整備することを望みます。
あわせて、民間からの手挙げ方式の買い取りを行うのであれば、これらサービス提供や福祉施設も盛り込んだ復興公営住宅の建設という提案も、積極的に受けるべきです。いかがでしょうか。
福島県相馬市では、復興公営住宅において、十年後にはひとり暮らし高齢者がふえることを想定し、長屋形式で、昼食はみんなで一緒にとる工夫をした共同住宅を建設し、注目を浴びています。
また、さきの健康福祉委員会で神戸市を視察いたしましたが、復興公営住宅にＬＳＡを配置し、震災から十七年たって、より必要となった見守り活動やデイサービス施設などを提供している事例も伺ってまいりました。同市では、復興公営住宅を整備する際に、ふれあい住宅という名称で、共同利用の空間や一緒に食事をとるスペースを初めから整備したものもつくりました。先を見据えたソフト事業を展開できるための施設をあらかじめ併設し、整備したものです。
質問の最後に奥山市長に伺います。これら、さきの事例に学びつつ、被災者の十年後、二十年後を見据え、安心して暮らし続けることが可能な住まいの提供に、しっかりと責任を持って取り組む決意をお聞かせください。
震災から一年半がたちましたが、まだまだ迷いの中にいる方も多くいらっしゃいます。そんな中、八月のロンドンオリンピックでは日本の選手が大活躍され、仙台ゆかりの七人のメダリストが誕生したことは、本当にうれしいニュースでした。メダルをとったことをぜひ仙台に報告したいとの発言もいただき、仙台の多くの被災者から感動と勇気をいただいたとの声が聞こえました。賛辞の楯を授与する日程を組むだけでも大変とは存じますが、仙台を思ってくださるメダリストの皆さんが集まって、ぜひ、この仙台市でパレードを実現してくださることを願い、私の一般質問の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、防災会議の運営の評価についてお答えをいたします。
東日本大震災の発災以来、約一年半が経過をし、一定の落ちつきは取り戻したものの、この段階に至るまでの行政の対応には不十分な点もあったものと、私自身認識をしておるところでございます。
先般の防災会議におきましては、冒頭、委員の皆様に対しまして、地域防災計画の見直しに当たり、リアリティーのある、さまざまな立場の市民の皆様にとって、よりどころとなる計画とするべく、忌憚のない御意見をお願いしたところでございます。
会議の中では、ＮＨＫなどの指定公共機関からの情報伝達に係る御意見のみならず、新たに御参加をいただきました委員の皆様からも、それぞれのお立場から、避難所運営や平時からの防災活動まで、多様な切り口から、今後の取り組みに大いに参考となる御意見をいただいたところでございます。
このような議論の中で、関係機関や市民団体等の方々との連携などの共通理解を得て、防災会議全体として、修正案の作成に向けた作業を加速させるとの確認を行ったところでございまして、今後、早期に中間案をお示しし、引き続き、地域防災計画の成案策定に努めてまいりたいと存じます。
次に、復興公営住宅における、先を見据えた取り組みについてのお尋ねでございます。
住宅を失った被災者の方々の生活再建に向けまして、恒久的な住まいの確保は大変重要であり、早期に復興公営住宅が供給できますよう、鋭意、取り組みを進めているところでございます。
復興公営住宅には多くの高齢の方の入居が予想されるため、将来にわたり安心してお暮らしいただけますよう、買い物や交通など、生活しやすい環境が整った場所で整備を進めるとともに、団地全体のバリアフリー化を進めてまいります。
また、入居者の募集におきましては、防災集団移転の対象世帯や障害をお持ちの世帯などに配慮しながら、できる限り多様な世帯が入居できるよう工夫をし、高齢の方々を入居者全体で支えられるコミュニティーを形成するとともに、高齢者の見守りや孤立化を防止するさまざまな方策を実施するなど、総合的な取り組みを行ってまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
12: ◯危機管理監（佐藤孝好）私からは、災害対策本部の収束についてお答えいたします。
本市災害対策本部につきましては、運営要綱に定めるところにより、災害応急対策等の措置が完了したときにこれを廃止することとされております。
大震災から一年半が経過し、この間、震災復興計画が策定され、復旧・復興に向けた取り組みが進められているところでございます。
しかしながら、現在もなお、宅地災害に係る避難勧告や警戒区域の設定が続いており、また、り災証明や災害義援金に関する事務なども継続しておりますことから、いわゆる災害応急対策が完了するには至っていない状況にございます。
災害対策本部につきましては、こうした災害応急対策の措置に一定のめどが立った段階で廃止してまいる考えでございます。
以上でございます。
13: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、仮設住宅を対象とした、緊急通報システムの復興公営住宅への設置についてのお尋ねにお答えいたします。
この緊急通報システムサービスは、住みなれた場所を離れ、仮設住宅にお住まいの方々への、生活支援事業の位置づけで実施しているものでございます。
恒久的な住まいとなる復興公営住宅におきましては、既存の緊急通報を御活用いただくことになると考えますけれども、今後の展開につきましては、仮設住宅に設置したこのシステムの活用状況を踏まえて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、避難所運営マニュアルについての御質問にお答えを申し上げます。
東日本大震災の際の避難所の運営に関しましては、障害のある方への配慮や女性の視点が不足していたことなどにつきまして、さまざまな意見や御要望をいただいております。
現在策定中の新たな避難所運営マニュアルにおきましては、行政、地域団体、施設管理者が事前に協議し、それぞれの役割や避難施設の使い方などを共有することにより、円滑な避難所開設、運営を行えますよう、常日ごろから意識、情報の共有を進めることを明記する予定でございます。
この協議におきましては、町内会等の地域団体に加え、地域で活動されている各種団体の方々等に広く参画いただき、女性の視点はもとより、子育て中の方、障害のある方などの多様な視点を持って協議が進められますよう、マニュアルの記載や実施方法の工夫をしてまいりたいと考えております。
今後も、関係部局と連携協力しながら、地域の状況に合った避難所運営マニュアルの作成、共有に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。
以上でございます。
15: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、障害者と高齢者に関する御質問にお答えをいたします。
まず、障害者に配慮した地域防災計画についての御質問のうち、東日本大震災で亡くなられた仙台市の障害者の数といたしましては、身体、知的または精神のいずれかの障害者手帳をお持ちの方で死亡が確認された方の数は五十三人でございます。
この人数の把握に時間を要した理由といたしましては、障害者手帳の交付等を管理している現行システムには死亡原因に関する情報がございません。このためシステムでの集計ができないこともございまして、震災後一年半という節目を迎えるに当たりまして、改めて震災が直接の原因で亡くなった方一人一人について、手作業で障害者手帳の有無を確認したことによるものでございます。
次に、共助による
支援体制づくりについてでございます。
障害者一人一人の避難支援に係るプランにつきましては、障害特性やその方の状況、御家族の状況、さらには地域の状況等が異なりますことから、一概にその策定時期をお示しすることは困難でございますが、災害時要援護者の登録を契機といたしまして、障害者一人一人の状況に応じた支援体制の構築が必要であると考えております。
今後、本市といたしましては、市民の障害理解を深める啓発や先進的な取り組み事例の紹介、さらには障害者の防災訓練への参加促進などを通じまして、地域団体や民生委員などによる地域における取り組みを促してまいりますとともに、障害者団体や障害福祉サービス事業者等の日ごろの支援ネットワークも活用しながら、障害者一人一人の状況に応じた
支援体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、復興公営住宅における高齢者の見守り体制等に関する御質問にお答えをいたします。
復興公営住宅への入居におきましては、高齢者世帯が多くなることが予想され、孤立化を防止する見守り活動や、交流活動の促進が必要となると思われます。
御指摘の高齢者福祉機能については、復興公営住宅の整備予定地域を含めまして、介護サービス事業者の参入意欲は高く、市内では指定事業者が年々増加している状況にございます。
今後、復興公営住宅に設置予定の交流スペースの活用や、あるいは地域包括ケアシステムでの対応など、高齢者の見守り活動や交流活動の効果的なあり方について、関係部局や民間の団体とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、復興公営住宅に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、ケアのあり方等の方針についてでございます。
復興公営住宅の整備に当たりましては、高齢の方を含む全ての入居者が生活しやすいよう、団地全体のバリアフリー化を図るとともに、集会所にはＮＰＯ等が高齢者の見守りなどにも活用できるスペースを設けることとしております。
また、高齢者を団地全体で支えられるよう、多様な世帯がバランスよく入居できる募集方法とするとともに、高齢者の見守りや孤立化を防止する方策につきまして、庁内関係部局が連携して現在検討を進めておるところでございまして、来年度、復興公営住宅への入居が本格化する前までに、その方針を取りまとめたいと考えているところでございます。
次に、超高齢化社会を見据えた整備についてでございます。
公募買取事業者の選定において、土地の立地条件や価格に加えまして、入居者の利便性向上につながり、また高齢入居者の暮らしを支える提案などにつきましては、評価を加算したいと考えているところでございます。
このような提案が民間事業者から積極的になされますよう、これから開催を予定しております事業者説明会や個別相談におきまして、十分に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯太白区長（西堀耕造）避難所運営のマニュアルへの避難所運営当事者の意見の反映についてのお尋ねにお答えいたします。
太白区では、震災後の四月から五月にかけまして、避難所となりました全ての学校などの施設管理者を対象といたしまして、避難所の運営状況の調査を行いまして、課題の把握に努めたところでございます。
また、本年六月には、避難所運営マニュアル素案、これを区の連合町内会長協議会に加えまして、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などの地域福祉団体にもお示しし、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。
今後は、各地域におきまして、地域の状況に合った避難所運営マニュアル、これが作成されるわけでございますけれども、その中に、避難所運営に実際に携わられた住民の方やボランティア団体など、さらに幅広い方々の御意見が反映されますように、太白区といたしましても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯消防局長（高橋文雄）消防局に係る三点の御質問にお答えをいたします。
まず、ＮＧＯの位置づけについてでございます。
我が国においては、災害対策基本法などの枠組みの中で、災害対応を行う組織として位置づけられております、国や地方公共団体、指定公共機関等として指定された民間企業については、それぞれの計画でその内容や関係等が定められており、それ以外の団体とは、協定等を結ぶ中で関係を整理することが一般的となっております。
本市においても、こうした原則のもと、さまざまな分野の団体とこれまでに百二十一の協定を締結し、災害に際し支援いただけるよう備えているところでございます。
御指摘のＮＧＯにつきましては、その専門性を生かすという点において有用なものであると考えており、その前提として協定の締結や協定に基づく訓練等が必要なものと考えております。
現時点では本市と災害協定等を結んでいるＮＧＯはございませんが、今後、支援内容等についてイメージを共有できた際には、必要に応じて協定等を結んでまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の活動を活発化させるための支援や備蓄の奨励についてでございます。
これまで本市といたしましては、自主防災組織の活動を促すため、結成時に防災用品を助成し、また、小学校区に一カ所を目途に、自主防災活動に必要な資機材を備蓄したコミュニティ防災センター等を整備してまいりましたほか、防災訓練の際に食料等の提供や職員の派遣、資機材の操作法の指導、さらには地域での防災マップづくりなどの支援を行ってきたところでございます。
このように、物資やノウハウなどハード、ソフト両面から自主防災組織の活動支援を行っておりますが、こうした中、食料備蓄等につきましては、引き続き、現行の自助、共助の中で取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
なお、震災を踏まえた経験の中で、人づくりなどによる活性化は極めて重要と考えておりますので、地域防災リーダーの養成を行うなど、自主防災組織の活動の底上げを図り、活性化を促進する支援も行ってまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織への協力のためのきっかけづくりや、大学生など地域の若者の参加についてお答えいたします。
これまで、ホームページやパンフレット、イベント等の手段を用いて、自主防災組織の効果的な取り組み事例の紹介などを行ってきており、このたびの震災におきましては、中学生、高校生といった地域の若者が、積極的に自主防災活動に協力した例もあったところでございます。また、特に模範とすべき行動については、防災とボランティア週間に表彰を行うなど、活性化に向けた取り組みも行ってまいりました。
自主防災組織を初めとした防災活動への参加は、必要性を認識していても行動につながりにくいという課題があり、御指摘のようにさまざまな面からのきっかけづくりが重要と考えております。こうした観点から、地域においては学校との合同の防災訓練など、十代を含めた幅広い年代の方々が参加されるような機会の創出、地震防災アドバイザーによるＰＲなど、工夫を重ねることにより、さらにきっかけづくりを努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯二十五番（岡本あき子）私から二点、復興公営住宅の関係で伺わせていただきます。
一つは、見守りの関係の中で、交流スペースの使い方を工夫していくような答弁がございました。交流スペースあるいは集会所をつくるということは前提として大変重要なんですけれども、それ以外に、交付金事業として、福祉施設、高齢者施設だけじゃなく、子育て施設も含めて、いろんな世帯が交流できるような施設を併設することも認められております。そういうことが推奨されている中で、どのように受けとめているのかということを確認させていただきたいというのが一つと、もう一つ、民間からの募集に当たって、そういうような提案も受けていきます、説明をしていきますということがございました。来週にも説明会が始まると伺っておりますが、一戸当たり二千三百万円という数字も公表されていますが、この交付金事業を活用すると、それ以外にそのサービスについて交付金事業として適用される部分もございます。その件について、どのように受けとめ、あるいは説明をされていくのか、この二点お答えください。
20: ◯都市整備局長（小島博仁）まず、復興公営住宅に併設する福祉施設の件でございますけれども、直接整備をする十六地区につきましても、現在、これから建設しようとしている田子西地区及び鹿野住宅につきましても、被災を受けているそういった施設について併設をするということにしておりまして、我々としても、そういった施設の併設についても、関係部局とも連携をとりながら、用地等の確保が可能であれば、この件については併設を考えていきたいと思っておりまして、今後とも連携を図っていきたいと思っております。
また、民間施設、民間からの提案、これについては、先ほど議員からも御指摘があったように、復興交付金につきましては、復興公営住宅以外に、福祉施設について、民間側が整備する場合には基幹事業ということで、あるいは、公共側が併設する場合については効果促進事業ということがあることについては、我々としても承知しておりまして、ここについては十分に、説明会等につきましても、復興交付金でそういった対応ができるということについて、周知をさせていただきたいと思っております。
また、提案につきましては、基本的な提案という形で評価等についても行っていきますけれども、具体的な設計内容を詰めていく中で、我々の考え方、そういったところの歩み寄りというんでしょうか、協議もできると思っておりまして、今後、民間提案につきましても、関係部局と十分に連携をとりながら、そういった施設の、民間からの提案についても充実できるような形で努めてまいりたいと思っております。
21: ◯議長（佐藤正昭）次に、渡辺博君に発言を許します。
〔十六番 渡辺博登壇〕（拍手）
22: ◯十六番（渡辺博）渡辺博でございます。一般質問をいたします。
平成二十三年度施政方針の中から、幾つか基本的なことについて、まず、お尋ねをいたします。
子育て世代支援、高齢者支援、そして若者支援に触れられたその効果について、今現在のお考えを、まず、お示しをいただきたいと思います。
時代の流れが速く、変化に富んでいるため、需要を満足させるとまた新たな需要が起きるという、そういうイタチごっこが続いております。事業を執行されておられる市長におかれましては、大変御苦労なことだというふうに思いますけれども、予算を執行しておられるその立場で、この一年間の結果の評価と課題の認識について、お聞かせください。
幼稚園、保育園、そして児童館などで、幼児と子育て世代、そして年配者との交流の機会づくりが取り組まれて好評と聞いております。大変結構なことだと私も考えます。世代間交流が日常の中で行われるような、世代間の連携、調和を図るための施策が、今、必要になっているように感じておるのでございますけれども、その御認識について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ミュージアム都市構想の成果と今後についてお尋ねいたします。
この構想は市長の公約であり、市民の期待を受けた事業と位置づけられるものであります。私も賛成の立場です。
ここでまず最初にお聞かせいただきたいと思いますが、ミュージアム都市構想の実現度を、今現在、市長はいかが認識しておられるのでしょうか。私にとっては、事業を拝見しますと、市民の理解度が薄く、関心度も決して高いとは言えない。一部限られた人々のための事業となっている。そのように思えます。この点について対策を立てる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
今後のスケジュールとも言える、いわばロードマップというんでしょうか、示すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
文化庁でも、さきにミュージアムタウン構想の推進を掲げ、支援をしていますが、本市は応募したのでしょうか。また、文化庁のこの事業との関連づけはいかがなっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
仙台市長をお務めになられた藤井黎氏と、この本会議場で仙台市の文化行政にかかわって議論をしたことがございます。島崎藤村の仙台市における足跡と業績、そして、松尾芭蕉、西行とさかのぼる一連の文学的な流れについて論じました。市長から、文学館とともに屋根のない文学館の提案があったことを、今、思い出します。その後、何らかの事情でまだ日の目を見ないままですが、期待しているところでございます。
奥山市長のミュージアム都市構想との関連もあると、私は考えておるのでありますが、このままでおりますと、市長のミュージアム都市構想も、市長が目指された理想形に至らないままで終わってしまうのではないかと危惧をしております。重ねて、お尋ねいたします。
かつて、この本会議場で生涯学習都市づくりが議論されたところであります。いつでも、どこでも、誰でもが必要なことを学べる、そして学び直せることはとても大切なことだと今でも考えております。本市は、その環境を整えることができる資源に恵まれた都市であります。市長はいかがお考えでしょうか。ミュージアム都市構想こそが生涯学習都市実現のかなめの一つとなると考えますが、お考えをお聞かせください。
市民の学びに対する意欲は高まりこそすれ、衰える兆しはありません。高齢者の学びの場である豊齢学級は希望者殺到と聞いております。市民の学びの中でも全国的にも注目を集める、地域住民の学びの場、社会学級、どう、今、評価されておられるのでしょうか。さきの市長の時代に、中学校を学びの場としたふれあい学級が廃止されました。社会学級、ふれあい学級の連続、連携は大変有意義なものだというふうに私も、今、感じておりますが、いかがお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思う次第でございます。
仙台市民が、生涯にわたって学べる環境の整備を願う立場でお尋ねいたしました。
仙台市の魅力創出の取り組みの昨年度の評価と、特に触れられているアンパンマンミュージアム、水族館についての取り組みぐあいはいかがだったのか、お聞かせください。
アンパンマンミュージアムについては、本年、キャラクター着ぐるみに、すずめ踊りに出演していただきました。要請に応えてくださったミュージアム関係者に感謝をいたします。まさにお願いを重ねての実現でした。初めて提案をされたときに、駅東まちづくりの活性化に寄与しない、難しいと、私はその幹部に難色を示しましたが、その私が着ぐるみの出演に飛び回るという皮肉さを感じています。
当初、導入当時、市幹部が特に熱心でありましたことが印象的であります。トップダウンで実現したアンパンマンミュージアム、力説していた駅東の活性化に寄与するという状況は、果たして実現しているのかどうか。違っているという印象を今現在は持たざるを得ないのであります。引き継いだ当局はいかがお考えか、そして、今後、どうお取り組みになるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
利用した市民の声が最近聞こえてまいります。よかったというよりも、不満の声が多いように感じます。このことに私は危惧を覚えるのであります。早速の対応が必要かと感じますが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
駅東第二土地区画整理事業も平成二十五年度に終了を迎えます。当初からかかわってきた議員として、感無量であると同時に、複雑な思いがいたしております。この間、この世を去っていった多くの関係者の顔が目に浮かぶのであります。
今、どのような状況と認識しておられるのか、まずお聞かせください。予定どおり平成二十五年終了と考えていいのか、今後の予定をあわせてお聞かせいただきたいと思います。事業計画の変更をたびたび重ねて、二十年を超える大事業となってしまいました。
駅東第二土地区画整理事業の終了目前にして、今後、さきに終了している新寺地区、そして第一地区などを含めた榴岡地区全体のコミュニティーの再構築が必要であると考えております。そのための手だてを、事業者である仙台市が、それこそ市を挙げて考える時期であると思っておりますが、いかがお進めになるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
マンションが林立し、新しい住民をお迎えしたものの、もともとの住民の多くは去っていきました。残った方々は、日々の生活に不便をかこつ環境になっております。この事業が始まる当初、当時の藤谷開発局長は市を代表した答弁で、まちづくりに対して、私の、職住接近、今、住みたい人が住めるまち、実現できるか、実現すべきだというそういう質問に、はっきりとそのように実現しますと答えてくれましたが、今現在はその答弁と大きく乖離した状況になっております。
議会に対する答弁の記録も、平成二年以降はあるものの、この事業が始まった昭和六十四年の記録はもうないというふうな話を聞き、私はまことにがっかりした思いがあります。もちろん探せば出てくるんでしょうけれども、質問にすぐ答えられない、一貫した取り組みがされていないのではないかという、私は残念な思いをいたしておるところであります。
事業終了を目前にして、土地利用についても地権者は難しい選択をせざるを得ない経済環境に置かれております。重ねて申し上げますが、事業者仙台市の最後の仕上げに対する責任はまことに大きいものがあります。仙台市みずから提案し、実施した区画整理事業であるという責任を踏まえ、仙台市の今後の取り組みのお考えを重ねてお聞かせいただきたいと思います。
話題は変わります。仙台市立病院建設と患者本位の治療体制についてお聞かせいただきたいと思います。
昨年度はどのようなお取り組みをされたのでしょうか、お聞かせください。
医療を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。その中で、市民本位、患者本位の医療を進めていくことは、困難が伴うことではありますが、極めて大事なことであると思います。その点について二点ほどお尋ねいたします。
まず、医師団を初めとした、各部署を担う医療スタッフの充実が求められますが、接遇はもちろん、研修、その他ソフトの面での医療のレベルアップの体制は、どのようになっておるのでしょうか。最高の医療環境を整え、治療に取り組んでいただくことを切に願う立場でお尋ねいたします。
また、もう一点、代替医療についてお聞きいたします。
患者本位の医療という視点でいうと、世界的に偏見なき医療技術の研究と現場での採用の取り組みが進んでおります。それが普通になっていると私は認識をしております。我が国におきましても、代替医療に関して国も取り組み始めており、医師など関係者で構成する統合医療学会も、活発に活動を重ねて実績を上げてきております。
今、この現状をどうお考えになっているのか、お聞かせください。今後の病院でのこの代替医療についての取り組みについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
生命の安全確保に関連して一点お尋ねをいたします。
山形市で起こった救急車の不出動、そして死に至った原因についての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。緊急の際、一一九番通報すれば出動してくれると思っている市民にとっては、大きな関心事であります。
さて、現在、救急車の不適切使用問題がマスコミなどで取り上げられ、一方、消防庁がポスターをつくって啓発に努めております。不適切利用は厳に慎むべきことではありますが、行き過ぎた啓発が心配であります。現に、良識ある社会的指導者の中にこそ、自粛の傾向があるように思われてなりません。私も身近に、連続して複数の過度な自粛と思われる例を経験いたしました。本来はいざというときに即利用されるべき一一九番救急出動が、ごく一部の不心得者のために利用することにちゅうちょがあっては、まことに本末転倒なこととなると考えます。
仙台市の現況はどうなっているのか、御認識と、今、申し上げたことに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
さて、コミュニティサイクルに関連して一、二点お尋ねいたします。
コミュニティサイクル導入が、いよいよ実現することになりました。この際、自転車の安全利用と交通安全対策強化について、連携を強めるべき時期であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
コミュニティサイクル導入で、アドバイスを受けている先進市金沢市では、例えば、教育委員会と連携し、交通安全教育と道路の安全環境整備に努めております。教育委員会も積極的に連携に取り組んでいると説明を受けました。本市の交通安全教育に関して大いに学ぶべきものがあると私は考えます。
委員会でたびたび市民啓発、教育のあり方について話題になっておりますが、私は、本市教育委員会がさらに市民啓発について関係局と連携することが必要だと思う立場でお尋ねいたしました。
事業の進め方も、担当課が主管となり関係部局を取りまとめる役となり、予算どりも総合的に考えるなど、わかりやすく効率的な事業の進め方をしておりました。各局にまたがる事業の多い大都市にあって、示唆を与えられた思いであります。
フェーン現象で三十数度の金沢市を、三時間余りコミュニティ自転車で駆け回りました。施策が隅々まで行き届いていると感じました。利用者も、暑い中にもかかわらず、かなりの人たちがおりまして、ステーションで自転車待ちをするということがたびたびございました。いかに有効かということを感じてきておるところでございます。
重ねて申し上げますが、ぜひこの際、総合的に力を入れて、市民も巻き込んだコミュニティ自転車の導入実現に向けて、お取り組みいただきたいと思います。
男女共同参画行政についてお尋ねいたします。
まず、男女共同参画行政の進行を、今現在いかが評価しておられるのか、お尋ねいたします。市長が専ら力を入れておられる政策であり、私も注意深く見守っている一人であります。教育の藤井、男女共同参画の奥山、市民の期待に応えた施策の実行を求めるところであります。
ところで、先日来仙された宇和島市議会議員団から、女性トイレのあり方について厳しいアドバイスをいただいたとお聞きしました。女子トイレが不足して、女性がその前に並ぶ姿は、決して好ましいものではありません。この件につきましては、全国的に見直しが行われていることは一々挙げるまでもない流れでありますが、現に高速道路のトイレの改善は目をみはるものがありました。
さきに、この議場にいらっしゃる大泉鉄之助議員が、詳細な調査をもとに女性トイレの改善について提案をされたことが記憶にあります。それから何年たったでありましょうか。実は改修が行われた博物館での出来事でございました。せっかくの提案、それに対する前向きの答弁があったにもかかわらず、今ここで指摘を受けることは、まことに残念であります。
基本的なところに見落としがないのか、この男女共同参画事業は全市民にとって大切な事業であるという立場から危惧をしております。さらに地に足がついた政策立案、執行をお願いしたいところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
交流人口についてお尋ねいたします。
交流人口の拡大に向けた施策の執行状況と評価は、今、いかがとなっておるのか、お尋ねいたします。
震災時、仙台市は実に多くの支援を内外の都市からいただいております。支援をいただいた都市について、今後のフォローが大切であると考えますが、今現在いかがお考えになっておられるのでしょうか。
今、必要なのは、都市間の競争というよりは、連携であると私は思う立場であります。できるだけ多くのチャンネルを国内他都市に持つことは、情報収集、中央政府に対して要望するときの政策の連携強化につながる可能性があります。また、相互の正しい理解をもとにした経済、文化の交流の促進につながることは、私が申すまでもない、火を見るより明らかなことであります。
これまでの交流に加えて、新しい関係構築に力を入れるべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
雇用改善について一点質問いたします。
雇用改善に対する現在の認識と、今後の課題をどう分析されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
非正規雇用は依然として改善のめどが立たず、不安定な雇用関係の中で、青年を中心とした求人者は不安な毎日を過ごしておられます。現状をいかがお考えか、対策もあわせてお尋ねしたいところであります。改善の道は自助努力だけでは到底開けない、そう考えます。対策をどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ものづくりに対する昨年度の取り組みについてもお聞かせいただきます。
ものづくりについては、施政方針でわざわざ触れておられます。現在のところの成果については、いかがお考えになっておられるのか、お聞かせください。
先日、訪問視察した金沢市では、伝統工芸を初めとして建築技能者育成のための政策を長く実行し、成果を上げておられました。機械と場所の提供も積極的であり、関係市民も有効に利用しているようでした。平成二十一年度には金沢市ものづくり基本条例を策定し、人づくり、まちづくりを市政の基本にいたしました。工芸、農林業、技芸、情報通信、映像、デザイン、そして製造業等を網羅したものになっているのが条例であります。事業者、産業関係団体、高等教育機関、行政、そして市民と、それぞれの役割を明確にし、金沢市を挙げての取り組む姿勢を示しております。ものづくりに対しての真剣な取り組みを感じました。
視察をして特に際立ってすぐれていると感じたのは、長年にわたって取り組んでいる関係職員の熱意と、任せてきた前市長との信頼関係の存在でした。政権がかわった直後でありましたので、今、見直しの対象になっているということでしたが、ものづくり文化の継承への使命感は絶大なものがありました。人、そして実践の場づくりの必要を感じました。学ぶべきことが多くあると実感してきた金沢視察でありました。
さて、仙台市は、商都仙台に加えてものづくり仙台を目指し、努力を始めております。関係協力機関の存在が多数あり、ナショナルフラッグの企業の本格的な進出もあります。環境は整ってきていると考えます。ものづくり文化の醸成に中長期をにらんでの腰を据えた取り組みを期待しますが、いかがお考えかお聞かせください。
話題は変わりまして、ガス事業について一点お伺いいたします。
協力会社の子会社化が完了したこの時期、ガス事業の民営化のロードマップを作成し、示す時期と思うのでありますが、今のお考えをお聞かせください。今でなければいつごろを考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。
エネルギー事情も大きく変わってきている今日、仙台市のエネルギー政策の根幹をなし、あわせて仙台市の財政改善の大事な財源と期待されておるガス事業であります。民営化後、大きな税源とも期待される仙台市ガス事業、これまでの経験をよき教訓とした民営化推進を期待するものでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
外郭団体について一、二お聞かせください。
仙台市の外郭団体の位置づけと生かし方が、今、問われていると考える一人であります。今現在、決算を踏まえていかが考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これまで仙台市関連の外郭団体の整理統合の努力を、当局がしてこられたことは承知しておりますが、今後、どのようにまた取り組んでいかれようとしているのでありましょうか。
必要と判断して残された外郭団体について、その活用をさらに真剣に考えるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
外郭団体の雇用のあり方と人材の育成についても検討が必要です。いわゆるプロパー職員の育成と登用、正職員、契約職員、臨時職員などの雇用環境の整備も改めて検討する必要があります。団体の自助努力を基本にしながらも、仙台市が必要な支援を行うことも考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
特に、仙台市社会福祉協議会についてお尋ねいたします。
申すまでもないことですが、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき全ての都道府県、市町村に設置され、地域住民の社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担うことを期待されている団体であります。本市においても、地域福祉の担い手として期待され、実践を積み重ねてきている仙台市社会福祉協議会でありますが、その活動の源泉となる経営基盤の脆弱さが全国的に話題になっているようであります。
仙台市におきましても、御多分に漏れず、苦戦を強いられているとお聞きしますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
地域福祉の担い手の中心として期待される仙台市社会福祉協議会の存亡は、大きな行政課題であると考えますが、いかがでしょうか。仙台市社会福祉協議会の経営基盤の確立、活性化と、福祉行政におけるさらなる活用の方策を考えることが焦眉の急であると考えますが、いかがでしょうか。
仙台市社会福祉協議会が諮問して作成された経営計画をどう考えているのか。課題意識と取り組みについて、考えは妥当と考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
経営計画の中の十九の基本方針は、仙台市が主導でやるべきものが多くあると考えます。踏み込んだ取り組みをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
各区社会福祉協議会並びに地区社会福祉協議会との効果的な連携を抜本的に考え直し、再構築していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
パンダ誘致に関してお尋ねいたします。
これまで、慎重であるべきだという立場で市長に質問をしてまいりました。パンダ誘致の取り組みは、市長としての責任を覚悟した政治判断だけに、私も政治家の一人として、一定の線を越えた、発言しがたい面があると考えております。しかしながら、昨今の国内外の状況に鑑みれば、仕切り直しのよい時期ではないかと考えます。
本来、市民挙げての希望と支持があっての事業であれば、公金をもって推進できる事業です。当初から、そもそも民間資金を当てにした事業では、無理があるのではないかと改めて考えております。
さらに、パンダ誘致に関しての市民の反応は、決して了が主流を占めているわけではないと私は感じるところであります。昨今、少なくとも私の触れ合う多様な団体の人々の間では、直接、反対と意見を述べる市民が多くなってきている状況があります。
市長は、さきの政治絡みの危惧を示した質問に対しての御答弁で、政治とは関係ありませんと述べられました。しかし、かの国の一連の行動を見ていると、全て政治絡みのこととしているように思えます。いわゆるパンダに関しての過去の経緯を振り返れば、かの国は全て政治とセットで利用していると私には思えてなりません。
導入の目的が、震災の復興のシンボルと東北の子供たちに夢と希望を与えたい、であるわけですが、市民感情からして、果たして心にすんなり受け入れられるものかどうか、疑問であると考えます。東北各市の賛同の動きも伝えられておりません。復興のシンボル、そして夢と希望を与える手段は、ほかに考えてもよいのではないかと、今、思っております。
かつて導入で話題になった、マダガスカル生息の絶滅危惧種アイアイもそのままになっております。先方の政治的環境が原因と聞いております。このパンダの件も、先方の政治環境で左右されるという要因を含んだ、極めて先行きの見通しが立たない不安定な事業であります。立ちどまって再考することが必要です。政治環境、国民感情から考えても今がリセットの好機であると思うのですが、重ねてお尋ねいたします。
本市の児童生徒の学力向上に対する取り組み、その成果はいかがだったのか、お尋ねいたします。
先日、教育委員会を傍聴した際、平均を上回ったということが強調されて報告されておりました。私には、学校教育の成果が、即、学力向上につながっていると聞こえました。子供を取り巻く環境は、学校内教育ばかりでなく、塾、家庭教師など多様な構成ででき上がっております。これが現実です。それには触れられなかったことが印象的でした。
平均を超えた、もって了とすることで満足せず、目標を高く置くべきと考えるのですが、いかがお考えでお取り組みになられるのでしょうか、お聞かせください。
学力向上に関しては、先進的な取り組みをして成果を上げている秋田、富山、福井などの地域がたくさんあります。他都道府県の視察調査、研究はしておられるのでしょうか、そして本市の教育環境改善に生かしておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
最高の教育環境を提供する義務と責任が仙台市教育委員会にはあると思います。その御認識はいかがでしょうか、お聞かせください。
最後に、仙台市民のアイデンティティーについて私見を述べさせていただきます。
さきの大震災以来、絆が復興と連帯のキーワードとして使われています。結構なことと思います。さて、仙台市は、ともに、前へ仙台をテーマに復興の歩みを進めています。仙台市民が共有するいわばアイデンティティーは一体何なのか、そもそもあるのかどうか、私には一言で言い得ないものを感じます。
仙台生まれ、仙台育ちのいわばネイティブの私にとって、仙台市民としての誇りは、仙台藩藩祖伊達政宗公の気概でした。冬には雪に閉ざされる厳しい気候風土の地にあって、天下をにらみ、広く世界に視野を広げた伊達政宗公の気概は、歴史的にも特異な位置にあり、仙台生まれの人たちの誇りであります。
さて、人口百万を超えた今日、仙台以外で生を受け、幼青年時代を過ごした多くの市民が仙台で生活し、社会的、経済的、文化的活動をしておられます。意欲あふれる有能な人材が集まる都市となり、それはそれですばらしいと思う反面、市民がよって立つ基盤が失われている気がしてなりません。本市教育委員会の副読本を概観しても、その点が弱い感じがしてなりません。
国内の都道府県各自治体を見れば、一々これも挙げることはしませんが、それぞれ県民歌、市民歌あるいは市民憲章など工夫を凝らし、同郷人としての一体感を涵養しているところであります。
私は、仙台市民としてのアイデンティティーの確立と精神の涵養を、この際意識して取り組んでみてはと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、ミュージアム都市構想に関してのお尋ねでございます。
ミュージアム都市構想は、成熟社会において真の豊かさを実現するための鍵となります学びを基本に据え、ミュージアムを一つの切り口といたしながら、生涯学習の広がりや深まりを目指していく、長期的な視点からのまちづくりへの取り組みと考えてございます。
このようなことから、まずは多面的な学びの機会を創出するため、分野の異なるミュージアムが連携をし、新たな企画や情報発信を行うなど、ミュージアム都市を構成する要素である、個別の事業における取り組みを進めてきたところでございます。
今後、震災後のさまざまな復興事業への取り組みが進んでまいりますけれども、そうした中におきましても、メモリアル施設への取り組みや震災の記憶の継承、さらに鎮魂のモニュメントとしての震災遺構の保存などにつきましては、ミュージアム都市への取り組みとしての意識づけを持つことにより、事業の意味合いがさらに深みを増すものと考えております。
今後、これらの取り組みを進めつつ、学びを深めるまちづくりのあり方を広く市民の皆様と共有をいたしながら、ミュージアム構想の多面的な推進を心がけてまいりたい、このように考えてございます。
続きまして、駅東第二地区を含みます榴岡地区に関するコミュニティーの再構築及びまちづくりに関してのお尋ねでございます。
仙台駅東第二土地区画整理事業につきまして、長きにわたり権利者の方々には大変な御苦労をおかけしてまいったところでございます。
現在、当地区の状況といたしましては、事業着手当時に御商売をされていた方、お住まいであった方の多くが地区外に転出される一方で、基盤整備が進み、マンションや事業所等の立地により、新しくお住まいになる方もふえており、宮城野大通におけるイベント開催など、新しいまちの魅力も生まれているところでございます。
今後の駅東第二地区を含めました、榴岡地区全体のコミュニティー再構築につきましては、地域の皆様とともに、駅東地区の持ちます歴史や文化の特徴を最大限生かしながら、地域の新たな魅力を発信するイベントの開催などにより、文化やにぎわいを創出し、まちの活性化を図っていくことが極めて重要であると考えております。
新寺地区から始まりました区画整理事業は、完了が間近になってきておりますけれども、今後とも、地域と連携をしながら、継続して同地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
最後に、仙台市民のアイデンティティーに関するお尋ねでございます。
仙台は、奥羽の山並みと三つの河川に彩られた恵まれた自然に囲まれており、市民はこの美しい自然の恩恵を享受しながら、長年暮らしてまいったと考えております。そのことの影響もあり、仙台市民の心の中には、清楚で美的なものをこよなく愛する気持ちとともに、例えば、定禅寺ストリートジャズフェスティバルのように、まちなかの緑の空間をステージに見立て音楽を楽しみ合うといったような、都市と自然とを調和させ、より魅力を高めようとする知恵なども生まれてきたと受けとめております。
私は、こうした杜の都を誇りとし、そこに文化の花を開かせようとする熱い心情が、多くの市民の皆様の胸の底に脈々と流れていると、常日ごろ感じております。
このたびの震災を受け、全市を挙げてこの仙台をさらに強靱に、かつ、美しいものに進化させていこうとしているわけでございますけれども、このまちの藩祖伊達政宗公が示された、進取の気風といったものがまた一段と高まるような、そうしたまちの機運も感じているところでございます。
こうした多くの市民の皆様と思いを共有し、願いを育み合いながら、ともに個性と魅力ある都市づくりに努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者及び病院事業管理者並びに関係の局長等から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
24: ◯総務企画局長（高橋一典）総務企画局にかかわる数点の質問にお答えいたします。
まず、若者や子育て世代、高齢者へのさまざまな支援策に関する御質問でございます。
昨年度は、大震災への緊急的な対応、その後の復旧活動、復興計画の策定とその実行など、大震災への対応に多くのマンパワーを投入せざるを得なかった状況にございました。このため、各般の施策につきましては、マンパワーの制約を考慮しつつ、取り組みの重点化を図り、効果的な予算の執行と施策の推進を心がけたところでございます。
さきの市民意識調査の結果に照らしましても、御指摘の分野につきましては、さらなるハードの充実や施策の認知度の向上など、それぞれに課題もあるところと認識をいたすところでございます。
今後、時代の流れを敏感に察知いたしますとともに、御指摘にございました世代間の交流などを含め、市民ニーズをしっかりと把握しながら施策の推進に当たってまいる所存であります。
次に、仙台アンパンマンこどもミュージアム及び水族館誘致についてでございます。
アンパンマンこどもミュージアムにつきましては、震災を乗り越えての開館という事情にもかかわらず、昨年七月の開館以来、五十万人以上の皆様に訪れていただき、お子様方の健全育成、広域的な集客などの効果があったものと考えております。
また、本年七月には、アンパンマンが地元で開催された夏まつり仙台すずめ踊りに参加したり、アンパンマンミュージアムで宮城野中学校の職場体験学習の中学生を受け入れるなど、地域への定着が図られております。
今後、本市といたしましても、アンパンマンこどもミュージアムと十分に意思疎通を図りながら、仙台駅東地区の活性化に向けさらに努力してまいりたいと考えております。
水族館につきましては、自然や生物と触れ合い、学びの機会を提供するとともに、広域的な交流人口の拡大にも資するなど、本市の新たな魅力を創出するミュージアムであり、市民がその誘致実現を期待しているものと認識いたしております。
水族館の誘致につきましては、現在、事業者側において検討を進めていただいている状況でございますが、引き続き、民間主体による事業実現を目指し取り組みを進めてまいる考えでございます。
次に、都市間連携についてでございます。
本市はこれまで、東北市長会や宮城県市長会、仙台都市圏広域行政推進協議会などにおける活動を通して、東北地方の自治体や周辺の自治体との連携を深めながら、共通課題の解決に向け、国を初めとする関係機関への要望活動などを行い、成果を上げてまいりました。
このたびの大震災では、国内各都市より物的、人的に多大な御支援をいただき、本市の復旧・復興に大きな力となったところでございます。
これまでも、歴史的なつながりや広域観光の推進など、さまざまな事案を契機としながら都市間の連携を築き上げてまいりましたが、今後も、今回の大震災を契機とする絆を大切にしながら、他都市との連携に努めてまいりたいと考えております。
最後に、外郭団体の位置づけなどに関する一連の御質問でございます。
本市の外郭団体につきましては、市民利用施設の管理や公益的な事業の実施など、市民サービスの第一線で市の行政を補完する重要な役割を担っていると認識しております。
外郭団体の統廃合につきましては、これまでの行財政改革におきまして、担当する事業の必要性や団体間の事業の類似性、団体の適正規模、さらには市の関与の必要性などに着目し、継続した取り組みを行っております。外郭団体数は、五年前には四十三でございましたが、現在は三十五まで削減してきており、今後もこの着眼点に基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後も引き続き役割を担っていただく外郭団体につきましては、行財政改革の観点からも、御指摘のとおり、さらなる機能強化を図っていく必要があると考えております。
これまでも市からの派遣職員を順次引き揚げ、プロパー職員の登用を図るとともに、外郭団体職員の研修受け入れなど、人材の育成も図ってきたところでございます。今後とも外郭団体の職員の専門的能力をさらに高めるための支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
25: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、交流人口に関連しまして、震災以降、全国から支援をいただいた都市へのフォローに関するお尋ねにお答えいたします。
東日本大震災の発災以降、海外も含め全国の各都市から、人的、物的、さまざまな面での御支援をいただいたところでございます。また、現在でも、数多くの自治体からマンパワーの面での御支援を頂戴しながら、復興に向けた取り組みを進めているところでございます。
こうした各都市の御支援にお応えするためにも、本市の一日も早い復興に向けて努力を重ねるだけではなく、今後、本格化していく復興に向けた具体の動きにつきまして、積極的に情報を発信していくとともに、震災の教訓を踏まえた広域的な連携につながるよう関係を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、男女共同参画行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、男女共同参画施策に関する評価についてでございます。
これまで、平成十五年に策定された男女共同参画推進条例に基づき、審議会等への女性委員の登用を進めるなど、意思決定の場における男女共同参画の推進を図りますとともに、子育て支援やＤＶ防止対策でも、市民団体と連携しながら課題解決に向けて取り組んできており、一定の成果を上げることができたものと考えております。
しかしながら、東日本大震災では、女性が声を上げにくい、意見が反映されにくいなど、さまざまな課題が顕在化いたしました。
こうした教訓も踏まえまして、昨年、新たな計画を策定し、政策形成及び意思決定の場への女性の参画や、ともに支え合う地域づくり、男女の仕事と生活の調和、ＤＶの防止と被害者支援を重点的な取り組み分野といたしました。
新計画では、重点課題について具体的な数値目標を掲げたところでございまして、達成に向け、これまで以上の成果が得られますよう努力してまいりたいと存じます。
次に、トイレの改善を例に、女性の視点を生かした、地に足のついた政策立案というお尋ねでございます。
コンサートホールや体育施設など多くの公共施設は、女性はもちろん、高齢者の方や子育て中の方、障害のある方などたくさんの方々が御利用になります。女性が施策の立案や形成の場に積極的に参画することにより、女性の視点や介護、子育てなど生活者の視点を生かすことができ、公共施設の整備などハード面の施策においても、多様な市民ニーズに対応していくことが可能になるものと考えております。
今後も、日常に立脚した基本的な施策における男女共同参画の推進にこれまで以上に努め、市民の皆様の期待に応える実効性ある施策を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、社会福祉協議会に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、社会福祉協議会の経営基盤についてでございます。
仙台市社会福祉協議会は、これまで本市からの補助金や委託料のほか、デイサービスセンター運営などの介護保険事業の収益や、社協会員からの会費収入など、自主財源を活用して、地域福祉の充実に向けた事業を進めてまいったところでございます。
しかしながら、近年は、介護保険事業の収益の減少や会費収入の伸び悩みなど、自主財源の割合が減少している状況にありますことから、地域福祉を充実していくためには、安定的な財源の確保が必要であると考えております。
次に、社会福祉協議会の存亡に関する認識についてでございます。
少子高齢化の急激な進展や核家族化、都市化など社会状況が大きく変化し、身近な交流が希薄化している現状にありましては、地域における支え合い、助け合いの力を高めていく取り組みが重要であり、本市の地域保健福祉計画に掲げる地域の福祉力の一層の充実に取り組む必要があるところでございます。
社会福祉協議会は、こうした地域の福祉力の充実に向け実践的な役割を担うことが期待されており、本市とともに、地域福祉を推進する上でまさに車の両輪としての機能を発揮することが求められる、不可欠な団体であると認識しているところでございます。
次に、社会福祉協議会の経営基盤と活性化等についてでございます。
仙台市社会福祉協議会は、民生委員や町内会、ＮＰＯなどと連携を図りながら、高齢者等の安否確認やボランティアに対する活動支援を行うなど、地域のさまざまな福祉活動を推進する上で中心的な役割を担っております。
また、今回の震災では地域の絆の大切さが改めて再認識されたところであり、地域における支え合い、助け合いの力を今後ますます高めていくためには、社協活動の活性化とそれを支える持続可能な経営基盤の確立が必要であると認識しており、今後、本市といたしましては、社協との連携をさらに密にし、社協の機能強化が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社協の経営計画に係る評価についてでございます。
この計画は、今後十年間を見据え、社協における経営の基本的な考え方や方向性を明らかにするため、本市や福祉関係者も参画して協議を重ね、平成二十三年八月に策定されたものでございます。
この計画では、地区社協の活性化や市民の社協に対する理解の促進、さらには社協職員の育成強化の必要性など、直面する課題を明らかにするとともに、今後、取り組むべき方向として、広報活動の強化や社協の組織的連携の促進、さらに職員の研修プログラムの作成などが示される点で評価できるものと考えております。
次に、社協に対する本市の主導的な取り組みについてでございます。
社協の経営計画の基本方針に示されております、職員の資質向上等につきましては、まず市社協が、区社協、地区社協、それぞれの役割を明確にしながら、社協全体として、統一的な取り組みを進めることが必要であると考えております。
その一方で、社協は本市とともに地域福祉を推進する上で重要な主体でありますことから、本市との密接な連携はもとより、本市の関与が不可欠であると認識しております。
これまで本市は、研修会の共同開催や、社協職員を研修生として本市が受け入れるなどの取り組みを行っておりますが、今後一層、社協の各職務に対応した人材の育成や、めり張りのある研修の充実など積極的なかかわりを持ちながら、社協職員の資質向上等を促進してまいりたいと考えております。
最後に、社協の組織的な連携についてでございます。
区社協は、これまでも住民組織である地区社協に対し、関係団体とのネットワーク構築や高齢者等の見守り活動、サロン活動の実施などの支援を行ってきたところでございますが、地域によってはこれらの取り組み状況に差が見られることも事実でございます。
今後、地区社協の活動を全市的に充実させていくためには、地域団体の連携をコーディネートする社協職員の育成や適正配置はもとより、市社協、区社協、地区社協がそれぞれの役割を意識しながら、地域福祉の充実に一体的に取り組むことができますよう、社会福祉協議会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯経済局次長（木村智）私からは、経済局にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
まず、雇用状況についてでございます。
さまざまな施策のほか、復興需要も相まりまして、本地域における有効求人倍率は一倍を超えているものの、業種や就業形態などにミスマッチが生じている状況にございます。
このような中、パート、アルバイト、派遣など非正規雇用については、多様な就業形態の実現という側面がある一方で、派遣労働者を中心に、より多くの収入や安定した雇用を求めるため、正社員を希望する方も多いものと認識しております。
本市といたしましては、正社員に限った企業説明会を開催するほか、正社員として雇われた若者が早期に退職してしまうという課題に対応しまして、職業体験等、職業観を醸成する事業を行うなど、さまざまな施策を実施することによりまして、今後とも雇用のミスマッチの解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、ものづくりに対する取り組みに関する御質問にお答えいたします。
近年、自動車産業や半導体関連産業の大規模製造事業者が、仙台近郊への立地を決定したことに伴いまして、地域のものづくり事業が新たな分野に参入し、業務を拡大する千載一遇の機会と捉え、本市におきましては、さまざまな支援施策を実施してまいりました。
これまで、御用聞き訪問事業や、ものづくり中小企業製品開発補助事業、こういった事業などを実施してきたところでございまして、展示会や商談等に出展する際の新たな試作品が作成されているところでもございます。
また、八月には、仙台の未来をつくる復旧ものづくり企業見学バスツアーを開催いたしまして、地元の工業高校の生徒を地域のものづくり企業四社の操業現場に案内し、地域の企業の将来の担い手の確保を支援する取り組みを実施しているところでございます。
このような取り組みに加えまして、地域資源を活用した伝統工芸を活性化する新たな取り組みも検討してございまして、今後とも、地域のものづくり産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、駅東第二土地区画整理事業の現状と今後の予定並びに自転車の安全利用についてお答え申し上げます。
まず、駅東第二土地区画整理事業に関する現状と今後の予定でございます。
事業の進捗状況でございますけれども、平成二十三年度末現在の進捗率は、事業費で九二％、建物移転で九九％、道路整備で九〇％となっております。
現在、一部の地権者の方との補償交渉に時間を要しているところもございますが、早期に御理解をいただき、平成二十五年度内には全ての工事完了を目指してまいりたいと考えているところでございます。
工事完了後は、土地の面積確定や新たな町名への変更など換地処分の手続につきまして、地区内の皆様にお知らせしながら、速やかに進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、自転車の安全利用でございます。
近年、自転車関連の事故の割合が増加するなど、危険な自転車利用が大きな社会問題となっていることから、今まで以上に、交通安全教育と道路の安全環境整備の積極的な連携が必要であると考えているところでございます。
これまで、自転車施策にかかわる部局は複数に分かれておりまして、情報を共有しながら連携を図ってきたところでございますけれども、ことし六月に、副市長を座長としまして、教育局を初めとする関係局区長で構成する仙台市自転車交通推進会議を設置しまして、ハード、ソフト施策の効率的な推進と、各局区の連携のあり方につきまして検討を進めているところでございます。
また、現在、実施に向けて準備を進めておりますコミュニティサイクル事業におきましても、本市と事業者が共同で、利用者などに対してルール遵守やマナー向上に向けた啓発活動を行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
30: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、ジャイアントパンダの誘致に関する御質問にお答えいたします。
ジャイアントパンダの導入は、東北の子供たちに夢と希望を届けたいとの思いから、その検討を開始いたしましたが、震災復興を最優先に取り組む本市といたしましては、費用面での課題もあり、当初は息の長い取り組みを念頭にスタートしたものでございます。その後、思いを同じくするマーチングジェイ財団から支援の申し出をいただいたことから、導入に向けた取り組みが現実的となったものでございます。
今後とも、当財団と連携を図りながら、ジャイアントパンダの導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えており、中国側との協議におきましても、希少動物の繁殖研究を基本の目的として取り組んでまいります。
以上でございます。
31: ◯消防局長（高橋文雄）私からは、救急に関します二点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、山形市において一一九番受け付けの段階で救急車を出場させなかったため死亡したとして、遺族が訴えを起こしている件についてでございます。
本事案に関しましては、本市として報道からしか情報を得ることができず、また、係争中の事案でありますことから、救急車の不出場と死に至った原因についての見解は差し控えさせていただきたいと存じます。
しかしながら、市民の生命に携わる消防機関として、通報者がお亡くなりになったことはまことに残念な思いであり、このような事案が発生することのないよう、本市の業務運用に十分留意してまいりたいと考えております。
次に、救急車の利用に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、近年、全国同様に救急件数が増加傾向にありますが、救急搬送全体に占める軽症者の割合が全国に比較して低いことから、市民の方々には救急車は緊急のときに利用していただくことを御認識いただいているものと考えております。
こうした中、御指摘にありますように、救急車の利用が過度に自粛されてしまい、必要な救急要請がなされないことは、市民生活の安全・安心の観点からも望ましいものではないと考えており、これまでも救急講習等を通しまして、迷ったときには救急要請していただくよう啓発してきたところでございます。
先月には、救急車を上手に利用してもらうための救急車利用マニュアルを新たにホームページに掲載したところでございますが、引き続き、必要なときにはちゅうちょなく救急車の要請がなされるよう、工夫を凝らした広報に努めてまいりたいと存じます。
32: ◯教育長（青沼一民）私からは、まず、ミュージアム都市構想に係るお尋ねのうち、文化庁のミュージアムタウン構想とのかかわりについてお答えをいたします。
御指摘の事業につきましては、地域の文化資源を生かした魅力あるまちづくりを実現することを目的に、平成十九年度、平成二十年度に実施されたものであり、本市は、直接的にはこの事業に応募はしておりませんでしたが、宮城県美術館などが中心となって組織された実行委員会が応募した事業の中に、参加した経緯がございます。
本市といたしましても、それぞれの地域が文化資源などを活用し、創意工夫により地域の活性化などにつなげる施策は重要であると考えており、今後、国の支援制度も活用しながら、本市の魅力の発信、ミュージアム活動の活性化に引き続き力を注いでまいりたいと考えております。
次に、社会学級などの評価についてのお尋ねでございます。
昭和二十四年から実施しております社会学級は、小学校に設置されている成人を対象とした自主学生組織であり、時代の要請に応じながら、地域に根差した学習活動を展開してまいりました。また、学習の成果をボランティア活動などで地域に還元する動きも生まれており、地域の人材育成にも大きく貢献していると考えております。
一方、ふれあい学級につきましては、両親学級を前身として、中学校を拠点とした自主的な学習活動を行ってまいりました。市民センター事業やＰＴＡ活動との重複や学級生の減少などもあり、生涯学習事業全体の見直しの中で平成十九年度に廃止したところでございます。
こうした学校と地域が連携するさまざまな取り組みを通じまして、地域の中で育まれてきた学びの場をさらに充実させるとともに、その成果を社会の中で発揮できる仕組みをつくることにより、市民一人一人が生き生きと活躍できるまちを目指して、今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、児童生徒の学力向上の取り組みについてでございます。
本市では、確かな学力育成プランをもとに、標準学力検査における学力・学習状況の的確な把握とそれに基づく指導方法の工夫、少人数指導の小学校高学年教科担任制などの指導体制の充実、学校支援地域本部などの家庭、地域の教育環境の充実などに努めてまいりました。
標準学力検査のここ数年の状況を見ますと、基礎的な知識においては、おおむね正答率が期待正答率と同等以上の児童生徒の割合が増加傾向にあること、また、応用力につきましても、特に中学校においては期待正答率と同等以上の生徒の割合が増加していることから、成果を上げているものと認識しております。
教育局としましては、市全体の学力向上を目標として、標準学力検査において期待正答率と同等以上の児童生徒の割合をふやすこととし、平成二十七年度における全ての学年、教科において、基礎的な知識ではこの割合を七五％以上、応用力では六〇％以上と、仙台市実施計画に掲げたところでございます。
現在、目標の達成に向けて、学力が伸び悩んでいる児童生徒の学力向上などに取り組んでいるところでございます。
次に、児童生徒の学力向上の認識についてでございます。
学校教育においては、未来を担う子供たちが社会を生き抜いていくための確かな学力を、一人一人に着実に育んでいくことが非常に重要であると考えております。
これまでも、全国学力・学習状況調査結果を分析するとともに、秋田県を初め福井県など学力向上に先進的な取り組みを行っている地域の視察研究や、学力向上施策にかかわった学識経験者や現場の先生方を仙台に招き研修会を開催するなど、他の自治体の施策についても情報収集に努めているところでございます。
今後とも、こういった先進的な取り組みも参考にしながら、標準学力検査による学力の定着状況をしっかりと把握し、学力向上にかかわる各施策の効果検証に取り組むとともに、必要に応じて確かな学力育成プランの見直しも行うなどにより、さらなる教育環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯ガス事業管理者（佐藤均）ガス事業の民営化に関する御質問にお答えいたします。
ガス事業を持続的に発展させていくために、より機動的で柔軟な経営が可能となる民営化が必要だという認識には変わりないところでございます。
また、今般の出資会社の一〇〇％子会社化は、将来のガス事業の民営化に資するものと認識いたしております。
一方、お客様の数の減少やガスの売り上げが震災前の状況に回復していないこと、また、百七十七億円もの災害復旧費用の負担などにより、大変厳しい経営状況にございます。
このような状況にございまして、ガス事業の民営化に当たりましては、企業価値の向上を図り、市民利益の最大化に資することが前提であると認識いたしております。
したがいまして、当面は、営業力の強化や経営の一層の効率化により事業の再建を図り、その上で、経済情勢などを十分踏まえながら、民営化の時期や手法などを再検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）市立病院に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、医療スタッフのレベルアップの体制づくりについてでございます。
御指摘のとおり、優秀な人材の確保と育成による医療スタッフの充実は、安全で安心できる医療を提供するためにはどうしても必要なことであり、医療の質の向上に直結するものと考えております。
そのため、当院におきましては、研修関係の各種委員会を設置し、必要な取り組みを推進しております。さらに、専門学会への参加など個別の研究のための支援や、先進的な取り組みを行っている国内外の医療機関への職員派遣などを行うとともに、職員の接遇やコミュニケーションの向上を目的とした院内研修の充実を図っているところでございます。
今後とも、人材育成への投資と体制づくりを積極的に進め、医療の質のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、代替医療や統合医療への認識と今後の考え方でございます。
代替医療とは、近代西洋医療とは異なるアプローチで、個人の自然治癒力の促進や精神面を含めた全人的な医療を中心としたものでございまして、はり・きゅうなどの伝統医療のほか、アロマテラピーやヨガなど、さまざまな手法が知られております。
また、これらの医療と近代西洋医療とを統合し、それぞれの特性を生かした統合医療という手法もございます。
日本統合医療学会などによりますと、救急医療や外科手術など近代西洋医療でしか行えない治療がある一方、慢性疾患の治療や健康維持増進においては、伝統医療や代替医療の有効性が報告されており、両者を相互に連携させていくことは意義のあるものと認識しております。
国は、統合医療プロジェクトチームを発足させ、本年三月に第一回統合医療のあり方に関する検討会を開催し、統合医療について検討している状況でございますので、その推移を注視しながら、最善の医療の提供という観点から適切に対処してまいりたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯十六番（渡辺博）簡単に三点質問させていただきます。
まず、交流人口でございますけれども、復興事業局長がお答えになって、初め、おやと思いました。なるほど、今回支援をいただいた関係自治体の担当ですから、なるほどと思いましたけれども、私が申し上げたいのは、さらに広めて、今まで交流のあった都市、震災に関係なく交流している都市含めての交流人口の拡大に取り組んでいただきたいということでございます。
ことしの八月の七夕に、町田市からの観光団をお迎えすることになりました。経済局が担当して、丁寧な対応をしていただいたと考えておりますが、このきっかけは市民同士の交流でございました。これが、町田市でのまちを挙げてのお祭り、市長も出席してのお祭りで仙台という存在を示していただきましたし、こちら仙台の物産、災害地の物産も販売をしてかなりの利益を上げていただいて、それをまた御寄附をいただいたということでございます。こういう交流を大事にしていただきたい。
もう一つは、金沢市。かつて仙台市が政令指定都市に移行する前は、大変親しい交流をしていた都市でございますけれども、昨今、政策を担う幹部職員が交流をしていないということを知りました。金沢市は、私が申すまでもないことですが、伝統、それから蓄積をたくさん持った都市でありますし、地方の中核都市として、大きな力、可能性を持った都市でございます。やっぱり意識して取り組むべきだろうというふうに思います。
申し上げたのは、単なる、本当にごく少数の例です。ですから、都市間交流というのをやっぱり専門に取り組む姿勢を示していくべきだろう、体制をつくるべきだろうと思います。仙台市が自立した都市であるとすれば、都市間交流の窓口は言ってみれば外務省のようなものになるわけでございまして、そういう取り組みを考えて実行していくことが必要でないかというのが、私の質問の趣旨でございましたので、ぜひ、御答弁をいただきたいと思います。
それから、アンパンマン。
実績を局長から報告いただきましたが、いずれも要請を受けてのことでございまして、積極的な取り組みの結果ではございませんでした。この事業は、質問の中でも申し上げましたけれども、市の幹部が、強く、これが必要だということで、トップダウンで実現した事業でございます。それを地域の人たちはいろいろな思いが複雑に交差する中でお迎えをしたという、そういう経過がございます。受け身ではなくて、仙台市が積極的に取り組む責任があるんです。そういう意識を持っていただきたいということが私の質問の趣旨でございます。
それから、パンダの問題でございます。
事務的なことを局長からお答えいただきましたけれども、申し上げますれば、このパンダの導入というのは、極めて政治的な問題になってきていると思います。市長は、さきの私の質問に、これは政治と関係ありませんとおっしゃいましたけれども、そのときの認識はそういう状況だったからそうかもしれませんけれども、今や、まさに政治問題に考えざるを得ない状況でございます。そこを私はどう考えるべきなのか、今が大事な判断の時期ではないかということです。
確かに、夢と希望を与えることである一面はあると思いますけれども、しかし残念ながら、質問の中でも申し上げましたけれども、東北の子供たちに夢と希望を差し上げたいという市長の思いに、東北の市長さんたちが、あるいは自治体の人たちがどう応えているのか伝わってこない。そういう御努力をされておられるのでしょうけれども、その効果が上がっていないように私には見えますし、仙台市民もそう感じているのではないかというふうに、私は触れ合った市民との会話の中から感じるところなのでございます。
市長、どうぞこの辺を、市長の問題でございます。市長が提案されたことでございますから、御自身のお言葉をいただきたいと思います。
以上で終わります。
36: ◯市長（奥山恵美子）パンダに関連してのお尋ねでございます。
このことは、私が、復興の中で東北の子供たちに明るい希望をもたらすかわいい動物としてのパンダを、ぜひ見てもらいたい、心を慰めてほしいというような願いを込めまして、中国のほうに提供をお願いをした、そのようなことでございます。
ただいま日中の間で、さまざまな領土の問題に関して大変難しい状況になっているということは、私も十分承知をいたしておりまして、それにつきましては、日本国として毅然とした態度をとるべきであるということは、私自身重ねて発言をさせていただきたいと考えておりますし、また、そのことも議会でお答えをしてきたところでございます。
国としての領土の問題、外交の問題は、これはしっかりと解決が図られるべきと考えますが、今回のパンダの導入ということにつきましては、これは震災からの復興の中で、一つの自治体の長として、私が導入を図りたいということでございまして、直接的に領土の問題とこれを関係づけるようなことではないというふうに思うところでございます。
現在の状況においては、政府として、しっかりとした対応を果たされることを私としても強く希望するとともに、しかしながら、この社会的な状況について一定の解決が図られた暁には、きちんとまたパンダのことについても中国と御相談をしていくべく、その準備については私どもとしても取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
37: ◯副市長（稲葉信義）二点お答えを申し上げたいと思います。
まず一点、交流人口の拡大に関してでございますけれども、議員御指摘のように、さまざまな都市間のチャンネルというものを複合的に、それは先様の都市の規模とかそういったものに必ずしも拘泥しないで、さまざまな都市とのさまざまな交流チャンネルを、行政の中でも、あるいは市民としても持つということは、仙台の都市の施策の深みを持たせる上でも、大変貴重な、大事なことであろうと考えております。
そのための専門の部署を持つかどうか、これはまた別問題といたしまして、私ども日ごろいろいろな都市とおつき合いをする中で、そうした視点というものを常に念頭に置きながら、さらなる交流の深みを求めていきたいと考えております。
それからもう一点、アンパンマンについてでございます。
これは御承知のとおり、当初から市として、このアンパンマンミュージアムが仙台市あるいは周辺、宮城のお子様たちにとって、非常に情操教育でありますとか、そういった面から見て有意義な施設であるということで誘致をしてまいった経過がございます。
先ほど来の御質疑にもございましたように、この施設が、より子供たちに喜んでもらえる、あるいは近隣にお住まいの方々に評価をしていただける、そうした施設であるように、私どもも開館以来、ミュージアム側にもそうした働きかけを続けてまいりまして、少しずつ御理解いただいてきていると思っておりますので、なお、これからもミュージアム側と綿密にお話し合いをしながら、仙台市にとって、来てもらってよかったというふうに言っていただける、そういう施設になるように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
38: ◯議長（佐藤正昭）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十五分休憩
────────○────────
午後三時四十分開議
39: ◯議長（佐藤正昭）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木広康君に発言を許します。
〔二十九番 鈴木広康登壇〕（拍手）
40: ◯二十九番（鈴木広康）公明党仙台市議団の鈴木広康です。一般質問を行います。
震災から一年半が過ぎました。この間、復興交付金は、本市の復旧・復興事業推進に大きな役割を果たしています。本市が発注する復旧・復興のための公共事業は、市内及び県内の事業者にとって景気回復につながり、これまで景気低迷の中で冷え込んでいた企業の回復にとって大きな役割を果たしています。
そこで伺いますが、決算年度における発注工事のうち、落札業者及び落札した事業に当たる構成業者は、どれだけ地元業者として受注することができているのか、お伺いいたします。
昨年の原発事故を受け、再生可能エネルギーに変換していくことが、今後、加速的に推進されなければなりません。脱原発依存で原発ゼロを目指していくことが、今後、必要です。この夏、不足すると言われた電力供給量は、これまで全国どの地域においても賄い切れています。
昨今の白物家電は、エアコンは従来品とは比べ物にならないほど節電、省エネになっているようです。我が家においても、七月に十七年以上使用した冷蔵庫を買いかえました。皆さんの御家庭では、冷蔵庫の中で音を立てて氷ができ上がるのは普通だと思いますが、我が家では、この夏初めての体験をしました。この夏は、氷ができる心地よい音に涼しさを感じ、感動していました。
本市全体においても今後さらなる節電対策も必要であると思いますが、今後のＣＯ２削減、節電対策について数点伺います。
本市の本庁舎及び各区役所、総合支所庁舎において、節電、省エネ対策として、照明をＬＥＤに変更するなど、さまざまな工夫がされています。市民の皆さんにおいても、ＬＥＤ電球がこれまでより安価で購入できるようになり、交換する御家庭がふえています。
札幌市では、省エネルギーに対する取り組みとして、札幌ＬＥＤ推進キャンペーンと銘打ち、ＬＥＤ電球等の購入費用に応じて、札幌市営地下鉄等で利用できるＩＣカードＳＡＰＩＣＡを交付する事業を、ことし六月からスタートしました。この事業のための予算は四千万円で、九月十四日現在で九八・八％の申し込み受け付け状況になっていました。大変好評な事業になっています。
本市においても市民協働での節電、省エネ対策を進める上で、札幌市のような先進事例に倣い、ＬＥＤ電球購入補助や、購入費用に応じて、地下鉄等で利用できるスキップカードやジョイカードを交付するなどのラッキー（Ｌ）エコ（Ｅ）デザイン（Ｄ）、通称ＬＥＤ復興支援を、本市独自事業として、被災世帯、高齢者世帯、母子家庭世帯、父子家庭世帯等を対象に取り組んではいかがかと思いますが、御所見をお伺いします。
ＬＥＤ照明導入による節電効果の実証実験として、福岡市では消防局と環境局の施設で約二千本をリースで導入することを決めました。リース期間は八年間で、約二千百万円の経費削減が見込め、リース費用は電気料金などの削減額で賄える見通しだということです。
本市においても、節電対策としてリース方式によるＬＥＤ照明導入の検討も進めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
節電という点でもう一つ提案をしますが、本市の地下鉄南北線では、駅舎内の照明の一部を消灯するなどの節電対策を実施しています。しかし、地下鉄南北線の各駅全てで上り下り五十八基あるエスカレーターのほとんどが、一日中運転している状況になっています。
現在はセンサー技術も進み、人感センサー内蔵のＬＥＤ電球も販売されています。そこで、さらなる節電対策の取り組みの一環として、人がいることを感知するとエスカレーターが稼働するような人感センサーを取りつけて、節電に寄与できるようにしてはいかがでしょうか。ＪＲの駅舎内では一部においては実施しているようでありますが、御所見をお伺いいたします。
また、本市においてＣＯ２削減と災害時の指定避難所での電力確保を図るため、防災対応型太陽光発電システムを平成二十七年度まで計画的に導入することになっています。今回導入するシステムは、仙台モデルとして本市独自の特徴を持たせていこうとしていますが、どのような点において従来のシステムと違うのか、お伺いします。
あわせて、震災から一年半過ぎた今、早急に整備が望まれるところですが、整備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、介護保険事業関連について伺いますが、ことしの四月から施行された改正介護保険法により、本市における介護サービスの指定、更新及び指導監督にかかわる事務が宮城県から移譲されました。これまでも、介護老人福祉施設、介護老人保健施設は県から本市に権限移譲されておりましたが、このたびの居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス、介護療養型医療施設にかかわる事務が移譲されています。このたびの介護保険法改正により権限移譲されたことを、各事業者にどのように周知してきたのか、お伺いします。
このような権限移譲は、昨年成立した地域主権一括法によるところでありますが、この法律により、地域の実情に合った施設の運用や運営が可能になった反面、条例を審議、制定する地方議会の役割も重くなりました。その一方で、煩雑な事務量増量も懸念されるところであります。
一括法では条例制定をことし四月までとしていますが、猶予期間として一年間設けられています。一括法成立に伴う本市にかかわる権限移譲や条例制定の現状及び今後の対応について、お伺いいたします。
地域の実情に合った対応としては、少子高齢化の中でさまざまな事案があります。その中の一つとして空き家問題があります。
御夫婦が高齢化でともに施設等に入り、自宅の維持ができなくなり、自宅は空き家状態になってしまった。このような空き家の活用も、今後、必要ではないかと考えますが、このような空き家を介護施設として活用の際には、地域内での都市計画上の地区計画がはめられており、地域の実情に合った対応ができない状況があります。地区計画が決定した当初は若い世帯が多かった地区も、年月が過ぎ、高齢化が進み、居住者の生活環境も変化しています。
現在、市内には九十五カ所の地区計画決定地区があり、これら地区計画に盛り込まれている通常の用途地域にさらに建築制限があり、それが足かせとなって介護事業ができないことになっています。現在、地区計画があり、通所介護事業としてのデイサービス等ができない地域は市内に何カ所あるのでしょうか、お伺いします。
地区内にある空き家等を活用することで、これまで住んでいた地区内でデイサービス等に行くことで、地域の方々と施設で会うこともできるようになり、心の安心感も生まれてくると思います。このような地区計画などの建築物等の制限については、地区計画変更などの柔軟な対応が、時代に応じて必要なときに来ていると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、近年多くなっている自転車での事故対応についてお伺いします。
宮城県警交通企画課の発表によれば、八月末現在、自転車の事故件数は八百六十四件、死者は二人、負傷者は八百七十一人と発表され、事故の約半数は自転車利用者側が原因で、一時不停止や信号無視といった違反があったことで発生している事故であります。今月は自転車安全利用指導強化月間になっており、十四日には自転車のルール遵守を呼びかける一斉街頭指導を実施しています。
八月二十九日早朝、公明党仙台市議団で、若林区大和小学校の近辺の交通事故多発場所を調査しました。調査するに当たり、事前に、二〇一一年における仙台市内での小中高生の通学路における交通事故の状況を、一般社団法人日本損害保険協会東北支部がまとめた資料を参考にさせていただきました。それによれば、校舎から半径五百メートル以内での事故が事故総件数百九十件のうち百十四件で、六〇％を占めていました。その多発事故地域内の小学校に大和小学校が該当していました。
校舎から五百メートル以内であれば、ほとんどが指定通学路内でありますので、事故が発生した通学路や危険な通学路には、ドライバーが通学路であることを意識し、認識できるような工夫が必要であります。当局の御所見をお伺いします。
小中学校の夏休み期間中に、教育局を中心に各区の道路課、各警察署が連携し、通学路の点検を実施されたと聞いておりますが、この調査結果をもとにどのような安全対策を実施していくのか、お伺いをいたします。
大和小学校の通学路調査当日、仙台南警察署にも来ていただきましたが、自転車による事故が発生していることの原因説明があり、ルールを守ることの大切さを訴えていました。
先日、東京都荒川区で平成八年から実施している自転車運転免許証交付制度について伺ってきました。平成十四年七月に創設されたこの事業の背景には、荒川区は面積が比較的狭く、坂がほとんどない平たんな地形で、自転車を利用する方々が多く、自転車保有台数が十四万五千台を超え、区民の八割が自転車を保有している状況で、交通事故発生件数のうち自転車事故が約五割を占め、自転車事故が頻発していたことにより導入されたものです。
小学四年生以上を対象に行われており、講習会に参加、講義、筆記試験、実技講習を受講した方に自転車運転免許証を交付しています。その成果として、自転車社会の一員として自覚と責任が養え、モラル向上につながっています。もちろん、自転車が起因する事故も減少傾向にありました。
また、荒川区では平成二十四年度から、交通安全意識向上のために、映像を見ながらルールやマナーを学べる自転車シミュレーターと呼ばれる機材も購入していました。
今後、本市においても、小中学校を中心に自転車運転免許証交付事業を進め、自転車利用者の質の向上に進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
このような新規事業を始めるとき、予算がないとの話になりますが、荒川区では毎年約三十万円の予算規模で事業を維持していました。本市に当てはめれば百六十万円前後の予算規模になるのではないでしょうか。これぐらいの予算で自転車運転者のモラル向上になるのであれば、事業として実施してみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
自転車事故の増加という状況を踏まえ、本市として、こうした自転車運転者モラル向上策を初め、自転車を安全に安心して利用できる環境を整える取り組みをさらに強める必要があると思いますが、今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いをいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
交通安全に関する自転車利用の環境整備のお尋ねについてでございます。
近年、地球環境問題や健康志向などを背景とし、自転車への注目がますます高まる中、自転車利用の安全確保が大きな社会問題となっております。国におきましても、自転車は車両であるという基本的な考えを徹底することとし、自転車と歩行者の双方の安全を確保することを目的とする、総合的な対策を打ち出したところでございます。
このような状況の中、本市におきましては、交通安全の意識啓発と、安全に自転車が利用できる環境整備に関する取り組みを効果的に推進するため、六月に、副市長をトップとし、自転車施策にかかわる各局区長で構成いたします仙台市自転車交通推進会議を設置したところでございます。
今後、ルールの遵守、マナー向上に向けて地域と協働で実施するモデル事業など、自転車を安全に、かつ、安心して利用する意識づくりに向け、実効性のある取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと、このように考えております。
このほかの御質問につきましては、交通事業管理者及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
42: ◯総務企画局長（高橋一典）地域主権改革一括法に関する御質問にお答えいたします。
この法律の施行により、本年四月に、いわゆるＮＰＯ法人の設立認証など、八件の法律に基づく権限が、県から本市に移譲されております。このうち、経過措置のないＮＰＯ法の施行に関する条例は既に制定しており、担当組織も新たに設け対応しております。残りの関連条例につきましても、新設及び改正の準備を進めているところでございます。
また、施設の設置基準などについて基準を定める権限が、国の政省令から自治体の条例に移譲されたものもございます。これらにつきましても、来年三月の経過措置の期限までに必要な条例の新設及び改正を行い、円滑に権限移譲を進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯財政局長（佐藤清）地元業者の受注率に関する御質問にお答えいたします。
復旧・復興関連予算を域内に還流させ、地域経済の活性化や雇用の創出を図るべく、市内に本店を構える事業者に入札参加資格を限定するでありますとか、緊急性の高い復旧工事では指名競争入札や特命随意契約とするなど、地元企業への優先的な発注に努めてまいりました。
その結果、平成二十三年度の工事請負契約では、契約額で約七五％、件数で見ますと約八四％が共同企業体の構成員を含めた地元企業による受注となったところでございます。
以上でございます。
44: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、小中学校を対象とした自転車運転免許証交付についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
自転車が快適に利用でき、かつ、歩行者も安全に歩けるまちづくりを進めるに当たりましては、利用者一人一人が交通ルールとマナーを理解し、実践することが極めて重要であり、そのためには子供のころからしっかりと自転車のルールを身につけておくことが大切です。
現在、市立の小中学校で毎年、交通安全教室を実施しておりますことから、この中に自転車の安全で正しい乗り方に関する内容を盛り込みますとともに、御提案の趣旨も踏まえ、モデル的に、講習を受けた証明書の交付を行ってまいりたいと考えております。今後、学校や関係機関、団体と連携し、宮城県警察の御協力も得ながら、具体的な方法等について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、介護保険事業に関する事務移譲の周知についての御質問にお答えをいたします。
昨年六月の介護保険法改正以降、宮城県と事務移譲に関する協議を進め、事業者への周知につきましては県が行うこととなっております。これを踏まえまして、宮城県は、ことし三月に事業者を集めた説明会で、移譲事務の内容や切りかえの時期、新たな窓口となる本市の担当部署などを説明するとともに、県のホームページを通じましても周知を行っているところでございます。
これに加えまして、本市といたしましては、四月以降に事業者を集めた説明会の場で、権限移譲の具体的な内容について説明するなど、周知徹底を図ったところであり、今後とも必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯環境局長（大友望）私からは、環境局に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、ＬＥＤ照明の購入補助制度等に関するお尋ねでございます。
ＬＥＤ照明につきましては、従来型の照明と比較いたしまして、消費電力が抑制されることに加え、耐用年数も長く、省エネ、節電対策として有効であると認識いたしております。
近年、ＬＥＤ照明は、低価格化が進み、特に震災を境に節電意識が高まり、購入者が急増いたしまして、白熱電球を上回る販売シェアとなるなど、市民の皆様が購入しやすい環境がかなり整ってきたものと認識いたしております。
こうした状況を踏まえ、その普及に当たりましては、引き続き、各種イベントや広報媒体等を通じまして、ＬＥＤ照明に関する諸情報や節電効果などをできるだけ多くの市民の皆様にわかりやすくお伝えし、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の施設におけるＬＥＤ照明の導入についてでございます。
本市におきましては、これまでに三十箇所を超える庁舎や市民利用施設などに、率先してＬＥＤ照明の導入を進めてきているところでございます。
導入に当たりましては、節電効果や導入費用などが重要な判断要素となりますことから、今後とも、御指摘のリース制度の活用なども含め、初期投資費用、維持管理費用の比較も行いながら、引き続き、積極的に導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、防災対応型太陽光発電システムについてのお尋ねでございます。
本システムは、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによりまして、停電時でも一定の照明や、テレビ、パソコン等による情報収集などに必要な最小限の電力を確保することを基本としておりますが、本市の特徴は、太陽光発電が天候に左右されることなども想定いたしまして、小型風力等の分散型電源や電気自動車からの給電も可能な拡張性を持たせているところにございます。
さらに、市民、事業者等の皆様がお持ちの電気自動車から本システムへの接続、給電に御協力いただけるような災害時の協働の仕組みも構築いたしまして、ハード、ソフト一体となった仙台モデルとして内外に発信してまいりたいと考えております。
また、整備スケジュールでございますが、初年度でございます今年度は十六カ所を整備し、平成二十七年度までの間に、小中学校等の指定避難所など、全体で約二百カ所に計画的に導入してまいることといたしております。
以上でございます。
47: ◯都市整備局長（小島博仁）介護保険事業と地区計画に関する二つの質問にお答え申し上げます。
現在、住居系用途地域のうち、地区計画によりデイサービス施設の立地が制限されている地区は、市内に三十六地区ございます。これらの地区は、地区計画を策定した当初、建築できる用途を専用住宅などに限定したため、結果としてデイサービス施設の立地が制限されているものでございます。
地区計画は、住民の合意に基づき地区のルールを定める制度でございますことから、高齢化の進展など社会状況の変化に伴い、地域住民の合意のもと計画変更の提案がなされた場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
48: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、通学路におけるドライバーへの注意喚起についての御質問にお答えいたします。
これまで、通学路における注意喚起策として、標識の設置や路面表示を行ってきたところでございます。
今般、実施いたしました通学路における緊急合同点検を踏まえ、今後とも教育局や警察などと連携を図りながら、交通安全上必要な施設の整備について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
49: ◯教育長（青沼一民）私からは、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
今回実施しました緊急合同点検により、危険箇所につきまして、道路管理者、警察といった関係機関が、その状況について共通認識を持つことができたものと考えております。
今後、対策が必要な箇所につきましては、関係機関から技術的な助言をいただきながら対応案を作成し、道路標識の設置や横断歩道などの交通安全施設の整備、児童に対する交通安全指導の強化など、それぞれの箇所に応じたハード、ソフト両面からの効果的な対応策を講じていくよう協力して取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
50: ◯交通事業管理者（中鉢裕）私からは、地下鉄エスカレーターへの人感センサーの取りつけについてお答え申し上げます。
御質問にありました人感センサーにつきましては、これまでは、導入に係る費用が省エネルギーによる経費削減効果を上回る試算となること、また、安全上、センサー設置に必要な推奨距離であります二メートルを物理的に確保することが困難な状況にあるとの認識でございました。
しかし、近年、他事業者の導入事例などから、その距離を一メートルとしても安全上問題ないと判断できるような状況になっておりまして、費用対効果の面での課題は若干残りますものの、今後につきましては、環境配慮への取り組みといたしまして、東西線も含め、エスカレーターの新設や更新の際に、順次、人感センサーを可能な限り設置してまいりたいと考えております。
この取り組みによりまして、今後とも、さらなる節電に寄与してまいる所存でございます。
以上でございます。
51: ◯二十九番（鈴木広康）一点だけ短く再質問させていただきます。
ＬＥＤの件で、節電対策について質問させていただきましたけれども、今回、具体的に札幌の事例を出しながら言わせていただきまして、具体的に先ほど答弁いただいた内容は、まさに市民の方々、震災後、ＬＥＤの電球等にかえられる方々が多くなっていると。質問の趣旨は、いわゆる市民全体ではなくて、被災された世帯または母子家庭、父子家庭などということで具体的に質問させていただきました。そういった部分への対策、対応として、助成なり、または購入費用に対して、いわゆるジョイカードやスキップカードを、ということを申し添えさせていただきました。
そういう部分で言いますと、市民全体ではないという視点でぜひとも御答弁をいただきたいと思いますので、再質問をさせていただきます。
52: ◯環境局長（大友望）ＬＥＤ照明の購入ということでございますけれども、特定のといいますか、震災を受けました被災世帯といいますか、そういった方々へということでございますけれども、まずは省エネ、節電対策ということで、私どもとしてはやはりこうしたこと、低価格化が進んでおりますけれども、まず広く市民の方々に取り組んでいただくということが基本であると思います。
そうしたことを重ねながら、それでもなかなか購入ができない、あるいは特定の方々に対する補助が必要であるということの中で、それぞれの政策を具体化していくという手法でまいりたいと考えておるところでございますので、現在のところは、とにかく幅広く、市民の方々が参加できるような下地をつくっていきたいという趣旨でございます。
以上でございます。
53: ◯議長（佐藤正昭）次に、小野寺淳一君に発言を許します。
〔十番 小野寺淳一登壇〕（拍手）
54: ◯十番（小野寺淳一）十番、みんなの党・みんなの仙台、小野寺淳一です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
光陰矢のごとし。早いもので、あの仙台市民にとっては忘れられない三・一一の大震災から一年六カ月が過ぎました。遅々として進まない復旧・復興に、被災者からは嘆きの声が聞こえてきます。被災地自治体の議員として幾つか質問させていただきます。
まず初めに、倒壊危険建物の解体周知の徹底と市民への啓蒙についてであります。
今回の震災では、残念ながら、数多くの市民の皆様が築き上げてきた資産である建物が地震の影響により破壊され、全壊と認定された建物が数多くあります。国からの補助によりその解体に要する費用が免除され、またその後も申請受付期限の延長もあり、解体は順調に進んでいると伺っています。
事前に御当局に確認しましたところ、り災証明において全壊と判定された建物は八月二十六日現在で二万九千九百十二件、大規模半壊と判定された建物は二万六千八百二十八件ということでありました。このうち公費解体の申請がなされたものは、全壊が五千五百八十五件、大規模半壊が三千百四十二件ということですので、所有者が自力で解体を行ったものを差し引いても、倒壊の危険を有する建物がいまだ相当数残っていると考えられます。
こうした建物に関しまして、当局は、今後、どのような対応を図られる考えなのでしょうか。所有者などに対する啓発、場合によっては指導も必要なのではないかと考えます。御所見を伺います。
また、一方では損壊家屋等の公費解体に係る申請期限が今月末に迫っております。いまだ残る危険建物の中には、最終的に公費解体を希望される物件も少なからずあるのではないかと推察されます。それらを含め、仮に申請期限後に至って公費解体の申し出があった場合、どのような対応をなされるのか、お考えをあわせて伺います。
次に、あの大震災を経験した本市だからこそ新たな建物の基準を発信すべきと考え、数点質問します。
まず、大規模建物の天井についてです。
報道等もされましたが、大手量販店にて天井が落下し、小さなお子様が亡くなられました。また、東京都内でも卒業式挙行中の建物の天井が落下し、二人が亡くなりました。建物全体が倒壊したのではなく、天井が落下しただけ、それだけです。ですが、人命にもかかわる重要な部材です。
本市においても、七年前の八・一六宮城地震において、松森のプールで天井が落下し、問題視されました。また、先月の地震においても青葉体育館の天井が四枚落下しました。
天井は大きな建物になればなるほど高さがあり、落下による影響は大きくなります。ここは、大震災を経験した仙台市から、施設の天井の耐震化の整備を働きかけるべきであり、今後建設される施設においては、市の指導等で、構造物以外の非構造物である天井部に関しても耐震化したものしか建築確認を出さない、断固とした取り組みをすべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
非構造物については、建物の外壁、看板の落下も危険であります。市内でも、ビルの外壁、百貨店の看板が落下しました。幸い、通行される方がいなかったため人的被害は出なかったものの、同様に耐震化すべきと考えますが、当局の考えをあわせて伺います。
また、建物同様に塀についても再考すべきと考えます。
三十四年前の宮城県沖地震では、ブロック塀が倒壊し十一名の方が亡くなられました。その後、建築基準法の改正で、塀の高さの規定も三メートルから二・二メートルまでと改正されました。これについては、本市としても通学路に隣接したブロック塀の点検をし、今日においては改善がなされたとのこと。その結果、今回の大震災で被害報告が少なかったことには御努力に敬意を表します。
ただ、人的被害がなかったものの、倒壊した塀があったことも事実であります。そこで、一歩踏み込んだ提案を申し上げます。今の基準では、一・二メートル、二・二メートル、二・二メートル以上の段階的に決まり事があります。しかし、施主となる方においては、目隠しの目的もあり、高い塀を築造したいと思われる方もいらっしゃいます。施主と施工業者間だけで決めるのではなく、行政が一定の基準を設けて示すべきではないでしょうか。
被災地となった仙台市として、安全性の面から、杜の都仙台として景観の面から、ブロック塀の高さに一定の基準を設ける。高さは一・二メートルまで、それ以上はフェンスもしくは植栽で対応すること。今、生け垣助成にも取り組まれている本市ですから、でき得ないことではないと思います。当局の見解を伺います。
次に、このたびの震災を踏まえ、住宅の耐震性が求められています。これは、震災前から本市としても耐震診断の広報をし、取り組まれてきたわけですが、さらに強化すべきと考えます。
国からの耐震改修促進法のもと、耐震診断は着実に実施件数が伸びておるようです。しかし、平成二十三年度は震災もあり例年の倍になった件数も、ことしに入ってからは例年どおりとなり、一服感があります。これでは、今後の耐震化率九〇％の目標はもちろん、その先の一〇〇％に達するには絵に描いた餅になりかねません。
先日、東京都と日本住宅建設産業協会のセミナーに参加してきました。東京都では、特定緊急輸送道路に面した建物には耐震診断を義務化しています。これは、三・一一を経験した本市でも取り組むべき事案と考えます。仙台市内にも、宮城県道路防災情報連絡協議会で指定した緊急輸送路と、市独自で定めた緊急輸送路が五百三十一・八キロ、そのうち沿道に建物がある延長だけでも約四百八十キロあると伺いました。
発災時に建物の倒壊などにより緊急輸送路が塞がれては、救助等に向かう車両の通行に支障を来します。これら緊急輸送路には、一次、二次、三次と順位をつけられているわけですから、一次に指定されている道路に隣接している建物については耐震診断を義務化すべきです。そして、診断の結果、Ｉｓ値（構造耐震指標）の低い建物については早期に耐震改修を促すべきと考えます。いかがお考えか、お聞かせください。
また、耐震性の低い住宅も数多く残っていると考えられます。これらの住宅について耐震化診断を促進させるため、都市整備局のみでなく全庁的に周知すべきと考え、各窓口でお知らせすることが必要かと思いますが、あわせて伺います。
また、耐震改修の方法について伺います。
耐震改修はお金がかかると思われがちですが、今、新たな考えとして減築による耐震改修がクローズアップされております。減築とは、例えば、一般家屋については、昔は子供も多くおり、部屋数も多く、二階建ての建物だったが、今は夫婦二人暮らしという御家庭もあります。そこに耐震改修する際に、平家にして建物自体を軽量化にするという工法です。既存の建物全体を耐震改修するのではなく、建物をスリム化し、改修コストを下げ、かつ、維持管理費、固定資産税の軽減にもつながるものです。一般家屋だけでなく、事業所、病院等についても、使われなくなった部屋があれば同様に減築による耐震改修も提案できるかと思います。
耐震改修は全国的に求められ、数多くの工法が実証データに基づき開発されてきております。その一つとして、減築という工法も市民への情報として周知すべきと考えます。いかがお考えか、当局の見解を伺います。
次に、せんだい防災のひろばについて伺います。
先日、消防局主催のせんだい防災のひろば二〇一二が開催され、拝見してきました。お子様連れを初めとする大勢の方がいらっしゃっていました。伺うと、消防車を初めとした防災機関の車にさわったり、はしご車に体験乗車できるということで、子供たちにとっては防災に興味を持つ意味で大変意義深いイベントであったと思います。
ただ、こうしたコーナー以外にも、住宅の安全対策の紹介、相談、東日本大震災のアーカイブコーナー、百円防災グッズ展示などの防災啓発、備蓄資機材展示などがありましたが、そうしたところに足を向ける方は余りいなかった印象を受けました。せっかくの機会ですし、地域防災計画の見直しの中で自助の対応が求められるわけですから、市民の皆さんに関心を持っていただくような工夫をすべきと感じました。
真の防災のイベントとして、また啓発の場とすることが重要かと思いますが、今後の取り組みについて当局の御所見を伺います。
次に、町内会について伺います。
ある町内会に参加している方に伺いました。その町内会は、高齢化が進み、機能しなくなっていると話されました。市政だよりを配る方も体力的に難しいと嘆かれています。
私もそうですが、多くの方は、町内会は昔からある、歴史ある集合体という認識であり、その町内会内で役員を決め、やりくりするしかないと思われています。だから、地区によっては先が見えないという町内会が出てきているのだと思います。これから少子高齢化が進み、町内会も高齢化していくことが想定され、このような事例が出てくることも予想されます。
そこで考えるに、町内会を見直し、必要ならば再編統合も必要なのではないでしょうか。本市で把握されているでしょうか。お困りの地区においては行政がかかわって改善すべきと考えますが、当局の御所見を伺います。
続きまして、パンダについてです。
昨年来、被災地を明るくするため、経済効果も大であるとのことから、本市においてパンダ誘致の話が着々と進行しているようであります。さまざまな意見があろうかと思いますが、幾つかの観点から誘致見直しの質問をさせていただきます。
そもそも論として、パンダを誘致することが、今、必要なのかという問題であります。
震災から一年半が過ぎる今でも、被災地の方々は仮設のプレハブの暮らしから自宅への移行が全く進んでいない。復興公営住宅の早期の完成、代替移転地の購入、住宅の再建を願い、また、エリアによっては、津波被災してもなお移転対象から漏れ、不安を拭い切れずにいる方もいらっしゃいます。プレハブでお暮らしの方においては、先日の追い炊き機能の給湯器の追加工事についても、追い炊きなんか要らない。無駄な金だ。そんな金があるなら復興住宅に回してくれ。早くここを出たいんだとおっしゃいます。
パンダ誘致の話は、どうもこういった方々の思いを逆なでしているように思えてならないのです。
ましてや、パンダを誘致する八木山の土地形状を考えてください。山を切り開いた地形ゆえ、市内からくねくね道を上がって行かざるを得ません。朝夕の通勤時には渋滞もあります。休日にはさらに郊外からも人が来て混雑は倍増です。八月に行われたイベント、夜の動物園でさえも、混雑で住民の方はお困りになっていました。
本市では東西線の開通で相当数の方が地下鉄で行くと期待しているようですが、果たしてそうでしょうか。他県から高速道路で来仙した観光客が地下鉄を利用するでしょうか。一家に二台保有する御家庭も多くなり、車社会と呼ばれて久しい昨今、市内の方でもマイカーを使うことは容易に予想されます。観光バスもふえるでしょう。交通渋滞が目に見えるようです。
また、領土問題でももめ、反日行動が起き、人的被害も出ている中で、その国に対して頭を下げパンダを借りることに賛成する人がどれだけいるでしょうか。少数の意見でなく、多数の意見で検討されるべきと考えます。
市のホームページを拝見しますと、パンダ導入プロジェクト会議が行われているようですが、これはパンダを受け入れるか否かの検討会ではなく、パンダ受け入れについて検討する場となっています。現実に目を向け、再考すべきと考えます。
経済効果を理由にするならば、現施設のあり方を考えるのも一考ではないでしょうか。来園数が全国屈指の北海道の旭山動物園にパンダはいますでしょうか。パンダがおらずとも、さまざまな工夫を凝らし来園客をふやしています。パンダ誘致よりも、今現在の展示方法の見直しなどの取り組みが重要かと思います。市長の御所見を伺います。
最後に、東日本大震災を経験し、復旧・復興を着実に進めている本市です。千年に一度と言われるこの大震災から復興した暁には、日本総合研究所研究員の方が唱えたカラミティプルーフ、免災構造の国、どんな天災があっても被害を最小化し復興する都市として全国、全世界に発信する場として、サミットを誘致してはいかがでしょうか。
北海道内では火山サミット、水害に見舞われた都市間では水害サミットが開催されているようです。ならば、地震災害を経験した都市間で地震サミットを開催してはいかがでしょうか。国内では神戸、新潟、奥尻、外国においてはスマトラ島、トルコ、ニュージーランド等々、地震災害に見舞われた都市、国は多数に上ります。それら地域に呼びかけ、地震対策や支援のあり方を話し合う場として、地震サミットを開催してはいかがでしょうか。本市としても、東日本大震災の被災地として、また、震災時の全世界的な支援に感謝申し上げ、力強く復興した本市の姿を見せる絶好の機会になるのではないでしょうか。
まだまだ復旧が進んでいないとの市民の声も多くある中、一日も早い復旧はもとより、復興の形を具現化し、その先の防災、減災の都市としての本市のサミット誘致の考えをお聞かせいただき、私からの一般質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
55: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺淳一議員の御質問にお答えを申し上げます。
今回の震災を踏まえたサミットの誘致についてでございます。
震災による未曾有の被害を受けました本市が、その痛手から立ち上がり、復興していく姿、そして震災から得た教訓等を国際会議等を通じて世界に発信していくことは大変意義深いものでありまして、被災地としての責務でもあると認識をいたしておるところでございます。
こうした観点から、本年七月の世界防災閣僚会議や、また十月に開催されます防災と開発に関する仙台会合などの国際会議を誘致しておりますほか、現在、二〇一五年に開催が予定されております、国連防災世界会議の誘致に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
これらの会議は、各国政府や自治体の関係者、国際機関等の多数の参加により、東日本大震災における地震や津波の経験も踏まえながら、防災に関する国際社会の今後の対処について議論をするものでございます。
本市も含め、多くの国や地域における災害の経験や復興への歩みを共有する場となることはもとより、会議の開催による経済活性化や、都市ブランド力の向上なども期待できるものと考えておりますので、引き続き、御提案の趣旨も含め、誘致と発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
56: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、町内会の見直し等についての御質問にお答えを申し上げます。
町内会につきましては、役員の高齢化や担い手不足等のさまざまな相談が区役所等へ寄せられておりまして、こうした町内会の中には、近隣の町内会と合併したところもございます。
これまでも町内会活動について、さまざまな支援をしてまいりましたが、今年度からは、仙台市連合町内会長会においても、このような課題の解決に向けた取り組みを進めております。
今後とも、区役所、仙台市連合町内会長会と連携を密にしながら、町内会活動の継続に対する支援の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
57: ◯環境局長（大友望）私からは、損壊家屋等の公費解体に関するお尋ねについて御答弁申し上げます。
公費解体の申請期限につきましては、市議会における御議論を頂戴いたしまして、当初の予定を半年間延長し、九月二十八日までとしたものでございます。
この間、市政だよりや復興定期便、ラジオ等の広報媒体を通じまして広く周知に努めてきたところでもございますことから、今後、予定どおりに取り進めてまいることといたしております。
一方、お尋ねのようなケースや、転居先の確保といった特段の事情をいまだ抱えた方々がおいでになることも十分承知しておりますので、まずは御相談をお受けいたしまして、解体業務の全体スケジュールの中で、可能な限りそれら御事情に配慮した対応に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
58: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、倒壊危険物の啓発、指導並びに建物等の耐震化についてお答え申し上げます。
まず、倒壊危険建物に関する所有者等に対する啓発、指導についてです。
全壊、大規模半壊などのり災証明は、建築物の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合に基づきまして被害の程度を認定するものでございまして、建築物の倒壊等の危険性について直接判定するものではございません。また、解体することなく、修理、修繕する建築物も相当数ございます。
危険性のある建築物につきましては、現在、区役所におきまして、建物の所有者に対して必要な指導、助言を行っておるところでございまして、今後とも継続してまいりたいと考えております。
次に、建物等の耐震化に関する数点の御質問です。
まず、天井の耐震化についてです。
天井落下につきましては、これまでも国に対して対策強化に係る要望を行ってきたところでございまして、このような動きを受けまして、国土交通省において、現在、天井落下に係る規制強化の検討を行っております。
本市といたしましては、耐震化対策の実効性をより高めるため、国の取り組みに加えまして、市独自の対策として、工事施工段階における中間検査の対象範囲拡大について、検討してまいりたいと考えております。
次に、外壁、看板の耐震化です。
外壁など外装材につきましては、落下防止の構造方法に係る基準がございます。また、一定規模以上の屋外広告物につきましては、建築確認の中で耐震性について、確認しているところでございます。
また、建築後におきましても、一定規模以上の建築物等につきましては、本市への維持管理状況の定期的な報告が、法令により所有者に義務づけられておるところでございまして、この報告を通じ、今後とも適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、ブロック塀の高さの基準についてでございます。
ブロック塀につきましては、安全性を確保する観点から、建築基準法に構造規定が設けられているところでございまして、全市一律に高さの上限を定めることは難しいものと考えております。
なお、ブロック塀の高さ制限や生け垣緑化などにつきましては、地域の皆様の合意に基づき地区計画に規定することが可能でございますので、地域ごとの実情に応じて、住民の皆様からの御提案がございましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、緊急輸送路に面した建物への対応についてです。
本市における緊急輸送道路は、激甚災害等の場合に救急、消防、緊急物資、道路復旧資機材の搬出入等の円滑化を図ることを目的に指定しております。このうち主要な防災拠点でございます仙台市役所、ＪＲ仙台駅、仙台市消防局、仙台市立病院を効率的に連絡する区間につきまして、優先的に耐震化を促進すべく、仙台市耐震改修促進計画に位置づけまして、耐震診断の助成を行っているところでございます。
それ以外の緊急輸送道路の大半は、高層建築物の少ない郊外部の路線でございまして、また、先般の大震災におきましても建物倒壊などの大きな被害は見受けられなかったことから、耐震診断の義務化が必要な状況には至っていないものと考えておりますけれども、緊急輸送道路の役割に鑑みまして、今後とも通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震診断促進のための周知についてでございます。
耐震化事業につきましては、これまでも市役所と区役所の担当窓口におきましてパンフレットを配付するとともに、市政だよりやホームページ、イベント、市政出前講座や戸別訪問などにより、幅広く周知してきたところでございます。耐震化のさらなる促進に向けまして、福祉の窓口との連携など、一層、広報の強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、減築による耐震改修についてでございます。
減築は、一般家屋のみならず、事務所や病院におきましても、建物荷重が軽減されることより耐震性の向上にも効果があるものと認識しております。今後とも、機会を捉えながら減築についての情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、ジャイアントパンダの誘致に関するお尋ねにお答えいたします。
本市では、震災後、復旧・復興を最優先に取り組んでまいりました。そのような中で、復興の過程におきましては、子供たちに笑顔を届けることも重要であるとの認識に立ち、ジャイアントパンダの導入に向けて取り組んできたところでございます。
導入時期は現時点では確定しておりませんが、動物公園周辺の渋滞対策などさまざまな課題については、全庁的なプロジェクト会議において検討を進めてまいる所存でございます。
また、動物園では、象への餌やり体験やスマトラトラの導入、繁殖など、より市民に親しまれる魅力ある動物園づくりに努めているところでございます。
ジャイアントパンダの導入につきましては、希少動物の繁殖、研究を基本の目的とし中国側との協議に当たるとともに、今後とも、市民の皆様に丁寧に御説明を申し上げながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯消防局長（高橋文雄）せんだい防災のひろばに関する御質問についてお答えをいたします。
先日、せんだい防災のひろば二〇一二を開催し、約一万四千人に上る多数の方々に御来場をいただいたところでございまして、特に子供たちを中心に、改めて防災、減災に興味を持っていただくなどの効果があったものと認識しております。
今回の防災のひろばでは、従来の防災関連機関の展示やさまざまな体験ゾーンに加え、東日本大震災を踏まえ、アーカイブや防災グッズの実物展示などを新たに設けたところでございます。
当日、会場では、将来消防や防災に携わりたいという子供や、防災士などの本格的な勉強をしたいという方もおられたと伺っております。一定の手応えは感じておりますけれども、展示方法や内容にさらに工夫を加える余地があったものと認識をしております。
今後とも展示ブースへの映像の活用などさまざまなアイデアを工夫し、出展団体の方々とともに、市民の皆様に一人でも多く防災、減災に関心を持っていただけるよう、来年の開催に向け取り組んでまいりたいと存じます。
61: ◯十番（小野寺淳一）一点質問させてください。
今、都市整備局長から御答弁いただきましたけれども、外壁、看板についてですが、一定規模以上というところで、これは、建物の規模もさることながら、看板の大きさとかそういったものを考えますと、例えば、二階建て、三階建て、四階建てというようなのが多分、一定規模以内ということになってしまうんでしょうけれども、そういったところからでも落下するという危険性を考えると、基準を設けるのではなく、外壁、看板については、耐震化というものを取り入れることがよろしいのかなというふうに思いますが、いま一度御答弁いただけたらと思います。
62: ◯都市整備局長（小島博仁）外壁の落下防止につきましては、施工方法等、いわゆる施工の不良によって地震等で落下するということがございまして、そういった施工も含めての構造方法について規定しているということでございます。
また、看板につきましては、確かに一定規模以上のものにつきましては確認審査ということがございますけれども、それ以外に屋外広告物については、屋外広告物法、仙台市におきましては屋外広告物条例に基づきまして許可をするということになっておりまして、その中では、構造についても十分なチェックを申請者側に義務づけているところでございます。さらには、屋外広告物条例に基づきまして定期的に許可を申請するという形をとっておりますので、そういった中で十分な耐震性についての確認に今後とも努めてまいりたいと思っております。
63: ◯議長（佐藤正昭）次に、赤間次彦君に発言を許します。
〔四十五番 赤間次彦登壇〕（拍手）
64: ◯四十五番（赤間次彦）赤間次彦です。一般質問させていただきます。
あの東日本大震災から一年半、長く感じるのか短く感じるのか、これはそれぞれの立場で違ってくるのではないかと思います。過去において、本市にどれほどの地震と津波があったのか詳しくはわかりませんが、東日本大震災が人的、物理的、経済的にも過去に類を見ない甚大な被害であったことは申すまでもなく、今なお、沿岸部、丘陵部、そして中間部と、広範囲において復旧にさえ至っていない地域も多々あります。
本市は、ともに、前へとのスローガンのもと、今年度を復興元年と位置づけ、さまざまな復旧・復興策を推進しているところであります。そこで、これからのまちづくりにおいて留意すべきと考える幾つかの点について、市長の御所見を伺いたいと思います。
本市の市街地内には、今後、利用可能な広大な土地はどれくらい残されているのでしょうか。仙台港背後地地区、あすと長町地区、宮城野原ＪＲ貨物ヤード、仙台商業高等学校跡地、東北大学雨宮キャンパスなどがそれに該当するのではと思います。これらのうち、仙台港背後地土地区画整理事業、あすと長町土地区画整理事業の事業費進捗率は、平成二十四年三月末現在で九九％と九七％であり、課題はどちらも保留地の早期処分であります。
防災の視点等も含め、これからの本市のあるべき都市の姿を考えたとき、この二つのように本市が関係する事例はもちろんですが、そのほかの土地についても、本市がどのようにかかわっていくかが大変重要になってくると考えます。
東北大学雨宮キャンパス跡地利用については、平成十八年より、本市も東北大学や商工会議所などと検討を行ってきたようであります。現時点における跡地利用の考え方について、お伺いいたします。
また、仙台商業高等学校跡地については、コンベンション機能や文化的機能の公共的な機能のほか、民間活力をも積極的に活用し、東西線沿線まちづくりの観点から早期の利用推進を図っていく必要があるのではないかと思いますが、検討の現況について、お伺いいたします。
土地利用の最後に、宮城野原貨物ヤードについて伺います。
この地域に関しては、平成十六年、平成十七年に、国土交通省、宮城県、仙台市、ＪＲ貨物などによる委員会において、仙台貨物ターミナル駅のあり方を検討した経過があると聞いております。
この夏に、鉄道政策に詳しい、私の先輩の前国会議員から聞いた話によりますと、東日本大震災後には、今後の復興、発展のため、東北地域の総合物流体系の中で、鉄道貨物輸送をどのような方向へ持っていくのかを、荷主、利用運送事業者、有識者などのメンバーによる貨物鉄道物流中期展望検討会において議論がなされ、仙台貨物ターミナル駅の移転事業を推進すべきであること、また、現在の貨物ターミナル駅の機能を単に移転するのではなく、東北の物流の基幹として、共同倉庫、トラックターミナル、部品倉庫、防災備蓄拠点を併設する、複合的な総合物流拠点とするのが望ましいと結論づけられたとのことであります。
同様に、ＪＲ貨物も、現在の貨物ターミナル駅はコンテナ扱いを前提にした駅になっていない、いわば旧式の構造であるため使い勝手がよくなく、東北本線の輸送量をふやす上でのボトルネックになっているなど、移転先土地の確保や跡地の売却、資金の調達などにめどがつけば、貨物ターミナル駅を速やかに岩切地区に移転したい希望を持っているとのことであります。
岩切地域も大震災により甚大な被害をこうむり、住居の建てかえ、修繕、また、後継者問題等により、売却を望む地権者が多くなっていることも事実であります。同時に、貨物ターミナルが新設されれば、隣接地を開発し、長年の懸案である旅客新駅を新設するなど、新しいまちづくりを進めることができることになります。
こうしたことを考えれば、移転先土地の確保と総合物流基地のあり方、宮城野原跡地の売却と利用方法、旅客新駅の設置などで、行政、とりわけ仙台市のバックアップが何より大事と考えます。
この土地は、さきに述べた東北大学雨宮キャンパスと仙台商業高等学校跡地を合わせた面積より広大であり、宮城県の運動公園の隣接地でもありますから、跡地単体、あるいは県の運動公園と一体化した活用も考えられます。まさに新次元のまちづくりのシンボルにもなり得る地域であり、本市が積極的にＪＲ貨物及び宮城県側に協議を呼びかけていくことが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。宮城野原地区と岩切地区の二つの地域の発展にとどまらず、新たな企業誘致や雇用対策等にもつながり、本市の大いなる発展に資するものと思いますが、市長の積極的な答弁を求めます。
次に、地域のまちづくりに対しての支援についてお伺いいたします。
三月の予算等審査特別委員会において、本市の被災した町内会の集会所再建の支援について伺ったところ、七地域の集会所が被災し、一地域は既に再建し、残りの六地域において建てかえをしなければならないとの答弁があり、その際、稲葉副市長より、現在の支援の上積みを検討する旨の答弁がありましたが、その後の検討結果について、お伺いいたします。
現在の支援は、集会所建設の三分の二、上限八百万円を補助するというものであります。支援地域の復興に関して地域の方々が集う施設が必要なことは、市当局においても震災後のさまざまな事例を検証され、確認ができていると思います。復興元年の本年度、市民の方々にとっては時間との闘いの日々であります。そのような厳しい中においても、一日でも早い集会所の建てかえを検討している町内会に温かい支援を考えることは、私は当然であると思います。御所見をお伺いします。
季節は変わり目に入ったとはいえ、まだまだ暑い日が続いております。市民センターも集会所と同様に、地域の方々が交流したり、さまざまな活動を行ったりする施設であります。地域の復興や地域づくりの拠点としての役割も期待されており、これまで以上に、地域の方々にとって使いやすく快適な環境が求められているところであります。
しかし、部屋によっては冷房施設がなく、連日の猛暑の中、利用者は暑さに耐えながら活動している状況も見られました。現在の温暖化の傾向を見れば、来年以降も暑い夏が予想されます。高齢者も含め市民の皆さんが安心して市民センターを利用できるよう、早急に市民センターの冷房施設を増設すべきと考えますが、冷房施設の設置状況と今後の方針について、お伺いいたします。
あの震災ではライフラインも甚大な被害を受けました。災害時において生活用水の確保は大変重要な課題であります。災害時に応急的に井戸水を活用することを各地で調査されていたと思いますが、その結果はどのような状況だったのでしょうか、お伺いいたします。
また、地震等により電柱の倒壊が生じた場合、倒壊に巻き込まれる危険や、倒壊物により交通に支障が生ずるなどの懸念もあります。市内全域での実施が望ましいのですが、まず集団移転先等これからの新たな地域のまちづくりにおいて、電柱の地中化をぜひ標準化していただきたいと思います。本市が窓口となり、ＮＴＴや東北電力など関係機関との協議を重ねたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
また、地域の方々とまちづくりを行っていく上で、学校という場も大きな要素であると考えます。一例として、学校の校庭の芝生化が挙げられます。これまでに本市で行った学校の芝生化事業について、維持管理などが経済的な課題となっております。他都市では、保護者、地域の手をかりながら、安価な方法で芝生化を行っている事例もあります。本市としても、ぜひこうした手法を取り入れ、学校の芝生化をさらに推進すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、震災孤児についてお伺いいたします。
昨年の大震災では、人的被害は、被災地全体で九月十日現在、亡くなられた方は一万五千八百七十人、本市では九百七十一人の方が亡くなり、この犠牲になられた方々の遺族に、両親を亡くされたいわゆる震災孤児の方がおります。被災者にはこのほか両親のいずれかを亡くされた震災遺児の方もおりますが、ここでは両親を失われた孤児の方について、お伺いいたします。
孤児というと、第二次世界大戦後の戦災孤児が思い浮かびます。当時はどのような支援だったのかわかりませんが、本当につらかったと思います。戦災孤児、こちらはまさに人災であります。今回の震災孤児は天災でありますが、悲惨なことには変わりがありません。一瞬にして親を失うことになってしまった子供たちの心痛ははかり知れません。私も二人の子供を持つ親として考えさせられるものがあります。
本市の孤児の数は、発災時は七名で、後に一名が転出され、二十四名が転入され、現在三十名とのことであります。当局におかれましては、児童相談所による継続的な相談支援を行いながら、里親などの制度により、国の基準に基づいて生活費などを支給するとともに、宮城県や民間団体の奨学金などの周知を図りながら支援しているとのことでありますが、本市の今後の支援のあり方として考えていただきたいことがあります。
震災孤児に対する支援は、まさに今、彼らが子供のうちに必要なのであり、時間的に期限があるのであります。このときに考えてほしいのは、他都市とのバランスなどは考えないことであります。本市が震災孤児を成人または社会人になるまで支援することは何事にもかえがたいことであり、しっかり支え、仙台モデルができれば、そのことが、地域間格差があってはならないという声となり、他都市の震災孤児へのさらなる支援につながっていくと思うからであります。
経済的な支援と精神的な支援があり、公共団体ができる支援はおのずと制約があると思います。そのような中で、まず経済支援が必要であることは論をまたないところであり、そのことにつきましては、さまざまな支援団体が震災孤児の支援をしています。
そこで、本市にでき得る支援として、孤児の就職に最大の配慮を考えてはと思います。例えば、市から声がけをし、協力できる企業を募ることなども考えられます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツに対する支援についてお伺いいたします。
先日までロンドンオリンピックが開催されて、日本選手の活躍は大変すばらしいものでありました。その後に行われたロンドンパラリンピックにおいてもそうであります。私は、八月七日に行われた本市のパラリンピック出場者の壮行会に、市長、議長とともに出席をしてまいりました。本市からは、車椅子バスケットに五名、ウィルチェアーラグビーに一名の選手が出場され、車椅子バスケットは九位、ウィルチェアーラグビーは四位と、残念ながらメダルには届きませんでしたが、私たちに勇気と元気を与えていただきました。力いっぱい活躍されたことに市民の一人として大変うれしく思いますし、心から感謝いたします。
障害者スポーツは、残存機能の強化とリハビリから始まったスポーツでありますが、今や記録への挑戦、勝負へのこだわりはもちろん、自分たちが楽しみながらも、見ている人に感動を与えるスポーツになったのであります。
その他のスポーツにおいても、またことしの夏も全国の高校野球ファンを熱くした甲子園大会、そしてプロスポーツ、特に本市には三つのプロ球団があり、それぞれ多くのファン、サポーター、ブースターを持って感動や活力を与えてくれています。このようにスポーツには大きな力があります。
そんな中、ロンドンオリンピックで活躍され、大いに力を発揮しメダリストに輝いた、本市とゆかりのある七選手に、百五万市民を代表され市長が賛辞の楯を贈呈することは大変喜ばしいことであります。既に九月六日にはバレーボールの大友愛選手に贈呈され、十日に卓球の福原愛選手には訪問地の小学校において、また十六日にはサッカーの鮫島選手には試合会場であるスタジアムにおいて、市長は直接出向いて表彰されたと伺っております。市民の皆さんに感動や活力を与えてくれた選手の皆さんに心から感謝します。
そこで伺いますが、市長はスポーツに対して、どのような認識をお持ちなのか、御所見をお伺いします。
震災後、市内のスポーツ関係団体からの要望、特に屋外スポーツ団体からはどのような要望が出ているのでしょうか。以前から議会でも、本市の屋外スポーツの場所が極めて足りない状況であることは議論されているところであります。そこで、本市が買い取る移転地域の一部を暫定的に利用できないものか、検討すべきではないかと思いますが、いかがかお伺いいたします。
次に、ネーミングライツについてお伺いします。
ネーミングライツについては、今までも提案してまいりましたが、なかなか進んでおりません。この制度を活用すると、もちろんメリットだけではありません。考え得るデメリットをきちんと把握、調査することが大前提であります。
以前にも申し上げましたが、巷間、本市は民間の方の提案になかなか応じない風潮があり、先輩政令指定都市の札幌市は、新しい提案に割と前向きであるとの評価があります。今年度、各局でどのような協議がなされているのか、また、考えているのか、お伺いします。
私が視察してきました大阪府の枚方市、寝屋川市、門真市の歩道橋、東京都渋谷区でのトイレ、また名古屋市の科学館内のプラネタリウム等々、さまざまな事例があり、中には横浜市のように道路で実施している事例もあります。
本市でも、ほかの先進都市のように、大きなスポーツ施設である市営のサッカー場において実施し、六年経過しております。しかし、現在の経済状況下においては、大型施設へのネーミングライツの実施は厳しさを増していますが、本市にはその他可能な施設は多くあります。多くの人が集まる市民広場や勾当台公園、そのトイレ、元気フィールド、評定河原球場、シェルコム仙台、天文台、ペデストリアンデッキを含め市内各地の歩道橋等々、当局は指定管理者制度ではなかなか難しいといいますが、本市のユアテックスタジアムそのものが指定管理者制度の施設であり、他都市でも多く実施されております。
具体に募集を実施する施設等は考えているのでしょうか。本市は民間企業の提案を受け入れにくいとの声を変えていくためにも、プロポーザルの手法を取り入れたネーミングライツをぜひ実施すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
民間が行っている他都市の例では、神戸市のポートライナーにおいて、ネーミングライツ制度を活用し、企業名や店舗、施設名等などをつけていただけるスポンサーを募集し、南公園駅の副駅名をイケア前、アイランドセンター駅の副駅名をファッションマート前として、市民の方に親しみやすさを目指している交通機関もあります。
本市でも地下鉄東西線や南北線において、例えば、藤崎百貨店前など、老舗の百貨店名を副駅名にするなどの検討ができるのではないかと考えますが、現時点における本市の考え方や、制度を活用するならば、どのようにするつもりなのか、お伺いします。
本市の財政はこれからも大変厳しい状況が続くと思われます。そこで、大事なことは、本市みずからがともに前へ進むという姿勢で、一つでも多くのことを実践し、前に進むことであろうと考えます。
このことを申し上げ、一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
65: ◯議長（佐藤正昭）この際、時間を延長いたします。
66: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの赤間次彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、東北大学雨宮キャンパス跡地、宮城野原貨物ヤードの土地利用に関するお尋ねについてでございます。
本市は、杜の都としての都市個性を生かし、自然環境と都市機能が調和した土地利用の推進を基本に据え、景観地区や地区計画の手法などを活用いたしながら、さまざまな開発案件に対する規制誘導を図ってまいったところでございます。
東北大学雨宮キャンパスや宮城野貨物駅につきましては、本市が所有いたします仙台商業跡地とともに、市内中心部のまちづくりにとって大変貴重な都市空間でございますことから、その移転が具現化いたしました際には、跡地利用への本市のかかわりというものが非常に重要になってまいるものと考えております。
これらの土地につきましては、所有者の方々における利活用のお考えがまず基本となるわけでございますが、開発に当たっての交通負荷の低減や緑の保全と創出など、さまざまな都市計画上の配慮も必要となってまいります。
いずれの土地につきましても、所有者の方々より御相談を受けてはおりますものの、現時点では具体の土地利用計画の提案という段階には至っておらない状況にございます。
今後、具体的な御相談や御提案がございました場合には、本市のまちづくりの理念を生かし、さきの大震災を踏まえての防災機能の導入などの視点も含めながら十分に検討を加え、本市が担うべき役割を踏まえまして、関係各局の連携を十分に図りながら、必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、スポーツに対する認識についてお答えを申し上げます。
スポーツは、世界共通の人類の文化である、こういう書き出しで始まるスポーツ基本法におきましては、多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国の実現が、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要な課題であるとうたわれたところでございます。
さきのロンドンオリンピック、パラリンピックでは、仙台ゆかりの選手も含めた日本人選手の活躍により、私たちもたくさんの感動をもらいますとともに、夢や希望を与えていただいたものでございます。
本市では、これまでも国際ハーフマラソン大会を初めとするスポーツ大会等の開催により、積極的にスポーツの振興を図ってまいりました。
また、本市に本拠地を置くプロスポーツチームの活躍は、青少年の夢を育み、市民の一体感を生み出し、地域のにぎわいや活力となり、経済効果、交流人口の拡大など、さまざまな分野に大きく寄与しているものと認識をしております。
さらに、市民お一人お一人の日ごろのスポーツ活動は、健康の維持や増進にもつながり、笑顔で豊かな生活を送るために大変重要なことであると考えております。
今後とも、市民の皆様が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参加する機会や場を提供することに努め、引き続き、本市のスポーツ文化の醸成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
67: ◯総務企画局長（高橋一典）仙台商業高等学校跡地の検討状況についてお答えいたします。
仙台商業高等学校跡地につきましては、コンベンション機能などの公共的機能を確保しつつ、民間活力による土地の利活用を図る可能性を探るため、参画が期待される事業者に対してアンケートを実施した上で、ヒアリングを行い、事業者が参画できる条件を精査しているところでございます。
東西線開業を見据えた国際センター駅周辺におけるコンベンション施設整備は、東西線の利用を促進するため、また、本市が国際コンベンション都市として交流人口を獲得していくためにも重要でございますので、早期の実現を目指し、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、スポーツに対する支援についてのお尋ねに関連しまして、防災集団移転促進事業により取得した土地の暫定利用についてお答えいたします。
本事業の対象となる土地につきましては、現在、測量を実施し面積の確定を進めているところでございます。今年度末ごろから、順次、買い取りを行う予定としてございます。
本事業は、土地所有者の方からの申し出に応じて用地取得を行いますことから、土地の取得後におきましても、本市所有の土地と民有地とが混在することが想定されます。
本市といたしましては、一定の時期にまとまった土地が取得できました場合には、御指摘の利用形態も含めまして、暫定的な利活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯財政局長（佐藤清）ネーミングライツの検討状況などについてでございます。
施設への命名権売却など保有資産を活用し、新たな収入を得ていく取り組みにつきましては、歳入基盤の充実につながるとともに、御協賛いただいた企業に社会貢献の場を提供できることなど大きな効果があるものと考えております。
このため、ネーミングライツのさらなる導入について検討を進めておりまして、財政局として庁内にネーミングライツの対象拡大や広告事業の推進、未利用地の活用なども含めた歳入アップ方策の進め方を提示し、施設や広告媒体候補の所管課などとの協議を行っているところでございます。
今後、導入に向けた課題を整理した上で、御指摘の道路、公園施設などにおける取り組みを具体化してまいりますが、その際、行政側の発想のみでなく、民間からの提案を積極的に求めていくことが有効かつ効率的であると認識しておりまして、応募状況や課題など他都市の例も参考としつつ、前向きに取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
70: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、市民局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、集会所再建の支援についてでございます。
今回の震災で被災した地区集会所のうち、建てかえを前提に御相談を受けていたところは七箇所でございましたが、その後、修繕に切りかえたところ等がございまして、現時点では三つの集会所について、具体的な相談をお受けしているところでございます。
集会所の再建はコミュニティー再生のためにも急がれるところでございますので、町内会から自己資金の準備状況等を詳しくお伺いした上、必要な対応を図ってまいります。
次に、市民センターの冷房施設についてお答えを申し上げます。
市民センターの冷房施設の設置につきましては、平成八年から平成十年にかけまして大会議室と和室を中心に行ったところでございます。その後は、市民センターの建設や大規模改修工事に合わせまして、事務室、市民活動室、大会議室、和室を基本とし、その他の諸室についてもできるだけ冷房施設を設置してまいりました。
既存の市民センターにつきましては、現在も多くの修繕工事を抱えているところでございますけれども、より快適に利用できますよう、冷房施設の追加設置につきましても努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
71: ◯子供未来局長（西城正美）震災孤児に対する支援についての御質問にお答えいたします。
現在、児童相談所が中心となりまして支援を行っておりますが、今後の成長を支え、自立へとつなげてまいりますことが極めて重要であると認識いたしております。
就職に関しまして、今般、多くの企業におきまして被災地採用枠といった対応をしていただきましたほか、民間団体等から就学の継続のための支援を受けるなどして、この春に高校を卒業した市内の孤児につきましては、就職、進学を果たし、新たな歩みを始めたところでございます。
今後におきましても、被災した子供たちはそれぞれ就職の時を迎えます。御提案の趣旨を踏まえまして、今後、企業等との協力関係を構築していけますよう、経済局や教育局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯環境局長（大友望）私からは、災害応急用井戸の活用の調査結果について御答弁申し上げます。
本市におきましては、災害が発生して水道の供給が停止した場合、井戸水を飲用以外の雑用水として近所の皆様に提供していただく災害応急用井戸の登録制度を実施しており、現在、二百三十件の井戸が登録されてございます。
このたびの震災における登録井戸の活用状況につきましては、このうち百九十七件から御回答いただいておりまして、そのうち断水地域にございました百三十二件の井戸のうち、百一件の井戸の活用が報告されております。
このように災害応急用井戸の有用性が確認されておりますので、今後とも広く市民の皆様に周知し、登録いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、電線地中化についての御質問にお答えいたします。
電線地中化は、防災対策や都市景観の向上において有効な施策であり、防災集団移転先等、新たな地域のまちづくりを行う際には、一体で実施することが望ましいものと認識しております。
しかしながら、電線地中化の実施に当たりましては、新市街地を整備する事業者が行うこととなり、整備に伴うコストが大きな課題となりますことから、標準化につきましては難しいものと考えております。
以上でございます。
74: ◯教育長（青沼一民）私からは、学校の校庭の芝生化についてお答えをいたします。
校庭の芝生化につきましては、児童生徒の学習活動の多様性や安全性、校庭の砂の飛散防止など、さまざまな効果が期待できるものでございますが、一方で、整備や維持管理に要する費用のほか、使用できる期間や利用方法が限定されるなどの課題もあると認識しておるところでございます。
そのような中で、保護者や地域の皆様が一体となって維持管理に取り組むことを前提とした芝生化の方式については、コスト的にも有効な方策と思われますので、その可能性について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
75: ◯交通事業管理者（中鉢裕）私からは、ネーミングライツに関する御質問のうち、地下鉄駅の副駅名に関する御質問にお答えいたします。
駅名のネーミングライツ制度の活用に当たりましては、お客様の案内への影響、あるいは表示設備の改修費用など、整理すべきさまざまな課題があるものと認識をいたしております。
一方、御指摘のように、他の交通事業者の中には、広告料収入の確保やお客様にとっての親しみやすさの向上を図る観点から、駅名自体を変更せずに、副呼称といたしまして駅名表示の一部に企業名などを表示する、いわゆる副駅名を導入し、一定の効果を上げている事例がございます。
そのようなことから、本市におきましても、東西線の開業を見据え、これらの事例も参考にしながら、副駅名導入の可能性について積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76: ◯四十五番（赤間次彦）一点だけ再質問させていただきますが、これは市長答弁に対してなんですが、市長が、以前、マスコミで見たんですけれども、行政職が長い、経験が長いということで、慎重の上にも慎重に、いろいろ発信をされるというのを見たんです。これは、一面では当然だろうと思います。
しかし、市長が、今、そちらにお座りになっているのは、百五万市民の代表としてそこにお座りになっているわけでありますので、時にはやっぱり政治判断というのが、私は必要だろうと思うんです。今、答弁を聞いていましたら、相手のほうがまだ提案をしていない。そういう考え方じゃなく、仙台市で、ともに前へ、みんなでまちづくりを考えていくんであれば、私は、市長が担当部局のほうに協議を始めなさいと言うことが、私は市長が判断されるべき部分だと思うんです。その辺について、もう一度答弁をいただきたいと思います。
77: ◯市長（奥山恵美子）仙台市の中心部に残された数少ない大きな土地、それらについての開発、今後の動向ということでございます。
基本的には、やはりその土地所有者の方々が一定の考えを持たれるべきである、これはやはり基本としてそのようなことであろうと思います。
しかしながら、その土地の有用性というのは本市全体のまちづくりにも大きくかかわるものでございまして、それらにつきましては、私どもも早い時期から御相談にあずかり、ともに杜の都としてすばらしい地域ができるように協力をしていく、それについては仙台市もやぶさかでないというのが私の考えでございます。
78: ◯議長（佐藤正昭）次に、伊藤新治郎君に発言を許します。
〔四十六番 伊藤新治郎登壇〕（拍手）
79: ◯四十六番（伊藤新治郎）自由民主党・仙台の伊藤でございます。議長から許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
なお、私はこれからパンダの貸与関連について質問させていただくわけでありますが、この点について、去る十四日、我が会派の菊地崇良議員、そして本日は渡辺博議員、そして小野寺淳一議員より、この件について質問がありました。重なるわけでありますけれども、私は視点を変えて質問させていただきますことを御了承願いたいと思います。
長期的国益を無視し、政治理念と政策よりも、大衆迎合のために政治が動いていることは切歯扼腕のきわみであり、同床異夢の風潮を憂いてなりません。
国民の生命と暮らしを守る。政治に託された、こんな当たり前のことが、今、我が国でどれだけ誠実に履行されているのでしょうか。
光陰矢のごとしで、未曾有の東日本大震災から一年半を超えました。復興の歩みは、生活を根こそぎ破壊され、苦境にあえぐ被災地の住民の目を通して、政治の役割が問われ続けている日々ではないでしょうか。
その中にあって、行政、あわせて議員各位が本市独自の支援策等に懸命の努力をされてきておられることに、被災議員の一人として深甚なる敬意を表し、衷心から感謝を申し上げさせていただきます。
復興は緒についたばかりです。どうか、前述いたしました苦渋の生活を余儀なくされている被災者が、一日も早く安心で安全な生活が取り戻せるよう、今後とも、一意専心の意を注がれますようお願いを申し上げます。
去る八月十五日の終戦の日に、我が国固有の領土であり、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の魚釣島に、香港の活動家が上陸しました。魚釣島で待機していた沖縄県警がこれらの活動家を逮捕したのもつかの間、数日後には強制送還の名のもとに、これらの活動家を、事実上、即時釈放してしまいました。このような中国に対する過剰なまでの配慮を行ったことは、我が国の領土、主権を守るべき立場にある政府としてあるまじき判断であり、甚だ遺憾でなりません。
香港の活動家たちは、あたかも英雄気取りの立ち居振る舞いでありました。テレビやインターネットでこれらのシーンを見ながら、またしても繰り返される政権の対中国屈辱外交に深い怒りを覚えたのは、私一人ではないのではないでしょうか。
思えば、一昨年九月に発生した、尖閣諸島沖の日本領海内における、中国漁船による我が国の海上保安庁巡視船に対する激突攻撃事件の際も、時の菅直人首相、仙石官房長官が実質的に主導しつつ、形式上は沖縄地方検察庁に責任を押しつけた形で、逮捕した中国人船長らを釈放するという重大な過ちを犯しております。
私は、日本の領土、領海を守るため、日夜、現場で奮闘している海上保安庁巡視船の乗組員らの心情を思うとき、彼らの屈辱感はいかばかりであったかと深い同情を禁じ得ません。
今回の尖閣諸島魚釣島への香港活動家の侵入という事態は、多くの我が国民が、改めて海洋国家日本の領土、領海を守ることの重要性を再確認するきっかけとなったのではないでしょうか。しかしながら、私は、多くの我が国民がこのような東シナ海を舞台とした中国側の行為に目を奪われている間に、実はもっと別な形で、中国が日本の国土を合法的に取得しつつある現状を憂慮する一人であります。
例えば、近年、北は北海道から南は沖縄に至るまで、全国津々浦々の水源地などの山林原野やリゾート地の不動産を、中国本土、香港、オーストラリアの中国系資本が次々買収しているという実態が明らかになってきております。
また、都市部においては、例えば、一昨年六月に新潟市内に新設された中国総領事館が、ＪＲ新潟駅にほど近い旧新潟市立万代小学校跡地約五千坪を購入しようとして地元住民の反対に遭い、昨年春にはその土地購入計画が一旦白紙に戻ったものの、結局、昨年末、新潟県庁近くの信濃川に面した別の民有地約五千坪を購入する売買契約が締結されたとのことであります。ただし、移転登記はいまだ終了していないそうであります。
聞くところによれば、新潟市の篠田市長は、前述の旧小学校跡地の中国総領事館への売却を推進するばかりか、新潟の中心商店街に中華街を誘致することも非常に熱心であったやに聞いております。しかし、多くの新潟市民が、このような目先の利益のみを追い、市民生活の安全に支障をもたらすことにもなりかねない、中国への市有地売却や中華街誘致の方針に不安を覚え、短期間に多くの市民から反対署名が集まったそうであります。
一方、名古屋では、同じく市の中心部、名古屋城傍らの旧国家公務員住宅の跡地約三千坪を、名古屋中国総領事館が購入しようとしているようですが、新潟と同様に、地元住民から不安の声が上がるとともに、名古屋市の河村市長も中国総領事館への国有地の売却に反対しているため、土地売買手続が凍結になっているとのことであります。
このように、日本国内の土地が、都市の中心部においても、人里離れた山林原野、水源地についても、さまざまな方法により、いわば合法的に中国政府や中国資本によって取得されているという実態が深刻化しつつあります。
尖閣諸島を初めとする東シナ海への領土的野心をあらわにしつつある中国が、別のやり方でじわりじわりと日本の土地に浸透しつつある現状を見るとき、日本に居住する中国人ないし不法滞在者を含め、何と本市に匹敵する約百万人もの中国人が日本国内に既に定住している現状と相まって、私は近い将来における日本の領土の安全や社会の安寧について、大きな不安を抱くものであります。そして、新潟や名古屋で問題になっている中国総領事館の土地取得問題は、遠くない将来、我が仙台にも起こり得るものと憂慮するものであります。
このような問題意識のもと、以下、私は何点か奥山市長の御見解をたださせていただきます。どうか、奥山市長、自分の言葉で御答弁をいただきたいと存じます。
その一、一昨年三月、仙台市日中友好協会より、仙台への中国総領事館の誘致についての要望書を受け取っていると思いますが、現下の日中関係の現状のもとで、なお本市の中国総領事館の誘致をするお考えかどうか、お示しいただきたいと思います。
その二、中国側が、今後、日本国内に七館目の総領事館を設置したいと考えているならば、その候補地は広島か仙台であると考えるのが普通だと思いますが、仙台市として政府から聞いていらっしゃるのか否か、外務省から内々打診があるのか否か、お示し願いたいと思います。
その三、仮に、近い将来、総領事館が仙台に設置されることが内定した場合、仙台市として、建物、土地といった不動産物件を紹介したり、以前の新潟市のように市有地の売却をしたいという意向はおありなのでしょうか、お答え願いたいと思います。
その四、仮に中国側が東北大学農学部キャンパスを初めとする市内の公有地を取得したいと打診してきたら、どのように対応するのでしょうか。新潟のように、市内中心部の広大な一等地を、治外法権で守られる中国総領事館に売却しようとするなど、もってのほかだと思いますが、市長の御見解を承りたいと思います。
その五、八木山動物公園にパンダを貸し出してもらうというアイデアはどこから出てきたのでしょうか。仙台市側のアイデアなのか。中国側が、パンダ貸し出しという誰もが反対しにくい話を前面に出しつつ、対日世論工作、すなわち、数年前から毒入りギョーザ事件や尖閣沖漁船衝突事件により沸騰している、我が国民の怒りを少しでも和らげようという政治的意図のもと、東日本大震災という特別な状況をうまく中国側が利用しているというのが私は本質だと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解を承ります。
その六、仮に中国側が仙台市に総領事館を設置したいと考えた場合、新潟や名古屋におけるような、地元住民からの反対運動が起きないようにするための予防的な戦術として、パンダ外交を仕掛けてきたのではないでしょうか。被災地の子供たちが喜ぶならというのは、余りにもお人好しではないでしょうか。そもそも中国は、露骨な領土的野心を持っており、強大な海軍力をバックにして、あすにも尖閣諸島に偽装漁民が何百、何千押し寄せてくるかもしれない状況なのに、依然パンダ誘致を推進されるのでしょうか。
私は、仙台や宮城県の子供たちの幸福を願うなら、領土教育などに力を注いでいただくことのほうが、よほど大事なのではないかと考えます。パンダ貸与の一旦留保を求めますが、市長の勇断を願います。
その七、中国は、東シナ海をみずからの支配下に置くことはもちろんのこと、台湾の併合を実現した後は、やがて琉球諸島を手に入れ、西太平洋地域全体を自国のものにしようという大きな野心を持っていると、多くの識者が指摘されていることは周知のとおりと思います。また、中国人民解放軍の幹部の中には、そのことを公言する軍人もいると聞いております。一体、このようなことで、戦前の我が国の帝国国家をほうふつとさせる強大な海軍、軍事力を背景に、政治、外交を推し進めようとする中国国家と、本当の意味での友好関係を保つことができるのでしょうか。
中国とのこのような環境のもと、パンダを誘致して喜んでいるようでは、結局、中国の対日世論工作に利用される結果になるのではと、老婆心ながら申し添えておきます。
いずれ多くの我が国民がそのことに気がつくものと思いますが、そのとき、日本中から笑い者になるようなことがあってはなりません。既にネットの世界では、若者を中心にそのような声が出ていると聞いております。
以上、一般質問を申し上げました。どうか、市長、先ほど申し上げましたように、自分の言葉で御答弁されることをお願い申し上げて質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
80: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの伊藤新治郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、中国総領事館に関連する御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成十六年に県や経済団体とともに誘致活動を行ったことがございますが、この際は、新潟市に総領事館の設置が決定したことにより、この活動は終了したものと考えているところでございます。
御指摘のとおり、平成二十二年三月に仙台市日中友好協会より要望書を頂戴いたしましたけれども、昨今の日中関係も鑑み、現時点におきましては特段の対応は行っておりません。
また、この間、外務省からも、駐日中国大使館からも、本市への総領事館設置に関する打診を受けたことはございません。
名古屋及び新潟における中国総領事館の公有地取得につきましては、それぞれの地域で反対運動が起こったことは承知をしているところでございます。仮に、中国側から本市に対し、総領事館設置のための市有地もしくは公有地の取得について御相談があった場合には、検討すべき課題が多々ございますことから、極めて慎重に判断をしていくことになるものと、このように考えております。
続きまして、我が国と中国との関係についてでございます。
我が国と中国とは隣国として、国家間におけるつながりはもちろんのこと、地方自治体間や市民レベルにおきましてもさまざまな交流を積み重ね、友好関係を築いてまいりました。
しかしながら、尖閣諸島の領有権をめぐり、我が国と中国との間で緊張が高まる中、現在、中国各地において反日デモが起こり、日本企業や在留邦人に被害が相次いでいることにつきましては、まことに憂慮すべき事態であり、甚だ遺憾であると存ずるところであります。
まずもって、中国政府には、日本企業や在留邦人の安全確保に万全の対応をとるとともに、速やかな事態の収束に当たることを強く求めるものでございます。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは疑いなく、国において厳格に対応すべきであるということは論をまたないところでございます。政府におきましては、毅然たる態度で中国との外交に臨み、問題の早期解決に当たっていただきたいと考えているものでございます。
そのほかの御質問につきましては、建設局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
81: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、ジャイアントパンダについての御質問にお答えいたします。
ジャイアントパンダの導入につきましては、中国の温家宝首相が被災地を訪れた際に、子供たちにパンダの縫いぐるみをプレゼントし、大変喜ばれたというエピソードなどから、東北の子供たちに夢と希望を届けたいという思いを持ち、本市から貸与希望を中国側に伝え、取り組みを始めたものでございます。
今後の中国側との具体的な協議に当たりましては、希少動物の繁殖研究が基本の目的となりますが、市民の皆様に丁寧に御説明申し上げながら、ジャイアントパンダの導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯四十六番（伊藤新治郎）ただいまのパンダ貸与について、市長や建設局長の答弁は、どうも私自身、理解できないところがありますので、再質問をさせていただきたいと思っております。
今、私も、るる一般質問の中で現在の状況について申し述べてまいりました。こういう中で、今、ある意味では我が国の安全保障にかかわる、こういう事態が起きているんですね。
そのときに、これも先ほど赤間議員のほうからもお話がありましたけれども、市長は、百万都市の首長、政治家でしょうと、こういうお話がありました。まさに二元制の中で、市長は百五万市民の圧倒的な負託を受けてこの席にお座りになっているんだろうと。従って、政治家なんです。政治家として、私はこの問題にしっかりと、毅然と対応してもらいたいという意味で質問させていただいたわけですが、そのことに対する答弁はどうも私との考えに大分乖離があるな、こんな思いをいたしております。
もう一度、市長の御答弁を求めたいと思います。
83: ◯市長（奥山恵美子）中国との間におきます領土問題に端を発し、現在のような中国国内におけるさまざまな在留邦人等に危険が及びかねない状況、これについては極めて遺憾でありまして、外務省としてもしっかりとこれに対応してほしいということにつきましては、ただいま御答弁で申し上げたところでございます。このことに関しては、議員と私の間は、望むところは、恐らく同じ方向性であろうと考えているところでございます。
そうした外交の問題にしっかりと国として対応いただきます中で、このたびのパンダの貸与を希望するという本市の貸与の申し込みにつきましては、復興のこれから長い道を進む中での、そうしたパンダという希少な動物が、この仙台の地で繁殖をすることによって、子供たち、またパンダを見る多くの方々に、その愛くるしさによって希望や夢を与えてほしいという、これまた政治家としての私の希望に基づく発意でございまして、そこの進め方につきましては伊藤新治郎議員と若干認識が違うところはあるかと思いますが、しかし、被災地及びこの東北の復興に資するような形で市政を運営してまいりたいという、その基本における気持ちは同じものであろうと考えてございます。
84: ◯四十六番（伊藤新治郎）市長のおっしゃること、私もわかるんです。ここで、このパンダ誘致、やめなさいと言っているんじゃないんですよ。やめなさいと言ってるんじゃない。一旦留保しませんかという質問をしているわけです。
ですから先ほど申し上げましたように、私は、このときこそ、この国の安全保障にもかかわるような事態が、今、起きようとしているときでありますので、奥山市長も政治家だと。政治家であるがゆえに、安全な中で国にこの問題を解決してもらうということは、私もそのとおりなんです。だけれども、いわゆる地方から国のほうに、地方もこうなんだということについて、これらに対してひとまず毅然とした態度を示すことが、ある意味で抑止力にもつながっていくのではないのかという意味なんです。
それで、今、わかります。建設局長も答えている。まず、復興。もう、第一重点施策として取り組んで、その中での被災した子供たちに喜びを与えてやりたい。それはよくわかるんです。
しかしですよ、そうであれば、これも先ほど渡辺博議員のほうからも、小野寺淳一議員のほうからも、御指摘がありました。私はじっと今まで黙っておりますが、特に被災地の皆さんの声だと思っていらっしゃるでしょうけれども、そうじゃない。逆に、直接、津波とかそういうのにかかわりない市民の皆さんから、さまざまな声を私自身聞いているんです。伊藤議員、仙台市でパンダを誘致する、こういうことを言っているようだけど、何なんですか、今どき何ですかと。
そして、その当時とがらりと環境が変わってきているということなんです。今、申し上げたように、ややもすればこの国の存亡にかかわるような事態がおきているときに、一旦これを留保されて、これに一つのけじめをつける。それを国のほうにしっかりと発信するのが、逆に、中国に対しても、なるほど日本のあちこちの地域でもそのような気持ちを持っているのかというような、改める考え方もあるのではないか。そういう意味で抑止力につながるんじゃないかということを申し上げておるわけであります。決して私はこのパンダの貸与について、とんでもないことだとかそういう意味ではないんです。一旦保留をしてくれませんかというお話を申し上げている。
こうして答弁を聞いていると、どうも固執されることに、何らかのタブーとも言うべき事情が隠されているのか、懐疑の念を持たざるを得ないことになってしまうんですよ。ですから市長、私はここは勇断をもって、ひとつ一旦留保しようということを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
85: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの伊藤新治郎議員の一旦保留をというお話でございます。
私といたしましては、このたびのような領土に係るさまざまな課題が噴出した現時点の両国の状況というのが長引くということは、これはあってはならないことであり、日本国政府として、毅然としてこの状況の改善に向けて大いに力を発揮していただきたいというふうに思っているわけでございます。
そうした中で、私ども地方自治体としてのこの希少な動物であるパンダの基本的な繁殖研究という観点に立ちます交渉も、そうした両国の関係の正常化のもとで、多くの市民の皆様の御理解を得た上で進めたいと思っているところでございまして、現時点で留保とか保留とかというような状況に至るようなものではないと考えてございます。
86: ◯議長（佐藤正昭）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第百五十二号議案から第百五十四号議案まで（継続議）
日程第四 第百十八号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議
案（継続議）
87: ◯議長（佐藤正昭）日程第三 第百五十二号議案から第百五十四号議案まで、日程第四 第百十八号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議案、以上三十五件を一括議題といたします。
これより第百五十二号議案から第百五十四号議案までに対する質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、鎌田城行君に発言を許します。
〔十九番 鎌田城行登壇〕（拍手）
88: ◯十九番（鎌田城行）公明党仙台市議団の鎌田城行です。会派を代表し、追加提出されました第百五十二号議案から第百五十四号議案にかかわる、国民健康保険等の窓口負担減免延長の周知策等について、お伺いいたします。
国民健康保険料等の被災者に対する減免措置については、昨年の震災を受けて、当初、本年二月末日まで減免されていたものが、今月三十日までに延長されていたのであります。被災者の生活がまだまだ再建に至っていないことから、このほどその期間を、病院等の窓口で支払う一部負担金に限り、来年の三月末日まで再延長する見通しとなったのであります。すなわち、保険料の減免措置については今月末をもって終了となるのであります。
本市議会では、さきの第二回定例会において、意見書案第三号後期高齢者医療制度等の減免対象期間の延長を求める件を上程し、全会一致で可決され、佐藤正昭議長名で、六月二十二日付で衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣東日本大震災総括担当に宛てて送付されたのであります。
この意見書の中で求めてきたものは、東日本大震災から今日まで、津波により住まいのみならずなりわいの道も断たれ、蓄えの切り崩しにより生計を維持している被災者が少なくないなど、被災者の生活再建には、なお多くの課題が山積していること。このような中、後期高齢者医療制度における一部負担の免除や、介護保険サービス利用料の減免の対象期間が終了することでは、被災者の生活再建への意欲すら失いかけない問題となること。こうしたことから、被災者への減免支援制度を来年三月末まで延長し、当該施策の実施に必要な財政上の措置を講じられることを強く求めてきたのであります。
このたびの減免期間の期限が近づく中で、被災された市民の皆様からは、医療費がかからなくなっただけ助かったとの感謝の声とともに、もう少し応援いただけると安心なのだけれど、これはいつまで認められるのでしょうか、後期高齢者の方は延長になったが、家族の保険はどうなっているのでしょうかといった問い合わせが、日増しにふえているのであります。
国からは一定の支援継続の姿勢が示され、これ以上の拡充は見込めないことを思えば、本市として速やかに支援事業の継続を明らかにすべき時期が迫っており、待ったなしなのであります。
保険料の減免を継続できないことは残念ではありますが、体調を崩したときなどでも気兼ねなく医療機関を受診してもらえる点から、医療費等の窓口負担の免除を来年の三月末まで継続されることは大いに評価したいと思うのでありますが、どのような認識を持って継続を決められたのか、御所見をお伺いいたします。
その上で危惧するのは、被災者の手元にこうした情報が予定どおり届くのかということであります。
当局の説明によれば、これまでの一部負担金の免除については、最初に発行された仙台市の国民健康保険一部負担金免除証明書を提示すればよかったところ、十月からは新たに送付された許可書が必要となるとのことであります。この送付時期は今月下旬とのことでありますので、相当の周知を行わなければ事故を招くのではないかと危惧するものであります。しっかりとした周知の徹底を図られるよう求めるものであります。今回の期間延長について、当局では、どのような周知徹底策を講じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、新たな減免書類を持ち合わせずに、これまでの証明書を持って医療機関等を受診した際など、万一の場合にはどのような対応をされることとなるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
以上で第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
89: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、国民健康保険及び介護保険の一部負担金免除の継続に当たっての考え方についてお答えをいたします。
国民健康保険の一部負担金と介護保険サービスの利用者負担額につきましては、東日本大震災の被災者を対象に、国が所要額を全額補填するという形で、本年九月三十日までを期限として全額免除を行っているところでございます。
しかしながら、七月下旬の国からの通知により、十月以降は国の全額負担での実施が困難とされ、現行の免除措置の期限が迫る中、被災自治体といたしましては厳しい決断を迫られたところでございます。
そうした中で、先月末に後期高齢者医療の一部負担金の免除が決定されたことや、さきの市議会で採択されました意見書の趣旨をも踏まえまして、今般、本市として国民健康保険と介護保険についても、免除措置を来年三月末まで延長することといたしたところでございます。
今後とも、被災された方への支援措置を適切に講じながら、復興に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
90: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、免除期間延長の周知等についての御質問にお答えをいたします。
今回の一部負担金等の免除措置の延長につきましては、今後、議会での御承認をいただいた暁に、直ちに、現在免除対象となっております全ての方々に、来年三月三十一日までを期限とする新しい免除証明書を個別に郵送することにより、周知を図ってまいることといたしております。
さらに、仙台市医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力をいただきながら、医療機関や調剤薬局においてもお知らせするとともに、市政だよりや市のホームページなどさまざまな媒体を活用して周知を図ってまいります。
また、新しい免除証明書ではなく、これまでの証明書を誤って持参された場合につきましては、医療機関等から本市の担当部署に問い合わせいただくことにより、必要な免除が受けられるようにするなど、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯議長（佐藤正昭）次に、ふなやま由美君に発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕（拍手）
92: ◯三十二番（ふなやま由美）日本共産党市議団のふなやま由美です。議題となっている第百五十二号議案、第百五十三号議案、第百五十四号議案について伺います。
本議案は、東日本大震災で被災した市民が窓口で支払う国民健康保険の一部負担金と、介護保険の利用者が支払うサービス利用料の免除期間を、来年の三月三十一日まで延長するための補正予算です。
医療と介護の免除を継続してほしいという被災者の切実な願いが行政を動かしてきたもので、延長措置を決断したことを歓迎するものです。この間、被災した市民の皆さんを初め、診療に当たる医師など医療現場からも、命を守る支援の充実を求める声が大きく広がってきました。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけた、免除継続を求める要請署名は、個人署名が約一万一千人、団体署名は五十五の仮設住宅自治会から寄せられています。市内各地のプレハブ仮設住宅でも、猛暑が続く中で被災者の皆さんがみずから運動に立ち上がり、医療と介護の支援を継続してほしいと署名用紙を持って知人や友人に訴え、一所懸命、汗を流してきました。
また、宮城県保険医協会では、大震災後一年を迎え、開業医の方々や患者さんにアンケート調査を行いました。アンケートの結果は、免除される前は受診を我慢していたと答えた方が三一・二％、回数を控えていた人が約六割にも上り、患者さんからは、収入の激減で受診を控えなければならないと思っていましたが、免除により安心して受診できていますという喜びの声が出されていました。さらに、十月以降も継続を望む被災者は九割を超えています。
医師の自由記載欄には、震災から一年たってやっと通院する気になった患者や、診療室で泣き出す患者がいるなどの回答があり、大震災で心も体も深い傷を負っている被災者を支え、その回復のために医療や介護が大きな役割を果たしていることが明らかになりました。
この調査結果をもとに、六月には市議会に免除継続を求める陳情が寄せられ、本議会でも、後期高齢者医療保険制度等の減免対象期間の延長を求める意見書が全会一致で採択されました。
被災した市民は、震災から一年半が経過しても、将来をどうするか真剣に悩み、見通しが持てずに苦しんでいます。仮の住まいが長期化する中で、体調を崩したり介護を必要とされる方もふえています。仮設住宅での生活で睡眠薬を飲まないと眠れない。血圧は上がり続ける一方。失業し、蓄えも底をついてきたという切実な被災者の声を私も直接伺っています。
市長は、記者会見で被災者の生活再建はいまだ道半ばと発言されていますが、どのようなお気持ちでこのたびの震災減免の継続を決断されたのか、お考えを伺います。
十月以降は、現在使用している国民健康保険一部負担金免除証明書と介護保険利用者負担額・免除認定書は使えなくなります。現在も免除を受けている方々には、新しい免除証明書や減免認定書を郵送することになっています。しかし、新たに国保に加入した方や介護保険サービスを開始した方は、みずから申請を行わなければなりません。必要な方々が一人も残されることなく制度を活用できるように、周知を徹底すべきです。いかがでしょうか、伺います。
厚生労働省は、七月に通知を出し、国が全額、財源保障を行う特例措置は九月末で打ち切って、通常の災害対応策に戻すと決めました。復旧・復興に向けて被災した自治体が懸命に足を踏み出しているさなかに、国が市民の命にかかわる支援策の打ち切りをするなどとんでもありません。
国会では厚労省辻副大臣が、阪神・淡路大震災のときには一年間免除した、東日本大震災の被害の甚大さを鑑みて一年半にしたという旨の答弁をしています。政府は、被災者が完全に生活再建ができていると思っているのでしょうか。
仮設住宅を訪問すると、働く場所もなく住宅再建の見通しすら持てないのに、消費税の増税を決めたり、被災者に背を向ける国の政治に怒りを感じる。政府の目には被災地が見えているのか。一度でもいいから、仮設住宅の中で寝泊まりしてみなさいと怒りの声が寄せられます。
医療費の一部負担金を減免する場合には、その市町村の減免額が年間給付額の三％を超えれば、調整交付金で八割分が国から手当てされます。仙台市は国の支援の対象となりますが、三％以下の市町村には国の支援がありません。
また、保険料減免で国が財政支援する条件は、市町村民税の減免を行っている自治体としています。仙台市は対象にならず、同じ被災地でありながら自治体によって対応がばらばらになりかねません。
市は、他の自治体とも協力して、国が全額負担する特例措置を継続するよう引き続き強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
被災した市民の命と健康を守る施策をさらに充実させることを求めて第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
93: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、免除延長の決定並びに国への特例措置継続の要請についてのお尋ねにお答えをいたします。
震災によります一部負担金等の免除は、全額、国の負担で行うべきというのが基本的な認識でございまして、十月以降の取り扱いにつきましても、被災された方々の生活がいまだ再建途上にあるということなどから、所要額の全額を国が補填するようにこの間要望してまいりました。
しかしながら、七月下旬に示されました国の方針は、所要額の八割を国が補填するものの、残りは市町村の負担という非常に厳しい内容でございました。
そのような状況の中で、先月末に後期高齢者医療の一部負担金の免除が決定されましたことや、さきの市議会での意見書の趣旨などを踏まえまして、来年三月末まで免除期間を延長することといたしたところでございます。
また、国への要望につきましては、今月上旬に宮城県市長会として、全額、財政支援を国の責任において実施するよう求めたところでありまして、今後とも機会を捉えて国にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
94: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、新たに免除措置が適用となる方への周知についての御質問にお答えをいたします。
国民健康保険への加入手続や介護保険の要介護等の認定申請を受ける区役所の窓口において、減免期間が来年三月三十一日まで延長された旨の掲示を行うとともに、新たに一部負担金等の免除対象となる方には、その申請の手続について御説明することといたしております。
また、医療機関等での周知に加え、介護保険のサービス利用者のケアプランを作成するケアマネジャーによる説明や、特別養護老人ホームなどの介護保険事業所においても周知をしていただくことにより、必要な方が申請され免除を受けることができますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯議長（佐藤正昭）これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百十八号議案から第百二十四号議案まで、以上七件については、監査委員の柿沼敏万君を除く五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、第百十八号議案外六件については、五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百二十五号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議案から第百五十四号議案まで、以上二十八件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、第百二十五号議案外二十七件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
98: ◯議長（佐藤正昭）以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時八分散会...