1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
市民教育委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。本委員会において審査を行います議案は６件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序はお手元に配付の審査順序表のとおり順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、そのうち第９９
号議案平成２４年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第２条
債務負担行為の補正及び第１０２
号議案仙台市泉ヶ岳自然ふれあい館条例は関連がありますので、まずこれらを一括して質疑を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2: ◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、
議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《付託議案の質疑について》
3: ◯委員長 それでは、これより付託議案の審査に入ります。
まず、第９９
号議案平成２４年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第２条
債務負担行為の補正及び第１０２
号議案仙台市泉岳自然ふれあい館条例について質疑願います。
4: ◯すげの直子委員 第９９
号議案仙台市
一般会計補正予算（第１号）のうち第２条
債務負担行為の補正と第１０２
号議案仙台市泉岳自然ふれあい館条例について伺います。
１０２号議案は泉岳自然ふれあい館を設置し、
指定管理者に管理運営させることができるという内容にするもので、９９号議案は
指定管理者制度を前提に
債務負担行為を設定するというものです。泉岳少年自然の家の改築に当たっては、本当に長い期間を要してきました。平成１０年度には、既に倒壊の危険性が高いという評価が出ていたものです。市内の子供たちが集団宿泊も行って学ぶ教育施設の改築に、なぜこんなに時間がかかったのか、まずお伺いしたいと思います。
5: ◯生涯学習課長 泉岳少年自然の家の改築につきまして、長期間かかった理由についてでございます。耐震診断結果をきっかけといたしまして、平成１４年に建てかえの基本的な考え方を整理いたしまして、平成１５年度に改築の基本構想・計画を策定いたしました。その運営に当たり、民間の資金、ノウハウの活用による効率的な事業実施と、市民の皆様に対する良質なサービスの提供を実現するため、ＰＦＩの手法を導入できないか
可能性調査を実施いたしましたが、その後、旧
野外活動センターの平成１９年度末での廃止の方針を受けまして、新施設の
事業計画地の変更や
野外活動センター機能の一部を継承することに伴う基本構想・計画の練り直しが必要となったものでございます。平成１９年度に新計画に基づきまして、改めて
ＰＦＩ導入可能性調査を実施した結果、本市の
ＰＦＩ活用指針の基準を下回ることとなったため、平成２０年度に従来方式による整備へと方針転換を行いまして、平成２０年度から基本設計、また平成２２年度から建設工事に着手しているところでございます。
6: ◯すげの直子委員 二度にわたって、この間、ＰＦＩ調査を実施してきたというようなことなど、はっきり言ってむだな時間を費やしてきたことが大きいというふうに私は思います。初めから、市が責任を持って設置するという決断を早くしていれば、こんなに長い時間かからなかったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
7: ◯生涯学習課長 結果的に改築まで長時間を要してしまいましたけれども、それぞれの時点で、それぞれの条件下において、良質な
市民サービスと効率的な事業実施を追求してまいった結果であるというふうに考えております。
8: ◯すげの直子委員 なるべく安上がりにしようというような、よからぬことを考えるから、結局、子供たちを待たせることになるのだというふうに思います。さんざん待たせた挙げ句に、今度は
指定管理者制度を導入しようという提案です。泉岳少年自然の家は、市内の、とりわけ多くの小学校が利用している施設だというふうに思いますけれども、昨年度と一昨年度の利用実績をお示しいただきたいと思います。
9: ◯生涯学習課長 まず、一昨年、平成２２年度の状況でございます。
小学校利用について延べ１５７校、これは同じ小学校で学年をかえて別な日程で利用した場合もそれぞれ１校とカウントしております。また、延べ
宿泊人数といたしましては、３万１４７４名です。同様に
中学校利用が延べ１３校、２，７４９名、また幼稚園や子供会など学校以外の利用が延べ９，１５４名でございました。
うち市内小学校が利用した実数ベースで申しますと、１２５校中１１２校、市内中学校は６５校中１１校でございました。
平成２３年度の状況でございますが、
小学校利用が延べ１５５校、２万７５３１名、
中学校利用が延べ１３校、１，２０４名、学校以外の利用が延べ８，７５７名でございました。
うち市内小学校の利用した実数は１１０校、中学校につきましては１０校でございました。
10: ◯すげの直子委員 中学校は一部ですけれども、小学校はほぼ市内すべての学校が利用していると言える施設だというふうに思います。各学校の利用したい日程の調整も工夫が大変求められるというふうに以前お聞きしたことがありますけれども、申し込み時期が重なったり、同じ時期に殺到したりということも考えられると思うんですけれども、
指定管理者制度のもとでは、どなたがこういう調整を行うのか、伺います。
11: ◯生涯学習課長
指定管理者制度への移行後は、基本的には
指定管理者の方で調整を行うこととなりますが、直営から
指定管理者への切りかえを万全なものとするため、
指定管理者への助言が行えるような体制を、所管課である生涯学習課の方につくりまして、対応してまいりたいと考えております。
学校利用調整については、各学校の状況を踏まえて行う必要がございますので、やはり学校の状況に詳しい職員の支援、助言をしながら、
指定管理者も共同で行っていくことが適当であると考えております。
12: ◯すげの直子委員 今の施設の職員の多くは教員をされていた方々、している方々であって、今も御答弁ありましたけれども、やはり各学校の実情とか状況などがよくわかっていて、これまでは上手にやられていたのだというふうに思います。今後、その
指定管理者がやるけれども、所管課も助言を行うなどするということですね。だから、そういうことも必要になるということなんだと思います。
代表質疑でも、ほかの会派からも取り上げられていましたが、現在、自然の家には
社会教育主事が５人、養護教諭が２人配置をされております。
指定管理者になった場合、こうした有資格者の配置がどうなるのか、伺います。
13: ◯生涯学習課長 新施設の
指定管理者公募に当たりましては、現施設における養護教諭に相当します看護師などの資格者の配置を条件とする予定でございます。また、
社会教育主事につきましては、公募の条件とまでは設定しない予定でございますが、
野外活動施設従事経験ですとか、
野外活動指導者またキャンプディレクターなどの他の
民間資格保有者などの配置を求めてまいりたいというふうに考えております。
14: ◯すげの直子委員
義務教育課程の子供たちが、教育課程の一環として集団宿泊して、教育活動としてさまざまな体験をするという施設ですから、やはり
社会教育主事、それから養護教諭の配置というのは私は必須条件だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
15: ◯生涯学習課長 そういった
資格保持者につきましては、配置が義務づけられているものではございませんので、そうした職員の配置を条件に入れるということまでは考えておりませんが、
指定管理者の公募選定におきまして、なるべく
資格保持者、資格を持っている方の評点を高くする、あるいは
指定管理者受託後に資格取得のための人材育成などをその事業方針に掲げている事業者を評価すると、そういったことで確保していきたいと考えております。
16: ◯すげの直子委員
社会教育主事を公募の条件にしない理由は何でしょうか。
17: ◯生涯学習課長
社会教育主事につきましては、民間企業の方にそういった資格を持つ職員、社員が非常に少ないという状況がございます。平成１９年度に行った
ＰＦＩ導入可能性調査の中で、
民間事業者への
ヒアリング調査なども行いましたが、
社会教育主事や教員資格などを有する人材の確保は困難であるという意見がございました。
18: ◯すげの直子委員
社会教育主事や教員資格については、非常に民間では人材の確保が難しいということを、今、御答弁されたのですけれども、先ほど事前にお伺いしたときも、こういう方々の資格要件を要件にすると、事業者がなかなか手を挙げにくいというようなこともおっしゃっておられました。ということは、そもそも、そういう民間企業や、やはり
指定管理者制度になじまないという施設だということが言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
それで、これで十分な教育活動ができるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。伺います。
19: ◯生涯学習課長 学校への指導援助、教育活動の継続につきましても、詳細な
マニュアルを作成いたしまして
指定管理者に引き継ぎを行ってまいりたいというふうに考えております。
これに加えまして、所管課である生涯学習課において
指定管理者を支援する体制をとりまして、学校への指導援助、教育の質の確保が確実になされるように図ってまいりたいと考えております。
20: ◯すげの直子委員 次に移ります。
今回の条例案では、利用を一般の方々まで広げて、
指定管理者がその収入を得ることができるというふうにされております。
指定管理者制度で、例えば、民間企業などが参入してくれば、できる限りもうけようとするのが当然だと思います。この点からも、収入にならない学校の
集団宿泊活動や
自然体験活動への指導、援助という本来の業務、おろそかにならないか、非常に危惧するものですけれども、いかがでしょうか。
21: ◯生涯学習課長 学校への指導援助に関しては、先ほども御答弁申し上げましたように、生涯学習課における支援体制などを構築しまして、十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
22: ◯すげの直子委員 他県でのことですけれども、２年前の６月に、静岡県の浜名湖で中学１年生１８名と教員２名が乗ったボートが転覆し、女子中学生が亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。この野外訓練を実施した
静岡県立三ヶ日青年の家は、その年の４月に
指定管理者に移行したばかりでした。この事故について、御当局は把握をされているでしょうか。そして、どう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
23: ◯生涯学習課長 ただいま、お話のございました浜名湖での事故につきましては、
指定管理者が運営する施設の活動中にボートの転覆事故が発生し、中学生１名が亡くなったということで認識をしております。
特に、安全管理の基本的な点で問題点があったことなどが報道などで伝えられておりまして、あってはならないことと認識しております。
24: ◯すげの直子委員 事故原因については、報道によりますと、
引き継ぎ期間が大変短かった、１カ月だったということですとか、転覆したボートに施設の有資格者が乗っていなかったことですとか、そもそも大雨洪水などの注意報が出されていたのに、訓練中止の判断がされなかったということなどが挙げられております。子供たちの教育施設として、自然ふれあい館が、これまで少年自然の家として市が長年積み上げてきた経験や知識、それからノウハウなど、それらのことがそう簡単に
民間事業者に引き継げるものではないということをあらわす事故だったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
25: ◯生涯学習課長 これまで長年にわたり蓄積してまいりました施設運営や
活動プログラムの経験等、また安全に関するノウハウにつきましては、詳細な
マニュアルを作成しまして、
指定管理者募集に当たっての
マニュアルに盛り込んだ上で、一定の
引き継ぎ期間も設けまして確実に、丁寧に引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。
26: ◯すげの直子委員 自然の中での活動ですから、
マニュアルだけで対応できるものではないというふうに思います。
ふれあい館での集団宿泊とか野外活動でのテント宿泊ですとか、山登りの可否の判断が求められるなど、子供たちの安全にも大きくかかわるという仕事です。これを３年、５年ごとに事業者がかわる可能性のある
指定管理者制度では、こういうのに対応するノウハウの蓄積は不可能だと私は考えます。
また、公募のたびに委託料が引き下がれば、専門的な職員ですとか、有資格者の配置などがきちんと担保されないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
27: ◯生涯学習課長 単に
マニュアルだけでは難しいという点でございますけれども、今回、昨晩から接近しました台風などに当たっても、現在の泉岳少年自然の家において、早目に子供たちを帰すですとか、あるいは出発時間をおくらせるですとか、屋外でのテント泊をやめると、そういったような対応を実施しておりまして、こういったことも十分に
マニュアルに盛り込みつつ、また
指定管理者の条例の議決をいただきました後、
指定管理者をなるべく早く選定をいたしまして、実質的な
引き継ぎ期間を長くとれるような対応を考えてまいりたいと思っております。
また、
指定管理料につきましては、１期目の
指定管理者の状況を踏まえまして、２期目以降についても適切な
指定管理料としてまいりたいというふうに考えております。
28: ◯すげの直子委員
マニュアルを作成していくとか、
先ほど所管課である生涯学習課が助言をしたりもしていくというようなことも御答弁されておりましたが、これからその
指定管理者制度になったとして、その数年ごとに公募が繰り返されていくと。それで委託がずっと続くというふうになると、今度はその公務の中に、経験や専門性というのが失われていくということになるんですよ。そうなれば、今度は当局の側が、正しい指導も点検も評価もできなくなるんです。
指定管理料や事業内容について、市が事業者側の言いなりになるということも、
指定管理者制度の問題として指摘をされておりますが、この点についてはいかがですか。
29: ◯生涯学習課長
指定管理者募集の要項、仕様の中で、そういった点についてきちんと盛り込みまして、また、行政の側でも、こういった経験の蓄積をきちんと残しつつ、２期目、３期目の
指定管理者の方にも引き継いでまいりたいというふうに考えております。
30: ◯すげの直子委員 非常に不安が残ると、今の御答弁を聞いていても思います。本会議の中でも、これまで長年にわたって蓄積されてきた活動がしっかり引き継げるようにと、そこを心配するというような質問は、さまざまな会派の皆さんが取り上げていらっしゃいました。そこを心配するという質問が多かったというふうに思います。逆にいえば、御当局は、泉岳少年自然の家でそれだけの教育活動の実践をきちんと積み上げてきたということだと思います。教育長にぜひお伺いしたいと思うんですけれども、私は、これは直営でこれまで実施してきたその活動を誇りに思って、堂々とこれからも自分たちの仕事として続けていきたいというふうに主張できる中身じゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
31: ◯教育長 ただいま御指摘いただきました、泉岳少年自然の家での約４０年間にわたる取り組みということにつきましては、
集団宿泊訓練あるいは
自然体験活動などを通して、大きく学校教育に貢献したものというふうに考えております。
今後につきましては、先ほど、課長の方から説明申し上げましたように、教育施設としての機能を基本としつつ、なお、一般市民の皆様が利用できるような、そのような施設として管理運営をしていきたいというふうに考えております。
32: ◯すげの直子委員 その教育活動の機能を基本としつつというふうにおっしゃいますが、私はこれは根幹だというふうに思っております。
指定管理者制度の広がりという流れの中で、教育だけを聖域にするわけにはいかないとでも思っているとしたら、私は子供たちに申しわけが立たないということになってしまうと思います。
指定管理者制度については、前回の議会でも、この委員会でもほかの委員からも問題点や疑問点などが指摘をされているという制度です。泉岳自然ふれあい館は、今後も市内の多くの子供たち、教育の一環として学んでいくという施設です。しかも、宿泊を伴い長時間、子供たちが過ごすという施設です。これは、市が責任を持って事業を実施するのが私は当然だというふうに思います。
指定管理者制度で民間任せにできるものではないと、
指定管理者制度を導入すべきではないというふうに思いますけれども、最後に伺います。
33: ◯教育長 新しい泉岳自然ふれあい館につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、いわゆる教育施設としての十分なる機能を発揮しつつも、今回の新しい施設の規模が拡大するということによりまして、平成１９年度に廃止されました
野外活動センターの機能を引き継ぎながら、
一般利用者へのサービスも行うということも一方にはございますので、これまで以上に
市民サービスのニーズに応じた、きめ細かい管理運営を求められていると思っております。こうしたことから、いわゆる民間が持つ柔軟な発想力と迅速な対応力などを
指定管理者に期待するものでございます。
34:
◯庄司俊充委員 私からも、同じ１０２号議案ですか、泉岳自然ふれあい館条例、これにつきまして質疑させていただきたいと思います。
私も、再三、
予算委員会あるいは
決算委員会で質疑をさせていただきましたが、先ほどもお話しありましたように、おくれてやっと来年の９月ですか、開館になる予定だというふうな、今、お話でございますが、前にも何回か、地元産材を使って子供たちに地産地消あるいは環境教育、水、緑、空気という、そのような教育上の効果をねらって使うべきだというふうなことを申し上げ、そして、使っていただいたとは思いますけれども、その状況、どのぐらいの中身というか調達度になったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
35: ◯生涯学習課長 泉岳自然ふれあい館建設に用います柱、梁などの主な構造材につきましては、宮城県が利用を推進しております優良みやぎ材を１，４６０立方メートル使用する予定でございまして、そのうちの一部には地元の根白石地区の木材を使用する予定としております。
東日本大震災により関連する製材所が被害を受けたと聞いておりますが、現在はほぼ復旧いたしましたので、改築事業の進捗に対応して予定数量を確保できる見込みと考えております。
36:
◯庄司俊充委員 指定管理者制度というのは、ずっと
市民センターなりでやってきているわけですけれども、料金を収受しながら
指定管理者が運営するという部分では初めてなのかなと思いますけれども、なかなかその辺での、何年後かに料金改定という場が来るのかなとも思いますし、運営上赤字であれば何かを切り詰めてとか、あるいは先ほども話が出ましたけれども、利益に走ったりという、いろいろな問題が出るのかなというふうなことも懸念されるわけでありますが、その料金改定の場合はどんな手順になるのか、お尋ねをしたいと思います。
37: ◯生涯学習課長 新施設の利用料金の設定につきましては、まず条例の方でその基準額を設定いたしまして、その額の
上下プラスマイナス５０％の範囲内で事業者が定めることができるというふうにしております。実際の決定には、事業者の提案を受けまして本市が承認を与える仕組みを導入することとしておりますので、
値上げ等事業者からの提案があった場合につきましても、本市としてその妥当性などについて十分検討し、事業者とも協議しながら決定するという手続になっております。
38:
◯庄司俊充委員 指定管理者、来年から開館ということになるわけですけれども、引き継ぎの期間とか、先ほども話がありましたけれども、いつ選定するのか、そのような
スケジュールをちょっとお示しいただければなと思いますが。
39: ◯生涯学習課長 今後の
選定スケジュールにつきましては、本議会にて条例案の議決をいただきましたら、
教育委員会内に
指定管理者選定委員会を設置いたしまして、速やかに
指定管理者の公募を進めてまいりたいと考えております。具体的には、７月に第１回の
選定委員会を開催いたしまして、
指定管理者の募集要項や選定基準などを決定いたしました後、
指定管理者の公募を開始いたします。一定の公募期間を設けた後に、再度、
選定委員会を開催いたしまして、書面及び面接等での選定を経て、
指定管理候補者、事業者を決定いたします。
指定管理者の
引き継ぎ期間が十分にとれるように、本年第４回定例会に、
指定管理者指定のための議案を提案できればというふうに考えております。
40:
◯庄司俊充委員 今までの
指定管理者ですと、意外と、ひと
まち交流財団とかなんとかという形が多かったんですけれども、今度はまるっきり違うような、料金を収納しながらの運営ということで、また、泉ケ岳の自然をバックにした形のいろんな体験を通じての施設ということで、なかなか選定基準というのは、いろいろな広い中身になってくるのかなというふうには思いますけれども、どういうところに照準を当てながら選定していくのか、ちょっとその辺もお尋ねしたいなと思いますが。
41: ◯生涯学習課長 新しい泉岳自然ふれあい館につきましては、従来からの学校教育の機能を根幹としつつ、また、一般利用の方も拡大するということで、そういった
学校教育活動のプログラム、体験活動のプログラムなどを実施する能力と、また、宿泊施設を経営する能力と、二つの力が求められると考えております。
指定管理者につきましては、こうしたノウハウを持った事業者を選定していきたいというふうに考えております。
42:
◯庄司俊充委員 私も、せっかく３６５日ある中で、子供たちだけではもったいない施設だなという思いもありまして、前にも何回か申し上げさせていただきましたが、土日は多分あくんだろうと。そして、繁忙期というか、学校が集中する時期があって、あと使わない時期というのもかなり出てくるのかなというふうな、そんな思いでおりまして、できるだけあいた時期、本当にもったいないところだなというふうに思いますので、有効活用という部分でも、私は、民間の活力というかノウハウというか、そんなものを生かしながらやっていただければなというふうにも思っております。特に夏場などは、地域の
スポーツ少年団だったり、いろんな部活だったりという申し込みが来る可能性はたくさんあるかというふうに思っておりますので、よろしくその辺は御指導していただければなというふうに思います。
また、一般の方々も大分来ることが予想されます。そういう中で、
食堂スペースはどのぐらいで、会議とかする一般の、その日来て貸してほしいという、そういうスペースがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。
43: ◯生涯学習課長
一般利用者の方に向けました、
休憩コーナーですとか軽食を提供するコーナーを、学校利用の食堂とは別途に設ける予定でございます。また、新施設におきましては、平成１９年度末に廃止しました
野外活動センターから継承する機能としまして、
一般利用者への軽食提供、また案内業務等を行うこととしておりまして、そういった
休憩コーナーを設けるほか、近隣の
ボランティア団体の方ですとか、そういった活動に使うようなスペース、会議室のようなスペースも設けております。
44:
◯庄司俊充委員 今回、上から下の方に自然ふれあい館がおりてきたことによって、スキー場は使えるのかなというふうなちょっと懸念が、キャンプ場ができるという部分であるんですけれども、もしできないような部分があれば、隣のロッジですか、あちらの方との話し合いを進めながら、やはり子供たち、冬場の自然体験あるいはスキー教室、クロスカントリーとか、今盛んに行われているようでありますが、ぜひ、せっかくの泉ケ岳の、冬場になるとスキー客も相当上の方には登っていくんですが、そういうスキーを利用した指導、活動というものは、どのようになるのか、お聞きをしたいと思います。
45: ◯生涯学習課長 現在の泉岳少年自然の家では、冬期のスキー体験メニューとしまして、主にノルディックスキーの方を取り上げております。新施設におきましても、施設周辺のエリアを活用しましてノルディックスキーを実施することは想定されるところでございますが、その場合は、現施設で使用している場所に加えまして、より近接した練習場所として、一般利用キャンプ場周辺を活用することについても、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、リフトに乗ってゲレンデでスキーというメニューを取り入れる場合には、隣接します泉ケ岳ロッジが運営しているスキー場を活用するといったようなことも事業メニューとして検討してまいりたいと考えております。
46:
◯庄司俊充委員 せっかく周辺に施設があるわけですから、お互い話し合いながら、コラボしながら利用体験をしていただければなと思います。
また、ふれあい館ができたという部分で、それを利用した周辺の整備というものも関連づけながら、願えればなと思います。最後に教育長、いかがですか。
47: ◯教育長 ただいまの泉ケ岳周辺の自然に触れ合うというような状況の中で、この新しいふれあい館について、目的を持って進めていかなければならないだろうと思っております。
さらには、先ほど来話題になっております
学校教育活動一環の中での施設利用ということも踏まえまして、さらには、仙台市民の方々の、いわゆる自然に触れ合える憩いの場であるということと同時に、泉ケ岳周辺の自然に触れ合うことによって、一つのオアシスということも考えられるのではないかなと。そんなことを踏まえまして、先ほど委員御指摘のような形を、今後、検討して進めていきたいなと、そんなふうに思っております。
48: ◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49: ◯委員長 終了いたしました。
次に、第９９
号議案平成２４年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第３款市民費、第１１款災害復旧費第１項災害復旧費中、第７目教育施設災害復旧費、第３条市債の補正中、教育施設災害復旧費について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯委員長 終了いたしました。
次に、第１０４
号議案仙台市印鑑条例の一部を改正する条例について質疑願います。
51: ◯ひぐちのりこ委員 第１０４号議案の外国人登録法の廃止に従い、所要の規定整備というような形についての質問でございます。
法制度の改定により、外国人登録が廃止され、外国人の方も住民票を作成するとのことです。日本人と同様に住民票の形式となるとういうふうに聞き及んでおりまして、現在、仮住民票を該当なさる方に送付したということでございます。外国人登録は個人での登録、そして、住民票では世帯ごとの登録というふうになります。さまざまな国の方々が仙台にもいらっしゃいまして、それをかんがみて、世帯のイメージについてもそれぞれ温度差があるというふうに思われますけれども、どのような説明をしていらっしゃるでしょうか。
52: ◯地域政策部参事兼区政課長 今、御指摘ございましたとおり、国々によっては世帯というものの概念がない国もございます。現在の外国人登録制度の中におきましても、区役所等の窓口において登録を受け付ける際に、法の規定等も含めまして、世帯ということについて御説明をして登録をいただいているという状況でございます。
53: ◯ひぐちのりこ委員 この場合、世帯主の氏名の登録というのは、どのようになるのでしょうか。年齢など日本の法律上に定められている方は誰でも世帯主になれるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。
54: ◯地域政策部参事兼区政課長 今回の法改正に伴いまして、外国人につきましても、住民基本台帳法の上では日本国籍の方と同一の取り扱いとなるものでございます。したがいまして、世帯主ということになることができるものでございます。
55: ◯ひぐちのりこ委員 外国人の登録証明書から住民票に変わるというわけですから、一番初めの御答弁にありましたように、世帯についての丁寧な説明が求められまして、世帯主についても、例えば、配偶者のうち、どちらになさいますかと聞くことでありますとか、または、誰でも世帯主ということであれば、現行の日本人のことと同じように、それぞれ世帯主にすることもできるなど、お知らせすることも大切だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
56: ◯地域政策部参事兼区政課長 現在、住民基本台帳法の改正の準備といたしまして、対象となる外国人の方々に通知を行いまして、その通知の中にお問い合わせ先等も含めて、御案内をしているところでございます。現実的に区役所の方に不明な点あるいは疑問点につきまして、お問い合わせもいただいているような状況でござまいす。そういったお問い合わせ、御相談というときにおきましては、それぞれの方の個別の事情等も十分にお伺いいたしまして、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
57: ◯ひぐちのりこ委員 実際、この制度が変わるということに対して、大変不安とか、疑問に思うという声も聞き及んでおりますので、ぜひとも丁寧な御説明をよろしくお願いしたいところでございます。
58: ◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59: ◯委員長 終了いたしました。
次に、第１０５
号議案仙台市手数料条例及び仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60: ◯委員長 終了いたしました。
次に、第１０６
号議案仙台市特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61: ◯委員長 終了いたしました。
次に、第１１１号議案財産の取得に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62: ◯委員長 終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。
《付託議案の決定の審査について》
63: ◯委員長 それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、審査順序表のとおり順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第９９
号議案平成２４年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第３款市民費、第１１款災害復旧費第１項災害復旧費中、第７目教育施設災害復旧費、第２条
債務負担行為の補正、第３条市債の補正中、教育施設災害復旧費について、討論はありませんか。
65: ◯すげの直子委員 第９９
号議案平成２４年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第２条
債務負担行為の補正は、泉岳自然ふれあい館の管理運営を
指定管理者に委託することを前提にしている補正予算であり、反対いたします。
66: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第９９号議案中、本委員会所管分は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67: ◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１０２
号議案仙台市泉岳自然ふれあい館条例について、討論はありませんか。
68: ◯すげの直子委員 質問でも問題点を指摘してまいりましたが、泉岳自然ふれあい館は、子供たちが
義務教育課程の一環で学ぶ施設です。市が責任を持って運営を行うのが当然であり、
指定管理者制度の導入が可能とされている本条例に強く反対いたします。
69: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１０２号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70: ◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１０４
号議案仙台市印鑑条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１０４号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１０５
号議案仙台市手数料条例及び仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73: ◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１０５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１０６
号議案仙台市特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75: ◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１０６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１１１号議案財産の取得に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77: ◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１１１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する要望事項等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79: ◯委員長 なければ、これをもって付託議案審査を終了いたします。
《所管事務について》
80: ◯委員長 次に、所管事務についてであります。
市民局より報告願います。
81: ◯市民局長 市民局から２点報告を申し上げます。
最初に、仙台市宮城野区文化センターの開館日程等についてでございます。
本施設は、区文化センター、
市民センター、図書館などの複合施設として整備を進めてまいりましたが、各施設の開館準備業務等に基づき開館日を定めましたことから、関連事項も含めて御報告をいたします。
次に、仙台市スポーツ推進計画の中間案についてでございます。
仙台市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画と位置づけられ、現計画でございます仙台市スポーツ振興基本計画（せんだいスポーツ元気プラン）の次期計画として策定するものでございます。平成２２年１０月より仙台市スポーツ推進審議会におきまして策定を進めておりましたが、このたび、その中間案を取りまとめたものでございます。
スポーツは、市民の健康増進や余暇活動を充実させますとともに、生活の質を高め、活力の源となりますことから、本計画におきましては、スポーツに親しむ環境をつくり上げることにより、人々に夢や希望を与え、復興へと歩む推進力となりますよう、人とまちの元気をはぐくむ「スポーツシティ仙台」を基本理念に掲げ、その取り組みを示しているところでございます。
詳細につきましては、資料1)に基づき地域政策課長より、資料2)に基づきスポーツ振興課長より、御説明を申し上げます。
82: ◯地域政策課長 宮城野区文化センターの開館日程等につきまして、資料1)に基づき御説明申し上げます。
宮城野区文化センターは、区文化センター、
市民センター、図書館、児童館、情報センターから成る複合施設として整備を進めてまいりました。市民の皆様方には大変お待たせをいたしておりますが、６月末の竣工後、各施設において備品の搬入等必要な準備作業を行い、準備の整った施設から順次開館する予定でございます。
各施設の開館予定日は、表にございますとおり、宮城野区中央
市民センターと宮城野区情報センターが８月２８日、宮城野区文化センターと原町児童館が１０月１日、宮城野図書館が１０月２日でございます。
宮城野区文化センターの開館に当たり、１０月から１１月にかけて、市民参加による記念事業を行ってまいります。記念事業の一部につきましては、今月、既に企画募集を行っており、今後、出演団体を決定する予定でございます。
また、宮城野区文化センターの南側市道につきましては、現在、雨水対策を含めた拡幅整備を行っているところであり、完成は平成２４年度末の予定でございます。
なお、参考として、宮城野区中央
市民センター開館に伴う措置を記載させていただいております。
1)として、８月２８日付で宮城野区役所の組織改正を行う予定でございます。現行の区民部
市民センター事業推進室を区民部宮城野区中央
市民センターに変更いたします。
また、2)の榴ヶ岡
市民センターの施設の一部廃止につきましては、ことしの第１回定例会で条例改正を御承認いただいたところでございます。現在の榴ヶ岡
市民センターは宮城野区五輪一丁目４番２２号の都市再生機構の住宅の１階にございます、いわゆる本館と、五輪一丁目３番１号の榴岡公園軽体育館の２カ所に施設が分かれてございますが、宮城野区中央
市民センターの開館によりまして、この本館部分の施設は廃止し、榴岡公園軽体育館の施設を榴ヶ岡
市民センターとして業務を継続してまいります。
なお、この本館部分につきましては、この移行準備作業のため、７月３１日をもって業務を終了いたします。
83: ◯スポーツ振興課長 私の方からは、お手元に資料2)といたしましてお配りしておりますＡ３判の仙台市スポーツ推進計画（中間案）の概要により御説明申し上げます。
まず、計画の趣旨でございます。本計画は、スポーツ基本法第１０条の規定に定められた地方スポーツ推進計画として位置づけ、本年３月に策定されました国のスポーツ基本計画、さらに仙台市の総合計画や震災復興計画など、ほかの関連計画を踏まえ、本市が目指すスポーツ施策の方向性を示す計画として策定するものでございます。
計画の期間でございますが、国のスポーツ基本計画とあわせまして、本年度から平成３３年度までの１０年間を見通した期間といたしておりますが、具体的に取り組む施策や数値目標は５年を目途とし、その後、必要な見直しを行うものとしております。
基本目標でございますが、これは、現在の計画のせんだいスポーツ元気プランの柱でございます、する、みる、ささえるの三つの柱を継承するとともに、新たに次世代の育成やスポーツによるさまざまな波及効果により交流につながっていくという意味の、ひろがるを加えた四つの柱で取り組むことといたしております。
次に、資料の右側をごらんいただきたく存じます。今後５年間の具体的な取り組みについてでございます。
「する」スポーツでございますが、これまで行われてまいりました身近なスポーツ活動について引き続き支援してまいりますとともに、スポーツ環境の整備や学校体育と連携した子供の体力向上への取り組みなどを進めてまいります。
次に、「みる」スポーツでございますが、スポーツイベントの開催などにより、市民の皆様のスポーツに対する関心を高めるとともに、プロスポーツの地域密着の支援やスポーツ大会情報の発信などに努めてまいります。
「ささえる」スポーツでございますが、スポーツボランティアの養成や活用に引き続き力を注いでまいりますとともに、新たに地元の企業や大学との連携、協働する事業を行ってまいりたいと考えております。
四つ目の柱といたしまして、今回、新たに加わる「ひろがる」スポーツでございますが、生涯にわたり続けていくことができるスポーツは、幼児期から触れる機会を提供することなど、将来を担う次世代の育成を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツ大会の開催によります、さまざまな波及効果によりまして、国内外との交流人口の拡大を創出し、都市の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
この四つの柱に基づく、さまざまな事業を推進していく上で、六つの数値目標を掲げ、人とまちの元気をはぐくむ「スポーツシティ仙台」の実現を目指していくものでございます。
以上、概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、冊子となってございます別添中間案を御高覧いただきたく存じます。
なお、今後の予定でございますが、今月下旬から７月末までパブリックコメントを実施し、市民の皆様あるいは各団体等の皆様の御意見をいただくことといたしており、その後、仙台市スポーツ推進審議会での審議を経て答申をいただき、９月末の策定を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
84: ◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
85: ◯渡辺公一委員 文化センターのことを、ちょっと聞きたいと思っていました。本来であれば１０年前にできておかしくなかった施設ですけれども、いろいろな紆余曲折がありまして、予定よりも１０年おくれて、私も随分責められまして、いつ建つんだ、いつ建つんだと。私たちの責任ではなくて、時の社会情勢、いろいろな事件が続きましたから、やむを得ないところもあったにしても、当初から何か危うい計画がありましたことは事実でございます。
さて、それで、ようやく完成が近づいてきたわけでございますけれども、今、説明の中で、１０月から１１月にかけて、市民参加による記念事業を実施する予定なんだと、こういうふうに説明がありました。それぞれの開館時期に時差はあるんですけれども、この１０月から１１月にかけての市民参加による事業というのは、どういう内容でやろうとしているのか。たしか、６月の市政だよりで確かに募集がありました。ということは、この事業については、区役所の内部の、あるところが主催、事務局になってやるということなのか、それとも、いろいろな団体を集めて、そういう方々で何か運営する協議会なるものをつくってもらって、それを中心に進めたいというふうな考え方なのか、そこら辺のことが、まだよくわかりません。
ですから、説明はいただきましたけれども、今のところの点について、ちょっと詳しく、具体的なイベントといいますか、行事といいますか、それから、主催というものはどういうふうな形で、事務局というのはどこがつかさどるのか、そこら辺のことについて、もっと詳しく御説明いただければありがたいんですけれども。
86: ◯地域政策課長 記念事業につきましては、市民参加の企画委員会をつくっておりまして、この企画委員会と、施設の
指定管理者でございます、仙台ひと・
まち交流財団と仙台市の共催で行うこととしておりまして、準備を進めているところでございます。
事務局といたしましては、宮城野区のまちづくり推進課の方で担っていただいているところでございます。
また、複合施設でございますので、記念事業の中では、市民の方々のいろいろな文化事業の発表といったもののほかに、児童館ですとか、
市民センター、それから図書館など、一緒に入っております施設の皆様にも御協力いただいて、全館挙げての記念事業となるようなことを、現在、検討しているところでございます。
87: ◯渡辺公一委員 ということは、これから利用するであろう団体とか、そういう、いろいろなところで活動している団体を募って、企画委員会なるものを既に立ち上げてやっているんだということでございますけれども、１０月、１１月にかけて２カ月間、イベントの種類からすると、数的にはどのくらいのものを用意しているのか。この数というのは、むしろ、図書館は図書館として、文化センターは文化センターとして、
市民センターは
市民センターとして、これを分けているのか、複合施設全体なんだということなのか、そこら辺、ちょっと教えてください。
88: ◯地域政策課長 基本的には、宮城野区文化センターの事業ということで、音楽ホールですとか、演劇の方で主に使うシアターの方でいろいろ展開していく事業が多くなろうかと思います。複合施設の方の参加につきましては、まだ未定のところがございますので、そちらは協力するといったような形で、ボリューム的にはごく少数となるのかなというイメージを持っております。
そして、宮城野区文化センターのホールを使っての事業につきましては、現在、選定作業等、それから出演交渉などを進めている状況でございますので、具体的な数というのはまだ出ていないかと思われます。
89: ◯田村稔委員 今、仙台市スポーツ推進計画（中間案）で５年間の具体的な取り組みということで御説明いただいたんですけれども、ちょっと気になっておりました。今、宮城野区、若林区が非常に多いんですけれども、被災地で、元来、スポーツをすべき、例えば、野球のグラウンドであるとか、サッカー場であるとか、そういうところに応急仮設住宅が建設されております。５年間こういう計画でということにしても、仙台市でも、復興公営住宅の建設であるとか、防災集団移転であるとか、それぞれの局が大変な御努力で、５年間での復興ということ、それに向かって本当に全力で進んでいる、これはありがたいことだなというふうに思っていました。
ただ、応急仮設住宅というのは、基本的に使用期間は２年というふうに区切られているわけですけれども、阪神・淡路の震災のときにも、実際は３年以上だったりもしたわけですよね。これから行政の方でも、戸建てを希望する人たちの宅地の買い上げなんかも年度内に大体終わらせるような話もしていまして、それができ次第、順次、移っていかれると思う。復興公営住宅の方の建設も始まるでしょうしね。ただ、現実には、その２年間というのは厳しいのかなというような部分もある。そうすると、これはスポーツに関係してくるんですけれども、例えば、元来、野球場だったところに１００世帯分の仮設があったけれども、７０世帯は出たけれども、まだ３０世帯が出ないんだと。サッカー場のところも、１５０世帯あった部分、なかなか１０世帯決まらないんだというようなことになると、こういう計画をつくっても、そのスポーツ施設というものの、元来の目的に合致しなくなると思っているんです。これは、全庁的な調整が必要だと思いますけれども、現時点で、そういう部分は将来的にどういうふうにお考えになられていますか。
90: ◯スポーツ振興課長 ただいま御指摘のございましたように、応急仮設住宅により使用できない、いわゆるスポーツ施設といいますか、野球場やサッカー場、そういった施設がございます。これにつきましては、やはり、応急仮設住宅から移転されるその動向、そういったものを見きわめつつ、すべての方が出られた暁には、という形になって初めて供用ができるのかなというふうに思っているところでございます。
しかしながら、その期間が２年、または、それ以上という可能性もある現時点におきましては、暫定的な代替施設といいますか、そういったものもあわせて、スポーツ担当としては考えていきたいというふうに思っているところでございます。
91: ◯田村稔委員 これは、もちろん市民局だけの問題じゃなくて、やはり、全庁的な調整だと思いますけれども、元来、こういう計画を推進するにしても、やはり、そういう確保をしなければいけないですよね。元来の目的のための施設というものを、いち早く使えるような全庁的な調整というのも、これは今後のことですけれども、していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後のお取り組みの中の一つに入れておいていただきたいと思います。
92: ◯赤間次彦委員 ちょっと重複するんですけれども、スポーツの話が出ました。スポーツは、先ほどお話しいただいたとおり、やはり、健康増進、余暇活動とか、さまざまなところから、やる人も、また、見ている人も感動するような、いろいろなものが含まれているんですけれども、その中で、野球団体とサッカー団体から、それぞれ、ちょっと話があったんです。お互いに、やはり、自分の立場ですから、復旧・復興で野球場だけがつぶされているんじゃないか、サッカー団体の方は、サッカー場だけがやられていると。それで、資料をいただいたんですが、そうしましたら、都市公園の方では２４カ所、野球があるんです。サッカーは７カ所。スポーツ振興課の方では、９カ所野球のところがありまして、サッカー場は５カ所なんです。野球の方が多いですから、どうしても野球の方が団体はいろいろあるんですが。
そこで、端的に聞きたいのは、先ほど２年間という仮設住宅の話がありましたが、間もなく市の方で被災地のところの買い取りをやりますね。そのときに、これだけスポーツの方で仙台市も力を入れて、いろいろやろうとしているときは、私は、被災地の暫定使用をいろいろ考えていくべきじゃないかと。今、場所の確保をするのが大変なんです、野球団体もサッカー団体もいろいろな団体も。そうしますと、被災者の方は、早く買い上げてほしいといろいろやっている。団体の方は、場所を何とか確保してほしいというのがあるものですから、これはやはり、一緒に、ともに、前へというか、いろいろな
ボランティア団体も参加すると思うんです。整地をして、立派なものをつくる必要はないんです。何とか場所を確保するように、私は、市民局で、全庁的なものもあるんですけれども、これは積極的に動くべきだと思うんですけれども、その辺どうですか。
93: ◯市民局次長兼文化スポーツ部長 買い上げの土地のグラウンドとしての暫定的な利用ということでございました。お話しのように、被災の多かった東部地区、距離的に近い屋外の施設ということで、主に野球場が被災の瓦れき置き場、または、仮設住宅ということで使われたわけでございまして、特段、野球場という意図はなかったように思われます。
野球場、サッカー場の団体から、現在の活動の場所、グラウンドがなく困っているという話は私の方でも聞いてございます。今般、市が買い上げます土地につきましても、グラウンドなどの暫定利用が可能であったとしても、まず、利用者の安全の確保が一番であろうというふうに思っております。津波情報伝達システムのサイレンなどが増設されるというふうなことも聞いてございますけれども、また、一方、避難道路、避難場所などの課題もありますことから、まずは、可能かどうかも含めまして、関係各局と相談をさせていただきたいというふうに思います。
94: ◯赤間次彦委員 野球に関すると、６面から８面があると、いろいろな大会ができやすいと。今、地域でやると、例えば、学校二つと河川敷とか、３会場ぐらい確保しないと大会が開けないんです。そうしますと、一つだけメーンが立派であれば、あとは空き地でいいというんです。そういうものを競技団体といろいろ協議して、ぜひ、場所を確保しないと、こういう、スポーツ振興のいろいろなものを考えても、場所がないわけですから。その辺はぜひ、もう買い取りが始まるわけですから、その辺をいろいろと庁内の方で、るる協議をしていただきたい。
そこに関連して、学校施設の方で一つお聞きしたいんですが、あるサッカー団体が、元旦にいろいろ使用したいんだけれどもと言ったら、元旦から３日まではだめですよと断られたと。それで、いろいろお話をしましたら、そういう全市的なものはないと。あくまでも校長先生の考え方だと。学校施設を借りるときには、年度前ですか、申し込みをして、学校運営協議会でも、いろいろ諮ってやるんですけれども、学校の場所によっては、例えば、私のところの岩切なんかは、片方が水田ですから、子供たちが幾ら騒いでもいいんでしょうけれども、住宅内にある学校ですと、元旦となると、いろいろ苦情が来る可能性もあるだろうということなんです。ところが、団体の人たちも、お正月、三が日あたりまでが、卒団の人とかが、みんなふるさとに戻ってくるので集まれるというんです。それが、その３日間でできないと、参加人数も少ないと。ですから、これは逆に言うと、私が考えたのは、毎年はだめでも、２年とか３年に一遍は開放できるような、やはり、そういうスポーツ団体が使えるような、何かアドバイス、あるいは、そういうものを
教育委員会の方から学校の方にいろいろお話をしてもらうと有効活用できるんじゃないかと。全くだめですよというのもなかなか難しいし、毎年となると、やはり、お正月ぐらいは静かにしたいよなという地域の人の声もあると思うんです。ですから、その辺はぜひ、これは要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
95: ◯委員長 ほかに質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96: ◯委員長 なければ、次に、教育局より報告願います。
97: ◯教育長 それでは、まず私から、学校職員の不祥事につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。
仙台市立中野中学校の常勤講師、北村郷２６歳が、平成２４年３月２４日土曜日午後、埼玉県さいたま市内の駐車場にとめた車両内において、１０代の女性に対して、わいせつな行為をしたとして、強姦未遂容疑で平成２４年６月５日に埼玉県警に逮捕されました。教職員全体の信用を大きく損なう事態であり、本市
教育委員会といたしましても、事件の重大性を極めて重く受けとめております。
今回、このような事案が発生し、委員の皆様方、生徒、保護者の皆様方、関係市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことに、心からおわび申し上げたいと思います。
本件の詳細につきましては、埼玉県警にて現在捜査中ですが、今後、事実が明らかになり次第、厳正に処分してまいります。
また、教職員の綱紀粛正、服務規律の確保等につきましては、全体の奉仕者としての責務につきましても、６月６日付で綱紀の粛正、服務規律の確保について緊急の通達を全市立学校各学校長あて通知したところでございます。
教育は児童生徒、保護者との信頼関係の上に成り立っており、教育公務員の不祥事は、より厳しく非難されることを踏まえ、日ごろからコンプライアンス意識を高め、なお一層の綱紀粛正に努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、市民の皆様の信頼回復に向けて、子供たちのよりよい教育活動に全力を傾け、取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、史跡陸奥国分寺・尼寺跡整備基本計画の策定につきまして、文化財課長より御報告を申し上げます。
98: ◯文化財課長 それでは、史跡陸奥国分寺・尼寺跡整備基本計画の策定につきまして、資料3)に基づき御報告申し上げます。
まず、目的ですが、若林区木ノ下にあります陸奥国分寺跡は大正１１年に国史跡に指定され、陸奥国分尼寺跡は昭和２３年に指定されております。全国の国分寺の中でも最北の地につくられ、昭和３０年代から行われた発掘調査により、奈良時代の国分寺、国分尼寺の様相が明らかになっております。本計画は、この史跡を長く保存、活用するために整備し、市民に、地域の歴史、文化に触れ親しむ場を提供するとともに、復興に資する文化イベントや文化活動への支援、その継続的な開催が可能な場を創出することを目的としています。
次に、事業の経過でございますが、昭和４３年度から公有地化を図り、陸奥国分寺跡では公有化が９割を超え、国分尼寺跡では公有化は終了しております。そのような状況から、公有化した史跡地を早急に整備することが求められており、平成２２年度中に整備基本計画を策定するとしていましたが、このたびの震災を受け、事業を一時中断し、平成２３年度において、文化庁等関係機関との協議を進め、まとめたものでございます。
事業の概要でございますが、お手元の整備計画書をあわせてごらんいただきながら、説明させていただきます。
陸奥国分寺跡を三つのゾーニングに分けて考えております。
計画書の資料の４５ページの図版２５、ゾーニング図をごらんください。
南の方からになりますが、青い部分ですがゾーン１、ゾーン２－ａ、ピンク、ゾーン２－ｂ、オレンジの部分、ゾーン３、緑の部分の大きく三つのエリアに分けて計画を考えております。ゾーン１は、史跡への導入部として整備いたします。ゾーン２は、発掘調査が進んだ国分寺の主要伽藍の南半部を中心に新たに遺構の平面表示をするエリアと、これまで整備を行ってまいりました部分の修理をするエリアの２地区に分けて考えております。ゾーン３では、公有地化が残るとともに、今後、発掘調査が必要となるエリアでございます。
具体的なものは、さらに後ろにあります６３、６４ページの折り込みの図版をお開きいただければと思います。
図版４１、全体イメージ図をお開きください。
ゾーン１は、ガイダンス施設や多目的広場を配置した南のエリア、茶色い色の部分でございます。ゾーン２－ａは、現在の仁王門の下に奈良時代の南大門がございます。そこから東西に、当時は南辺築地塀跡が延びておりましたが、それを植栽等で平面表示をし、その北側を緑地広場にすることを考えております。ゾーン２－ｂでは、既に整備した平面的な表示の修理及び植栽の整理をし、快適な緑地空間の整備を目指したいと考えております。図の上の方は緑地のみが広がっているゾーン３になりますが、発掘調査の進展に応じ、段階的な整備活用策を検討してまいります。今回の計画は、ゾーン１、ゾーン２を中心にした基本整備計画となっております。