あわせて、平成二十四年三月に提出された平成二十三年度
包括外部監査報告書について数点お伺いします。
この監査は、市財政の厳しい中における
私立保育事業の運営管理及び経済性、効率性、有効性の観点について実施されております。
私立認可保育所助成については、毎年十億円以上の助成を実施し、中でも金額の大半を占めている
増員保育士助成、
障害児保育助成、
延長保育事業費補助、開所時間
延長促進事業助成について指摘されておりますので、数点伺います。
まず、
増員保育士助成の申請書類のチェックについてでありますが、Ａ保育所が
増員保育士の数を一人として申請したが、区役所の担当者が書類チェックした段階で、申請者に連絡もせず勝手にゼロ人と判断し訂正したことによって、本来助成を受けられるのに受けられなかったので、早急に支給すべきと指摘されております。
また、申請書類について記載の誤りが散見されたとも述べられております。やはり、市担当者の判断と申請内容に違いが生じたときは、速やかに申請された保育所に連絡をとり、申請内容についての確認と記載内容についての指導を徹底することが必要と考えますが、伺います。
次に、開所時間
延長促進事業助成について伺います。
これは、
延長保育促進事業の基本部分に係る助成であります。監査では、要綱の規定と運用の相違が指摘されております。国の基準である他の補助金等により加配している保育士がいる場合は、基準でいう
加配保育士に該当しないこととなっていますが、仙台市の要綱にはこのことに関する記載がないというものであります。結果、国の基準と差はないと言っても、判断基準を明確にするためにも要綱の見直しを早急に行うべきと考えますが、どうか伺います。
次に、
補助事業により取得した財産管理について伺います。
監査で指摘しているのは、仙台市
私立保育所施設整備助成要綱及び仙台市
私立保育所定員増促進整備助成要綱では、
補助事業により取得し、又は効用の増加した設備その他の財産を市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保にしてはならないと規定され、
処分制限期間は十年間とされているのに、仙台市では
補助事業実施後に、
処分制限条項の遵守状況を管理するための体制ができていないことが指摘をされています。これでは、補助金の受給者が市長の承認を得ないまま処分することや、譲渡して現金化することなども可能な状況と考えられるわけであります。
やはり、公金である補助金をもとに取得した財産等については、
処分制限期間どおり最低十年間保存する義務があると判断されますし、定期的な管理はもとより管理台帳を義務づけ、不定期でもよいと思いますが、
処分制限条項の遵守状況を管理するための検証も必要ではないかと考えますが、どうか伺います。
今後においては、
外部監査による指摘事項については当局として重く受けとめ、関係する各局において指摘された事項について、どのように判断され、いつまでにどのように改善するのか、されたのか、具体的な改善内容について議会に文書をもって報告することが必要と考えますが、伺います。
次に、仙台市の
男女共同参画推進について伺います。
仙台市は、平成二十三年に前プランを受け継ぎなから、
男女共同参画せんだいプラン二〇一一を策定し、
男女共同参画社会の実現に向け一層の推進を図るとしています。その中で、第二章の中でも述べられているとおり、審議会や
各種委員会への
女性委員の登用を一層推進していく必要があると考えます。
現在、仙台市が目標としている
女性委員の登用率は三五％であります。しかし、これまでの最高は平成十七年の三一％であり、その後は平成二十年に二八・八％まで低下し、翌平成二十一年に二九・八％まで上昇してきましたが、平成二十三年になり〇・三％低下しております。また、政令市二十市中十六番目の位置であります。
特に、ことしは、
日本女性会議が十月にこの仙台市で開催される年でもあります。現状における
女性委員の登用率三五％未満の
審議会等の数は、平成二十三年度で七十にも及んでおりますし、女性ゼロの審議会も八となっており、
女性委員の登用が改善されておりません。
当局として、登用が進まない理由をどのように把握されているのか。女性の
人材リストも六百名を超えているとも聞いており、それらを最大限活用しながら、関係する諸団体や企業に積極的に働きかけ、登用率の目標達成に向け取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
さらにお聞きしたいのは、
人事委員会の委員であります。現在は、委員長も含めてゼロとなっています。この委員会の委員は、全員市長の任命による委員であります。
人事委員会の役割を考えると、委員長を含む委員については、まず一名でも登用すべきと考えますが、所見を伺います。
厚生労働省が、施策として仕事と家庭の調和に関する分野を推進しており、
男女共同参画社会の実現を目指すことが大切であり、このことに関して
人事委員会は、意見の表明や勧告の中でその役割を果たしていくことが重要と考えます。当然、委員長及び委員は、これに資する識見と実績を有する女性の有識者をもって構成すべきと考えます。このことについて市長の御所見を伺います。
次に、ふれあい
福祉バス事業についてお伺いします。
去る五月に、仙台市
社会福祉協議会から、ふれあい
福祉バス事業を終了する旨の通知文が出されました。この突然とも言える措置に、これまで利用してきた多くの団体から、戸惑いといぶかる声が寄せられてきています。まず、なぜ廃止するとしたのか、その経緯と理由を伺います。
この事業は、昭和五十二年に市社協が市の委託を受けてスタートし、平成十九年度からは市の
補助事業として市社協が実施してきたものです。震災の影響を受けた平成二十三年度は別として、平成十九年の市補助は約八百八十万円でしたが、平成二十二年度は約五百五十万円と約六割に減額されたものの、市社協は市補助以上に負担しながら、かつ内部努力により何とか継続してきました。その結果、利用回数は四百三十五回から三百七十三回、利用人数は一万四千四百五十二人から一万二千二百十五人と約一三から一五％の減少であり、いかに
利用ニーズが高いかを示しているのであります。
また、その利用団体については、
老人クラブが全体の三割強を示し、
ボランティア団体や地区社協がそれぞれ一三％から一五％で、残りは
各種福祉団体などとなっており、いかに
地域福祉の向上に寄与してきているかということであります。
とりわけ地域の
コミュニケーション不足や町内会や
老人クラブ等の
組織的衰退や
担い手不足が指摘されてきている中で、その事業は一定の役割を果たしてきましたし、今後への期待が強まることがあっても、薄れていることは全くないものと考えますが、伺います。
事業廃止について、市や市社協は、三十五年が経過し、仙台市
地域福祉活動実践の拡大と底上げに寄与した成果をもってとしか説明しておりません。廃止に伴い、どのような形で
地域福祉の推進に寄与するのかも全く説明がありません。また、利用団体からすれば、利用者の意見を述べる機会もなく、一方的な廃止と受けとめざるを得ないものとなっています。
市の財政理由からなのか、前市長のように
市民センターでの生涯学習予算を一方的に削減したことと同様に、
市民利用事業は自前でとでもいうお考えなのでしょうか。廃止を通告する前に、
利用団体等に対する説明と意見を反映させるための場を設定するとか、さらには
アンケートをとることなども考えるべきであり、それが市民協働を主張する奥山市政のとるべき姿勢なのではないでしょうか。私は、この事業は継続すべきと考えるものですが、理解できるようにお答え願います。
以上をもちまして、第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
男女共同参画社会の実現に向けた
審議会等への
女性委員の登用推進に関するお尋ねでございます。
女性委員の登用が進まない理由といたしましては、例えば、審議会の委員をお願いいたします団体の代表には男性が多いというケースがあるというようなこと、また、分野によりましてはその分野で活躍する女性の方がまだまだ少ないこと、こうしたことが原因であると考えているところでございます。
そのため、団体の代表を委員とする慣行の見直しでありますとか、また、生活者の視点を重視し、これまでとは違った分野から人材を探していくなど、従前のルールにとらわれない取り組みが必要であると考えるものでございます。
本年四月に開催をいたしました
男女共同参画推進本部会議におきまして、ただいま御紹介のありましたようなこの間の数字等が報告をされましたので、こうした
男女共同参画のより実効的な推進という観点から、
審議会等への
女性委員の積極的な登用に取り組むよう、改めて私、本部長から直接指示をいたしたところでございます。
その後、本年度改選となります委員の人選につきまして、担当局を初め、各局の理解を得て集中的に取り組みました結果、現在のところ相当数の
女性委員の登用が進んでいる状況でございます。
また、
人事委員会の委員につきましても、
男女共同参画社会の実現に資する識見と実績を有する女性の果たすべき役割は重要であると存じますことから、委員の任期満了の際などには、適切な人材の登用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
政策形成や意思決定の場に、女性の参画を進めるための
審議会等への
女性委員の登用率を高める取り組みは、大変重要なものと認識をしておりますので、今後とも積極的にこれを推進してまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯総務企画局長（高橋一典）
包括外部監査の指摘事項に対する改善措置の報告についての御質問にお答えを申し上げます。
包括外部監査で指摘を受けた事項につきましては、それぞれの所管局において速やかに対応を検討することとしております。
検討の結果、改善措置を講じるべきものにつきましては、時間を要するものもございますが、可能な限り早期の取り組みを行ってきているところでございます。
改善措置につきましては、自治法に基づき監査委員が公示やホームページで行っている公表に加え、御質問の趣旨を踏まえまして、議会への報告につきまして検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯復興事業局長（山田文雄）
防災集団移転促進事業に係る
移転跡地買い取りの際の
抵当権解除の御質問にお答えいたします。
集団移転事業を推進する上で、移転跡地の買い取りは大変重要な要素でございますが、買い取りに際する抵当権の解除につきましては、公共が直接関与することが困難でありますことから、国や県と協議しながら、
金融機関などに対し、協力を呼びかけるとともに、
仙台弁護士会にも移転者の相談会などに関する協力を依頼しているところでございます。
加えて、国に対しまして、
抵当権解除や残債の返済、
新規ローンの設定等が円滑に行えるよう
取り扱い指針の策定などについて要望しているものでございます。
移転する方の置かれた状況はさまざまでございますが、今後とも、本市や
仙台弁護士会が主催する
個別相談会等を通じ、移転する方の事情を把握しながら、
金融機関などに対し、個々の実情に応じた対応を働きかけるとともに、引き続き国に対して
取り扱い指針の策定などを要望してまいりたいと考えております。
また、移転される方々に対しましては、国の
取り扱い指針の策定等、具体的な方向性が定まり次第、お示ししてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、ふれあい
福祉バス事業についての御質問にお答えをいたします。
初めに、廃止の経緯と理由及び地域で果たしてきた役割についてでございます。
本事業は、
社会福祉関係団体が行う研修、それから視察等の
自主的活動を支援することを目的としており、
地域福祉の推進に一定の役割を果たしてまいりましたが、近年の利用状況を見ますと、多くの団体に登録をいただき、繰り返し御利用いただいている一方で、
レジャー的要素の強い施設を訪問する利用が全体の九割まで増加しているところでございました。こうしたことから、事業のあり方について検討いたしました結果、事業開始以来この間、
地域福祉に対する認識の高まりですとか、あるいは団体の育成、交流の機会なども広がりまして、この事業によって地域の
自主的活動をさらに進める必要性は薄くなったものと判断いたしまして、今年度をもって補助を終了いたすこととしたものでございます。
次に、ふれあい
福祉バス事業の継続についてのお尋ねでございます。
本事業につきましては、平成十二年度から
運行管理委託の合理化や車両のリース化、さらには平成十九年度からは
社会福祉協議会の自主事業への補助に切りかえるなどして、さまざまな見直しを行いながら事業を継続してまいったところでございます。
しかしながら、この事業への補助につきましては、この間の利用状況の変化などから、事業のあり方について検討いたしました結果、先ほど申し上げましたように、今年度をもって補助を終了することといたしたところでございます。
これまで御利用いただいた団体の皆様に対しましては、廃止の判断に至った経緯も含め、順次御説明を行ってきているところでございますが、引き続き丁寧な説明に努めまして、御理解いただけますよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
9:
◯子供未来局長（西城正美）
私立保育所への助成に係る
包括外部監査の指摘等についての御質問にお答えいたします。
初めに、
増員保育士助成の申請書類のチェックについてでございます。
御指摘の事案につきましては、
事務処理の過程で担当者が十分な連絡、確認を行わなかったことから発生した不適切な
事務処理であったと深く反省いたしております。
当該保育所に対しましておわびを申し上げ、改めて本来の助成金を支給いたしますとともに、申請内容に疑義が生じた場合などの申請者との連絡、確認の確実な実施など、適切な
事務処理の徹底を改めて図ったところでございます。
次に、
延長保育促進事業に係る要綱についてでございます。
ほかの助成事業とも重複しての助成をしないという取り扱いを本市の要綱では明記していなかったところでございまして、指摘を踏まえまして、昨年度末に要綱の見直しを行ったところでございます。
続きまして、本市からの補助金を充てて取得した設備等に係る財産管理に関してでございます。
これまで
補助金交付時におきましては、
取得財産台帳の提出を求めますとともに、
財産処分制限について説明をしてきたところでございますが、今後におきましては、管理状況の確認を適切に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯環境局長（大友望）私からは、平成十九年度に実施されました
包括外部監査の指摘などにかかわるお尋ねにお答え申し上げます。
この
包括外部監査では、本市の
廃棄物処理業務に係る財務事務の執行に関連いたしまして十六項目、
株式会社仙台市
環境整備公社の財務に関する事務の執行等に関連いたしまして、三項目の指摘などを受けております。
この合計十九項目の中では、清掃工場における備品台帳と現物との適切な確認方法の確立、
粗大ごみ処理手数料にかかわる納付券の適切な管理手法の整理、また、仙台市
環境整備公社における
中小企業会計指針に基づいた
会計処理基準の採用など、現時点までに十二項目の改善を図ってきたところでございます。
残る七項目でございますが、これらは主に
家庭ごみ収集運搬業務等にかかわる委託料の積算や契約方法並びに
ごみ処理費用の分析手法に関するものとなっております。
このうち委託契約に関するものにつきましては、適正な
委託料水準が確保できますよう、業務実態を踏まえた積算単価の設定等とあわせまして、その契約のあり方につきましても、業務執行の安定性はもとより、必要に応じて競争性の導入も視野に入れながら現在見直しを進めているところでございます。
また、
ごみ処理費用の分析手法に関しましては、環境省から示された考え方を参考として、必要な数値の
計算方法等について客観的かつ合理的となるよう見直しを加えながら、その精度の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
11: ◯五十三番（
小山勇朗）二点について再度質問をさせていただきます。
一つは、
先ほど復興事業局長からお話あった中で、抵当権の設定の関係で、市との協議内容というのは、問題を感じている本人は、全く
金融機関と話したり
支援機構と話をされているということが伝わっていないわけです。そういう意味では、本人が
金融機関などに行ったときに、
金融機関ではそういう話は全く聞いていないというような返答が来るのではなくて、仙台市と協議したことがその
金融機関の担当者にも一定程度伝わっているような体制をぜひとっていくべきだろうというふうに思いますけれども、その点について、まずお伺いいたします。
次に、ふれあい
福祉バスの関係ですけれども、先ほどの答弁ではレジャーが九割にもなっていると。レジャーがどれだけ悪いのかというのも、これからいろいろ問われることだというふうに思いますけれども、仙台市が当初ふれあい
福祉バスとして、高齢者や障害者のいろいろな形で触れ合いを持って、
ひとり暮らしやあるいは御近所づき合い、高齢者のいやしなり、あるいは障害者の心のよりどころなども含めて考えながら、コミュニティーなども含めて考えて、このふれあい
福祉バスを運行してきたというふうに思うのです。
それが、三十五年たったからとか、あるいはレジャーが九割になったから、このふれあい
福祉バスをやめたいというのは全く理由になっていない。この前の説明などを聞いておりますと、日帰りであればいいということから、細倉鉱山とか女川の方まで大変な長距離のふれあい
福祉バスになってきていると。これが大きな問題だというのであれば、それを許してきた行政側に責任があるわけでしょう。
一定の枠で、基本は仙台市内から始まっているわけですから。仙台市内から始まっていて、もう少し足を延ばしたということで名取なり
岩沼あたりまで広がった。その後にどんどんそれが拡大をされてきた。そのことが、今、局長が答弁したようなレジャー九〇％というふうな状況に至ったと思うのです。そのことを自分たちが全く反省をしないで、そういう説明もきちっと伝えないできたところにその要因があるわけでしょう。そのことを棚上げにしながら、簡単にふれあい
福祉バスをやめるというようにはならないと思うのです。
例えば、県内であっても日帰りできる隣の市町ぐらいで、それ以上はだめだとか、そこからもっと遠くに行くような場合は、このふれあいバスに当てはまりませんというふうなものを、制限してこなかったところにどんどん拡大していったわけですから、そのことを理由とした廃止というのは全く理解できないし、もう一回再検討して、そしていろいろなものを説明して、市民の声、各団体の声、そういったものを十分聞く、
アンケートもとる、そうやってやっていくのが行政としてのやり方でしょう。そのことを考えれば、今回で廃止というのは納得できないです。再度お答えいただきたいと思います。
12:
◯復興事業局長（山田文雄）
抵当権解除に関する再度の御質問にお答えいたします。
これまで本市といたしまして、この跡地の
抵当権解除につきまして、国や
金融支援機構、また一部の
金融機関と御相談をしてきたところでございます。改めまして、五月に国や県と協議をしながら、幅広い
金融機関の方々に協力を呼びかけたという状況にございます。
具体の協議につきまして、各
金融機関の担当者までその協議をしているという状況をお知らせするといいますか、個別の被災者の方との相談において、そういった意識をきちんと認識していただくというようなことでございますけれども、私ども協議の状況が、先月そういったことで幅広い
金融機関と改めてさせていただきましたけれども、とりあえずその協議の状況もまだ具体の進捗を見ておりません。そういう中で、改めて
金融機関には、個別の対応について、その辺のことも承知の上で、被災者の方に相談を対応していただくよう改めてお願いをしたいと思いますが、そこの具体の結果につきまして、また確認をしていきたいと思います。
以上でございます。
13:
◯健康福祉局長（高橋宮人）再度のお尋ねにお答えいたします。
この事業につきましては、これまでも見直しを行いながら継続してまいりまして、
地域福祉の推進に大きな役割を果たしてきたところでございます。
ただいま御質問いただきました利用状況についてでございますが、この利用状況の中で、レジャー的な要素がない利用というのが全体の一割程度でございまして、先ほど申し上げましたその他は、すべてレジャー的な要素があるというものでございます。
例えば、どこに訪問されているかというのを例示させていただきますと、観光地でいいますと松島海岸とか、それから女川とか、それから細倉と、そういうところに行っておりますし、それから神社仏閣、さらにはビール工場とか、それからパークゴルフ場とかスキー場とか、そういったところに行っているということで、当初の事業目的とは異なる状況にあると認識しております。
このレジャー施設への訪問につきましては、確かに研修視察との線引きが極めて難しいということもございます。ただ、これまで関係団体と意見交換をさせていただきましたが、なかなか御納得をいただけなかったという経過が過去にあったというふうに聞いてございます。今後は、この事業を見直すという前提で利用者の皆様に御説明を申し上げまして、この事業に対する補助の終了につきまして御理解いただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
14: ◯五十三番（
小山勇朗）いろいろ言っても、それをやめるための理由にしかなっていないですよ。はっきり言って。なぜ、そういうふうな女川とか細倉とかレジャーが九〇％になったのかと。それは、毎年ふれあい
福祉バスが運行されて、毎年報告が上がるわけです。どこに行っているか、どういう使われ方をしているか、そういうものを全く点検しない、チェックもしない。そうやって自由勝手気ままにやらせてきたことが、結果的に原因になっているんです。そのことを指摘して、それでやめるというふうな理由にはなっていないですよ。
例えば、レジャーというのは、これとこれはだめとか、ここからここ以上はだめとかというものが全くない中で、そういうものを全く制限をしないできていて、三十五年間、今になってそれを、こういうことに使われているから、それは目的外使用だというふうに言われても、各団体からすれば、ふれあい
福祉バスで行って、よかった、よかったと。そして感謝してきたわけでしょう。そのことが、今になってそれを指摘されて、あなたたちがここに行ったから、これでふれあい
福祉バスをやめるんだというふうな言われ方をされること自体が、まさに不愉快であるというふうに思います。
行政がきちんとそういうものを精査して、年度年度ごとに、ここはこうだああだというものを整理して指導してこなかったわけですから。このことをどう反省をしているの。そういう反省もないままに、ただやめるというだけでは理由にならないです。
昨年の大震災から一年数カ月しかたっていない状況の中で、バスのリース契約が九月で切れるから、それをもってやめると。こんな話ないでしょう。簡単に廃止されるようなものではないし、納得できない。これは被災者を含めて、高齢者なり障害者のわずかな楽しみまで、震災後一年数カ月しかたっていない現状の中で、追い打ちをかけるような形でわずかな楽しみまで奪うということ自体、どのように考えているのかということなんです。そこは行政としてもっと考えるべきことがあるのではないですか。もう一回答えてください。
15: ◯市長（
奥山恵美子）ふれあい
福祉バス事業についてのお尋ねでございました。
ふれあい
福祉バス事業は、ただいま健康福祉局長が御答弁の中で申し上げましたような目的を持って、この間、三十数年間という長期にわたり運行に努めてまいったものでございます。
その間、さまざまな福祉団体の方々の識見の向上、そしてまた団体としてのコミュニケーションの増加、そういったものに寄与してきたということにつきましては、これもまた局長の方から答弁を申し上げたとおりでございます。
しかしながら、近年、その運用に当たりまして、当初の目的からは若干懸念がありますような運用があったことも事実でございます。私どもといたしましては、その責任をただ利用された団体の方々にのみあるというふうに申し上げるつもりはないのでございまして、やはりこの間の経緯については、その事業主体であります仙台市の担当局としても、しかるべき早い段階で、より広く議会も含め問題提起を申し上げると、そういうような働きはあってもしかるべきではなかったかというふうに考えるものでございます。
昔の話になって大変恐縮でございますが、私が仙台市に入庁いたしましたのは昭和五十年でございますけれども、その当時、市民の方々の市政への理解を促進するということをもって、市域内の施設を訪問するというバス事業がございました。市民の方が、新しくできました
市民センターでありますとか環境事業所等を御見学いただいて、御負担いただいた市税がいかに有効に使われているか等について御見識を深めていただくというような趣旨であったと理解をしております。
私自身もそのバスにバスガイドとして、添乗したこともあるわけでございますが、市政を現地において見るということは、福祉ということと地域の課題ということの若干の違いはございますが、バスの趣旨としては類似すべきものがあったのではないかというふうに考えてございます。
しかしながら、その後の社会状況の中で、市民の皆様が、私どもの市政運用について御識見を得ていただく場もさまざまにふえましたことから、それらのバス事業については現時点では廃止となっているものでございます。
福祉という分野は、とりわけ市民の皆様の御支援がなくてはかなわないことでございますし、また、その団体の方々の結束というものも強くあるべきであろうということで、この
福祉バスについて、さまざまなバス事業が事業として中止を見る中で、これまで続いてきたものと考えております。
しかしながら、昨今、仙台市の置かれております行財政環境も非常に厳しい中でございまして、福祉団体の皆様の識見の共有、そしてまた触れ合いの可能性を高める場の設定につきましては、さまざま今後の事業の中で私も工夫をしていきたいと考えてございますが、バス事業の継続ということについては、これを見直すべき一定の時期に来ているのではないかと、私自身そのように認識をしているものでございまして、御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
16: ◯議長（佐藤正昭）次に、早坂あつし君に発言を許します。
〔九番 早坂あつし登壇〕（拍手）
道路の安全確保についてお尋ねいたします。
ことし二月開催された宮城県議会定例本会議一般質問で、道路地盤の空洞化についての議員の質問に答えて、
東日本大震災後、県下道路空洞が六百六十カ所見つかったことを県当局は明らかにし、さらに引き続き調査をする考えを示しました。国においても、国道の空洞化調査を進める方針と聞いております。
本市においても、震災後、空洞化調査が行われ、対策を講じてきたと聞いているところであります。ところが、去る五月二十七日、市道勾当台外記丁線、国道四号との交差点付近で陥没が起き、応急修理直後バイクで通りかかり、私自身改めて陥没事故の怖さを感じたところであります。御当局の素早い対応で復旧が行われ事なきを得ましたが、今後も陥没が起こる可能性が高いと感じます。
いち早く地元放送局一局が報じたこの事故は、直接生命の安否につながるケースでありますが、全市的報道がされませんでした。これは、全市的な問題として取り組む必要があると、私は改めて感じるところであります。そこで、仙台市の道路の安全に対する取り組みについて、何点かお尋ねいたします。
道路は都市インフラのかなめであり、道路の安全確保は市民生活の基本と考えます。道路の安全確保についての認識と、今回の大震災までの橋梁、道路のり面並びに道路地下空洞化についてどのような取り組みをされてこられたのか、まずお聞かせください。また、これらの対策が、今回の大震災に対してどのような効果があったのか、また、どのように評価しているのかもお聞かせください。
今回の大震災で、仙台市内各所で地下の空洞が多数発生し、通行の安全確保に問題があると考えるところであります。地震により発生した空洞に、昨今頻繁に見られる集中的豪雨、ゲリラ豪雨による雨水や梅雨による浸透水により、道路陥没が発生する危険が今高まっていると考えます。地震発生後、路面空洞化に対してどのように対応してきたのか、お尋ねいたします。
ホームページにより、市民に対して空洞発見時の協力要請はしているものの、とても十分とは思えません。市民の協力を引き続き求めながら、道路管理者である市長の取り組みの姿勢は極めてこれから重要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
市民生活を支え安全を確保するために、道路空洞化調査等道路安全対策は積極的に取り組むべきと考えますが、今後のお取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
地域と行政の関係についてお尋ねいたします。
まず初めに、町内会と本市行政執行について質問いたします。
第一問は、本市町内会の現況をいかに認識しておられるのかでございます。お聞かせください。
さらに、町内会が抱えるさまざまな課題について、いかに把握され、どのように対処されてきたのかもお聞かせください。
ここで、本市行政執行に当たり町内会が果たしている役割について、どのように認識しているかもお聞きしたいと思います。
町内会は、役員の高齢化、後継者不足等運営に困難が伴い始めていると考えます。しかし、一方、仙台市の取り組みは、百年一日の感がしてなりません。このままでは、さらに町内会の高齢化、加入率の低下が進み、行政執行のよきパートナーとしての町内会にいずれ頼れなくなり、行政執行に大きな支障が起きることが危惧されるところであります。抜本的な対策を講ずる時期に来ていると考えるところでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
都市経営に欠かせないよきパートナーである町内会の元気を取り戻すことはもとより、持続可能な仙台市の都市経営を確保するために、仙台市、市民、関係団体の役割と責任を明確にし、それぞれの能力に応じて互いに協力できる体制づくりの検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
関連して、これから行政のパートナーとして期待できる団体の一つ、ＮＰＯ団体との関係についてお尋ねします。
まず初めに、行政として、ＮＰＯ団体の存在をどう評価しているのか、お聞かせいただきます。
次に、今回行われた宮城県から仙台市への事務移管について、その意義をどのように考えているのか、お聞かせください。
ＮＰＯ団体は、社会貢献を旨とする尊い存在の団体であると私は考えるところであります。しかしながら、運営上、理想と現実のはざまで幾つかの問題を抱えているようにも見えます。仙台市としてどのように認識しておられるのか、支援のあり方についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
さらに関連して、地域との関係を深めようとする事業、教育局の学校支援地域本部についてお尋ねいたします。
地域につくられた応援団と銘打って、これまで地域からいただいていた協力関係を組織化して、学校の要望に対して地域がこたえることを学校が期待する組織ということになります。私は推進する立場ではありますが、これも運営に注意を払わないと問題が起きると危惧するところがあります。まずは、改めて、事業の意義と期待するところ、注意する点について教育局の御認識をお尋ねいたします。
この事業の主体はどちらなのでしょうか。地域なのでしょうか、学校なのでしょうか。さらに、この事業は、学校、地域どちらからの発意で始まるのでしょうか。地域の共感と理解を得た上で、地域の応援を得ることが必要と考えるのですが、いかがでしょうか。
教育委員会が用意した支援本部の概要中、目指すものの中にこう書いてあります。学校教育が多様な問題を抱える中で、さまざまな形で学校を支援することが求められており云々であります。地域に協力を強制し、責任を負わせるようにもとれる表現となっています。いかがなものかと思うのでありますが、教育局はどうお考えになっておられるのでしょうか。
地域の協力を得るためには、むしろ学校側に相当な努力がこれから必要で求められるというものでありますが、その認識はあるのでしょうか。プロ集団であるはずの学校側が、本来やらねばならない職務まで地域に丸投げということにならぬよう注意が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
教育委員会側の事業の執行体制は、さてどうなっているのか。経験者の存在は重要だと思いますが、人材配置をどう考えて取り組んでおられるのでしょうか。
実施計画を見ると、市内小中学校すべて網羅していく考えのようですが、地域性、そして熟度も考慮し、慎重さも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、過去にゆとり教育を進める際の画一的にも見えた、必要な理解と熟度を余り考えないやり方をすることの愚は避けなければならないと思うのですが、この点についていかがお考えか、重ねてお聞かせください。
児童生徒が、学校外のたくさんの市民の皆さんの支援をいただきながら学ぶことの意義を理解し、この制度を支援し、推進する立場であると申しております。しかしながら、この地域に期待する余り、教育の責任の所在が不明確になることを恐れることをまた改めて申し上げます。あくまで教育の主体は学校であり、地域は足らざるところを補う補助的立場であると考えるのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
二市二町合併の総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
本年十月、待望の宮城野区文化センターがオープンすることになりました。完成が予定より大幅におくれましたが、期せずして、政令市仙台が誕生する契機となった二市二町が合併してから、起算してほぼ二十五年目の節目に当たります。合併前に議員となり、政令市移行を議員として経験し、同僚並びに諸先輩とともに、議会人として新しい仙台市建設に取り組んできた一人として、ある種の感懐を抱くところであります。
今ここで、御当局に提案したいと思います。合併から二十五年、政令市仙台の来し方を省みながら、合併の総括をしてみてはいかがでしょうか。対等合併ということで取り組んだ合併協定書並びに合併計画書を改めて吟味し、整備は順調に進捗したのか、取り残しはないのか、点検することは大事なことと考えます。例えば、人口の増減を視点に考えると、唯一、旧秋保町だけが減っております。いかがお考えになるのでしょうか、お聞かせください。
施設整備面で見ると、文化の里構想がまだ不完全な状態で完成を待っている状態です。また、計画の中で、中長期的な視点で示されている観光振興の項目の中、国際観光モデル都市仙台にふさわしい東北の拠点地域として位置づけられた秋保地区でしたが、整備はいまだしの感が私はいたします。これも人口減少の原因とも推察できるのですが、いかがお考えでしょうか。
旧宮城町についての土地利用構想に関して、東部地区、南部地区、北部地区、そして西部地区と、地区ごとに構想が示されていますが、実際に歩いてみると、構想と現実のアンバランス感は否めません。地区ごとの格差も出てきていると感じます。いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
この二十五年の間に、例えば、宮城総合支所周辺の中枢機能性は高まったのでしょうか。一々点検を始めると、当時、旧仙台市と合併を決意した人々の合併後の未来に対する熱い思いが伝わってくるようです。旧仙台市と旧一市二町とで交わした合併計画書は、現在も有効と考えます。政令市移行二十五年、最後の施設、宮城野区文化センターの完成のこの時期、合併の総括をして、新たな歩みの契機とすることを改めて提案をいたします。
自立した市民、さまざまな逆境に遭っても自立しようと自助努力をする市民が、今日の仙台を築き上げてこられました。今回の大震災にあっても、行政に頼らずに、みずから復旧・復興に努力した結果、後追いでできた制度の恩恵を受けられずにいるケースが見られます。私は、同じ市民として、じくじたる思いをする一人であります。国の理解が得られず、本市独自の支援策を講じてきている仙台市であります。今後とも、逆境に遭っても自立しようとして奮闘する市民に対して、仙台市政治の支援の手を差し伸べ、対策を講ずることを求めて、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
46: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、町内会と本市の行政に係る御質問にお答えを申し上げます。
本市の町内会は、加入率が九割近くであり、地域コミュニティーの中心的な組織となっております。住民の皆様にとっては最も身近な地域団体であり、地域の福祉、防犯、防災など暮らしの多くの場面で、本市の行政にかかわる方針や施策を住民の方々にお伝えをいただくとともに、それらに対します住民の皆様の御意見、お考えを届けていただくなど、本市と市民の皆様を結ぶかけ橋として、大きな役割を果たしていただいていると認識をいたしております。
一方、現在では、御指摘のような役員の皆様の高齢化でありますとか、また担い手の不足、あるいは加入率の低下などが顕在化をしておりまして、今後、地域の中心的な組織としての求心力が徐々に弱まってくるのではないかと、こうした危機感も抱いているところでございます。
こうしたことから、地域における人材育成の役割を担い、地域の諸団体の活動の場でもあります
市民センターを、より地域をこれから力づけていくための施設として、その事業の活用を図るため、区中央
市民センターを区役所に移管するとともに、また、あわせて地域に出向き、諸課題の解決にともに取り組む地域連携担当職員を各区に配置するなど、町内会の活性化に対する支援を強化すべく取り組みを進めてまいったところでございます。
しかしながら、
東日本大震災の発災後、こうした地域相談支援員の活用でありますとか、
市民センターにおける地域事業の充実などといった面につきましては、昨年一年間はなかなか十分な取り組みをすることができなかったと、このように考えてございます。
本年度は復興元年ではありますけれども、こうした従来からの地域課題にともに取り組むことによりまして、今後の息長い復興も果たされるものでありまして、そうした区におきます取り組みを充実、強化してまいりたいと考えているところでございます。
その際の当面の課題といたしましては、まずは、このように困難な課題を抱えております町内会等におけます、幾つか見られます先進的な事例を共有してまいること。また、町内会現役員の世代の方々と、同じ地域に住まいながら、活動の場面が異なることによって交流が閉ざされております後継者世代の方々との出会いの場を、さまざまな事業を通して仕掛けていくこと。そうしたことによりまして、まずはお互いの顔が見える関係をつくり、ひいては町内会役員の担い手もあらわれてくるものと期待をしているところでございます。区役所、また市民局ともに、これらの事業について連携を進めながら推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、二市二町の合併に関してのお尋ねでございます。
この合併は、高齢化、国際化といった時代の潮流に備え、行財政力の強化や計画的な都市基盤の整備などを図ることにより、地域住民の皆様の福祉の向上はもとより、東北の発展へ寄与することを目指したものでございます。
四半世紀が経過した今、振り返ってみますと、この合併により政令指定都市への移行が実現をし、ごみ処理や道路管理など権限の移譲、地方交付税や都市計画税などの財源の大幅な拡充などにより、基礎自治体として本市の都市力が向上いたしました。これにより、合併地域における道路や下水道等の都市基盤の整備などにも大きく寄与したものと考えているものでございます。
また、合併後の各地域の均衡ある開発整備を計画的に進めるため、昭和六十三年度から平成四年度までの五カ年を計画期間とする合併建設計画を策定し、都市基盤や産業の振興などの各分野で集中的な取り組みを進め、そのおおむねを達成したものと考えております。
一方、合併後に生じました社会経済情勢の大きな変化に伴い、高齢化の進行などの課題が生じている地域もございます。さきに策定いたしました基本計画におきましては、こうした課題等も踏まえ、各区、そして区内各地域のまちづくりの方向性をお示ししたところでございます。
各地域には、歴史、文化、自然環境など、合併以前から受け継がれている奥深いさまざまな魅力的な資産がございます。こうしたものを大切にいたしながら、区役所及び総合支所を中心に、地域の特性、特色をしっかりと生かしたきめ細かなまちづくりを進めてまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
47:
◯復興事業局長（山田文雄）私からは、エネルギー政策に関連して、本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市は、これまでも、市民の皆様とともに、都市と自然の共生やごみ減量、省エネ等の環境課題に取り組んでまいりましたが、昨年の大震災により、安全・安心なエネルギーの確保という課題が改めて提示されたところでございます。このため、被災時にも必要な都市機能を維持し得る都市の構築を目指した、新次元の防災・環境都市を復興の基本理念として掲げたところでございます。
その実現に向けまして、復興計画に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用やエコモデルタウンの整備、次世代エネルギー研究開発拠点づくりなどを進めているところであり、これまでの環境都市の取り組みに加え、震災時にも安全・安心で持続可能な環境先進都市仙台の創成に向けた歩みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
48: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、ＮＰＯに関する一連の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＮＰＯへの評価というお尋ねでございます。
本市は、全国的にも早い時期から、多くの市民団体や地域団体、企業など、多様な主体の皆様が連携して、地域の身近な課題に対応するきめ細かな活動を展開してきた積み重ねがございまして、この中でＮＰＯが果たしてきた役割は非常に大きいものと考えております。
東日本大震災に際して、地元のＮＰＯがこれまで培ってきたネットワークを生かし、いち早く全国のＮＰＯやＮＧＯと連携して被災地の支援活動を展開しましたことは、復旧・復興の大きな力であったと実感しております。多様な分野にわたるＮＰＯの存在は、今後のまちづくりにとっても、より重要になるものと期待しているところでございます。
次に、宮城県からの事務移管の意義についてでございます。
特定非営利活動促進法の改正に伴い、仙台市内にのみ事務所を置くＮＰＯの法人設立の認証等に関する事務が、本年四月より、宮城県から本市へ移管されたところでございます。これによりまして、本市がより身近な窓口として、ＮＰＯからの相談にきめ細かく応じながら、その活動を支援することができるようになったことに大きな意義があるものと認識しております。
あわせて、所轄庁として積極的に制度等の周知を図ることを通じ、市民の皆様のＮＰＯに関する理解と関心をより一層高めていくことができるものと考えているものでございます。
最後に、ＮＰＯの抱える課題と支援のあり方についてのお尋ねでございます。
ＮＰＯの皆様からは、活動に当たっての課題として、資金や担い手が不足しているなどの声を伺っております。
先般の法改正により、仙台市が、寄附税制の優遇措置の対象となるＮＰＯ法人の認定事務を行うこととなったことを踏まえまして、この制度の周知を図りながら、団体の財政基盤強化に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、団体の皆様がより活発に、持続的にその自主的な活動を展開していくためには、広く市民の皆様にその取り組みを知っていただくことを通じて、活動への参加や支援の輪を広げていくことも重要でございます。
本市といたしましても、今回の事務移管を好機ととらえ、団体の皆様の御相談に応じて、活動支援のための既存の助成制度等についての丁寧な周知を図りますとともに、仙台市ホームページなどを通じて、ＮＰＯの事業内容についての情報を市民の皆様に広くお知らせするなど、積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
49:
◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、自殺対策と動物愛護行政に関する御質問にお答えいたします。
初めに、自殺対策に関する数点の御質問のうち、まず国の動きについてでございます。
我が国においては、平成十年から自殺者が三万人を超え、その後高い水準が続いている状況を踏まえ、平成十八年に自殺対策基本法が制定されたところでございます。さらに、平成十九年には、今後、国が取り組むべき対策の指針として、自殺総合対策大綱が策定をされ、国を挙げて自殺対策を総合的に推進しているところでございます。
次に、本市の現状認識とその対策についてでございます。
本市では、これまでも、さまざまな自殺対策に取り組んでまいったところでございますが、自殺者数は減少傾向にあるものの、年間二百人を超える状況となっており、これは大変憂慮すべき事態であると認識いたしております。
こうしたことから、自殺される方々が一人でも少なくなることを目指して、昨年十一月、精神保健福祉センター内に、こころの絆センターを設置し、自殺対策の総合的な支援体制の強化と支援の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、こころの絆センターの役割と期待される成果についてでございます。
本市が設置したこころの絆センターの役割は、医療機関や支援団体を初め、地域のさまざまな関係団体との連携を図りながら、自殺を考えている方々等の相談に応じるとともに、適切な相談窓口につなげるための情報の提供や、相談支援に携わる関係者に対して研修を行うことなどをその役割としているところでございます。
また、センターが適切に機能することにより、関係機関の連携と情報の共有化等が図られることから、自殺を考えている方々が相談しやすい環境が整うとともに、相談に応じる職員等の資質向上による相談対応の充実が図られるなどの成果が期待できるところでございます。
次に、いわゆるゲートキーパーの役割と現状、今後の取り組みについてでございます。
さまざまな悩みから自殺を考えている方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、こうした役割を持ついわゆるゲートキーパーは、自殺予防に大きな役割を果たすものと考えております。
本市では、これまで窓口職員などを対象に九回のゲートキーパー養成講座を開催し、延べ八百人を超える方々に参加をいただいております。今後は、引き続き養成講座を開催するほか、受講した方々のスキルアップを目指した講座を開催し、受講者一人一人がより実践的な相談支援が行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、市民を挙げての自殺防止の必要性と市民啓発等についてでございます。
自殺を考えている方の多くは、自殺の前に何らかのサインを発していると言われており、身近な立場の方々がそれに気づいて、声がけや専門機関につなぐなど、市民一人一人が自殺予防の主役になることが重要であると考えております。
今年度に入り、民間の方々がゲートキーパーの養成講座を開催するなど、自殺対策のすそ野を広げる動きがございました。本市といたしましても、このような活動への協力はもとより、引き続き自殺予防に関する啓発に取り組むなど、さまざまな関係機関との連携を図りながら、自殺者数を減らす取り組みに鋭意力を注いでまいりたいと考えております。
次に、動物愛護行政に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の動物愛護行政の取り組みについてでございます。
本市は、人と動物がともに健康に生きていけるまちの実現を目指し、平成十八年二月に仙台市動物愛護行政の基本指針を策定するとともに、仙台市動物愛護協議会の御意見をいただきながら、毎年アクションプランを取りまとめております。
本市の動物愛護行政においては、所管する動物管理センターが、仙台市獣医師会や
ボランティア団体と緊密な連携のもと、アクションプランに掲げた動物の正しい飼い方の普及啓発、動物介在活動、飼い主のいない猫対策などの施策に取り組んでいるところでございます。
次に、動物愛護行政の課題についてでございます。
まず、課題の一つである飼い主のマナーにつきましては、動物の飼育放棄や排せつ物の後始末の問題などが以前から指摘され、本市はこれまで、マナーアップの啓発に取り組んでまいったところでございます。こうした飼い主への苦情については、近年減少傾向にはございますが、引き続き市民ボランティアの協力のもと、区民まつりの犬のしつけ教室の開催など普及に努めてまいります。
また、課題の二つ目となります動物取扱業への指導につきましては、定期的な立ち入りを行っており、過去において衛生面等の改善指導を行った事例もございました。本市としては、引き続き動物取扱業に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
最後に、今後の動物愛護行政の取り組みについてでございます。
本市の動物愛護行政の推進に当たっては、仙台市動物愛護行政の基本指針に基づき、小学校での動物介在教育、飼い主のいない猫対策、収容動物の譲渡などに、仙台市獣医師会や動物愛護団体の御協力をいただきながら取り組み、その効果があらわれてきていると認識いたしております。
今後、こうした取り組みによっても、飼い主のマナーアップが図られない場合には、あるいは取扱業に対する指導を行ってもそれが進展しない場合には、条例化を視野に入れた対策も考えられますが、現時点におきましては、本市の基本指針に基づき、行政の責務や動物関係団体の役割をそれぞれ認識するとともに、連携を一層強化しながら動物愛護行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50:
◯環境局長（大友望）私からは、本市のエネルギー政策のうち、環境局にかかわる二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、震災後のエネルギー事情の変化による環境プランへの影響についてでございますが、新杜の都環境プランでは、低炭素都市づくりを環境政策の大きな柱の一つに掲げ、省エネの推進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に力を入れていくことといたしております。
震災による発電設備の被害によりまして、電力の供給不足が生じ、大規模集中型の電力供給システムの課題が見えてきた中で、自立分散型の特質を持ちます再生可能エネルギーは、地球温暖化対策のみならず、エネルギーの自立的確保の観点からも積極的な活用が期待されていると認識いたしております。
このことから、昨年十一月に策定いたしております震災復興計画では、新次元の防災・環境都市をコンセプトに掲げておりまして、環境プランでお示しした方向に、安全・安心のまちづくりの視点を加味し、省エネの定着化や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を目指すことといたしております。
このように、本市では、低炭素都市づくりをベースとしつつ、震災の経験を生かしながら、環境、エネルギー、防災を融合した取り組みを進めていくこととしておりまして、環境プランの理念や基本的方向に影響はないものと考えております。