地下鉄南北線につきましては、４月２９日の
全線運行再開に向けまして、その前日までに必要な修理をすべて完了いたしました。また、橋脚の一部につきましては、さらなる
補強工事を実施いたしまして、これは６月末に完了いたしております。
地下鉄東西線におきましては、破損いたしました
トンネル構造体の
コンクリート製資材の修復、再製造を行うことといたしております。
また、
建設発生土処理場周辺でがけが一部崩落した箇所につきましては、
落石防護ネットを張るなどの工事を行いまして、９月には全面使用可能となる予定でございます。
続きまして、裏面になりますが、２の
地震発生からこれまでの
取り組みと今後の対応をごらんいただきたいと存じます。
これまでの
取り組みにつきまして、これらは前回お示しいたした内容でございますので、今後の対応について御説明をいたします。
市営バスにつきましては、運行可能な箇所について
通常運行を再開いたしておりますが、今後は現在運行が困難となっております主に
東部沿岸地域でございますが、これらの道路の
改善状況等を踏まえ、順次運行を拡大してまいります。
地下鉄南北線につきましては、今回の
復旧対応についての検証を行いまして、施設の
復旧マニュアルを策定いたしますとともに、今後、国の
耐震基準の見直しも想定されますことから、その動向を見据えまして
耐震補強についての検討を行ってまいります。
最後に、東西線でございますが、地震直後から中断いたしておりました
土木工事につきましては、これまでの調査によりまして
建設計画に影響のあるような大きな被害や
地盤変動がなかったことが確認されましたため、６月２０日より、資機材や作業員の確保に一定のめどがついた工区から順次工事を再開いたしております。
本日、７月２１日現在でございますが、２１工区中１７工区で工事を再開いたしておりまして、残る４工区につきましては、記載のとおり８月から９月にかけて順次工事を再開する予定といたしております。
引き続き安全、確実な
工事施工に努めながら、平成２７年度の開業に向けて着実に事業を推進してまいりたいと存じております。
交通局からは以上でございます。
5:
◯水道事業管理者 続きまして、水道局より資料２に基づきまして御説明を申し上げます。
今回の震災では、市内の広範囲にわたる水道管の損傷などによりまして、２３万戸が断水するという状況になったわけでございます。
水道管の破損は１，１００カ所以上に及んだわけでございますけれども、今後の管路の
更新事業などに役立てるため、管の種類あるいは被害の多い地域などの
状況分析を行いましたので、今後の
取り組みの方向性とあわせまして、具体の中身につきましては
計画課長より御説明申し上げます。
6:
◯水道局計画課長 資料２をごらんください。
水道事業における
震災復興について、管路の
被害状況分析と今後の
取り組みについて報告いたします。
１番、
管路被害の状況でございます。
今回の震災による
管路被害について、
津波被害を受けた沿岸部や丘陵部での
宅地災害により断水している地区などを除きほぼ全域の状況を集約いたしました。
表１は配水管や
給水装置などの用途別、表２は管の種類や口径別で分析したもので、４月末時点で集計しております。
表１をごらんください。
道路上の漏水など管路の破損については約１，１００カ所を超える件数が発生しましたが、そのうち
給水装置、給水管でございますけれども、その破損が約６００件発生し、全体の５割以上を占めていることがわかりました。
管径４００ミリ以上の中、大口径から成る
基幹管路につきましては５９カ所で破損し、漏水が生じました。そのうち管の接合部の抜け出しなど
管体そのものが原因の漏水は９件で約２割、空気弁などの
附属設備によるものが５０件で約８割となっておりまして、空気弁などの
附属設備の被害率が高くなっております。これは地震の揺れに伴い管路内の水が大きく動かされたことにより、
水圧変化で空気弁の中にあるボールが壊れたりとかパッキンが損傷したりとかのふぐあいや故障が生じたものと考えられます。
配水支管、それから小管を含む
管路被害全体では、管の亀裂や接合部の抜け出しなど、
管路本体の損傷が９９９件で約９割、仕切弁や空気弁の
附属設備の損傷が１４７件で約１割となっております。
また、表２にお示ししているように、管種別では、配水管や給水管で使用していた
塩化ビニル管や給水管で使用していた鉛管の
被害割合が８割以上と、管被害の多くを占めていることがわかりまた。
２番、地域別の被害の状況。３枚目のカラーの図面、
被害箇所分布状況をごらんください。
これは
管路被害箇所を１件１件地図上にプロットしたものであります。縮尺の関係で黒い点が重なっている部分もあり、見にくいかとは思いますが、これを見ますと、
基幹管路及び
配水支管の被害が多く発生している地区は、北東部の南光台、旭ケ丘、
鶴ヶ谷地区、北西部の
桜ヶ丘地区、南西部の
緑ヶ丘地区、西部の折立、みやぎ台などの
丘陵団地で、これらは今回の地震による
宅地被害が顕著な区域と重なっていることがわかります。
また、
宅地被害がなかった地区においては、今回の大きな
地震規模の割合には管路への被害は多くありませんでした。このことから、今回の
管路被害は、地震動による直接的なものより、道路の陥没や隆起などの
地盤変状により被害を受けたものが多かったものと推察されます。
３番、これまでの
取り組みと今後の
取り組み。管路の耐震化につきましては、平成１４年度から抜け出し
防止機能を有する
耐震継手管を全面的に採用するとともに、さきの宮城県沖地震で被害が集中した石綿管の更新、これは平成９年度に完了しております、それから
普通鋳鉄管などの更新、これにつきましても平成２１年度に完了しております。それにあわせて
基幹管路の耐震化を率先して進めてまいりました。また、
塩化ビニル管の更新や道路内の
鉛給水管の解消、
重要施設となる
災害拠点医療施設への
配水経路の
耐震化工事なども実施してまいりました。今回の震災におきましても、耐震性を有する管路の被害は極めて少なかったことから、これまで進めてきた耐震化の
取り組みは
被害低減に大いに役立ったものと思われます。
今後ともこれまでの
耐震化施策を堅持し、計画的な
管路更新を継続して進めていくとともに、
耐震管路同士を接続することで災害に強い経路を確保するなど、水源の多系統化や
送水系統の二重化などとあわせ、水道の
供給システムのさらなる強化に努めてまいります。
7:
◯ガス事業管理者 ガス局におきましては、ガスの安全かつ安定的な供給を旨とし、震災からの
早期復興に向け、
ガス事業復興推進本部会議を局内に設置するとともに、仙台市
ガス事業震災復興マスタープランを策定し、
震災復興に取り組んでいるところでございます。
本日は、
ガス事業における
震災復興につきまして、資料の３に基づきまして
経営企画課長より御説明申し上げます。
8:
◯経営企画課長兼
民営化推進室長 それでは、お手元の資料３に基づきまして御説明申し上げます。
１ページをごらんください。
初めに、
震災復興の
推進体制でございますが、１に記載のとおり、５月に
ガス事業復興推進本部会議を設置し、震災に係る基本方針や
重要施策に関する事項を審議、調整いたしているところでございます。
また、２に記載のとおり仙台市
ガス事業震災復興マスタープランを策定し、同プランに基づき
震災復興事業に取り組んでいるところでございます。
次に３、
マスタープランにおける主な
取り組みとその状況でございます。
まずは、(1)に記載のとおり、
地震被害の大きい地区などのいまだ供給が再開されていないお客様への
都市ガス供給を最優先とし、これら地域の
復旧状況に合わせながら取り組んできたところであります。
現在の
都市ガスの
復旧状況でございますが、現段階で供給が可能なお客様の復旧は完了しておりまして、特に被害が大きく、
ガス供給上の安全が確保できないため未復旧となっているお客様は、
折立地区などの
避難勧告区域等で６１戸、
蒲生地区などの
東部沿岸地区で３４１戸となっておりまして、これらのお客様につきましては引き続き地域の
復旧状況に合わせ対応してまいる所存でございます。
次に、(2)復旧、復興のための施策でございます。
1)港工場の復旧につきましては、最優先課題として取り組んでいるところでございます。
今後の
復旧予定でございますが、本年１２月までに仮復旧を行いまして、ＬＮＧ船の受け入れを開始し、緊急時用のＳＭＶ、
温水槽式ガス発生設備によりましてＬＮＧによるガスの製造を再開いたします。その後、来年５月ごろには全設備の機能復旧いたしまして、震災前と同様にＯＲＶ、
オープンラック式ガス発生設備によりましてガスの製造を再開する予定で進めているところでございます。
２ページをごらんください。
2)
供給設備の復旧につきましては、今回の
被害状況を踏まえまして、経年管入替計画の見直しなどを行い、今回の震災でも全く被害がなかった
ポリエチレン管への計画的な入れ替えなどを進めてまいるところでございます。
3)お客様の復興に合わせた新たな
営業戦略の展開につきましては、震災を機に見直しが進められております国の
エネルギー政策ですとかお客様の意識の変化、こういったものをとらえまして、お客様の復興に合わせ新たな
営業戦略を展開してまいる所存でございます。
具体的には、
家庭用燃料電池エネファームあるいは太陽光との
ダブル発電システムなどのいわゆる
創エネルギー型の商品の普及促進などに注力してまいります。
4)原料の
安定確保についてでございますが、今回の震災ではＬＮＧの
供給ラインが甚大な被害を受けたものの、幸い新潟からの
パイプラインの損傷がなかったことから、
天然ガスの
供給ラインにより早期に供給を再開することができました。このことを踏まえまして、有事の際の
リスク回避を図りガスの
安定供給を確保するため、早期にＬＮＧの
供給ラインを復旧し、複数の
供給ラインを確立することを念頭に
原料調達計画の見直しや
パイプラインの受入能力の検証を行いまして、安定的な
原料確保に努めてまいります。
最後に、5)復旧、復興に必要な財源の確保につきましては、
災害復旧事業費の確保に向け、既存の枠組みを超えた
財政措置を引き続き
関係省庁等に対して要望してまいるとともに、予算執行の見直しですとか
災害復旧事業債の発行などによりまして
資金確保に努めてまいります。
これまでの要望行動の経過でございますが、４月６日、７日に県、
東北市長会から内閣府等に対して
ライフラインの
早期復旧について支援を要望いたしました。また、５月１１日、１６日には総務省及び
経済産業省へ被害及び
財務状況の概要説明、また５月１９日は、ガス局から
経済産業省、総務省に対しまして
災害復旧費に係る
交付金制度の創設等を要望いたし、両省とも実際に港工場の方も御視察いただいているところでございます。
さらに、６月３日には市長、
市議会議長から内閣府等に対しまして、災害に強い
都市基盤の整備について要望いたしたところでございます。
なお、昨日も市長から
総務省等に対しまして、
ライフラインの復旧、
公営企業の
経営再建等について要望いたしたところでございます。
これまでの国の対応でございますが、
東日本大震災特別財政援助法が成立したことを受けまして、
災害復旧事業債につきましては、償還期間が１０年から最長２５年に延長されるといった対応がなされたところでございます。
最後に、当初、最大２５０億円程度と見込んでおりました
復旧費用の見込みにつきましては、応援隊の費用の圧縮などが見込まれまして、現段階におきましては最大で１８０億円前後と想定いたしているところでございます。
御説明は以上でございますが、厳しい
経営状況が続くものと予想されますが、これまで以上に
保安供給面、営業面、経営面、すべての面におきまして組織一丸となってこの難局に取り組んでまいる所存でございます。
9:
◯委員長 ただいまの説明含めて、本件について御質問等ございますか。
10:
◯笠原哲委員 交通事業の中で市バス、
地下鉄南北線、東西線と分けていますけれども、まずバスの方からいきます。
旭ケ丘の
バスターミナルについて、今、利用できる状況になっているのかどうなのか。私もあそこを通るんですが、余り気がつかないんですけれども、これを見ると本格的な修理をしなくてはいけないということですけれども、
応急修理をやって使える状態になっているのかどうなのか。
それと、その後の本格的な
修理方法については市民局と協議中ということなんですが、この辺の協議の内容について。
11:
◯交通局業務課長 旭ケ丘バスターミナルにつきましては、
必要最小限度の措置といたしまして、天井の補修、あるいはエレベーターの
出入り口の防護壁を設置してございまして、地下鉄と乗り継ぎするお客様が安全に利用できるような暫定的な措置をとっているところでございます。
御指摘ありましたとおり、
市民センターとの合築ということで、市民局の方と工事の手法等につきまして現在、協議を進めておりまして、実際に
都市整備局で工事を行うというところから、
都市整備局とも工事の手法等について検討を進めているところでございます。
12:
◯笠原哲委員 検討中ということで、それ以上聞いてもどうしようもないのかもわかりませんけれども、なるべく早目にやった方がいいのかなと、このように思います。
それと、費用も案分するのかと、このように思いますけれども、その辺についても漏れのないようにしっかりと協議していただきたいなと、このように思います。
それから、南北線の関係なんですけれども、ここには書いていないんですけれども、勾当台駅がかなり長期間にわたって水漏れしていました。私もあの時期、かなり使わせてもらったんですけれども、非常に不愉快な感じでした。ある意味ではこのまちのシンボルである県庁市役所含めてビジネスの中心街がああいうたらたらとずっと垂れてくる状態が随分続いたと思うんですけれども、大分苦労していたと思いますけれども、それはわかりますけれども、どういう状況だったんですか。まず、状況から説明していただきたいと思います。
13:
◯交通局施設課長 勾当台公園駅の
出入り口、特に
市役所側に向いております
出入り口、それから
あと県庁側に上がっていく
出入り口、両方なんですけれども、
出入り口の一番外側にあります土木の構造物の躯体になるんですが、この躯体の壁面あるいは天井面に小さい亀裂が生じました。こういったところから地下水がしみ出てくる、あるいは漏水という形で入ってくるということで、これらの地下水の影響で壁面、
あと天井面からそういった水滴が落ちてくるという状況でございます。
これらに対してはお客様に迷惑がかからないように、壁面については
土木躯体の内側にタイルを張っておりますので、これのタイルをはがしてひび割れの状況を確認いたしまして、壁面の水につきましては下の側溝に導水するための導水の樋をつけて水を誘導してございます。それから天井面につきましても亀裂の箇所を確認いたしまして、そこに導水するため同じように壁面の内側に樋を通しまして、通路のわきの排水溝の方に導水するというような処置をしてございます。
確かに、同じような壁のタイルでなかなか補修し切れていないということで、御利用いただく皆様になかなかきちんとした仕上げがされていないというようなことで御迷惑をかけているのは事実でございます。
14:
◯笠原哲委員 想定できる災害と想定できない災害、想定できない災害が起きたわけですから、何がその関係で起きるかわからないわけですけれども、いずれにしても水がたらたら流れてくる状況というのは決して芳しいことではないし、それがいいというふうな人はいないと思うんですね。できればとめてもらいたいというのが当然の要望だと思いますので努力いただくしかないと思いますので、ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
それから、東西線の発生土の処理場が震災で崩落したというふうなことのようです。そもそも発生土については、今回の東西線の建設において極力減らすようにというふうな、環境に配慮したというふうな感じの話で、当時の市長もずっと約束していただいておりました。それでも出るには間違いないことで出ているわけですけれども、この状況について、ネットを張るなど
落石防止を図って、９月には全面的に使用可能となっているということですけれども、これからどのくらいの量がこの場所に置かれ、搬入されるのか。最終的な数字も出ていると思いますけれども、それに耐えられるような
落石防止ネットのなのかどうなのか、どういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。
15:
◯東西線建設課長 赤石の
採石場跡地につきましては、地下鉄から発生いたします
建設発生土のうち、
自然由来の重金属を含み、なおかつ基準を超えて溶出するおそれのあるという建設土を搬入しているところでございます。
全体としてあの場所に搬入できる
キャパシティーとしては５５万立米ございます。現在行っております
落石防止措置を行いましてもこのような搬入は可能ということを前提に
防護工事等をいたしておるところでございます。
今後の
搬入土量でございますけれども、搬入に当たりましては重金属が溶出するおそれがあるかどうかという判別をしながら運ぶものでございますから、残りの量というのは現時点では確定しておらないところでございます。
16:
◯笠原哲委員 それでは、５５万立米の能力はあるけれども、今後の土量については当然この５５万立米を大きく下回るのか、あるいは中間ぐらいにおさまるのかわかりませんけれども、十分に現在の対策で間に合うというふうにお考えのようですので、そういうことでいいんですよね。
17:
◯東西線建設課長 現在、想定しております
キャパシティー５５万立米の中でおおむねおさまるものというふうに考えておるところでございますけれども、万が一不足した等の場合につきましては、現在、
民間処理地などもございますので、そのような活用も考えたいという可能性もございます。
ただ、私どもといたしましては、詳細な判別を繰り返すことによって減量化に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
18:
◯笠原哲委員 昔のことを言うと、わからないと言われると困りますけれども、約束、私の方のあれは、排出土を極力減らすというふうな工法を用いるということでずっと進めてきていると思います。これだけの量が出るのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、特に重金属などが入っているとなれば相当、昔はあそこで
工業団地があった地域の地下なのかなと、こんな気がしますけれども、減らす努力は当然しているわけですね。その減らす努力をどのように今考えていらっしゃるのか教えてください。
19:
◯東西線建設課長 今回、
建設発生土に入っております重金属につきましては、
自然由来のものでございまして、地質年代に降り積もったものが今回掘削により表へ出ているというものでございます。
掘削に当たりましては、
東西線計画といたしまして、極力、掘削断面を小さくするということで
建設発生土の量を抑えるということで当初から計画しておるところでございますし、先ほども申し上げましたとおり、重金属の入っている土で、なおかつ溶出するリスク、危険があるものにつきましてはよく判別をして適切な処理に努めて、処理が必要な土量を極力減らしていくというふうな対応をしておるところでございまして、引き続きその処置を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。
20:
◯笠原哲委員 さらに継続して努力をお願いしたいと、このように思います。
それから、富沢と台原の間で
折り返し運行をずっとしていました。非常に台原の駅は込み合いまして、通路も狭いですから、それだけのお客さんを最初から予定していなかったと思うんですけれども、その中で住民の皆さん、また、利用者の皆さんが事故もなくうまくさばけたのかなと、こんなふうに思っていますけれども、さらに台原から泉中央へのバスが
ピストン輸送でお客さんを運んで常に満員だったという話もありますし、非常に大変だったんだなと、このように思いますけれども、この辺の対応について、流れ的に言えばなぜ、旭ケ丘以降の駅が使えないということだったと思いますけれども、台原の駅から泉中央へ
ピストン輸送したバスを使うに至った
検討状況と結果についてお知らせください。
21:
◯交通局営業課長 地下鉄南北線は全線で複線での
折り返し運転をしてございます。列車を運行するに当たり両端駅、富沢駅とか泉中央駅で反対側の線路に列車を入れかえするということでございまして、ほかに反対の線路に入れかえできる設備は長町南駅、五橋駅、台原駅にしかないと。北は台原駅にしかないということから、台原駅での
折り返しをしたところでございます。
なお、
台原以北の黒松駅や旭ケ丘まで運転するとなりますと、
台原黒松間、単線での
折り返し運転となるということでございまして、
列車同士の衝突や
運転速度の超過という防止も現在の
システムを使用できないということで、安全を確保する上で難しいということで、台原での
折り返しとなったものでございます。
台原泉中央間につきましては、地下鉄の運行が難しいということでございまして、
泉中央台原間で
シャトルバスを運行したという経緯がございます。
22:
◯笠原哲委員 これは聞くところによるとただで──ただという表現は悪いんですけれども、定期を持っている方を含めてあそこでおりて、それを別に提示しなくても泉中央のところにすべての乗客が行けると。その当時私思ったのは、地下鉄運送事業者の責任としてこれをやらなければいけない措置なのかなと思う反面、相当のお金がかかっただろうなというふうにも思いました。何でただな人がいるのかなと思ったり、払っている人から見れば、この人、何も見せないでただで入っていって、ただで乗っているということ自体が奇異に感じた人もいるみたいで、何でチェックしないんですかみたいな話をされたこともあるんですよね。そんなに交通局が豊かなんですかなんて皮肉めいたことも言われたりしているんですけれども、その辺はどういうふうな経緯でそうなったのか教えてください。
23:
◯交通局営業課長 シャトルバスにつきましては、地下鉄の代替輸送ということで、運賃徴収も考えてございましたが、やはり運賃を利用区間ごとに徴収するとなりますと、そういう
システムがございませんし、かなりの職員が必要となるということと、あとバスから地下鉄に乗りかえる際に４０円の割引というのがございます、カード
システムも含めましてですね、そのような複雑な
システムがございます。また、被災しているお客様もいまして、復旧、復興の足の確保をしていくということで運賃を無料にしたところでございます。
24:
◯笠原哲委員 面倒だということがあって、手軽に安く入ってもらうようにしたんだと思いますけれども、なお危機対応についてはそういう気持ちで今後も余り難しいことを言わないでやるということも必要なのかなと、このように思いますので、役所らしくないことをやったなというふうな感じがいたしております。
それで未曽有の、１，０００年に１回だとかと言われている大震災が起きたわけですので、
交通事業として人の命、安全な運行、そしてまた効率的な運営等を含めて、さまざまな課題にぶつかりながら今日まで運営してきている
システムを今つくっているんだというふうに思いますけれども、今回の震災でどういうふうなことが勉強になったのか。かなりよくやった方だと僕は思っています、
交通事業ね、ほかの方をやっていないという意味じゃないですよ。やっているんだと、やったんだなとは思っているんですよ。だからその辺の通常のバス事業者、民間だったら当たり前のことなんだろうけれども、公設でやっているところがよくこういうふうに対応できたなというふうなことを感じるんですよ。だからそういう意味での管理者含めて一丸となってやったのは、それは当然でしょうけれども、その辺での対応についてどういう評価を自分たちでやっているのか、そういうのはやったことがあるのかどうなのか聞かせてください。
25:
◯交通事業管理者 私、５月の就任でございまして、実はその前に前管理者のもとでほぼすべての復旧がなったということで、どういう立場でお答えすればよいかということでちょっと迷っておりますけれども、今、御指摘ありましたように、バスにつきましては震災翌日から既に主要幹線道路で走ったと。それから地下鉄につきましても、３日後の３月１４日には、ただいま御指摘がありましたように富沢と台原間で
折り返し運行ができたということで、市民の皆様からは、市民の足が動いているということでもって非常に心強い思いをしたという御意見をたくさんいただいたところでございまして、私どもとしては、まさに未曽有の震災で、現場対応といたしましては大変混乱をきわめたというふうなことだったと思いますが、その中でやれることは、今委員から御指摘もありましたように公営らしくなかった、あるいは柔軟に対応したということで、それは目的として市民の足を守ると、それから復興の足をとめないと、こういう観点からやったというふうに私は理解しておりまして、そういうような臨機応変な対応ができたのは今回の私どもの公営交通としての仙台市交通局のあり方として正しかったのではないかなというふうに思っております。
26:
◯笠原哲委員 じゃ引き続いて今後もまた東西線という大きなプロジェクトもやっているわけですので、十分にそういった気持ちをというか精神を大事にしながら継続していただきたいと、このように思います。
次に、
ガス事業についてお尋ねしたいと思います。
今回
マスタープランの策定もしました、復旧のですね。それから仙台市の
東日本大震災に関する重点要望という中にもあるんですけれども、
ガス事業と新エネルギーの生産施設という問題についてどのように見解をお持ちなのか教えてください。
27: ◯ガス局
経営企画課長 新エネルギーと事業の関連ということでございますが、
ガス事業におきましてもエネルギーの今後ベストミックスというのが求められるだろうという中で、再生可能エネルギー、太陽光ですとかこうしたものはエネルギー全体として伸ばしていかなければいけないだろうと。ただ、一方におきまして気候的な変動もございますし、化石燃料の役割というものも引き続きあるだろうと思っておりまして、
ガス事業におきましてはこれらをうまくミックスさせながら、太陽光でできないところをガスの燃料電池で対応していくとか、そうした対応を進めていくというふうに考えているところでございます。
28:
◯笠原哲委員 ベストミックスというのはこの間も私伺って、そのとおりだなと、このように思いますけれども、エネルギー産業としてどのような立場で仙台市ガス局をどのような方向に持っていこうとするのかということが大問題だと僕は思うんですね。港工場に熱変の工場を持ち、海外から原料を輸入し、また、
パイプラインもつないで非常に安全に管理されている。今回津波でああいう形になりましたけれども、そういう意味では敷地も広い場所をお持ちだと。あれだけ政府が例えば東北電力が電気が足りないと、来年あたりには計画停電をしなくてはいけないとか言い出している。東京電力はもう既にやっているという状況の中で、東京都知事は、東京ガスあたりが連携しているんだと思いますけれども、ＬＮＧの発電を行うと。それも１基とか２基じゃなくてかなりの数を東京都内でやるんだというふうな話があって電力不足を補おうという動きをしていますね。
片や仙台市はベストミックスで、家庭も大事ですけれども、もっと大胆な発想を持てないものなんだろうかと、私はそういうふうに思うんです。そういった意味で言えば、今が最大の逆に言えばチャンスの時期なんだと僕は思うんです。それは確かに
ガス事業の定款というのか、あるいは事業の計画の中には発電事業など入っていないかもわかりません。けれども、ガスというものを扱っていて、しかもそれを長い距離を工場地帯に運び、３１万世帯の家庭にガスを送り続けているわけですよ。そういった意味で言えば、エネルギー産業をみずからが運営し、そしてみずから卸業務までやっているわけですから、そのぐらいの勢いがあるのになぜそういった発想ができないのかなと私は不思議でしようがないんですけれども、その辺はどうなんですか。
29:
◯ガス事業管理者 今回の震災を契機とする原発事故を受けまして、分散型発電というものが非常に重要視されてまいっております。この分散型発電に対応するエネルギー源としてはやはり我々のガスあるいは石油等しか考えられないわけでございますけれども、そういった意味で家庭においてはマイホーム発電としていわゆる燃料電池、エネファーム、あるいはガスコージェネレーション
システムのエコウィル、さらには業務用といたしましてはいわゆる業務用のコージェネ
システム等を今までは推進してきたところでございますけれども、本当に委員御指摘のとおり今後のエネルギー情勢というのは非常に大きく変化していく中で、そういう意味では貴重な発電の原料で環境にも優しい
天然ガスを有する事業者として、発電という部分も当然検討の視野の中に入れていくべき時代に来ているのかなというふうに考えております。
現在までですと、
ガス事業者がＬＮＧ火力発電をやっている事業者としては東京ガス、大阪ガス等の、２社だけの大規模ガス会社でしかコストとしては賄えなかったということでございますけれども、今後、電力の情勢とか見据えれば新たなビジネスチャンスもあるのかなというふうなこともありますので、そういったことを見据えて積極的に今後の発展を考えていく上で検討の材料にしてまいりたいというふうに考えております。
30:
◯笠原哲委員 また、今国会で審議されている新エネルギー法案ですか、通称、買取法案とも言われる自然エネルギーの買取法案、それだけではないと思う、このＬＮＧも入るかもしれないと思うんですね。だから各地の電力、発電会社はいきり立っているというか、元気が出てきていると。ということは十分に採算に合う。しかも土地のない人が土地を取得して、あるいは借りてつくるという時期があるわけですよね。そうだとすれば当然、仙台の敷地は大分広いようですので、そのぐらいの余力は十分にあるんだと、このように思いますけれども、そこで、例えば最悪、一般に売るんじゃなくて、電力を供給して、あるいは地下鉄の電気と公共施設の電気分ぐらい自分たちで発電しましょうとか、そういう発想を持ったら僕はもっとつくれると思いますけれども、そういう能力がないなら別なんですよ。そこまでの管をきちっとあそこで。この間、答弁しましたよね。高圧のガスであそこまで来ていますから全然心配ありませんと言っていました。そこまでのエネルギー供給される能力をわかっているんだったらやっぱり考えるべきだなと、私はそう思います。その辺も含めていろいろなこともあるかと思いますけれども、市長なんか副市長あたりと相談しながら参入する、あるいはそういったことも含めて、縮こまって、家庭のことは家庭のことも大事ですよ、小さい分散型のというのも大事ですけれども、かといってそれが急激に伸びるとは思えないんですよね、今。ベストミックスならベストミックスには間違いないんだけれども、まず太陽熱から入っていくと思うんですよ。そうすると設備も相当高いですから。だからそういう意味での提言する努力もしなければいけませんけれども、そういった発電の方に進出するということも総合エネルギーメーカーとして、あるいはいつまでも民営化しないわけにいかないんでしょうけれども、そういったことのためにも必要なある意味では挑戦ではないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと、このように思います。
それで、一つこの間、事業管理者は、例のガスの仙台の基地、港工場の問題で災害が起きたので国に対する要望していましたね。あれはどんなぐあいになっていますか、今。こちらでも掌握していないので、どういうふうな要望と結果になっているのか教えてください。
31: ◯ガス局財務課長 先日も金曜日に経産省と総務省の方に要望と説明ということでお話をしに行きまして、
経済産業省の方からは第３次補正の予算に向けて検討の俎上にはのせたいというような言葉を受けてございます。
32:
◯笠原哲委員 今回の市長なんかが出しているところにこういうのは入っていましたかね。前の分には入っていたんですけれども、今回急に来たのでまだ見ていないんですけれども、そういったことも含めて最後の詰めを間違わないようにしていただきたいと、このように思いますし、もう一つ聞きたいのは、ここの仙台工場、港工場が壊れている間にほかのガスを供給している地方のガス屋さんはどこから買っていたんですか。
33:
◯ガス事業管理者 県内の４者のうち１者、塩釜ガスに導管供給しております。その他の古川ガス、石巻ガス、それから気仙沼市の水道
ガス事業部、こちらの３者につきましては現在、日本ガス協会を通じまして、東京ガスの袖ヶ浦工場などからローリーで運んでおります。
34:
◯笠原哲委員 値段というものは、当然輸送距離が長ければ赤字覚悟で供給する義務があるということであれば、赤字覚悟で運ばなくてはいけないというふうなこともあるのかと思いますけれども、その辺は採算はどうなんですか。
35:
◯ガス事業管理者 袖ヶ浦から距離が非常に長いということで、仙台の工場基地から出す分にはローリーの運転手は１人でいいわけですけれども、東京から運んでくるとなると距離が長いんで２人乗務になると、さらに距離も長いということで輸送コストは相当かさむものになっている状態ですけれども、東京ガスとしては日本ガス協会からの支援要請の一環で仙台市ガス局が供給しているのとほぼ同じ条件で供給をするということで３者の間では合意しているようでございます。
36:
◯笠原哲委員 地方の小さなガス屋さんに供給したいという意向は、まだまだ拡大できるものであればしたいと思っていると思うんですけれども、そういう危険性も卸屋さんにはあるということですよね、今回のような。たまたま日本ガス協会がそのような形で、初めてのケースなのかよくわかりませんけれども、何かあったときにはお互いに融通し合うというふうな制度を確立していらっしゃるんだと思いますけれども、そういったことも含めて十分に注意しなくてはいけないことだし、また、ガスの管、要するに本管を今は新潟から引っ張っていますけれども、ガスをあちこちに導管を引っ張るという計画もありますよね。例えば八戸から仙台に持ってくるとか、途中から盛岡に出すとかというふうな計画があるようなんですけれども、この辺と将来のこちらから供給しているガスの関係はどうなっていきますかね、将来のことなんでしょうけれども。
37:
◯ガス事業管理者 今回の震災を受けまして、新潟と仙台の
パイプラインの健全性が保たれたということで早期にガス局の方の
ガス供給ができたということを受けまして、経産省の資源エネルギー庁の方としては、日経新聞にも一部出ましたけれども、要はナショナル
パイプライン、日本をある程度
パイプラインで結ぶという構想の検討に着手したという報道がなされております。そういう意味では、電気の方は全国にネットワーク化されていますけれども、ガス業界は今までネットワーク化がおくれていた。将来的にはこれは日本のエネルギーのセキュリティー向上のためにも、日本全体としてネットワーク化されるべきものだろうというふうに我々も感じております。
ただ、どうしても電力業界と違って
ガス事業者というのは、二、三千戸のお客様しかいないような小さな事業者から１０００万を超える東京ガス、大阪ガスまで本当に規模の差がありますので、こういう構想の実現にはやはり国の方で指導してなされるべきものだろうというふうに我々は考えておるところです。
38: ◯福島かずえ委員 まず、水道から聞きたいと思います。
今、御説明ありましたように、今回の
管路被害、地域別でマップもいただきました。今、仙台では大きな問題になっている宅地地盤被害が深刻な地域が、やはり埋設管がだめになって水道も下水も大きく破損していると。先ほどガスの方も説明がありまして、こちらの方は
復旧状況で復旧対象残数で折立などの地域で６１戸、それから
東部沿岸地区、蒲生などで３４１戸と。やはり津波地域と宅地、地盤災害のあった地域で復旧ができない、おくれているというよりも、地盤、宅地そのものが大きな被害を受けて住むこともできないでいらっしゃるということで復旧がおくれているということだと思います。これはガスも水道も同じです。
それで、こちらのガスの方は復旧残戸数が載っておりましたけれども、水道の方も主なマップで記した地域だけで構いませんので、どのくらい未給水戸数があるのか、その数とそれから今後の見通し、それからこの地域でそれでもなおお住まいになっている皆さんに対しての供給がどうなっているのか、まとめてお聞きしたいと思います。
39:
◯水道局計画課長 初めに、折立五丁目地区でございますけれども、警戒区域ということでございます。それにつきましては２９戸。それから今、避難勧告が出されているお宅がありますのが松森字陣ヶ原、それから高松、高野原、それから緑ケ丘、黒松、東黒松、それからみやぎ台、そういった避難勧告区域ですけれども、それですべて避難勧告区域と合わせて４１戸が未給水となっております。
あと、この地図上でございますけれども、桜ケ丘、南光台、旭ケ丘の北東部の地域、それから鶴ケ谷地域につきましては、未給水のお宅についてはありません。
それから、今現在、未給水のお宅に対して今後どのように対応するかということなんですけれども、お客様がお住まいに戻られて水道を使いたいと、そういう御要望があれば仮設配管、いわゆる道路上に仮設配管などをいたしまして給水などで対応できることとなります。
ただ、下水道の被災状況によっては、下水排水の流出先が担保できなければ二次災害の防止上、給水できない場合もございます。
40: ◯福島かずえ委員 お住まいの方で給水してほしいというところにはほぼ要望にこたえて応急的な道路上、ホースをつないでやっていると、ホースというかビニル管とかいろいろでやっているということなんでしょうけれども、今、夏の時期ですし、凍結しない時期ですからいいんですけれども、今後、秋冬になると路上での応急給水というのも難しくなっていく部分もあると思いますし、市民の皆さんは早く復旧して元の生活に戻りたい、それは水道とかガスだけじゃなくて宅地地盤災害自体も早く復旧して元に戻りたいということで、水道局だけの問題ではなくて全市的な問題だというふうに思うんですけれども、そこも含めて、ぜひもとの生活に戻りたいと思っている皆さんに対してできるだけ早く、埋設管の部分については公共復旧工事ということでできるんだと思うんですけれども、それを急いでいただきたいということと、仮設給水で今やっているところ、冬期間の対応というのも考えなくてはいけないと思っているんですけれども、その点についても冬までに何とか復旧、全体、直ればいいんですけれども、そうじゃないことも考えられますので、その点についていかがなのかお伺いしたいと思います。
41:
◯水道局計画課長 これからの１１月、１２月と冬期間を迎えることになるわけでございますけれども、それまでに今の
宅地災害がおさまらないとか、まだお戻りになれないと、そういった場合に応急給水、水道管を露出配管ということでやっているわけでございますけれども、それにつきましては防凍工ということで、凍らないようにウレタンフォームとかそういった対策をしまして、給水に支障がないようにいたしたいと思います。
それから、早く公共工事でやったらどうかということに関しましては、やっぱり
宅地災害、都市整備の方の復旧計画に合わせて考えていくことになると思います。
42: ◯福島かずえ委員 大きくは
都市整備局の方で、国あるいは県がどれだけ宅地地盤被害の方たちに対して新しい制度をつくったり、それから制度を緩和していって、復旧に向けて努力するかに水道もガスもかかっているのかなと思っているんですけれども、ぜひ気持ちを一つに合わせてそうしたことが早くできるように各局ともお願いしたいなと、これは要望しておきます。
それから、続けてガスの方なんですけれども、今、笠原委員からも国への要望、３次補正には経産省として要望していきたい旨の話があって、ちょっと明るいきざしが見えてまいりましたが、なお一層それを強くしていくために、仙台市独自の
取り組みも必要ですが、仙台市ガス局は仙台市民だけではなくて市域を超えて３市３町１村に供給しておりまして、広域的な
ライフラインの責任を持つ
公営企業であるので、仙台市だけじゃなくてまとまって３市３町１村の自治体やそこの議会からの声も上げていただくというようなこと、それからそういう中で県もなお一緒に要望していただく、あるいは港工場は岸壁の破損も結構大きくて、仙台港全体は県が復旧していくんですけれども、プライベートビーチというかバースということで自分で直しなさいという冷たい態度みたいなんですけれども、そこも含めて広域的な役割をぜひ強調して、県にも一肌脱いでいただくというような働きかけもしながら、ぜひ仙台市のガス局の復旧のために国がちょっとでもお金を出してくれるような算段を進めていくことが今非常に重要だと思っているんですけれども、その点についていかがでしょうか、伺います。
43: ◯ガス局総務部長 国への要望に関しての御質問でございますけれども、ガス局といたしましては、これまで基本的には日本ガス協会との連携を図りながら、直接、
経済産業省資源エネルギー庁や東北経済産業局、こちらの方への要望、説明、情報提供を継続的に行ってきております。こちらの方につきましてはガス局の
被害状況なり、あと御指摘にもありました県内事業者の方にもガスを供給しているというような実態を含めて一定の情報共有が図られているものと認識しているところでございます。
ただ、直接的な財政支援につきましては、先ほど若干明るい御意見といいますか、そういうのをいただいたところではありましたけれども、まだ見えてきていないという状況にございまして、私どもといたしましても第３次の補正予算の
取り組み、こちらの状況を見据えながら自治体の枠を超えた横断的な連携を図っていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
また、先ほどお話のございました港工場の岸壁の関係につきましても宮城県との協議も行いまして、県といたしましても港湾管理者としての問題意識を持っているということでございまして、６月末におきまして県の方から国に対して港湾施設の
災害復旧費というものに対しまして、国庫支出金の交付対象拡大ということについて要望を行っていただいているところでございまして、今後いろいろと連携を進めながら各自治体とも情報共有を図り、また共同の行動をとっていくということも必要かと認識しておるところでございまして、現時点におきましては宮城県、宮城県市長会、宮城県町村会が一体となった要望行動を行うという動きがございますので、こちらの方の枠組みの中で必要な要望活動を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
44: ◯福島かずえ委員 仙台市だけの
ガス事業ではなくて、広域的な役割を十分果たしているということを強く国にも県にも認めさせるような
取り組みを引き続き頑張ってやっていただくことがユーザーに対して安定的で安価な料金で供給していく確かな道なので、ぜひ励んでいただきたいなというふうに思います。
きょうは最後の委員会になると思いますので、通告はしていなかったんですけれども、
交通事業も一つ二つ聞きたいなと思います。
確かに本当に市民の足としてバス、震災時、当日も私たち本庁舎で特別委員会中だったんですけれども、中断して散会した後、深沼行きのバスに乗って３時ごろ私出まして、３時半ごろには若林区役所に着きました。信号も途絶えている中で渋滞が始まりつつあったんですけれども、３０分ぐらいで区役所に着くことができて、区長より３０分も早く着いたということで話題になったんですけれども、こういうときはバスだなと非常に思いましたし、その後の燃料不足の中でも燃料確保で全庁的な支援も受けて、バスも地下鉄も必要なところは走らせるという努力をされ、本当にそこには敬意を表したいなというふうに思っております。
こちらの皆さんだけじゃなくて市職員の皆さんも、実際に被災したりあるいはお亡くなりになった方もいる中で本当に頑張られて、
公営企業、公的な役割を十分果たしていらっしゃったなというふうに思っております。
そういう中で、今、復旧に向けて
取り組みをされておりますけれども、一つだけお伺いしたいのは、東部地域の方は路線がまだ回復しておりません。というか、お住まいにもう住まわれていないので通していないという状況もありますけれども、逆に最近、仮設のプレハブができて、バス停を新たにつくってほしいであるとか、あるいはルートをこういうふうに曲げて寄ってほしいという要望も耳にしております。市民の皆さんの利便性確保という点で、できる限りのルート変更であるとか暫定的なバス停留所の増設とか、被災した皆さんのもとの生活に戻りたいというお気持ちにこたえるためにも、そうした要望にもぜひ積極的にこたえていただきたいなと思うんですけれども、その点について１点だけお伺いしたいと思います。
45:
◯交通事業管理者 私どもバス事業、やはり今回の震災においてわかったのは、非常に柔軟性があるといいますか、その状況に応じていろいろなことができるというのがバス事業の一つの大きな利点だなというふうに思っております。
御質問にありましたように応急仮設住宅付近の問題等につきましても、いろいろな事情でやれることとやれないことがございますけれども、それぞれの事情をよく御意見を伺いながらできる限りのことはしてまいりたいというふうに考えております。
46:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...