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  1. 仙台市議会 2011-07-21
    経済環境委員会 本文 2011-07-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから経済環境委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。  また、委員の皆様の机上に追加で資料をお配りしております。こちらにつきましても協議会の中で当局からの報告を願いますので、よろしくお願いをいたします。              《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  審査事項は、「震災復興について」であります。  ここで、皆様に申し上げます。本日、仙台市議会東日本大震災復興会議が午前中に開催され、8月3日に全議員出席のもと復興会議が開催されることになりました。本日の復興会議の中で、各常任委員会震災復興についての審査状況について議員間で共通の認識を持つため、8月3日の会議の場で、本日の委員会の審査の概要について各委員長から報告いたすことになりましたことを御報告いたします。  つきましては、その報告内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3: ◯委員長  それでは、そのようなことでよろしくお願いいたします。  まず、経済局より仙台東部地区農業復興に向けた取り組みについて説明願います。 4: ◯経済局長  経済局より仙台東部地区農業復興に向けた取り組みにつきまして御説明を申し上げます。  今回の東日本大震災によりまして、本市の食糧生産拠点でございました東部地区におきましては、農業生産基盤に甚大な被害が発生いたしました。東部地区の復旧・復興に向けまして、国、県、JA仙台及び仙台東土地改良区と連携を図りながらその取り組みを進めているところでございます。  現在、緊急的な措置といたしまして、除塩作業瓦れき等の撤去を実施するとともに、将来の農業復興に向けた取り組み関係機関と検討しているところでございます。詳しくは農政企画課長から御説明を申し上げます。 5: ◯農政企画課長  ただいまから機器の準備をさせていただきますので、少々お待ちください。  お待たせをいたしました。これより、東部地区農業振興に向けました取り組み等につきまして、お手元の資料及びパワーポイントによりまして順次御説明をさせていただきます。  初めに、東日本大震災被害状況についてでございます。
     今回の震災及び津波によりまして、東部地区農地の約8割に当たります1,800ヘクタールが被災いたしたところであり、また、西部地区の林道等も被災し、農林水産業関連の本市の総被害額は約734億円となっております。このうち農業関連被害につきましては、農地関係が396億円余りで、土地改良施設関係等も含めまして合計で721億円となってございます。  次に、復旧・復興に向けました連携体制についてでございますが、東部地区の確実な農業復興を実現するため、本市とJA仙台仙台東土地改良区で構成いたします復興連絡会を4月5日に設置したところでございまして、現在は、東北農政局、それから宮城県にも御参加いただき協議等を行っているところでございます。具体には、情報共有取り組み方針の決定等を行います連絡会開催のほか、広報対策塩害対策地区対策農地復旧対策、それから復興計画案策定の五つのチームを設けまして、具体の農業者への情報提供でございますとか、意向把握、農地の復旧等の施策を展開しているところでございます。  次に、これまでの取り組みについてでございます。  初めに、被災農地への水稲作付について御説明をいたします。右側の地図をごらんください。東部道路と海岸線に挟まれております赤色の部分は、瓦れきなどの漂流物により現在作付が不可能な状況でございます。また、東部道路より西側の黄色い部分約300ヘクタールにつきましては、津波が押し寄せた区域で、塩害や排水不良によりまして本年度は一部区域での転作大豆の作付のみとなっております。最後に、緑色の部分約400ヘクタールが、一部を除き津波被害を受けていなかったことなどから、可能な限り水稲栽培面積を確保するため、用水路の緊急修繕霞目雨水幹線を排水路として活用いたしますことによりまして、今年度、水稲作付ができることとなった区域でございます。  次に、除塩作業実施状況でございますが、右図の除塩実施エリアは先ほどの霞目雨水幹線の西側の緑色内にございまして、除塩作業によって作付が可能であると判断いたした農地でございます。対象地は65ヘクタールほどございまして、5月15日の本格通水に合わせて除塩作業を繰り返し、6月30日まで56ヘクタールの除塩作業を終えまして、うち38ヘクタールについては水稲と転作大豆の作付を行っております。被災した農業者の皆様には、復興連絡会で発行しております農業災害復旧情報や各地区において講習会などを開催し、除塩の方法や作付後の管理方法などの情報をお伝えしているところでございます。また、JA仙台中央営農センターにおきまして随時農家の方からの塩分濃度確認受け付けを行っておりまして、適切な栽培指導につなげているところでございます。  次に、地区対策でございますが、直接面談するなど、農家の方々に必要な情報をお伝えするとともに営農等に関する御意向等を伺うものでございます。このうち営農意向調査につきましては、4月末から7月末まで東部地区販売農家941戸を対象に実施しているもので、今回、6月末時点の中間報告となります。営農に関する項目では約8割の方が営農の継続を希望しておりまして、今後は地域属性でございますとか経営形態等を含めた分析を行いまして被災農業者の意向をより詳細に把握することといたしております。  次に、農地復旧対策についてでございます。  農地の瓦れき撤去につきましては、7月1日から宅地等の瓦れき撤去と並行いたしまして作業を開始したところでございます。本年度末までには完了させる予定で、全体を5工区に分けまして地元業者に委託し、業者におきましては作業員として被災農家を雇用するよう取り組みが進められているところでございます。  次に、排水機場につきましては、津波被害を受け壊滅的な状況となっておりますことから、被災直後より行方不明者の捜索や浸水対策のため仮設ポンプによる排水を実施してまいりました。現在も仮設ポンプ36台による排水を継続しており、またあわせて、国と県におきまして被災したポンプの一部を稼働させるための仮復旧に取り組んでおります。排水機場の本復旧につきましては、現在、国の直轄事業として行うよう協議を進めているところであり、瓦れき撤去等とあわせて一日も早く東部地区営農再開ができるよう取り組んでいるところでございます。  次に、本市及び国の営農支援策と大学、研究機関との連携についでございます。  主な支援策でございますが、被災された農業者の方々がまとまって農地の復旧作業を共同で行う場合、国から支援金が支給される被災農家経営再開支援事業がございます。現在、被災地域全体をカバーする復興組合が4地区で立ち上がっているところでございます。本市の独自支援事業といたしましては、施設園芸推進事業として、被災農業者経営再建を支援するため、新たに設置するパイプハウスで野菜等を栽培する農業者に対しまして設置助成を行うもので、また、農地確保緊急対策事業は農地の賃借や農業用機械等リース代金について一部支援をする事業でございます。  次に、大学、研究機関との連携についてでございますが、東北大学との連携によりまして、塩害農地土壌調査や塩害に強い菜の花を使った土壌改良調査等を目的とする「菜の花プロジェクト」に取り組んでおります。また、被災農地水稲生産早期復興に向け、耐塩性品種有望品種を見出すことが重要と考えまして、塩害を受けた農地を活用し、農業・食品産業技術総合研究機構との連携によりまして生育研究調査に取り組んでおります。右上の写真が若林区の現地で区画を設けましてさまざまな品種試験を行っている状況でございます。  最後に、農業復興に向けてでございますが、課題といたしましては、排水機能早期回復、農地の復旧による早期の営農再開、生産性の高い農業への再生などが課題であると認識をいたしております。これら課題に対します取り組みといたしましては、まずは瓦れきの撤去を本年度末までに完了させ、同時に排水機場の復旧にも鋭意取り組んでまいる考えであります。このことにより順に営農が再開されることになりますが、何より被災された農業者の皆様が将来に夢と希望を持って安心して営農ができますよう、農地区画の大規模化や農業機械の共同化、さらには収益性の高い野菜生産への転換を図るなど、農産物の生産や供給力の再生、強化に努めてまいります。加えて、第一次産業のあり方の提案といたしまして、研究機関民間企業との連携、協働による新商品の開発、新エネルギーの活用などが推進できる環境づくりを進めるなど、農と食のフロンティアを創造してまいりたいと考えております。  東部地区農業復興に向けましては、今後とも地域の農業者の皆様の御意見、御要望等を十分にお聞きしながら、仙台東部地区農業災害復興連絡会を軸に復旧・復興に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 6: ◯委員長  ただいまの説明を含めて、本件について質問等はありませんか。 7: ◯大槻正俊委員  いろいろ取り組みについて御説明ありがとうございました。  今お話しいただいた中で、急に伺って申しわけないんですが、水稲の作付調査もしていられて、段階的に育ってきているとか育たないとかいろいろ調査されているんだと思っています。それで、さっきの地図で黄色いところで、津波被害のための塩害を受けてだめであろうという地域が300ヘクタールほどあったと思いますが、ただ、そこでも今ヒエ、アワ、特にヒエはかなり繁茂してきている状況だと伺っています。当然、イネ科ですので塩害との関係の目安にもなるのではないかなと思うんです。ひょっとしたら使えるところもあるのかなという思いなどもあります。それで、例えば2カ月に1回とか、かなり強い雨が降ったりするとまた除塩になったりするのかもしれませんので、定期的に定点で測定を行って状況を見てもいいのではないかと思いますが、このことについていかがですか。 8: ◯農業振興課長  塩害水田の雑草、特にヒエにつきましては、黄色のところだけでなくて地図で赤いエリアについてもかなり繁茂しております。これについてはさすがに強いものだなと。当初、雑草も生えないのではないかという予想もあったんですが、それに反して生えております。そこにつきまして、まず除塩対象地の稲の作付は進めてまいりましたが、そこは定点観測を今しております。そのほかに、先ほどお話ししました水稲の耐塩性品種品種試験、それから菜種の栽培試験もこれからというところですが、そういったところについてはまず定期的な塩分濃度の確認をしております。そのほかに、塩害地で実は黄色のところの今稲作付できないところにつきましては、排水がまだできないものですから水稲の作付にはちょっと持っていけないということで、大豆の転作ですとかそういったことに今チャレンジをしている部分もあります。そういう部分については定期的な塩分濃度の調査も行っておりますので、なるべく広い範囲でそういった情報をつかみながら情報を提供してまいりたいと考えております。ただし、農地の復旧に当たりましては、津波で押し寄せた表面の堆積土砂を除去しませんと次の段階には行けないということもございますので、そちらの除去とあわせて状況を確認してまいりたいと考えております。 9: ◯大槻正俊委員  今話に出てきました排水機場の話なんですが、仮復旧とか本当に一生懸命取り組んでおられます。ただ、そうはいっても、宮城県の中でも有数のお米がとれるところというところからいえば、当然これから排水機場の本格的な復旧をしなければいけないと思いますので、この時期ですね、どういうふうに考えているのか、取り組まれるのかということを伺いたい。特に、仙台市の方でしっかり担当することになっている井土浦についてはどうなるのかもお聞かせください。 10: ◯農林土木課長  まず排水機場の本復旧についてでございますけれども、仙台東部地区の4カ所の排水機場につきましては、建屋本体電源設備などが津波に流されておりまして、他地区と比べますと被害が甚大でございまして復旧に時間を要しているところでございます。排水機場の本復旧には現時点で約3年を要するものと見込んでおりますが、国と連携をとりながら詳細な調査の実施などさらなる検討を進めまして、作業期間の短縮等を行い農地の一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。  それから、もう1点の井土浦川でございますけれども、井土浦川につきましては準用河川ということで仙台市の建設局の方が所管してございます。今回の津波によりまして排水樋門が被災しておりますが、その復旧につきましては建設局の方が担当することになります。しかしながら、東部地区の排水ということもございますので、経済局としましても建設局と連携をとりながらその復旧に向け協力してまいりたいと考えてございます。 11: ◯大槻正俊委員  先ほど御説明いただいた農業復興に向けて、特に復興に向けた今後の取り組みの中で、農産物の生産や供給力の再生、強化、あと新しい第一次産業のあり方の提案、あと民間企業との連携、協働による新商品等の創出、これらはいずれも基盤整備がきちんとなされなければいけない、基盤整備と一体でとらえるべきだと思うんです。その点からいっても、早期に基盤整備はきちんとこういうふうにやりますよ、その中で今言った三つのことについてはきちんとこういうふうにやっていきますよとしていかなければいけないと思うんです。例えば道路などきちんとメーンのところだけ先にできてしまうと、復旧の固定化ということになって将来展望が難しくなるということもありますので、その点についてのお考えを伺っておきます。 12: ◯農政企画課長  復興計画の策定に当たりましては、当然、今委員おっしゃるとおり、ある程度早目のプラン策定だとかが固まる前に我々として提案をするのが大切だと思ってございまして、現在は、先ほどの農業者の意向の把握に加えまして、有識者の方々からの御意見を伺うでございますとか、それから、今後の農業を担います認定農業者の方、それから若手の農業者の方と今後意見交換を8月上旬にはしてまいりたいと思ってございます。そういった中でさまざまな私どもの考えもお示ししながらその中で意見交換させていただいて、私どもといたしましては、復興連絡会議の中での協議も踏まえまして、仙台市でことし10月までつくります復興計画の中にしっかりとその辺の考え方を盛り込んでまいりたいと考えてございます。 13: ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14: ◯委員長  なければ、次に環境局より説明願います。 15: ◯環境局長  それでは、環境局から震災廃棄物撤去状況等について御説明を申し上げます。  私ども環境局では、今般の震災で発生いたしました膨大な震災廃棄物の撤去に関しまして、地域の皆様が再起に向けて動き出していただくとともに、地域の復興のための大前提との認識をいたしましてこれまで精力的に取り組んできたところでございます。  本日は、これまでの状況につきまして、直近の数字を踏まえながら震災廃棄物対策室遠藤主幹より御説明を申し上げます。 16: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  それでは、お手元の資料2に基づきまして御説明いたします。なお、数値につきましては7月14日時点のものでございます。  まず、震災廃棄物に係る現状についてです。  今回の震災による瓦れき発生量は135万2000トンと見込んでおります。本市ではこれまで、公共施設関連の約31万トン、被災自動車約1万トンが含まれていない、独自の推計値として約103万トンとしておりましたが、今回、これらも含めて国において用いている135万2000トンという数値に合わせまして発生量を改めたところでございます。  次に、そのうち撤去いたしました瓦れきの量は61万8000トンでございまして、これは、搬入場に設置した計量器によって測定いたしました瓦れき立方メーター当たり0.6トンという実績値に基づきまして、搬入済み瓦れき全体について再計算した数値でございます。この結果、瓦れき撤去率は45.7%となっております。  次に、瓦れき撤去等の内訳についてです。  瓦れきの撤去に当たりましては、八つの手法により行ってまいりました。  まず、震災ごみ自己搬入につきましては、3月15日から各区1カ所に開設いたしました仮置き場や清掃工場埋立処分場に市民の皆様が自己搬入したものでございまして、合計7万7297トンとなっております。  次に、浸水ごみの収集につきましては、3月24日から宮城野区及び若林区の津波被災地区におきまして浸水しました畳や寝具等を収集したものでございまして、合計4,559トンとなっております。  次に、被災自動車の撤去につきましては、4月から公道上や宅地、農地内の被災自動車搬入場等に一時保管したものでございまして、合計4,769台、5,723トンとなっております。なお、一時保管いたしました車両につきましては、5月から公告縦覧を開始し、所有者等の皆様が御希望される場合には当該車両を引き渡しているところでございます。  次に、宅地内の瓦れき撤去につきましては、4月22日から津波被災地区におきまして津波漂着物や建物の瓦れきなどの撤去を開始いたしました。現在瓦れきが残っております荒浜地区の宅地及び仙台港地区の事業所の撤去を今月中に終了し、国が示しております住居エリアからの瓦れき撤去のスケジュールの目標に対しまして、1カ月前倒しで達成する見通しとなっております。  次のページをごらんください。  震災ごみ戸別収集につきましては、5月23日から仮置き場への震災ごみ自己搬入が困難であった高齢者世帯等を対象とし戸別収集したものでございまして、合計2,271世帯、362トンとなっております。  次に、損壊家屋等解体撤去につきましては、同じく5月23日から受け付けを開始し、6月から当該工事に着手しているところでございまして、受け付け済みの件数は2,714件、うち発注済みが2,536件、工事着手302件、うち工事完了160件となってございます。また、所有者がみずから解体撤去いたしました物件への公費助成につきましては、7月1日から受け付けを開始いたしまして、現在の申し込みは御予約の方も含めまして410件となってございます。  次に、農地内の瓦れき撤去につきましては、経済局にて今月から撤去を開始したところでございます。  最後、八つ目のその他につきましては、津波により流失した防風林のリサイクルのための保管や浸水のため腐敗した飼料等を処分等をしたものでございまして、合計1万2162トンとなっております。  このような取り組みの中、市内3カ所の搬入場に搬入された瓦れきの保管量は、それぞれ蒲生地区14万3632トン、荒浜地区18万5956トン、最後の井土浜地区にあっては19万1876トンと、合計52万1464トンとなってございます。  最後に、その他につきまして御報告いたします。  6月1日からは、ごみ処理施設の被害が大きかった石巻市や名取市、岩沼市など2市2町の亘理名取共立衛生処理組合生活ごみを、合計1万トンの受け入れを行っているところでございます。  次に、これまでに市民の皆様から御要望を数多くいただいておりました損壊ブロック塀等解体撤去につきましては、8月中旬から受け付けを開始するべく、現在、所要の手続の詳細等を整理中でございます。また、今後とも農地内の瓦れき撤去損壊家屋の解体などに全力を挙げるとともに、集積しました瓦れきの再資源化に努めてまいります。再資源化できない可燃物につきましては、搬入場内に10月から仮設焼却施設を順次稼働させて処理を行っていく予定でございまして、被災された皆様の生活再建に向けた歩みを後押しできますよう、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 17: ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。 18: ◯高見のり子委員  ただいま震災廃棄物撤去状況等について御報告ありまして、その他の部分で損壊ブロック塀についてのお尋ねをしたいと思います。  改めて考え方と今後の方向が示されて、市民が大変待ち望んでおりましたので大変よかったなと思っています。ただ、これは8月中旬から受け付けということで、本当に急いですぐにでもやりたいと思っている方からしますと、もう少し早くできないかという思いがあると思うんです。それと加えて、市の対応を待てずに、危険で既に個人で解体撤去を行わざるを得なかった方についてもどういった考え方をお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。 19: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  損壊したブロック塀解体撤去につきましては、現在、手続について調整を行っているところでございますので、8月中旬を予定としております。また、既に自費でブロック塀を解体された方への費用助成につきましては、9月初旬から環境局震災廃棄物対策室受け付けを行う予定としておりまして、現在、その手続についても詳細を検討中でございます。 20: ◯高見のり子委員  それでは、やってしまったものについても対応していただくと。これは被災家屋もやられておりますので、そういうことで皆さんにぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。  次に、被災家屋解体撤去は、受け付けが2,714件に対して完了が160件、工事着手が302件ということなんですけれども、できるだけ解体を急いで、そして例えば建て直しをしたいとかそういった方からは、もう少し早くできないのかと、そして、受け付けをしても2カ月先、3カ月先だというようなことで困ったなという声もあるんです。こういった声に対してできるだけ急ぐ手はずをする必要があるのではないかと思うんですけれども、こういう点では何か方法とか検討されているのかどうか伺います。 21: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  損壊家屋の解体につきましては、現在の状況ではお申し込みをいただいてから解体工事が完了するまでに約2カ月間と見込んでおりますが、基礎部分もあわせて撤去することとしたために、当初の想定より工期が四、五日間延びたことがございます。このため、解体事業者の体制を250班に増強したところでございまして、できるだけ速やかに解体ができるように今後とも取り組んでまいりたいと思います。 22: ◯高見のり子委員  できるだけ急いでといっても、本当に大変な数ですから環境局の皆さんの御苦労というのも本当にしのばれるんですけれども、復興の第一歩でありますのでぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、最後に伺いたいんですけれども、放射能の問題です。この放射能の問題というのは仙台市におきましても、環境、それから食などにもわたって、暮らしにかかわるもう大問題、これから長期的に取り組んでいかなければならない問題であると思っています。既に福島第一原発の3日目ぐらいが最大放射能が放出されたと言われているわけですから、それがちりやほこりとなって空気中を漂って、結局仙台にも来ていて落下している状況だと思うんです。そうしますと、やはり汚染された震災廃棄物の対応というのもきちんととられておかなければならないのではないかと思います。6月議会でも取り上げられましたけれども、やはりまず測定をすることが大事なのではないかと思います。今仮置き場になっているところですとか、また10月からは今度焼却が始まりますけれども、そういったところでの廃棄物の放射能測定は行っているかどうかお尋ねします。 23: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  回収いたしました瓦れき類の放射線量についてでございますけれども、現在の空中の放射線量から考えますと、仙台市におきます瓦れき類についても大きな問題とはならないものと考えておりますけれども、今後、定期的に搬入場での瓦れき類の放射線量について測定することとしております。また、焼却炉稼働後につきましては、焼却灰等につきましてもあわせて測定対象ということで考えているところでございます。 24: ◯高見のり子委員  測定はされているのかどうかお尋ねしたんです。 25: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  以前、国の方で私どもの搬入場の方を測定したデータがございますけれども、その値につきましても大きな値とはなっていないというのは確認してございます。 26: ◯高見のり子委員  以前にやったからということではなくて、では今後も定期的に測定を行うということでよろしいんでしょうか。 27: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  私どもの方といたしましても、先日、放射線量については測定しておりますけれども、それについても大きな値とはなっておりませんので、今後とも定期的に測定はやっていきたいと思っております。 28: ◯大槻正俊委員  本当に大変な中で経済局環境局も仕事をされているなと改めて、先ほど特に経済局の中で国と連携してとしか言えない、国会が被災地を忘れているような状況がありますから、本当にそういった中で御苦労さまだなというふうに敬意を表します。  それで、先ほど損壊家屋の公費解体のお話がありました。一生懸命やってもらっています。申し込みから解体まで2カ月ぐらいというのはわかっているんですが、基礎までやってもらったので日数がふえるのもこれもわかりました。市民の皆さんにお伝えをするのに、完了まで、つまり今申し込まれている分についてどのぐらいの期間でやっていく見通しなのかお聞かせください。 29: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  これまでの申し込み状況と解体状況を踏まえますと、現在お申し込みいただきますと大体2カ月ぐらいということで、9月末ぐらいまでには工事が完了するというふうには今見込んでいるところでございます。 30: ◯大槻正俊委員  今申し込んだやつはわかったんです。2,714件あるんでしょう。これが、これから受け付けがふえるかもしれないけれども、どのぐらいで大体終わるんですよと市民の皆さんには御説明すればいいんですかということです。 31: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  現在の状況を見ますと時間はある程度かかるかと思いますけれども、現在、東部地区の皆様方は、今後の復興状況、まちづくりのところがございまして、お申し込みを控えている部分もあるかと思います。そういったことも踏まえますと、今後さらに申し込みはふえるものと思っております。このため、今回の解体家屋の受け付けにつきましては、年度内は受け付けるという状況を今考えているところでございます。 32: ◯大槻正俊委員  じゃあ年度内受け付けていって、かなりな時間はかかるけれどもきちんとやる。それが、今申し込んでいるのが例えば2,700件であれば、割って計算していけば出るんでしょうけれども、そういう日数だということですね。頑張ってほしいと思います。  それで、これからふえるのもあると思いますが、現在ので大体試算して、公費解体なり公費助成含めて費用についてはどのぐらいかかると考えていらっしゃるんですか。 33: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  損壊家屋の公費解体及び公費助成の対象となる家屋数は約9,000棟と見込んでおりまして、それにかかる費用につきましては約180億円を見込んでいるところでございます。 34: ◯大槻正俊委員  本当にたくさんのお金がかかるんですが、仙台市の予算の対応ですね、あと国からの対応、これについてはどういう関係になっていますか。 35: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  損壊家屋解体撤去につきましては180億円を予算措置しておりますが、6月17日に平成23年度分の国庫補助金の概算払いの請求を行ったところでございます。 36: ◯大槻正俊委員  要するにここで言いたかったことは、市民の皆さんも安心して、後のブロック塀も含めてなんですが、仙台市だけで困らさせないで国もきちんと対応しなさいということも含めて、今回予算要望していますから、それなどをもっと強めて市民生活により影響ないように頑張ってほしいという意味で申し上げました。  次に、議員の皆さんももちろんそうだと思いますが、私、仙台以外の被災自治体をずっと伺ってきました。特に亘理名取共立衛生処理組合に行きましたらば、「仙台市さんにうんと感謝しているんです、発電機も貸してもらったり本当に大変お世話になりました」と、私に御礼を言われてもしようがないんですけれども、環境局に言ってくださいと、それは言いましたけれども、本当にそういうふうに感謝されていました。そういうことは言っておきたいと思います。  その亘理名取も石巻もそうなんですが、生活ごみの受け入れですね、どのくらいの量になって、どのくらいどこに搬入しているか、これらの状況について教えてください。 37: ◯環境局施設部長兼施設課長  まず石巻市の生活ごみについてでございますけれども、総量で6,500トンを見込んでおりまして、その6,500トンを1日当たり最大100トンまでということで松森工場の方に運んでいるところでございます。あと、亘理名取分につきましては、今泉工場に日量最大50トンまでの条件で受け入れを行っております。亘理名取分につきましては全体で3,500トンを見込んでいるところでございます。また、搬入につきましては、石巻市については日量最大100トンということで大量になりますので、通常認めておりません10トントラックを使って搬入をしているところでございます。ただ、10トントラックにつきましては、上をシートとかで覆ってにおいが拡散しないような対策を講じているところでございます。あと、亘理名取については通常の家庭ごみとかを集めているパッカー車による搬入になってございます。 38: ◯大槻正俊委員  これは今後どのくらいの期間になっていくのかですね。当然、お互いに助け合うとか支え合うというのは大事なことですから取り組んでほしいんですが、仙台市分と合わせて現段階で処理能力、体制、見通し、これらについては心配なくやっていけますよということでいいのでしょうか。 39: ◯環境局施設部長兼施設課長  両自治体からごみを受け入れるに当たりましては、今後の仙台市の方のごみの排出量の見込みとか施設の処理能力を勘案しまして受け入れ可能量を決定しているところでございますので、今後のごみ処理に支障が生じることはないと考えてございます。また、受け入れ期間でございますけれども、石巻市につきましては8月末まで、亘理名取については9月末までを予定してございます。ただ、先週末現在で石巻につきましては約1,810トン、亘理名取については約1,640トン搬入されておりますが、石巻市については予定よりも大分下回っている状況になってございます。 40: ◯大槻正俊委員  あと、損壊ブロックの解体撤去、前に局長にお話をしましたら何とかもうちょっと待っていてくださいということで、その局長の必ずやりますからという優しい言葉を信じなさいと私は市民にずっと言ってきたんですが、ようやく実現してよかったなと思っています。  それで、かなり待っている人は多いんですね。別にどこから先にやれという意味じゃなくて、市民の皆さんに順序立てを説明していかないと、みんな一斉に手を挙げられても困る話なので、これらについてどういうふうにうまくやろうとしているのか。8月中旬までと考えているんですと言われているわけですが、現時点でどういうふうにこれをうまくですね、待っている人の気持ちを和らげながら、意識しながらやっていくのかお聞かせください。 41: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  損壊ブロック塀の解体の手続につきましては、現在、区役所の窓口で家屋と同様に受け付けを行うことで調整しております。こういった体制、手続などを今検討中でございまして、8月中旬をめどに実施してまいりたいと考えております。 42: ◯大槻正俊委員  わかりましたが、先ほどお話もありましたように、自費でやらざるを得なかったですね、もう通学路で倒れてくるとかいろいろありましたから。今もってようやく電柱があるために支えてもらってブロック塀が倒れていないなんていうところもありますから。それで、整合性をとってもらうというのはさっきやると言われましたからいいんですが、確認させてもらいますが、これも当然、8月の中旬なりにお知らせをしていくときに、きちんとこのこともやりますよと同時並行で説明をしていく、PRしていくということでいいですね。 43: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  市民の皆さんには、そのようにきめ細かな情報の提供をしながら同様に対応してまいりたいと思います。 44: ◯鎌田城行委員  特別委員会といろいろと錯綜しているものですから、常任委員会でまとまってこのように御報告いただいたのは初めてなのかなという感じがするんですけれども、この中で、特に先ほどからお話にありました損壊ブロック塀等の解体等に関するお話、待ちに待っているところであることはもう従前のとおりでありますけれども、これまで地域をいろいろと伺ってまいりますと、やはり沿岸部の被災状況を見ていくと、青葉区の中の方でいけば、あちらの方の状況を伺えば伺うほど、うちなんか何とか自力で頑張っていきたいんだというようなお声をいただきながら、でも、実際には生活の現場を見ると、そうおっしゃる方にとっても自力で対応はなかなか大変だ。そういう中にあってのこの公費負担でやっていただけるということは、大変に救われる気持ちがあるんだというふうな声も聞いております。  その一方で、震災当初からやはりこれと同じような思いの中にある中で課題がまだ残っておりまして、それは、この環境の部分でお話しすべきことではないのかもしれませんけれども、宅地ののり面の部分、このあたりの擁壁についても同様の処理をしなければいけないと。当然、擁壁ですから失ってしまいそうなところについては速やかに撤去をしなければならないと。特に宅地と宅地がつながっている場合、お隣の家屋をも傷つけてしまうことがもう明らかに近い状況で、スピードが求められたがために、どうしても3月中に手をつけなければいけなかったからやりましたと。そしてその上で、当然自力で補修もされました。それは自力でやったことなので何ともしようがないのかもれませんけれども、こういったところについても、今回、時間を追う中で明るい兆しが見えてきたというこのブロック塀除去等の問題の実は延長線上に置かれるべきなのではないかという意見もありまして、このあたりについて今後見込まれるところがあるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 45: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹  今回の震災廃棄物の処理事業につきましては、あくまでも廃棄物となった状況での撤去ということでございまして、擁壁の部分につきましては、もう効力を失って瓦れき化したもののみが今回の私どもの処理の対象ということでございます。それによって補修ですとかまだ力がかかっているような状況のものについての修繕、こういったものについては残念ながら補助対象となっておりませんので、本市としては対応できかねるところでございます。 46: ◯鎌田城行委員  この見きわめが非常に難しいんですね。擁壁にもう亀裂が入って明らかに崩れるぞといったときに、そこを補修するとなれば当然まだ瓦れきにはなりませんけれども、効力も明らかに失うのは時間の問題だといった場合には、放っておけばそのまま崩れてしまう。崩れたときにほかの宅地にも影響を与えてしまうことが歴然となってしまうがために、崩れることを想定してその前に除去してしまうと。もう崩すと。崩したときにそれは瓦れきとみなされないのかどうか、そういう扱いが生じてしまうのでなかなか解決に向かってはほど遠いのかなと思います。このあたりについては、環境局が取り扱うものとしての判断でいけば悩ましい問題かと思うんですが、市民の側から見たときに、それはどういう扱いであっても、そのことを求めているわけではなくて解決の策が求められているという部分を、どう行政の側でうまくコーディネートしながら、市民が安心して暮らせる環境を整えていくかというところに力点を置いて解決策を模索していただきたいという要望でありますので、そのあたりのところを、災害対策本部、また復興対策本部の方々との協議の中にあって課題として、解決に向かう検討というものを推しはかっていただきたいということです。このあたりについてもし御意見、説明等いただければお願いいたします。 47: ◯環境局長  市民の皆様の方の大きな悩みであるということにつきましては十分認識をしておりまして、これまでの間におきましても御相談等をいただいているものでございます。しかしながら、環境局でやっておりますというか、環境省の方でやっております私たちの方の廃棄物の処理の事業は、あくまでも廃棄物を生活に支障ないように除去していくという観点からの事業でございまして、安全性を担保するためにそのものを支障がないように除去していくという観点のものではないということがございます。  擁壁とブロック塀の一番の違いは、擁壁の場合は取った後に補修というか崩れなくするような整備工事をほとんど伴うということでありまして、先ほど遠藤主幹が瓦れき状になったものが対象ですよと申し上げたのがそこでございまして、瓦れき状になってしまったものは補修工事が要らないものでございます。先ほどの亀裂が入ったもの等を撤去するとなりますと、必ず私たちが原因によって土どめ工事等が必要になるということでございますので、こちらの工事については対象としないということが国の方からも示されているところでございまして、私たちは、ブロック塀を取ったとしても、そのブロック塀を取ったことによる新たな埋め立ての土砂を入れて工事をするとかということは対象としないというふうに、国からの基準に従いまして取り扱いをうちの方もそういう工事をしているところでございまして、そういう観点からいたしますと、今御案内のございましたような、かなり危険な擁壁でございますのでみずから取りましたというような案件につきまして、または今そこに存在しているので取ってほしいというような案件につきまして、私たちの事業の方で対象とするということは極めて困難であると思っているところでございます。本当に苦しい心情とは思いますけれども、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 48: ◯鎌田城行委員  その局長の答弁はそのとおりでございます。その上で先ほどお話しさせていただいたのは、市民の側から見たときにはどこの部局がどうのこうのということは一切関係ないんです。ただ、悩み、課題があるということについて共有していただく場をちゃんとつくってほしい。環境局の方でとらえる問題ではここが限界だから、本来どこかでこの問題についてしっかり取り組めるよう、十分検討を進めなければいけないというこの課題の共有認識というものをどこかの場でちゃんと図ってほしい。それは所管の委員会としても話題になりましたよということがどこかで示されるのであればなお課題解決に進むのではないかと、そういう思いがありましたので意見をさせていただきました。 49: ◯環境局長  わかりました。前にも別に同じような事例がございまして、こちらにつきましては都市整備局の方とその事例を挙げて協議をした経過がございます。これも同じように甚だ解決するのが難しいということになったケースではございますけれども、同じように、今回鎌田委員からお話がありましたケースにつきましては類似のケースでございますが、お話をさせていただきたいと思います。 50: ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯委員長  なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...