南蒲生浄化センターは
事業継続計画を整備していたことから、計画に基づいて、
津波到達の２０分前に全員が管理棟に集合し、
情報収集に努めました。非常用電源が確保され施設は正常に稼働しておりましたが、津波により１時間後に事態はさらに深刻化しました。
まずは映像をごらんください。
この映像は
管理棟屋上に避難した職員が撮影したもので、大津波により
南蒲生浄化センターが水没していく状況がよくわかります。
それでは、各施設の
被害状況について御説明いたします。
先ほどの映像にもありましたが、同
センターのほとんどの建物等は地震動には耐えましたが、大津波により電気設備がほぼ全損、機械設備の多くも流出、破損し、
処理機能が喪失しました。現在、全体的に地盤が約６０センチメートルほど不均衡に沈下しており、
基礎ぐいの調査によって、
支持機能に損傷があることが確認されています。
写真は、津波で破損した
ポンプ室の壁と、同じく
最初沈殿池の状況です。
次に、市内各所の
ポンプ場施設の
被害状況ですが、
雨水ポンプ、
汚水ポンプ、
マンホールポンプを含めた全施設２３７施設中、震災によって４分の１の５５カ所の
ポンプ場が被災しました。そのうち、津波によって、
中野汚水ポンプ、岡田、荒浜各
ポンプ等、１４カ所の
ポンプ場が被災しました。
写真は、地震により
ポンプ建屋が傾いた
今泉ポンプ場と、津波に襲われた仙台港背後地にある
西原排水ポンプ場の内部でございます。
次に、
管渠施設の
被害状況です。
公共下水道、
農業集落排水施設、
地域下水道を含み、全
管渠延長４，５７８キロメートルのうち、６月末までに
調査済みの延長は２，４８６キロメートル、その約１％の２３．５キロメートルに被災を確認しております。
被災箇所は全市内に広がっており、田んぼの
埋め立て地区、液状化や振動により破損した地区、
地すべり地区等で管渠の破損が確認されております。さらには４月７日の余震により、
岩切地区等で
マンホールと鋪装の段差が拡大するなど、そういった被害が確認されております。
写真は、地震による塩ビ管の破損と、液状化による人孔の浮上です。
次に、
農業集落排水施設の
被害状況です。
１５施設中１１施設が被災し、特に沿岸部の８施設のすべてが
津波被害により甚大な被災を受けました。また、津波により
中継ポンプ２７施設も被災しております。
写真は、
井土クリーンセンターの
被災状況です。
次に、
浄化槽施設の
被害状況です。
平成１６年度に開始した
公設公管理浄化槽は、５月末現在、１，１５３基。地震により８６基、津波により２基の被害を確認しております。被害の状況としては、浄化槽の躯体が軽いために周辺地盤の液状化により浮上する被害が多く発生しました。
写真は、
浄化槽本体が浮き上がったり横倒しになった状況です。
次に、復旧に向けた
取り組みです。
発災直後はＮＴＴや携帯電話などの通信手段が途絶え、
被災状況の把握に困難が伴いましたが、このような状況においても、市民生活への影響を極力抑え、都市内の
衛生環境と
公共用水域の
水質保全を確保することが課題であり、そのため次のような戦略を策定し、対応しました。
一つ目は、市民の
トイレ利用の継続を第一義として、水道の
復旧状況を確認しつつ下水道の
流下機能を確保する、二つ目として、都市内の
衛生環境を保持するため、
流下機能を確保して、汚水の
溢水防止に努める、三つ目として、
公共用水域の水質を保全するため、汚水の
溢水箇所等で消毒剤を投入するなどでございます。
戦略目標を達成する具体的な対応としては、水道やガスの復旧により増加する
生活排水処理、とりわけ日常生活に不可欠な
トイレ使用継続を重点に対応し、水道局との情報共有を図りつつ
復旧作業に
取り組みました。
管渠施設においては
被災箇所が市内全域にわたっており、部分的に
流下機能が失われた箇所では、地上に仮排管を設置したり、
仮設ポンプの手配、
バキューム車での吸引により
流下機能を確保するとともに、汚水の
溢水箇所では塩素による
滅菌処理を行いました。しかし、
自家発電により機能を確保した施設の運転や仮
復旧工事には燃料確保と施工業者の確保が課題となりました。
一方、市民の方に節水への協力の呼びかけなどを行ったこともあり、
水道復旧後においてもトイレの使用制限や大規模な溢水は起きませんでした。
次に、
管渠施設の
復旧状況ですが、６月末現在、２３．５キロの被災を確認しておりますが、今後、余震の
被災区域を含め災害の甚大な区域の調査を完了させ、今年度中に全管渠の調査を完了する予定としております。被災した管渠につきましては、
災害復旧事業として随時
災害査定を受け、本復旧に取り組んでまいります。
この
管渠調査に際しまして、
東西線建設本部職員の支援のほか、大都市間の
支援協定に基づいて、発災日の翌日には東京都と新潟市が
管渠支援の先遣隊として本市に赴き、これまでに１２都市から延べ１，６３０人の支援を受けております。
写真は、
下水道管理センターを
調査基地として打ち合わせなどを行っている状況です。
この地図は
管渠被害の傾向を示しており、関連部署の情報により明らかとなった
家屋被害地区、
地すべり地区、道路の
被災状況等を
下水道台帳に重ね合わせ、
調査地区の絞り込み、
被災状況の把握、
調査地区の優先づけ等に活用しております。
なお、この
スライドは
管渠被害のおおむねの傾向を示しており、
東部地区を中心とした液状化による
マンホールの浮上や丘陵地での地すべりなどが見てとれます。
次に、被災した
ポンプ場５５カ所の
復旧状況ですが、６月末現在、５０カ所で
機能復旧が完了しております。被災直後は
自家発電設備で稼働する施設も、燃料切れで停止した施設もありました。市街地の汚水が集約する六丁目
ポンプ場、
郡山ポンプ場等においては、燃料が尽きる四、五時間前に復電となったときは感動いたしました。復電までの５日間、
南蒲生浄化センターまでの圧送を継続できたことが市街地での
汚水溢水を防ぐことができた要因と考えております。
写真は、
仙台新港背後地内にある
西原排水ポンプ場の仮
復旧状況です。
処理場施設は沿岸部にある
南蒲生浄化センターを初め
農業集落排水施設の８
クリーンセンターの被害、これらが甚大であります。現在、瓦れきに阻まれた地区では調査ができない状況にあります。集落すべてが流出した
藤塚地区は
機能停止中ですが、破損を免れた民家や帰宅した市民の要望にこたえ、
バキューム車での吸い上げや
仮設ポンプによる仮復旧を行っております。
今後の本復旧に当たっては、市の
復興ビジョン、
復興計画を勘案した内容とするよう検討してまいります。
なお、
流域下水道に関する資料を最後に添付しておりますので、後ほど御高覧ください。
この
南蒲生浄化センターは、
緊急放流ゲートが破損しているため、職員が手動でゲートを１０センチほど開放しました。３月１６日に自衛隊が進入路を確保し、翌日の１７日には
緊急放流ゲートを取り壊して
放流機能を確保しました。
また、同
センターは大容量の電力の供給を受けていたことから、津波により倒壊した鉄塔の
早期復旧を東北電力に要望し、５月１１日に高圧の仮設電源が復電し、１９日に
脱水汚泥を再開しました。
写真は、被災し動かないゲートを破壊し、
放流機能を確保しているところ、また
塩素消毒の状況と汚泥の
脱水状況です。
次に水質です。汚泥の
引き抜き脱水を開始するまでの間は
放流水質は不安定でしたが、現在は
簡易処理により
水質汚濁法の基準、ＢＯＤ１２０
ミリグラムパーリットルを遵守しています。さらなる
放流水質の改善に向けて、国が示すＢＯＤ６０
ミリグラムパーリットル以下を達成するため、今年度中に浄化槽で活用されている
接触曝気法による処理を行う準備を現在進めております。
壊滅的な被害を受けた
南蒲生浄化センターの
本格復旧方針を定めるに当たり、現行の
災害復旧制度では
原形復旧が原則となっております。この原則は津波、地震対応の
施設整備の視点で問題があり、そういう視点での
復旧方針の提言をいただくため、５名の有識者からなる
南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会を設置し、これまで２回の委員会を開催して、
段階的水質向上の方策を決定しました。今後、２回の委員会を開催し、施設の本復旧を決定し、８月末ころに提言をいただくこととしております。
この大震災を受けてであります。
今回の大震災、
津波被災により、これまで思い至らなかった先人の知恵や
災害対応の訓練、協定の重要性について再確認したところです。
一つ目は、南蒲生の特徴である、流れ着いた汚水をポンプで揚水せずに、
自然流下で緊急放流できる機能が確保されていたことは、
災害対応上の大きな利点と評価しており、施設の本復旧においても継承すべき重要な視点と考えております。
二つ目は、
事業継続計画の重要性です。職員や施設の
被災状況を想定した
計画策定と、それに基づいた訓練の実施です。実際に
ＢＣＰ計画の一部が作成され、訓練も行っていたことが、迅速な初期対応に効果があったものと考えております。
三つ目は、南蒲生の管理棟の耐震化を図ったことにより、２度にわたる震度６強の地震、津波に耐え、１０１名の命が助かり、発災後の復旧も迅速に行うことができました。
四つ目として、支援の重要性です。
管路管理に携わる業界の地元組織や全国組織との
支援協定に基づいて合同訓練を実施しており、また発災当日から
支援要請を行うことができました。また、大
規模災害等における大都市間の
支援協定に基づいて、発災から３日後の１４日からは
管渠調査に取り組むことができました。
アセットマネジメントでございます。
アセットマネジメントにおいて
下水道施設の
台帳整備や
維持管理情報の
データベース化により、効率的な
施設管理の
取り組みを進めてきました。今回の被災では、
整備済みの台帳を活用して管渠の１次調査結果を
データベース化し、２次調査や
テレビカメラ調査に反映することにより、容易に調査の手順と仕組みを確認でき、
管路調査がスムーズに実施でき、さらには
災害査定事務の効率化も図ることが可能となりました。
写真は、管渠の台帳に
調査状況の写真を張りつけ、今後の
維持管理にも役立つ情報として保存するシステムです。
最後になりますが、
下水道施設の復旧に当たっては、６月に策定された、新次元の防災・
環境都市へ、をコンセプトにした仙台市
復興ビジョンと１０月
策定予定の
復興計画を勘案し、
下水道施設の早期の復旧・
復興方針について１０月を目途に作成し、さらに
下水道施設の
本格復旧・復興を含む今後５年間の
投資計画や
財政計画を示す
下水道復興計画を来年２月を目途に策定する予定としております。
復興に当たっては、津波、地震に強い
施設整備、環境への配慮やエネルギーの効率化、事業の
効率化等、
被災都市の
復興計画の手本となり、次代を先導できるような復興を目指して検討を進めてまいります。
6:
◯委員長 それでは、ただいまの説明を含めまして、本件について質問等はございませんか。
7: ◯ふなやま
由美委員 ただいま、
南蒲生浄化センターの津波発生時のリアルな様子も映像を使って御報告していただきました。本当に仕事に当たっていた皆さんが生きていてよかったなということを強く思いました。御苦労がよくわかる映像でした。地震から４カ月が経過していますけれども、これまで
下水道事業にかかわる職員の皆さんを初めとして、仙台市の職員の皆さんが本当に懸命に
復旧支援活動に取り組んでいらっしゃることに、初めに心から敬意を表したいと思います。
その上で質問なんですけれども、先ほどの映像を見ていても、あれほどの津波が襲ってくるというときに当たって、やはり的確な誘導というのが本当に大事であったと思います。私
たち日本共産党市議団も現場に伺いながら当時の様子をお聞きしたわけですけれども、現場で御様子を伺った際に、静かな機械音で避難誘導するような、避難してください、というような誘導ではなくて、まさに怒鳴りつけるような地声で、逃げろ、というようなことで、必死に誘導したと話されておられました。また、管理棟の耐震化が間に合って、本当によかったと思います。こうした教訓は、建設局のみならず消防や防災行政にしっかりと位置づけると同時に、さまざまな機会を通じて市内外にもお知らせをしていくことが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
8:
◯南蒲生浄化センター所長 委員のおっしゃるとおりでございまして、国の地震・
津波検討委員会等も利用してお話をさせていただいております。また、蒲生には多くの視察者、見学者がこれまでにも来庁しておりまして、その機会をとらえながら話をさせていただいております。こういう機会ごとに、これからもいろいろと伝えてまいりたいと思っております。
9: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ大きな教訓にして、広げていただきたいと思います。
それから次の点ですけれども、復旧に当たっては、市民のトイレの利用を継続させる、市内に汚水を流出させない、水域の水質を守る、この３点で一丸となって取り組んできたというお話もございました。ここでなんですけれども、先ほども水質については
スライドで御報告がありましたけれども、３月１８日から
固形塩素の滅菌、さらには４月１４日から
次亜塩素酸の滅菌ということで書かれていまして、ＢＯＤで１２０
ミリグラムパーリットル、
水質汚濁防止法の基準の中には入ってはいるけれども、放流水の大腸菌については超えているというところでの報告があります。先ほど口頭で御報告いただいたんですが、今後どのように水質について対策を強めていくのか、向上させていくのかという復旧の見通しなども含めて御報告をいただきたいと思います。
10:
◯南蒲生浄化センター所長 現在、
簡易処理で処理をさせていただいていまして、
水質汚濁防止法でいう１２０
ミリグラムパーリットルの
水質基準については何とかクリアできているような状態でございます。今後は水質を向上させるために
中級処理という方法で処理をさせてまいりたいと思っておりますけれども、国でいう６０
ミリグラムパーリットル以下を目標に、
接触曝気法を採用して、今後頑張って、４月までに何とか
中級処理をして水質の向上を図りたいと考えております。
11: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ的確な対応をお願いしたいと思います。
次に、ただいまの報告の中にはなかったんですが、福島第一原発事故の放射能汚染問題についてなんですけれども、宮城県産の稲わらをえさにした肉牛からの
セシウムの検出などが報道されています。
下水道浄化センターでの汚泥の放射能の濃度ですとか
放射線量についての結果はどのようになっているのか、お伺いいたします。
12:
◯南蒲生浄化センター所長 ７月７日に測定をした結果でございますが、
セシウム１３４それから１３７、合計で１，４３０
ベクレルでございます。
13: ◯ふなやま
由美委員 放射線量はどれぐらいになっていますでしょうか。
14:
◯南蒲生浄化センター所長 線量は、平均いたしまして大体０．１
マイクロシーベルトくらいでございます。
15: ◯ふなやま
由美委員 ただいまの調査結果、市としてはどのような評価をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
16:
◯南蒲生浄化センター所長 １，４３０
ベクレルという
放射能濃度でございますが、国基準から申しますと、かなり低い値でございます。そういう形で、月１回ぐらいで測定を続けていきたいとは思っておりますけれども、健康上には何ら被害のない値だろうと思っております。
17: ◯ふなやま
由美委員 月１回程度で継続的に調査をしていきたいというお答えがございました。６月１６日付の
原子力災害対策本部通知で、
放射性物質が検出された上
下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方、この中では
セシウムの合計値が８，０００
ベクレルを超過する場合は
脱水汚泥等の保管及び
埋め立て処分を行う上での制限が適用されるということですが、今については、こういった対応は必要な段階ではないという御理解でよろしいでしょうか。
18:
◯南蒲生浄化センター所長 そのとおりでございます。
19: ◯ふなやま
由美委員 この通達も６月中旬ですので、本来であればもっと早くこうした測定ができるような通達がなされるべきではなかったのかというふうにも思うわけですが、的確に
放射線汚泥の状況については調査も行って、働いている皆様への対策というのも、とっていく備えも必要だと思いますけれども、この点についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
20:
◯南蒲生浄化センター所長 職員の健康上、あるいはそこで働く人たちの健康につきましては、先ほど申し上げましたとおり、０．１
マイクロシーベルトであるということで、健康上には被害がないと判断をさせていただいているところです。１００万分の１の値ですので基準からするとかなり下回っているということで、現段階では職員の健康上に被害はないと考えております。
21: ◯ふなやま
由美委員 今後も継続的な測定、モニタリングの対応をぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほどの御報告にもありましたように、非常に甚大な被害ということになっております。被害の規模、それから被害額、具体的な数字のところで、どのような想定を現段階で試算されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
22:
◯下水道経営部長 下水道施設の被害額につきましては、先ほどの報告にございましたが、全体で１，５００億円、
うち南蒲生浄化センターにつきましては９００億円を超える被害になっているという状況でございます。
23: ◯ふなやま
由美委員 全体で１，５００億円という甚大な規模になっておりますけれども、この間も国に対して補助について強く要請を行ってきていると思いますが、現段階ではどのような反応になっているのか、お答えください。
24:
◯下水道経営部長 下水道の
災害復旧事業費につきましては、国の１次補正で予算措置がされていると伺っておりますが、
下水道施設の被害額、先ほど申し上げましたように１，５００億円とかなり高額になっていますので、我々としましては年内中の完了を目標に
災害査定に取り組んでおりまして、
災害復旧事業に採択されますと本市の負担が大幅に軽減されますことから、予算確保に向けまして、
下水道協会ルートや
本市独自提案などによりまして、
国土交通省、総務省、政党、
関係国会議員等に再三の要望を行っており、今後
指定都市での要望行動にも取り組むこととしております。
25: ◯ふなやま
由美委員 何としても財源を確保しなければ復旧の見通しが持てないというところの大変な状況になっているわけですから、これについては引き続き強く求めていただきたいということを、これは局長からの御答弁を再度いただきたいと思います。
26:
◯建設局長 できるだけ多くの国の補助を引き出すために、しっかり国の方に要望してまいりたいと考えております。
27:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯委員長 ほかになければ、
震災復興について皆さんの方から質問等がございますでしょうか。
29:
◯日下富士夫委員 東日本大震災に関する重点要望の中でも、
公共交通の復旧なり、あるいは地下鉄の東西線の整備の着実な推進ということで掲げてあるわけでございますけれども、今回の地下鉄の南北線については、当初は６月ごろまでかかると言われたものが５月いっぱいで復旧が完了した。中身については、地下の部分については大した被害はなかったようですけれども地上に出ている分の被害があったということでありますけれども、地下鉄の東西線については、特段、
東部地区のこれから集団移転というような話も出ておりますし、終点になる予定の荒井に区画整理などもこれからさらに進んでいくんだろうと思うんですけれども、この辺の東西線の建設についての計画に、今現在で変更はないのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
30:
◯都市整備局長 事業の詳しい状況については私把握していない部分もございますが、今のところ２７年度開業に支障が出るというようなお話は聞いておりません。
31:
◯日下富士夫委員 この要望の中でも平成２０年度以降についての所要の事業費を確保することというようなくだりもありますし、先ほど申し上げましたように、
東部地区の甚大な被害とのかかわりも大きくありますので、スケジュールについて当初の
予定どおりに進むような形をぜひ踏襲して御努力をお願いしたいということでありますけれども、これにかかわって、実は南北線に乗車券の
ＩＣカード化ということを我々の会派としても早目に導入すべきではないかというようなことをずっと言わせていただいてまいりましたけれども、２５年度から試行という形で今後進めていくんだろうと思いますけれども、こういったことについては、これから
震災復興とかかわってまいりますけれども、
公共交通に対する市民の関心の度合いと言いますか、使い勝手のよさというのがかなり高まってきているのではないか、そんなふうに思うわけですけれども、そういったことを考えていくと、例えば
交通事業の方で
経営判断でやっておられる
学都仙台フリーパスとか、こういったものの市民の認識と言いますか、非常に高い関心を示されているというようなこともあって、ぜひこういったものもこれから拡大をしていくべきだと私は思っているわけですけれども、そういうことも考えてみますと、
ＩＣカード化によって民間の事業者あるいはＪＲとか、そういったところとの共通の
ＩＣカード化ということも考えられるわけですので、ますます使い勝手がよくなれば、
学都仙台フリーパスについても、いろいろと形状のなかなか難しい問題はあるんでしょうけれども、そういった拡大というものにもつながるのではないか、そんなふうに考えているわけですけれども、ぜひそういう意味でも地下鉄の東西線については
予定どおり進めてもらいたいと思うわけですけれども、これは
交通事業者だけではなくて総合交通の課題でもあるわけですので、この辺の考え方について、総合交通の観点からお願いしたいと思うんですけれども。
32: ◯総合交通政策部長 地下鉄東西線の整備時期、供用時期をとらえて、私ども総合交通政策部としては昨年１１月に仙台都市交通プランというものを策定しております。この中で、地下鉄東西線の開業をとらえて、
公共交通がより便利に使いやすいものにしていくという
取り組みを進めております。しかしながら、現実、先ほど例示されました仙台学都フリーパス、これは
交通事業者の判断によって取り組まれているところでございます。なお、民間の事業者におきましては、なかなか同一歩調をとれない。これは事業者の
経営判断というところもございますけれども。しかしながら一方で、御指摘のありましたＩＣ乗車券、これはやはり今後の地下鉄東西線開業をとらえて、市民の皆さんが１枚のカードで
公共交通を利用できる、こういった利便性の高い乗車券になるものということで期待しているところでありますし、そういった方向について各事業者さんも同じ歩調で取り組んでいただけるよう、私どもこのプランを掲げながらも、そういう
取り組みにぜひつながっていくように働きかけていくとともに、仙台市としては、より便利な
公共交通に向けて鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
33: ◯菊地昭一委員 私の方から何点かお伺いします。ひょっとすると他局にまたがることもあるかと思うので、答弁できない部分は後で調べていただいて教えていただきたいと思います。
一つは、応急仮設住宅。避難所から仮設住宅入居が進んでいるんですけれども、一つはプレハブの仮設についてなんですけれども、先日、私ども公明党仙台市議団でプレハブ仮設に住んでいらっしゃる方にさまざまなアンケート調査をさせていただきました。７月 １５日に、住宅そのものに関する改善要望としては１５項目、さらには入居後の心配な事柄という問いについては６項目について申し入れをさせていただきましたが、確認ですけれども、もちろん中にはなかなか難しい問題もあると思いますけれども、まずはしっかりプレハブの入居がほぼできた時点で全戸の調査をしていただいて対処していただくというふうに要望したところですけれども、これについて確認をしておきたいと思います。
34: ◯都市整備局次長兼計画部長 今委員の御指摘ございましたけれども、７月１５日に申し入れをいただいてございまして、まさしく入居者の方にとって密接な御要望をいただいたところでございます。私どもの方といたしまして、以前も議会の場でも全戸の点検ということの御質問をいただきまして、県及び施工者の方に働きかけるというお答えを申し上げておりまして、先日、宮城県及び施工されるプレハブ協会等に対しまして全戸の点検についても申し入れを行ったところでございます。基本的にはプレハブ協会の方で対応していくという流れかなと考えておるところでございます。
また、先日いただいたさまざまな御要望につきましても、県、施工者、我々と一緒に協議をいたしまして、可能な範囲でできるものはしっかり対応していきたいと思っておるところでございます。
35: ◯菊地昭一委員 先日の要望の中には直接は入れてはいないんですけれども、孤独死を防止するためにコミュニケーションを図るというのが今マスコミ等でもちょっと騒がれておりまして、応急仮設入居がほぼ完了した時点で次の大きな課題がこの課題なのかなと。ひょっとすると健康福祉なのか、こちらの都市整備なのか、ちょっとわからない部分があるんですけれども、もし答弁できれば答弁していただきたいんですけれども、今何カ所か仙台市内でプレハブ中心に仮設への入居が進んでいますけれども、その中で独自の自治会等ができているプレハブ仮設の地域というのは、つかんでいますか、当局の方で。
36: ◯都市整備局次長兼計画部長 たしか荒井地区の小学校予定地のプレハブの団地の中では、自治組織として、まさに町内会というようなものが設立されたと伺ってもございますし、旧荒浜地区の皆様方が今仮設住宅にお住まいいただいているところにつきましては、そのほかのところにおきましても、自治組織をつくろうという動きがあるというふうに伺っております。
また、孤独死を防ぐということで、もちろん我々都市整備局の専門外ではありますけれども、仙台市といたしまして自治組織をつくっていただくということに対して促すということも必要でございましょうし、また見守りの事業と言いましょうか、プレハブの団地の中にお住まいの方々が、きちんと仙台市として公の側として見守っていますよということを示すためのプロジェクトも、たしか市民局の方で取り組んでおりまして、ＮＰＯさんとともに
取り組みを全プレハブの団地に広げていこうという動きが起こっているはずでございます。
37: ◯菊地昭一委員 今、次長言われた、確かに大きなプレハブの団地はさほど心配要らない部分もあるんですけれども、小さい１０戸とか、あるいは１５戸とか２０戸とかの小さい所帯のプレハブについては、私も回ってみましたけれども、ドアもなかなかオープンにしているところも少なかったりして、非常にコミュニケーションを図りにくいというところがあるので、他局にも当然またがるんでしょうけれども、その辺の情報を交換して、例えばここのプレハブの仮設のところには何戸できていて何人入っているというその辺の情報をしっかり交換していただいてケアをしていただきたいと思います。
それと、プレハブではありませんけれども、応急仮設で公営の仮設に入っていらっしゃる方、例えばＮＴＴであるとかＪＲであるとか、入っていらっしゃいます。ＪＲの南小泉について、一つだけ確認しておきます。前にもお話ししましたエアコンの件ですけれども、エアコンの設置は、するということで決定したとは聞いているんですけれども、実際まだ、さまざまな要件が整わないのか、まだ設置はされていないんですけれども、具体的にいつごろ設置されるのか、というのは、この前もちょっと言いましたが、きょうあたりはまだ涼しいですけれども、先週あたりはすさまじい暑さで、現実、そこに住んでいらっしゃる方が暑さも一つの原因で脳梗塞で救急車で運ばれたという、実際そういう事例が既に出ているんです。その中で、一日も早くというのが入居者の希望なんですけれども、アンペア数を変えなければならないというのも聞いておりましたけれども、具体的にいつごろをめどに設置になるのか、わかればお答えください。
38: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 ＮＴＴ社宅からＪＲ東の社宅等の応急仮設につきましては、当初はエアコンを設置しない方針でございましたけれども、７月に入りまして改めて方針を見直しをし、エアコンを設置するという方針としました。それにつきましては、７月の上旬に入居者の方に御通知を申し上げ、さらに昨日までに具体に設置業者を決めまして、入居者の方にお知らせをしております。きょうからになると思いますが、その業者さんと入居者さんの間で具体の工事設置の段取りを決めていただいて、設置の段取りに入るということになろうかと思います。
ただ、非常にエアコン自体も不足しているということもございますし、なおさら設置業者さんの手間が非常に不足しているということもありまして、最大限の努力はしてまいりますが、今の時点では何月何日までに設置するというところまでは申し上げられない状況でございます。いずれにせよ、早急に設置に取りかかってまいりたいと思っております。
39: ◯菊地昭一委員 ぜひ、できるだけ早い設置を要望しておきます。
次に、分譲マンションの被災について何点か伺います。
仙台市内の分譲マンション、特に東部地域を中心にかなり被害の状況が大きいんですけれども、当局の方として分譲マンションの被災の状況について実態等を把握していますか。これは質問通告をしていないので、もしわからなければ、わかっている範囲で答えてもらって結構です。
40: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 ただいまの分譲マンションにつきましての
被災状況でございますが、分譲マンションとしての集計というものはございません。調査をしておりませんで。調査でございますのは、建築物につきましての応急危険度判定、そういった中での共同住宅、あるいは今現在、り災証明とかございますので、そういう中での共同住宅となりますが、分譲マンション自身といったものでは、まだ現在ない状態でございます。
41: ◯菊地昭一委員 いずれ、り災証明等々が出ると判明はすると思うんですけれども、バイパス近辺、私は大和町５丁目なんですけれども、たまたまうちの町内に分譲マンションが２０棟ぐらいあるんですが、そのうち今私が知っているだけでも５棟が全壊という扱いの中で、隣の中倉地域も結構大変な
被災状況らしいんですけれども、一つは、分譲マンションの場合に非常にわかりにくいのが、義援金、支援金、応急制度とかいろいろ、あるいは耐震の改修制度等、さまざま利用できる制度ならびに助成制度があるんですけれども、非常に窓口が多岐にわたってわかりにくいというのがあるんです。ちなみに、応急修理制度というのは、専有部分と共有部分、これどちらでも使えますか、教えていただけますか。
42: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 分譲マンションに関します応急修理でございますけれども、現在のところ、国及び県を通じた判断でございますと、専有部分の被災があった状態といったことが対象でございまして、先ほど申されましたようなマンションの共有部分につきましては、それは応急修理の対象として認められていないといった状態が現在の状態と聞いております。
43: ◯菊地昭一委員 一部新聞で共有部分も適用されるように国の方では検討しているという記事が載って、そういう方向に進んでいるという話も聞いているんですけれども、課長のところには、そういう情報は入っていませんか。
44: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 新聞報道の中で国会の中の審議でマンションの応急修理の対象につきまして共有部分は含まれるのかという話につきまして、そういった新聞報道がございまして、そのときの答弁で含まれていないということでございまして、県の方にも問い合わせたところ、今の状態では、そういった共有部分については認めていないけれども、今後、被災の状態、専用部分だけでなくて共有部分につきましても被災の状態がございますので、その辺はそういった状態を加味しながら今後考えていく方向であるということを県の方から伺っているところでございます。
45: ◯菊地昭一委員 それともう一つ、分譲マンションで、同じ近くのマンションで、そこは半壊のマンションなんですけれども、たまたまタイルとかなんかが落ちて、そのタイルとかなんかが落ちた地震の被害で構造の欠陥らしきものが表面化しているというマンションがあるんです。築１０年足らずのマンションなんですけれども。きのうたまたま電話があって、どこに相談をしたらいいだろうかと。専門的な知識がないと、恐らくマンションの構造で、これが建てる段階からの設計の不備なのか、あるいはそれを建てたところの不備なのかというのは専門家でないとわからないですよね。例えば仙台市でこういう相談が来たときに、どこか相談を受ける窓口というのはありますか。
46: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 マンションの耐震化につきましての相談でございますけれども、仙台市で耐震改修、耐震診断、そういったものはございますので、そういった相談につきましては我が方の住環境整備課で対応しておりますが、今の委員御指摘の構造物の専門的なものにつきましても、我々職員だけでは対応できませんので、専門的な業者ということで、こういった設計関係の団体の方々を御紹介するなどしておりますし、また管理組合の方々が、それぞれのマンションの中で通常の管理を通じまして、そういった建設関係の方々あるいは設計の方々を御存じですので、そういった方々の中で御相談いただくような形ということで対応させていただいているところでございます。
47: ◯菊地昭一委員 いろいろ分譲マンションの地震も含めて抱えている問題を今質問させていただきましたが、さまざまな多岐にわたった問題が分譲マンション、しかも修理するにしても、普通の５０所帯、１００所帯というマンションで１億円、２億円、３億円と、そういう修理のお金がかかる、その合意形成の問題とか、さまざまな問題を抱えていて、私も相談は受けるんですけれども、窓口が多岐にわたっているんです。ですから、例えば今回の分譲マンションの被害について、どこか一つの窓口でしっかりと対応できるような、総合的なというところまでいかないにしても、分譲マンションの窓口を私はつくっていただくべきではないかなと。正直言って私、恐らく議員の中でもマンションに詳しい方だと思うんですけれども、それでもその場で答えられないようなことが結構あったりして、当局に聞いたり１級建築士に聞いたりと、そういうのが現状なんです。ましてや、マンションの管理組合なんかがちゃんとしていないところは、今大変な状況に陥っているのも現状なんです。そういう意味では、何らかの形で窓口を一本化できないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
48: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 今、分譲マンションに関しましての窓口の一本化でございますけれども、分譲マンションに限らず、戸建て住宅初め今回住宅等で被災を受けたものにつきまして幾つかの複数の窓口がある、それが一本のところでわかればいいかなということはよくお問い合わせがございます。しかし、委員も御存じでございますけれども、今回の災害、こういった災害の復旧につきましては、災害救助法という所管の法律がございます。また、分譲マンションにつきましても、区分所有法というもともとの法律がございましたり、幾つかのものがございます。そういう意味で窓口が多岐に及んでいるところでございますが、現在、そういった御相談に対しましては、本庁舎８階に被災者支援相談窓口というものを設けておりますので、そういったところにまず行っていただきまして、複数の窓口になりますが１カ所で御相談に応じた内容、そういうものの対応といったところをこれまでもやっているところでございますので、そのような中で、複数の窓口になりますが御対応いただければ、こちらの方も、すべてはわかりませんが、わかる範囲の中で対応させていただきたいと考えているところでございます。
49: ◯菊地昭一委員 ８階に行って相談した方がいて、その方は思ったよりなかなか理解ができない。相談しに行った方が理解ができなかったのかどうかわかりませんけれども、なかなか義援金、支援金、応急修理制度、あるいは分譲マンションの抱える諸問題等々をきちっと答えていただける人がいなかったというのも事実のようなので、その辺はしっかり対応していただければなと思います。
もう１点、
復興ビジョンの集団移転についてお伺いします。たしか８月の末までに津波のシミュレーションを行って、一定の建築制限等に関することについて当局の方としても市としても、きちっと市民に、あるいは被災された方に、その辺を徹底したいという話がありましたが、現段階で建築制限等についての進みぐあいというか、どのようになっているのか、お伺いします。
50: ◯都市整備局次長兼計画部長 議会の場でも私、まさしく今御指摘いただいたとおりのお答えを差し上げておりまして、今どのような状況かと申しますと、今までは地元の方、いわゆる町内会の方からお声がけをいただいて説明を差し上げていたという機会を多くつくらせていただいておったんですけれども、今その準備をしているところでございますが、８月に入りましてから、仙台市の側から、もともとの町内会のまとまりごとに御説明を差し上げる機会を我々の方でセットさせていただいて御案内を差し上げ、我々の方から改めて丁寧な御説明もし、その際に事業の中身も含め、それから建築制限のことも含めまして御説明を申し上げていきたいと考えてございまして、大変東部地域、数多くの町内会があるわけでございますけれども、８月中には少なくとも各町内会、すべての町内会の方にきちんとした御説明を差し上げることにしたいと考えておりまして、今その準備を進めているところでございます。
51: ◯菊地昭一委員 ８月中に町内会の方に説明をするということで、その説明をきちっと町内会にした後に、仙台市の考え方と地元町内会の考え方がイコールという場合だけとは限らないと思うので、例えば８月いっぱいかけて説明して、その後、調整も含めて、合意形成も含めて、どういうふうな形でやっていくのかというのが一つと、
復興ビジョンの中で、まちづくりの方針決定が平成２３年になって、合意形成が２３年の末になって、２４年度から基盤整備と。あと、今応急仮設とかに住んでいらっしゃる方は基本的に２年、延びることもあるにしても２年ということで一定の期間を決められているわけで、私たちがアンケート調査に回ったときも、「では２年後に私たちはどういうふうな形になるんでしょうね」というのが今プレハブとか仮設に住んでいる人の１番の心配事なんです。その中で、８月末に何らかの形で建築制限も含めて出すと。では、その後どういう形でスケジュール的になっていくのか。どう考えても２年で例えば集団移転する人がそっくりそこに移れるかといったら、技術的というよりも時間的な制約から考えれば、まず無理だと思うんです。その辺を８月の町内会に説明する中でどういうふうに説明していくのか、あるいはその後どういう合意形成を図っていくのかというのは、今の段階ではどのように考えているんですか。
52: ◯都市整備局次長兼計画部長 まず、８月末を目標にいたしまして、各町内会の方に対して仙台市が主催する説明会という場できちんと御説明を差し上げるということで、それを踏まえまして、当然事業の合意形成まで至っていないかと思うんですけれども、仙台市として御説明を差し上げ、意見交換をさせていただいた上で、仙台市として建築制限なり事業の手法なりにつきまして一定の方向性を８月末にはお示しを、まず仙台市としてさせていただきたいと考えてございます。現実の例えば防災集団移転促進事業につきましても、まさしく地域の方々との合意形成、そこが大変大きなポイントでございます。合意形成が確かに容易にできるということでもなかろうと思ってございますし、さまざまな課題もあることも認識しているところでございます。ですので、今後とも、８月末で終わりではなくて、当然その後も、１０月末には
復興計画をまとめるということもございますし、１０月をさらにたっても、我々として継続して地域の方々の方に我々から入っていかせていただいて御説明をし、より多くの方々に合意をとっていただいて、事業が少しずつ前に進められるようにしていきたいということでございまして、実際の事業としては、一日も早く安全な場所に御移転いただきたいという思いはあるわけでございますけれども、そこについてはまさに合意形成のところに我々としては力を注いでいきたいと思ってございます。
また、仮設住宅につきまして基本として２年間ということがございまして、その２年間で移転が完了するのかと言われますと、確かにそこは大変厳しいものがあろうかと思ってございます。その際には、仮設住宅の期間としてどう取り扱うのかという検討とあわせて、安全な住まいの確保ということに向けて我々の
取り組みのスピードアップを図るという両面で検討させていただきたいと思ってございます。
53: ◯菊地昭一委員 それと、８月末までに計画を出して、建築制限についても一定の方向性を出すということだと思うんですけれども、建築制限の考え方について、例えばここは今後住まいとしては建てないことにしましょうというふうな制約を加えたときに、商店街はどうか知りません、強制力はどの程度あるんですか、建築制限というのは。
54: ◯都市整備局次長兼計画部長 建築制限の強制力というお話でございますけれども、私どもの方として防災集団移転促進事業を進めようとした場合に、もちろん地元の方との合意形成が大前提でございますけれども、その際に、災害危険区域という建築制限、まさに建築制限をかけるということが前提にもなっている事業でもございまして、その際には当然議会の方に条例というものをお示しして御審議をいただくという場も必要でございますので、私どもの方としては、そこの建築制限につきましても、まず８月の段階では仙台市としての考え方をお示しさせていただきたい。すなわち、Ａさん、Ｂさんのお宅の間に線が入りますよ、まではいかないかとは思うんですけれども、おおむねのエリアとしては、このエリアにつきましては、このような住居を制限するというような中身等々の、おおむねのエリアと建築制限の内容につきましてはお示しをしてまいりたいなと考えてございます。
強制力ということになりますと、当然ながら条例で規定することでございますので、例えば建築をなさりたい、新築をなさりたいという場合には、当然条例に違反することになりますので、建築行為ができないということにはなるわけでございます。
55: ◯菊地昭一委員 わかりました。
あと最後にもう１点だけ。今言った集団で移転可能な地域と被災された住宅が点在している地域があると思うんですけれども、その点在している地域について、８月末の時点で一定の方向性をしっかり示すという今までの答弁でしたので、改めて確認しておきますけれども、住もうと思えば住める地域で直して住もうか、あるいはもし住めない地域だと言われたらどうしようかと、そういう相談が仮設を回ると結構多いんです。一番多いのはその地域なんですけれども。それについて、８月末までに一定のきちっとした形をとれるというふうな理解でよろしいですか。
56: ◯都市整備局次長兼計画部長 まさしく東部のエリアで被災されたエリアが大変広うございまして、被災の状況も大変ばらつきがあると言いましょうか、沿岸部のように壊滅的な被災をこうむられた地域もございますれば、床上浸水程度、もしくは場合によっては床下というような状況まで、さまざまでございます。私どもの方としても、集団移転、居住地として安全な場所、西側の方に移転をしていただこうというエリアも当然ございましょうし、我々として現位置のままで何らかのより安全を高めるような手だてを打ちながら現位置での再建、もしくは既存の集落を集約化していって、長期的にわたる集落の維持、保全という意味も含めての集落の再編、集約化みたいなこともあわせて今後きちんと御説明をしていきたいと考えてございまして、
復興ビジョンに掲げてございますエリアごとの方針につきまして具体的に仙台市はこういうことを考えていますよということについてお話を申し上げていきたいと思ってもございますし、８月末に
復興ビジョンの具体の中身について仙台市としてより具体的なことをお示ししていきたいと思っているところでございます。
57: ◯ふなやま
由美委員 先ほども議論がございましたプレハブ仮設住宅と宅地地盤災害についてお伺いしたいと思います。
その前に、先ほどの菊地委員との議論の中で、分譲マンションの応急修理制度については共有部分は対象とならないという旨の御答弁が住環境整備課長からございましたけれども、この問題で国会で大門実紀史参議院議員が取り上げまして、具体的に仙台の事例も挙げて、専有部分だけではなく共有部分も認めるべきだということで国会の中で議論がありまして、共有部分についても認めていくという旨の御答弁がされているんです。さらに、県を通じて通達も出されているということですので、大分現場での認識が違っているのではないかということで、再度そういった流れ、現時点での通達も含めて確認をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
58: ◯住環境部参事兼住環境整備課長 所管するところは別の局でございますので、今委員おっしゃられましたような形で再度確認させいただきたいと思っております。
59: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ、かなり今回のこの大震災をめぐっては国の通達も、ころころ変わると言うと変ですけれども、かなり時間を追って変化をしておりますので、今の時点で適用できる範囲も広がっている問題もございますので、現場としてとらえていただきたいと思います。
次に、プレハブ仮設住宅についてですが、震災から４カ月が経過して、仮設住宅に被災した方々が次々と入居されております。訪ねますと、避難所でプライバシーもなかなか守れない中で何カ月も苦労して暮らしてきた方は、これでやっとゆっくり眠れるようになったとほっとした声が最初に聞かれます。ただ、ほっとするのもつかの間で、さまざまな問題も見えてきているというような状況にあります。先ほども議論ありましたけれども、
施設整備に関して問題を担当する部署が市営住宅課ということですので、これまでどのような御要望を出されているのか、御紹介いただきたいと思います。
60: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 入居者の方からはさまざまな御要望が寄せられておりますけれども、共通するものといたしまして、雨水が玄関に吹き込むのでひさしを伸ばしてほしいとか、それから敷地の雨水の処理、そしてその雨水が住戸の床下に入り込むことの防止、さらには玄関の段差解消がございます。
61: ◯ふなやま
由美委員 ただいま大きな要望のところを御紹介いただいたんですけれども、私も以前にも、あすと長町の仮設住宅内で大雨が降ったときに床下まで浸水した、雨水を排水するための設備がなかったために敷地内にたまり込んでいたという状況、直接現場にいたんですけれども、応急的に対応をそのときにとっていただきました。こういった問題は、砂利敷きですとか舗装がないところ、雨水の処理がきちんとできないようなまま仮設住宅が建設されているところが多くありますので、雨水の処理、それから舗装の整備をきちんとしていくべきだと思います。いかがでしょうか。
62: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 舗装の整備、それから雨水の排水の問題でございますが、これはプレハブ応急仮設住宅共通の課題と考えておりまして、１度県に対して改善を要請したところではございますが、改めて県とプレハブ協会とに要請をいたし、早期に改善工事に着手できるよう対応してまいりたいと考えております。
63: ◯ふなやま
由美委員 同じように、ひさしの問題です。雨が降ると、玄関と言いますか、通路から入るともうお部屋という感覚なんです。玄関という構造物が仮設住宅の構造にはないというふうにとらえるんですけれども、戸をあけると、もうそこは台所の調理棚があってというような状況ですので、ひさしが小さければ、戸をあければ雨が入り込むような状況です。靴箱を置く場所もないので、台所用品のわきに靴を置いているというような状態もありました。ひさしをもっと大きくしたり、玄関ドアの前、入り口全体を覆うなどの改善をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
64: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 先ほど御答弁申し上げました雨水の処理と同じでございまして、これは全団地共通の問題であると考えております。現在、施工方法等を検討しておりまして、県への要請後、早急に改善工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
65: ◯ふなやま
由美委員 具体的な点でもう１点なんですけれども、多くお伺いする中では、収納のためのスペースがないという問題もございます。小さな押し入れがあるだけですので、お伺いしたお宅では、テレビと仏壇、テーブル、洋服、段ボールなどでお部屋がいっぱいになっている状態で、小さなスペース、布団1枚引けるだけのスペースでお過ごしになっているという方もいらっしゃいました。物を置くためのスペース、物置を設置してほしいという要望も大変強く聞かれます。設置をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
66: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 入居者の生活状況、これは非常にさまざまでありますことから、仙台市が共通の設備として物置を設置することは難しいものと考えております。物置が必要な世帯につきましては、一般の方、入居者の通行に支障のない範囲で、それぞれ住戸の敷地内で御設置いただければと考えております。
67: ◯ふなやま
由美委員 入居されている方々がこうした不便やふぐあいを感じたときに、最初に相談する窓口はどこになるんでしょうか。
68: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 管理業務を委託しております建設公社が、まずは改善要望、苦情等の受け付けを行っております。しかしながら、そのほか区役所など関係部局にもさまざま改善要望等が寄せられておりますので、私ども区役所を含めた関係部局それから建設公社とそうした情報を共有する連絡会議を設置しておりまして、その場で情報を共有し、対応方針を決めているところでございます。
69: ◯ふなやま
由美委員 市民の皆さんからの相談が建設公社ということなんですが、区役所にも問い合わせをすると。しかし、いざ改善するというときには、公社は仙台市から委託されているので、みずからでは判断しかねる、市の判断がなければできないとお答えをするわけです。その場ではすぐお答えができないので。こういった事態が続く中で、改善要望が多数、何回も出ているのに一向に改善しないというような思いを被災者の方々は感じていらっしゃいます。市が責任を持ってこうしたさまざまな御要望にしっかりとおこたえをしていく、改善を速やかに行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
70: ◯都市整備局次長兼計画部長 まさしく、さまざまな御要望をプレハブ仮設住宅等につきましていただいてございます。その中には、どうしても入居者の方々の御自分の御負担で取り組んでいただかなければならないものも中にはあろうかと思ってございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々として極力、災害救助法の枠内と言いましょうか、災害救助費の中で国費をより多く入れて、入居者の方々の生活環境の改善を図っていきたいという思いでございまして、私どもの方として対応が遅いという御指摘もございましたけれども、その対応が遅いという要因の一つが、まさしくいろいろなセクションにさまざまな御意見、御要望が寄せられている、それが統合化できていなかったというところがございまして、それを改善するために、７月に入りましてから、建設公社も含めて市として一本の検討組織と言いましょうか、そういう打ち合わせをする、情報を共有してきちんと対応するという場もつくって、そこの迅速化を図っているところでございます。
なお、先ほど申し上げた災害救助費の適用につきましても、国の方からも枠の拡大みたいなことも折々参ることもございますし、県の方に対しまして災害救助費で見てもらえるようにというお願いもしながら、そしてスピード感を持った対応をしていきたいと思ってございます。
71: ◯ふなやま
由美委員 かなりルートと言いますか改善のための話し合いができる場所というのがこれまでも整理をされていなかったという中で、やっと一本化できる検討の場所ができたというようなお話ですけれども、入居されている被災者の方々は本当にやっとの思いで仮設に入ったわけです。困難を抱えてやっと入ったところでまたつらい思いをするようなことがないように、対応を急いでいただきたいと思います。
また、次の問題ですけれども、夏のエアコンの問題ですが、借り上げ民間賃貸とか公的住宅の仮設住宅にはエアコンも設置することになっていますけれども、市営住宅にはエアコンが設置されておりません。この暑さの中で無理を重ねて体調を崩す方も出ておられます。急いで被災者の方々にエアコンを設置すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
72: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 市営住宅につきましては、ほかの応急仮設住宅と多少異なる状況がございます。まず、今入居されている被災者の方が退居した後は、これは一般の市営住宅になるということでございまして、そうしますとエアコンがついた市営住宅とつかない市営住宅が混在してしまうという管理上の大きな問題が生じてまいります。また、私どもが提供した市営住宅には被災者の方と一般の入居者、低額所得の方が混在しております。その一般の入居者の方からは、同じ建物に住んでいて、なぜ被災者の方がこれほど優遇されるのかというような苦情と言いますかお話もございまして、そうしたことから私どもとしましては、応急仮設として提供した市営住宅へのエアコン設置は難しいものと考えているところでございます。御理解を願いたいと思います。
73: ◯ふなやま
由美委員 もともとそこの公営住宅に入居された被災者の方々、優先枠で入居されている方が多いんです。障害をお持ちの方ですとか介護の必要な方で決定された方も多いという状況です。ある方は、腹膜の透析をされていらっしゃる方ですけれども、暑さが大変こたえるというふうに話しておられました。先ほどもお話ししましたけれども、つらい思いで、地震や津波でやっとの思いで命が守られたというような方々が、その後の避難所での生活や仮設住宅での生活で体調を崩したり命を失うということがあってはならないと思います。ほかの仮設住宅でクーラーを設置しているのですから、市営住宅も同様の扱いをすべきだと思います。再度お答えをいただきたいと思います。
74: ◯公共建築部参事兼市営住宅課長 被災された入居者であるという御事情は十分理解はいたしますが、先ほど御答弁申し上げましたような市営住宅の特殊性もございます。それから、今回応急仮設として提供申し上げた市営住宅は、基本的には新築あるいはそれに準ずる新しい建物でもございます。そうした事情もございまして、なかなかエアコンを市営住宅に設置することは難しいものと考えておるところでございます。
75: ◯ふなやま
由美委員 これから夏、本当に暑くなると言われている中で、熱中症の問題もテレビでも報道されております。こうした方々が命を、２次的な被害とも言えると思うんです。環境が劣悪な中でもし命を失ったら本当に大変だと思うんです。そういう意味でもエアコンを設置すべきだと思いますし、そもそも低所得者の方々に対して、住まいは人権という立場であれば、市営住宅の必要な備えの中にこうしたエアコン、暑さ対策も根本的には考えていく必要があるのではないかと思います。
この問題ですけれども、地震や津波で被災された方々に被災者の立場に立って市が責任を持って改善を図っていく、この点にぜひ立っていただきたいと思います。
次に、内陸丘陵地帯の宅地地盤被害についてお伺いいたします。２，０００宅地以上の甚大な被害が起きて、議会でも繰り返し議論が行われてきました。市はこれまでどのような対策を行ってきているのか、現在までの
取り組みの概要をお伺いいたします。
76: ◯開発調整課長 被災宅地への今までの
取り組みについてお答えいたします。
大きく七つ今まで取り組んできたと思います。
一つ目は、被災宅地危険度判定調査というのをやらせていただいておりますが、これが５月１９日現在、締め切らさせていただいておりますが、総数が３，８８０宅地について調査をさせていただいております。危険宅地、赤紙を張らせていただいておりますけれども、これが８６８宅地、注意宅地が黄色紙ですけれども、１，２１０宅地、比較的被害が小さい、青判定をさせていただいていますが、これが１，８０２宅地ということで、この調査につきましては、全国６２都市の応援を得まして、一応直営で調査をさせていただいております。１９日以後も御要望を受けて、現在までに約３００宅地の概略的な調査は実施しております。
二つ目に、被害が大きい１０宅地以上のまとまりのある地区、１５地区につきましては、地質調査、いわゆるボーリング調査を実施しております。
三つ目ですが、被災宅地のまとまりが９宅地以下の地区につきましては、現在、概略的な調査を実施しておりまして、今月中に一応まとまる予定でございます。
次に、避難勧告等ですが、第１次の避難勧告等は３月２８日に緑ケ丘４丁目で約１０２宅地において実施しているところですが、６月１５日の本部会議決定によりまして、６月１６日から６月２９日にかけまして第２次の避難勧告を１１８世帯につきまして実施しております。あわせて、３月１４日ですが、被災直後でございますが、折立５丁目地区につきまして警戒区域、４２宅地相当ですが、この立ち入り制限をさせていただいております。
五つ目ですが、宅地保全審議会の中に現在技術専門委員会を設置いたしまして、ボーリング調査、地質調査や今後の宅地保全についての審議、検討を今いただいているところでございます。
六つ目ですが、梅雨とか今後の余震対策に対しまして２次被害防止の観点から、民地内の破損しました擁壁あるいは崩壊しましたのり面の応急対策工事、ブルーシート、土のう、仮排水処理等、こういった工事を実施しております。
七つ目ですが、市民の皆様の宅地被災の注意喚起のためのパンフレットを作成し、仙台市のネット上でも公開しているところでございます。
77: ◯ふなやま
由美委員 流れと現況について今お話しいただいたんですが、宅地保全審議会の技術専門委員会が設置されて、７月１５日には第５回の委員会が開催されております。折立や緑ケ丘など８地区で地盤被害が起きたメカニズム、対策工法の具体的な検討が行われておりますけれども、現在まで地盤調査を実施している箇所は１５カ所というお答えでしたが、この専門委員会ではまだ８地区のメカニズムが協議されているだけですが、今後、この調査した箇所についても検討していく予定になっているのか、お伺いいたします。
78: ◯開発調整課長 残りの７地区につきましても、今月いっぱいをめどにまとめていく予定でおります。
79: ◯ふなやま
由美委員 今月いっぱいでまとめていくというお答えでしたけれども、１０世帯以上まとまっての被害のある地域は６５カ所ということで、地盤調査が済んでいるのは１５カ所というのが今の段階になっております。市民の皆さんからお伺いする中で、市が宅地調査を行うといろいろな交渉の場で約束しているのに、なかなか調査が始まらないというお声があったり、あるいは自分の住んでいる地域は地盤調査すらされないで、市は放置をしているのではないかというような声も寄せられております。被害のある地域の地盤調査については市が責任を持って行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
80: ◯開発調整課長 住民の方々から、今お話しのとおり、いろいろ御要望があるということは、いろいろな形で承っております。あと、先ほどお話ししました宅地保全審議会の中に今設置しております技術専門委員会の中で、概略調査としまして９宅地以下の宅地についても全体概要を見てもらう予定にしてございまして、この中で、１０宅地以上も含めてですが、ボーリング調査をした方がいいかどうかも含めて検討いただく予定でおりますので、専門委員会の意見も伺いながら必要なものについては調査をしていくというふうに今考えているところでございます。
81: ◯ふなやま
由美委員 不安で過ごしていらっしゃる市民の皆さんに、こうした対策の見通し、今後どういう中身で対応をとろうとしておられるのか、このことをまずわかりやすく説明をしていくこと、さらに対策の工法についても住民の皆さんが納得して進めていくような
取り組みを丁寧にしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
82: ◯開発調整課長 いろいろな御要望、地質調査、ボーリング調査をしてほしいということは多々承っておりますが、予算の関係も一つございますし、あと対策をどうしていくかという一番大きな問題もありますし、ボーリング調査をしなくても、こういう対策をすれば復旧が早くなるという部分もございますので、そこは専門家の意見を十分に聞きながらまずやっていきたいと思いますが、当然住民の方の御意向を踏まえながら、密に御意見を伺いながら、今後については第一義的にやっていきたいと考えております。
83: ◯ふなやま
由美委員 地盤の安全性がどうなのかということが市民にとっては一番知りたい、不安なところですので、お金がないから調査できなかったよというような答え方をされても何ら説得力がありませんので、そこについては必要な調査を行うという立場に立っていただきたいと思います。
次に、種々の制度の改善、活用について対策を行う点ですが、宅地
災害復旧事業関連の要望については、政府ともこの間もせめぎ合いと言いますか、何回も要望をしております。私ども日本共産党は６月３日に、宮城県議、仙台市議団含めて、
国土交通省などと政府交渉を行ってきました。この中で、地盤宅地被害や救済要望について県を通して具体的な事例が上がってきていない、という信じられないような発言がありました。ただ、仙台からは相談はされていると。この時点でこの程度の認識なのかというふうに大変愕然とした思いをしたんですけれども、仙台市も重ねて要望を行ったり、国会でも日本共産党の高橋ちづ子議員がこの問題を取り上げて、新潟県中越地震のときの災害関連地域防災、がけ崩れ対策事業ですとか災害関連緊急傾斜地崩落対策事業、これは自然がけではなく宅地擁壁も対象にする特例措置、新潟県中越沖地震での柏崎の山本団地の大規模造成地滑動崩落防止事業、こうした新潟でやったような特例、先例については最低でも踏まえて行いますというような答弁を引き出しました。今回も政府要望の中にも広範な宅地被害の復旧に対する支援施策の大幅拡充の要望書が提出されるということになっておりますけれども、宮城県とも地盤災害のこの認識を一つにさせて、国に対して強力に働きかけていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
84: ◯都市整備局次長兼都市開発部長 今委員おっしゃったような形で私どもも国の方に再度要望しております。昨日も市長が仙台市要望ということで行ったところでございます。
宮城県との連携の話でございますけれども、私どもも国に要望するに当たっては宮城県の協力を得たり、現在では事務的な要望の詰めと言うか具体化に当たりましてお力を得ているところでございますので、私どもとしましては、宮城県が仙台市を仮に見捨ててやっているとは決して思っておりませんし、今後も一緒にやって、要望を国の方に伝えて成就するように活動していきたいと思っております。
85: ◯ふなやま
由美委員 この間の議会での議論もございましたけれども、国の示す対応策が４カ月もたっていまして余りにも示されていないということで、歩みが遅過ぎるんです。そういう意味では、この仙台の状況をしっかりと県とも認識を一つにして、あらゆる機会で働きかけていくべきだと思います。再度これは強く求めておきたいと思います。
その上でなんですが、国に対して求めると同時に仙台市の覚悟も問われる。市民に対して国に求めていきますという回答だけでは、市民は国がやらなければ仙台市は何もしないのかと受けとめられてしまいます。この間も、嵯峨サダ子議員や花木議員を初め議会でも多くの議員が地盤被害の救済策を求めて、繰り返し具体的な提案もしております。事例では、新潟県が行った対象家屋が１戸でも適用する小規模急傾斜地崩落防止事業を県単独、災害復興基金で災害宅地復旧事業で４００万円までの工事費の２分の１、４００万円を超える工事費の３分の２の補助を行った。さらに、今回の
東日本大震災による擁壁の崩落などの改修のために那須烏山市が３００万円の限度額で助成する、この宅地
復旧工事助成制度ということで、自治体がみずから判断をして、今困難にいる市民に一刻も早く救済の手を差し伸べたいという立場から、みずから決断をして制度をつくってやっているんです。ですから、最低でも他の自治体でやってきたような
取り組みは仙台がやって当然、さらにその上を求めても当然だと思います。こういう対応をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
86:
◯都市整備局長 今事例を挙げて、さまざまなほかの自治体で支援策をやっているという御紹介もございました。ただ、本市におきます宅地災害、被害の大きさは甚大かつ広範囲にわたっているということもあって、なかなか独自に市が制度を構築して直ちに、国がやりそうもありませんから市がやりますと言えるような状況にはないのではないかと思ってございます。そういうこともございまして、先ほど次長からもお話をいたしましたけれども、まずは国で、お話のあった中越とか、そういった先行事例、いろいろな制度の中での適用条件の緩和とか、そういったものをまずやっていただき、さらにそれの上乗せなり補助率のかさ上げとか、そういった部分を強く求めていくこと、これは最優先に取り組むべきと考えておりまして、市長、被災をしました他の１１都市の市長と一緒に行ったりとか、昨日もまた国に行っております。そういったものを引き続き行っていきたいと思ってございます。
87: ◯ふなやま
由美委員 この間、議会で議論になっているのは、もちろん国に対して必要な手だてを求めるというのは当然やらなければならないし、強力に働きかけていただきたいと思うんですが、国が見通しを示してから市がやれることは何かと判断していったのでは、それでは国が判断しなければいつまでも仙台市の市民は救われないと言いますか、この状態が継続するということになってしまいますので、市独自ででも決断をすべきだと思います。
そもそも住まいは社会的な存在です。市内でこれほど大規模に地盤災害が発生しているという問題の根っこには、昭和３０年代後半あるいは４０年代に丘陵地がどんどんと開発されて、山を削って谷を埋めて、盛り土の造成が大規模に行われてきました。都市部にこのような人口を集中させるような政策は、国が誘導してきた側面が強くありますけれども、自治体もそれに乗って開発を進めてきたということがあります。地盤災害を引き起こしたのは地震ですけれども、人為的にこうした構造の中でつくられてきたというような災害であるという側面も持ちます。極めて社会的な問題だと思います。
多くの皆さんとお話しする中で、建物だけについては救済策があるが、それを支える地盤に対しては評価や救済策も何もないというのでは、余りにも法整備が不備と言わざるを得ないということを話しておられました。ですから、国も県も自治体も仙台市も、この観点にしっかりと立って、速やかな救済策を講じるべきだと思うんです。そういう意味でも、仙台市がみずから判断できる点については、市民の今の困難を解決するという立場から、見通しを示したり具体的な救済策を示していくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
88:
◯都市整備局長 いつまでたってもというお話がございまして、国におきましても３次補正に向けて議論も行われていくのではないかと思ってございます。これはいつになるか、８月中なのか９月中なのかわかりませんけれども、そんなに遅くならない段階で３次補正が出てくるものと思ってございます。その中では、各種の復興対策、
復興計画、そういったものに対する国のスタンスと言いますか対応も明らかになってくるかと思います。そういった国の対応、１カ月後か２カ月後かわかりませんが、そう遠くない段階で明らかになろうかと思っております。そういった段階に国の支援の内容が明らかになるということだろうと思っております。そういったところになりましたら、御指摘のあったような本市独自というようなこと、必要性も含めて、検討してまいりたいと思います。
89:
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...