ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2011-07-21
    総務財政委員会 本文 2011-07-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付のプリントのとおりであります。なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。また、委員の皆様の机上に追加で資料をお配りしておりますが、こちらにつきましても協議会の中で当局から報告を願いますので、よろしくお願いいたします。  審査に入ります前に申し上げます。  本日、仙台市議会東日本大震災復興会議が午前中に開催され、8月3日に全議員出席のもと復興会議が開催されることとなりました。また、各常任委員会震災復興についての審査状況について、議員間で共通の認識を持つため、8月3日の会議の場で本日の審査の概要について、各常任委員長から報告させていただくこととなりましたことを御報告させていただきます。つきましては、その報告内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長  それでは、そのようなことでよろしくお願いいたします。              《閉会中継続審査について》 3: ◯委員長  これより審査に入ります。  審査事項は、「震災復興について」であります。  震災復興本部より仙台市震災復興検討会議の設置について説明願います。 4: ◯震災復興本部長  仙台市震災復興検討会議の設置についてでございます。  10月末を目途に策定を予定しております仙台市震災復興計画の策定に向けまして、各分野における専門的な意見を反映させるため、この検討会議を設置したところでございます。詳細につきましては震災復興室梅内主幹より御説明申し上げます。 5: ◯梅内震災復興室主幹  それでは資料1に基づきまして、仙台市震災復興検討会議の設置につきまして御報告を申し上げます。  この会議は現在鋭意策定作業を進めております仙台市震災復興計画に対し、各分野からの専門的な御意見を反映させるために設置するもので、去る7月13日に第1回の会議を開催したところでございます。先日の会議に際しましては、仙台市震災復興ビジョンを議論のたたき台として、議会からの御意見あるいは市民意見を資料として提出し、これを踏まえた上で事前に委員のお考えをメールで御送付いただき、これをもとに御議論をしたところでございます。  委員につきましては、お手元の資料2ページに記載してございます。  先日の会議におきまして、議長の選任及び議長による副議長の指名が行われました。議長には仙台商工会議所鎌田宏会頭がつかれ、副議長には政治学、行政学が御専門の牧原出東北大学教授と、地域づくり、観光学が御専門の宮原育子宮城大学教授が選任をされております。そのほか2ページにございますように、浅野弘毅東北福祉大学せんだんホスピタル病院長から、渡邉浩文東北工業大学教授まで全16名の皆様に委員に御就任をいただいております。  委員につきましては、防災、産業経済地域づくり、医療、福祉など各分野における専門的知見を有していることに加え、本市の事情をよく御存じであることを重視し、すべての皆様が仙台にお住まいか、あるいは仙台にゆかりのある方にお願いをしているところでございます。  3ページに第1回の会議における主な御意見を掲げてございます。被災者の心のケアの問題、学生ボランティアの組織化、避難所の検証など幅広い論点について御意見をいただいたところでございます。
     お戻りいただきまして、1ページの4に今後のスケジュールについて記載をしてございます。10月末の計画策定に向けまして、5回程度の会議を開くほか、メールでの事前の意見のやりとりなどをさせていただき、議論を深めてまいりたいと考えております。  検討会議の設置について以上でございます。 6: ◯委員長  ただいまの説明に対し何か質問等はありませんか。 7: ◯鈴木広康委員  まず今回の復興検討会議の設置の中で、会議の委員の方を選出をされております。今回震災を受けられた方々、市民の多くの方々が震災で被害を受けられていますけれども、主には専門的な知識を持った方々で今回の検討会議を踏まえてということだというふうに思うんですが、市民の代表の方もこういった場に参加をしながら検討会議としてやられてもいいのではないかなということを感じます。そういう意味では、この委員の皆さんをどんな基準で今回選出をされたのか、お伺いいたします。 8: ◯梅内震災復興室主幹  委員の皆様に関しましては、防災、産業経済地域づくり、医療、福祉など各分野、復興に関係が深いと思われる各分野の専門的な御知見というような点から選任をさせていただいております。また、今回は先ほど申し上げましたけれども、仙台にお住まいの方でありますとか、仙台にゆかりがあるということで、仙台の被災の状況あるいは避難所の状況等に精通している方を選んだところでございます。  市民の代表者の参画ということでございますけれども、今回の検討会議につきましては従前から行っております復興まちづくり意見交換会等、市民の皆様の御意見を十分踏まえ、また議会における御意見を踏まえて行うということで始めておりますので、会議の方にも市民意見あるいは議会での御議論、これを資料としてあらかじめ提出しまして、それを踏まえた上で専門的な御知見から御意見をいただきたいというような設定にしておりますので、そういった意味では会議の中に市民の御意見も反映できるものと考えております。 9: ◯鈴木広康委員  市民の方々から伺った意見等については配付をしながら検討して、しっかりと掌握をしていただいて、この会議に参加していただくということなんですが、これまでもさまざま市長が出ての意見交換会とか、やられたときに私も参加をさせていただきました。やはり現場のいわゆる被災に遭った方々の声、現場の声をしっかりと聞いていただくことが大切であろうというふうに思うんですね。ですから、この意見交換会の中にも書面という形では確かに理解ができるものの、ただその被災者の方々がどんな感情で、どんな思いでこの場で意見を述べたのかということまでは、なかなか読み取れる部分というのは少ないのではなかろうかなというふうに思います。そういう部分では、今回5回の会議を踏まえるということでありますけれども、そういったところに例えば参考人という形なのか、何かそういった形ででも本当に生の声を聞けるような場面も、この検討会議の中にあってもよいのではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 10: ◯梅内震災復興室主幹  会議の進め方につきましては、ただいまの御提言もございましたけれども、議長等と御相談しながら今後検討してまいりますけれども、委員の中には避難所のサポートを専門にされている方、あるいは防災関係で日々その関係者の方とコンタクトをとりながらという方、あるいは皆さんが仙台市にお住まいで、御自身もさまざまな形で被災をし、避難所の経験のある方もおられますので、そういった意味で今回地元の方を中心に選任させていただきましたし、そういった関連する分野の先生からは生の被災者の皆さんの声が、今回の会議の中でも上げられたというふうに思っております。 11: ◯鈴木広康委員  ぜひそういった専門的な知識をお持ちになって、また現場にも行かれてという方々でありますので、そういった意見をしっかりと取り入れていただけるような会議にしていただきたい。その上で、多くの先生方がこの委員には選出をされておりますが、特に皆様専門的な知識をお持ちでありますし、今回の意見交換の中にも若干読ませていただきましたけれども、専門的な思いでの今回意見交換もあったのかなというふうに感じます。そういう意味では、全体的な会議としてやられるということも大切でありますが、限られた5回の中での部分でありますので、例えば専門的な集約はできないのかもしれませんけれども、分科会的にこの部分とこの部分、例えば心のケアというところと、例えば精神的なものというところのくくりがあって、そこでまずいろいろな集約的な御議論をしていただくと。また、防災という部分で御議論をしていただくというようなことがないと、なかなか意見として、確かにたたき台としては中間案を持ちながらやっていかれたり、復興ビジョンを持ちながらやっていかれるとは思うんですけれども、まさに専門的なところでのどんな御意見が出るのかという部分では、専門的な分科会を取り入れたらどうかなというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 12: ◯梅内震災復興室主幹  ただいまのような専門的な分科会をつくってはどうかというような御意見は、委員の中からも一部御提言がございます。ただ、現実的には限られた日程あるいは委員の皆様のスケジュールの調整等の課題もございますので、分科会を開いていくか、あるいは個別に各先生を事前に回らせていただいた上で意見を集約して、それを各先生の方にメールで送らせていただいて、こういう御意見がありますというようなことを御紹介するといったような運営手法については、現在議長、副議長の先生とともに進め方を検討しているところでございます。 13: ◯鈴木広康委員  どちらかというと、短期間での検討会議だというふうに思います。ただ、こちらとしては復興計画案を10月下旬に出すということでありますから、その間でやられる会議の中での手法とかという部分では、まさにいろいろなことを考えられているとは思うんですが、短期間で行われる会議ですので、より実りあるものにしていかなければならないというふうに思うんですね。そのものが絵にかいたもちになっては、これは本末転倒でありますので、その辺のところをよくよく考えながらのこの検討会議にしていただきたいというふうに思います。その上で、今後御意見等が会議を重ねるごとに出てくると思うんですが、その出たものの集約というか反映を今後5回の中でどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 14: ◯梅内震災復興室主幹  市役所の内部におきましても、専門的な御意見がたくさん出てまいりますので、現在のところ五つの庁内のワーキンググループをつくりまして、各分野ごとの御意見、この検討会議の御意見のほかに市民意見あるいは議会での御議論もございますので、そういったものをどのように計画に反映していくかというようなことを、このワーキングの中で専門者の担当が集まって検討をいたしております。 15: ◯鈴木広康委員  ぜひその担当の検討される方と連携をとりながらという部分だと思うんですけれども、先ほども言っておりましたように、なかなかお忙しい方だということで、顔を合わせながらということがなかなか難しい上でのこの5回の集約での意見交換だと思うんですが、ぜひこの会議につきましては、我々のいわゆる5年間の復興計画にまさに反映をするものだというふうに思います。特には、ここにもいらっしゃる専門の津波の工学をやられている先生とかいらっしゃいます。そういう意味では、現実味のある、そしてよりスピード感があって、より住民の方にもわかりやすいものになるものが一番よろしいのかなというように思いますけれども、しっかりとした議論の中でこの検討会議を実りあるものにぜひともしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 16: ◯花木則彰委員  復興会議の今のお話ですけれども、委員の方の御意見の中で、やはり復興の主役が市民であるということを強調してほしいという御意見が出されています。これはやはり主には事務局的に取りまとめていく当局側に求められていることだと思うんですけれども、実際に今委員の構成がこうだと。それから、市民としての意見があると。これまで懇談会で聞いて、それを反映させてということで、復興の主役が市民であるということになるのかどうかという問いかけだと思うんですが、これについては今後どういうふうな検討の方向といいますか、策定までの流れを考えておられますか。 17: ◯梅内震災復興室主幹  これまでビジョンをつくる際にも座談会を行い、ビジョンをつくった後も各区におきましてまちづくり意見交換会を行って、市長を先頭に住民の方の生の声を伺ってきたところでございます。やはり復興計画につきましては、市民の御意見を計画に反映させる、議会の御議論を反映させるといったことが重要と思ってございますので、これからもこのような丁寧な説明に努めながら、市民の方に御理解いただき、市民の方を主役とするような計画づくりを進めたいと思ってございます。 18: ◯花木則彰委員  今の説明を聞いてもちょっとあらわれていると思うんですけれども、要は市民の側から見れば、まず座談会をやりましたと。意見交換会で意見を出しましたと。これからは説明を受けると。説明を受けて理解をするという形で進めていきたいということになるんですよね、今のお話だと。だから、そうではないような気がするんです。当然、今全市的にいろいろ集約をして、一つの案が出てきて、それについて説明するのは当然だと思いますけれども、市民の意見というのを具体的にしていくためには、やはりただ一方的に意見を出すのではなくて、市民が主役となって、まさに市民の中で議論をしたり、あるいはいろいろな案について自分が提案をしたり、そういうことがないと市民が主役にならないんだと思うんです。そういった点では、やはり今言われた方向よりももっと工夫もしなければならないし、懇談会や座談会意見交換会でみんなそれぞれ手を挙げましたよね。手を挙げていっぱい意見出るんです、質問も出るんですけれども、それは議論にはなっていないですね。当局の人がいて、その人への質問、その人への意見になっているんです。やはりもっと住民が主体となった議論の場所というのをつくるという明確な方針というか、そういった取り組み方針を持たないと、市民が主役と、復興の主役が市民であるということにしてほしいという、こういう意見を取り入れたことにはならないんだと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。 19: ◯梅内震災復興室主幹  今後同じような形で説明会あるいは意見交換会座談会というようなことを、どういった形のものを行いながら計画をつくっていくか検討してまいりますが、市民の皆様と意見のキャッチボールを重ねるというようなことで、ビジョンから中間案、そして中間案ができた後も御意見を交換させていただきながら、計画案というふうに段階を進めてまいりたいと思ってございます。 20: ◯花木則彰委員  まだちょっと伝わっていないようなんですけれども、要は当局と市民とキャッチボールというよりも、もう少し市民の間で議論できるような支援とか、そういう形をつくっていく必要があるんじゃないかという意味合いなんです。例えば、津波の地域で、その地域をこれからどうするのかといったときに、やはりその地域の人たちが集まって検討したり、自分たちがどうしたらいいんだろうかというのを考えたりするような場所を、やはり何度かつくって、その中で集約をされてきた意見というのをちゃんと取り入れていく努力をするとか、あるいは宅地被害のところであれば、実際に宅地が被害を受けてそこに戻れるか戻れないのかということが大変問題になっているわけですから、それぞれの宅地の状況によって、復興の事業というのが変わってくるんだと思うんですね。そういう地域ごとのもっと検討といいますか、どうしたら自分たちの生活が元どおりになるのかと、どうしたらそこの地域に戻れるのかということを、地域ごとに考えて議論できるような住民のまとまりを支援していくというか、そういう姿勢が必要なんじゃないかということを言っているんですけれども、いかがでしょう。 21: ◯震災復興本部長  ただいま御指摘のような点というのは、今後の復興に向けて非常に重要なポイントだろうと思っております。全体の復興計画という内容にもよりますけれども、その中には具体的に津波被害あるいは宅地被害を受けられて、その方々の生活再建をどう進めていくか。同じ復興に当たっても、そのかかわり方が非常に強い方々、これらの方々というのはごく一般的な市民の方と、この復興に係る思い、あるいはかかわり方が当然異なっているわけでございます。そういう意味でいいますと、先ほど主幹の方からお答えしたような方向につきましては、全体の復興計画としてより広く市民の方々の意見を集約すると、そういう中での取り組みという形で御理解をいただきたいと思います。先ほど言いましたような実際に生活再建を踏み込んで、地域の方と議論をする、あるいは地域の方同士、極端に言いますと家庭の中におきましても、多分さまざまな御意見があるんだろうと思っております。そういう意味におきまして、地域単位あるいは地域と行政、そういった、さらにその中間をつなぐ役割の人間、そういったようなさまざまなかかわりの中で、この具体の復興計画の中における復興事業といいましょうか、そういった取り組みに努めてまいりたいと思っております。 22: ◯花木則彰委員  ぜひそういう方向で進めていただきたいなというふうに思います。意見の中で一番下のところには、災害の履歴や土地の切り盛りなどを積極的に発表していくことが重要ではないかという御意見が出たというふうにあって、今回出されている意見というのは、復興計画についての意見でもあるんですけれども、この復興計画の前にもやった方がいいよということを、それぞれの専門の立場から御発言をされている一つなんだと思うんですね。私、宅地被害の方々とやはりお話をしますと、自分の家は当然被害を受けたと。だけれども、お隣は被害がなかったりするわけですよね。非常に、今調査してみればそこが切り盛り境だったりだとか、そういうことで理由はあるんだけれども、そんなことは全くこれまで気がつかないで、普通に生活をしてきた。それが今回の地震によって、その被害を受けるところと被害を受けないところと出ている。ある意味、今回の地震では被害は出てないんだけれども、実は被害が出てない人の中でも同じような目に遭う可能性がやはりあるということなんだと思うんです。  ですから、そういう意味で、今被害を受けられた人たちの状況、地質調査だとかやって発表していますけれども、それは被害を受けた人だけでなくて、やはりそれぞれ今市民の中で、自分たちが住んでいる土地というのは一体どういう土地だったのか。造成する前の地形と重ね合わせると、どういう危険があるのかということについては、これはやはりもうこういう事態が起こったわけですから、そういう知見が今どんどん市全体としても、あるいは住民としてもできてきているわけですから、これは早くといいますか、来年とか再来年じゃなくて、今わかっているできる限りのところについては、積極的に発表していくと。そして、そういう地震だとかに対する備えがその前にできるのであれば、やはりそれは打つという、そういうことにつなげていく必要があるんだという意見じゃないかなというふうに感じたんですけれども、ぜひ具体化すべきところは、ぜひ早目、早目に具体化をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 23: ◯梅内震災復興室主幹  いただきました御意見の中には、確かに短期のうちに早急に取り組むべきもの、あるいは長期的なまちづくりの視点からの御提言などさまざまでございますので、それぞれの内容に応じまして対応していきたいと考えてございます。 24: ◯鈴木繁雄委員  この震災復興検討会議、このメンバーを見まして本当に立派な先生方で、また期待をするわけでございますけれども、実は一つだけ心配な点がございます。それは宮城県の知事さんが打ち出した、いわゆる漁業権の民間の企業への譲渡の問題という、大きな提案が実はなされました。それは理論的また漁業の将来を考えた立場と、それから漁業権を持っている今の漁協の漁民の皆さん方生活現況ということ、いろいろな立場から私は見ておったんでございますけれども、実はあのやり方を見ていて、非常に私は仙台市の場合にもそういうふうにならないようにと心配をしておるのは、仙台で一番震災被害を受けた、これは津波の被害ですね、それもいわゆる農村、仙台の重要な農村地域の被害、この農業の復興をどうするかというのは私は非常に大きな一つのテーマだと思っている。この会議のメンバーを見ますと、実は農業実践者はどなたなのか、農業実践者の方が入っておられないような気がするんです。学者先生方はいらっしゃいます。県の問題は、将来国際競争力、そういうもの、水産業のことを考えた場合には、私はある程度知事が提案したことは評価をしておるんです。しかし、それをだれがやって、だれがその当事者になるんだといった場合に、どんなすばらしい計画であっても、それが机上でつくられたものであってはならないと私は思うんですよ。一番大切なのは、やはり農業の実践をなさっている方々、その方々とやはり連絡を密にし、そして生活現状と農業者の心と、そしてまた土に対する思いと、そういうもの、そしてまたこれは数値的に農業経済学という見地から見た場合にどうするかという学者先生のいわゆる研究成果というものと、これをリンクしながらやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけですね。  このメンバーを見ますと、農業実践者がいらっしゃらないわけです。こういう点はどういうふうにお考えなのか。そしてまた、それは別途お考えになっておられると思うんですけれども、どういうふうにしてやっていこうとするのか。やはり被害を受けた方々と、実践者と、そして学者と、これをどうやってつなげていくか、これが一番大事なところだと思うんですね。ここに私は残念ながら農業実践者、若い方々の将来農業を背負っていく、また大いに活躍されている方々、あの地域にはいっぱいいらっしゃるわけです。そういう方々をやはり入れていただきたかったなと思うんですけれども、今さらどうしようもないわけですけれども、この一覧表を見ますと、まさに本当にすばらしい、きら星の方々ばかりです。しかし、農業というのはきら星では必ずしも相進まないわけです。やはり土をかぶり手を汚し、その中からこそ、実は土の中に知恵があるわけですよ。そういう点はどういうふうにお考えになっておられたのか、お聞かせいただきたい。 25: ◯梅内震災復興室主幹  復興計画の策定につきましては、ただいま御指摘ございましたように、実践者の皆様あるいは市民の皆様、こういった皆様との思いを切り離さないといいますか、そういった思いを生かす計画づくりが重要と思ってございます。今回の計画につきましては、この検討会議の方で、例えば昨年の総合計画のようにゼロベースで諮問をいたしまして、審議会の中で案を作成していくというようなものではございませんで、市の方でつくりました復興ビジョン、これをもとに、これに対して市民の方からも御意見をいただいて伺っておりますし、議会での御議論も反映させる。それに加えまして、専門的な知見の先生方からの御意見を反映させるというような進め方をねらったものでございます。今回ビジョンをつくるに当たりましても、経済局の方で農業実践者の皆様あるいはJAの皆様等と勉強会といいますか、意見交換会のようなものを立ち上げて御意見も伺っておりますし、聞き取りの調査も伺っております。そういったような形で実践者の皆様の御意見を市の方できちんと踏まえて、それに加えまして検討会議の専門的な御知見をいただくというような形で計画をつくりたいと思っているところでございます。 26: ◯鈴木繁雄委員  専門的なというお話があったんですけれども、専門的な一番大事なところは、その実践者じゃないんですか。実践者の上には学者がいるんじゃないと私は思うんですよ。その辺の受けとめ方を間違えますと、進め方を間違えますと、これは非常に、これは農業の場合は漁業権とまた違いますから、いささかそういう点はあれですけれども、私は宮城県の進め方、あれは非常に私はまずいやり方だったというふうに思っておるんですよ。ですから、どうも申しわけないですけれども、本当に立派なきら星の方々ですけれども、きら星イコール星というのは流れ星になりますからね、そういう点は十分お気をつけいただきながら、やはりその心情というものをきちんと受けとめながら、そしてまた上意下達にならないような形でやらないといけないというふうに思うんですけれども、その辺の配慮というか、そういう点は十分に私は気をつけるべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。 27: ◯震災復興本部長  これまで復興ビジョンを策定するまでのその前段としまして、さまざまな形で地域の農業の方との意見交換も実はやっております。県の漁業の、水産業の復興の形と、実は今回仙台市の場合の農業の復興と大きく異なりますのは、そういった実際に農業をやられている方の方から、例えば農地の大規模区画化だとか、あるいは民間企業の参入、あるいは若手農業者にゆだねたいとか、幾つか農業をやられている方の生の声として、実は次の農業政策につながる御意見をいただいておる状況でございます。そういう意味でいいますと、あの復興ビジョンに書かれている農業、農地の再生、あの言葉の中には、地域の農業をやられている方の思いも踏まえた中で実は作成したという経過がございます。そういう意味でいいますと、今後の復興計画を立てる上で、よりきめ細かな農業をやられている方の個別のさまざまな御意見あるいは御事情、こういったものも実はありますものですから、そういったものを踏まえた上で計画づくりと、こういうぐあいに考えております。  ただ、きょうお話をしました検討会議につきましては、それぞれの分野で実はそこにかかわっている市民の方あるいは本当に心のケアなり、あるいはいろいろな形で実践をされている方が市民の方にいらっしゃるわけで、そういった方々をすべてこの会議の中で一堂に会してということ、これはなかなか難しいということがございます。逆にいいますと、そういった方々は別な形できちんと御意見あるいは御意向、課題認識、そういったものを把握するのが私どもの務めだろうと思っておりまして、その内容をこの検討会議にもきちんとお伝えし、専門家の知見を生かすというところには御自身の専門的な分野だけではなくて、その実践している方々の思いをよく理解していただくと、こういうことも重要かと思いますので、そのように進めていきたいと思っております。 28: ◯鈴木繁雄委員  今の御答弁、十分理解をするものでございますけれども、十分お気をつけをいただきたいというよりは、これは配慮、そしてまた重要なポイントとしてお受けとめをいただき、またその点を留意してお進めをいただいて、いわゆるきれいな形を整えるということに終わらないようにし、やはり実践と、即それが農業者の方々に勇気と希望を与え、そしてまた参画の意思、最も強しというふうな方向を常に気をつけながらやっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。 29: ◯岡本あき子委員  復興ビジョンに対しての会議が、実行をきちんと伴うようにという、今までの各委員からの御意見に沿って、私からも実効を伴う復興ビジョンをきちんとつくっていただきたいということで質問させていただきたいと思います。  復興ビジョンの案に対して、この会議が設置されて専門的な御意見をいただく。それから一方で、市民の皆さんにより近くいろいろな場に出かけていって、実際生の声を聞いていただくことになる、今もいただいていると思います。大きなテーマというのは、やはり住まいを失った方々が新たな場所で生活をきちんとしていけるということが、この計画の中でも最も大事な一つになると思います。宅地被害もそうですし、津波の被害を受けた方々ももちろんそうです。きょうのニュースでも、きのう国に奥山市長、要望に行かれて、国で土地を買い上げるということも検討していく方向の報道がなされておりました。集団移転という事業がまずあるんですけれども、今までのまちづくり座談会、それから意見交換会、その場でも集団移転の御説明がございました。沿岸部の方については、ここに住めない。建築制限をかけることも検討していくと。そのためには皆さんの合意形成が必要だと。西部の安全なところに引っ越していただくということを考えていただきたいとなっていますが、具体的な条件というのは、まだお一人お一人にはまだまだ浸透していないと思います。  過日の特別委員会の際も、荒浜地区の方々が荒井東に移られるとすると、震災前の値段としても荒浜と荒井では4倍の土地の格差がありますと。震災前の満額で買い上げということが決まっても、それだけの格差があると。多くというか、私が知っている方だけなのかもしれないですけれども、代替の土地は用意してもらえるものだと思ってらっしゃる方が結構いらっしゃるんですね。前の土地を売った手元に入ったお金で、新しい土地を新しい値段で自分で解決するということではなくて、できれば同じ広さを、便利になるんだから減ったとしてもせいぜい二、三割ぐらいで、土地は確保してもらえるものだと思っている方が、まだ多くいらっしゃると思います。今ようやく仮設に入られて、今今の生活が少し落ち着いて、次は自分の住まいをどうやって考えていこうかという、まさにこの時期に買い上げる条件、あるいは新しい土地の情報というものが1対4なのか、あるいは同等の価格なのか、あるいは4倍を少しでも詰めるような努力をされているのかということが見えていないというのが、今問題ではないかと思っています。  多分、そんな話聞いてなかったということをおっしゃる方も実際いらっしゃると思いますが、建築制限をかける合意形成を図る上で、前提条件になるはずのこういう情報については、どの程度説明がなされているのか、まずお示しください。 30: ◯震災復興本部副本部長  確かに意見交換会とかそういった中では、具体的なその話まで突っ込んで我々も答え切れていないということはございます。一方において、地域から呼ばれて、先ほど花木委員からもございましたけれども、今後の集落ごとと申しますか、そういった個別の懇談も今積極的に行っておりまして、その中ではやはり被災を受けた方々の最大の関心というのは、ビジョンの中で集団移転とか、どこに移転するのかとか、あるいはどういう仕組みになるのかと、そういうことが最大の関心でございまして、そこにおきましては関係局と一緒に赴きまして、集団移転促進事業でございますけれども、その制度の概要は説明しております。その中で、まずやはり出発点は、事業そのものがそこの移転すべき土地を買い上げして、それでその資金をもって移転場所の方に行くということでございますので、その価格については震災後の土地の価格で買い上げというのは現制度であるということは伝えております。当然驚きで、皆さん方おられるわけですけれども、そういった中で我々として国の方に、震災前の被災を受ける前の土地の価格でぜひ買い上げができるように制度の改正を要望していますということを伝えておりますし、それをもってとしても、やはり今委員がおっしゃったように、市街化区域内で土地を求めようとすると4対1とか、あるいは3対1とかになってしまうということで、その価格差においては結果として従前の土地を確保できないという問題がございますので、それについては我々も一つの方法だけで土地を提供するのではなくて、例えば仙台市が土地を買って、その土地を賃借するとか、あるいは災害公営住宅を提供するとか、さまざまな選択肢を用意していきたいということについて説明しているところでございます。ただ、まだまだ懇談の対象者と申しますか、すべての市民の方に説明をしているとは我々としても思っておりませんので、今後その説明については十分に尽くしていきたいというふうに思っております。 31: ◯岡本あき子委員  地域の代表の方あるいはそういう会議に参加される方には伝わっているのかもしれないんですが、要は被災された方すべて、1軒1軒がみんな生活を再建しなければいけないということを考えると、ぜひ一人一人に伝わるまで、まず前提条件として今こういう条件でなってますよと。仙台市としては、こういうところを努力したいと思ってますよということを、まずお伝えする努力をお願いしたいと思います。  ただ、震災前の値段であっても、要は3倍、4倍というところなので、逆に買い上げるのを震災前よりもさらに高くというのは現実無理だとは思うんですが、集団で同じところに要は半分以上の方々が行っていただかないと、事業そのものが成り立たないということを考えると、ある程度値段が高くなるにしてもそちらに移り住んでいただけるような誘導策、あるいはそれに対する政策的な意味での努力ということも、どんどんメニューとして考えていくべきだと思いますけれども、先ほど賃借とか公営住宅というのもありましたけれども、そういう政策的な誘導という意味でどんどんメニューをふやしていくということは考えられますでしょうか。 32: ◯震災復興本部副本部長  先ほどの委員の想定としては、一番最初の質問でございますけれども、いわゆる組合施行で今やっております荒井東、その土地との差が4対1ということでございますけれども、それだけではなくて、ほかの造成地というか、そういったところを独自に整備して、なるべく土地の値段を安くするとか、そういった工夫をすべきじゃないかというふうに解釈させていただきますけれども、そういったことも含めて今後検討すべきことなのかなというふうに思っておりますので、どんどんさまざまな選択肢、そしていろいろなことを検討してまいりたいと思っております。 33: ◯岡本あき子委員  お一人お一人、条件も違えば持っていらっしゃる資産も当然違うと思いますが、皆さん一人一人がきちんともう一度生活をやり直しできるという意味で、価格の格差を是正するための措置というのを、どんどん考えていっていただきたいと思いますし、それぞれお一人お一人に合ったメニューが選べるような努力をお願いしたいと思います。  あともう一つ、復興に向けてというよりもその大前提になる意味で、り災証明の発行について教えていただきたいんですが、いっときり災証明の発行、大体1カ月ぐらいで発行できるようにというので体制も強化していただいて、御努力いただいているのは重々承知なんですが、最近になって高速道路の申し込みとは別に、り災証明の申し込みの方で行くと、今からでも2カ月かかるという御説明を各区役所でいただいているようなんですけれども、またちょっと件数がたまってきたのではないかと思いますが、この状況についてはどのように受けとめてらっしゃいますでしょうか。 34: ◯委員長  岡本委員に申し上げます。一応、この震災復興検討会議の設置についての報告事項についての審査を終了した後に、震災復興の方で質問があればという形で進めようかなと思っていたんですが。これ以外のところで。一応、検討会議の設置についての報告事項で質問をいただいてから、それ以外に進めさせていただこうかと思っていましたので、ちょっと一度お待ちいただきたいと思います。(「わかりました」の声あり)  ただいま当局の方から御報告いただきました報告事項についての審査をしておりますが、これに関連しての質問がなければ、審査を終了させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、そのほかに関連して震災復興について御質問を引き続きいただければと思いますが、お願いします。 35: ◯岡本あき子委員  では、改めてお伺いしたいと思いますけれども、今のり災証明の発行状況について御説明をお願いします。 36: ◯税務部長  7月20日現在の数字で申し上げますと、今申請数が15万8983件ございます。それに対しまして、調査の進んでいるのが10万4452件、り災証明の発行等という処理数は9万5958件となってございまして、現在のところ調査率でいいますと65.7%、それから処理率でいいますと60.4%になってございます。今御質問にありました2カ月かかるとか、そういったことというのは、しばらく前には2カ月くらいかかるだろうという見通しのもとに、我々として公式には申し上げてないんですけれども、係のレベルでそういった話はした可能性はありますけれども、今週に入りましての数字を見ましても1日当たり1,000件ということで、ピーク時の3分の1程度に落ち着いてまいっておりますので、現行の400人を超える体制で発行を今後も続けていけば、早いうちにそのギャップは解消できるのではないかと考えてございます。 37: ◯岡本あき子委員  今から2カ月かかると言われちゃうと、もう9月になってしまいますので、ぜひもし実際に、少しはピークは過ぎているとはいえ、できれば1カ月ぐらいにはみんな結果を、要はり災証明の結果に基づいていろいろな手続があるということを考えると、その発行というのを再度検証していただけると助かります。 38: ◯鈴木広康委員  まず今のり災証明の件で、時期的なもので確認をさせていただきますが、例えば6月1日ごろに届け出を出したという場合には、どのくらいの時期に発行していただけるのか、大体のめどというのはありますか。 39: ◯税務部長  めどという形ではございませんけれども、現時点においてはおおむね1カ月から1カ月強くらいで発行できることにはなっております。ただ、その中でも、例えばマンションでありますとか、そういった集合住宅でありますれば、もう既に発行していた方がいらっしゃれば、それについては早くということもございますけれども、個々の申請状況については、何らかの特殊な事情がない限りは1カ月強程度で発行できるものと考えております。 40: ◯鈴木広康委員  例えば、その方が次に二次調査をお願いしたいといった場合は、二次調査をお願いした場合には、どれくらいで二次調査に入って、次の二次調査の判定が出されるのか、今の状況はどうなのかお聞きいたします。 41: ◯税務部長  現時点におきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、まだ5万件強の未発行件数がある中で、私ども実は基本的に最初の発行にまず第一に力を注いでいきたいと考えてございまして、ただそうはいっても二次調査、一次調査の結果が納得いかないという方が今の時点で10%程度いらっしゃいますので、その方についての申請も別途班編成を組んでやっております。ただ、その方との日程の都合とかいろいろございますので、何日とかというのはなかなか二次調査については今のところ難しいかと考えております。 42: ◯鈴木広康委員  二次調査については、一次的な調査とは別に、別部隊で二次調査を設けているのか、一次調査をされている方々がきょうは二次調査に行ってくださいというような形で、今の400名体制の中でやられているのか。それはどうなっているのか、お伺いします。 43: ◯税務部長  基本的には別な班編成でやっております。 44: ◯鈴木広康委員  それでは、別な形の部分の内容で震災関連でお聞きいたしますが、震災を受けられた方が、申告によって雑損控除というのを受けられるということがあります。この雑損控除、まず1点目、申告をする上での期限というか期日はあるのか、お伺いします。 45: ◯税務部長  期限というのは特にございませんけれども、税務署の方でそれぞれの該当しそうな方については、私どもとしてはり災証明の発行データを税務署の方にお渡ししておりますので、それに基づいて税務署の方から通知が行っていると聞いております。 46: ◯鈴木広康委員  期限がないということは、いわゆる今の話でいくと、り災証明が発行されないと、その方々はこれの対象にならないということになるので、申告もできないという考え方になるわけですね。 47: ◯税務部長  り災証明を使う場合は、雑損控除の適用を受ける際には、基本的に損害の程度を積み上げて、そしてその金額を確定して所得の控除を受けるという形になりますけれども、今回被害が非常に甚大であることにかんがみまして、り災証明の判定の結果をもとに簡便法での雑損控除の判定といったことも税務署の方で行っているところでございます。したがいまして、必ずしもり災証明がないから雑損控除が受けられないという形にはなっていないところでございます。 48: ◯鈴木広康委員  そうであれば、例えば確定申告をされている方々は、ある意味ではこの雑損控除のことわかっている部分の方々がいると思うんですが、例えばサラリーマンで会社でいろいろと申告をされている方々、なかなか理解をされていない皆さんもいるというふうに思うんですけれども、そういったサラリーマンの方々への対応というのはどのようになっているのか、わかればお伺いをいたします。 49: ◯法人税務課長  今回ですけれども、7月12日に納税通知書の発送を行ったところでございますけれども、今回納税通知書の中に市民税の減免、あとは雑損控除のチラシ等を同封しているところでございます。  あとサラリーマンの方についても、当然特別徴収義務者の方から同じように周知の依頼をお願いしているところでございます。 50: ◯鈴木広康委員  雑損控除をすることによって、さまざまな控除がされるんですけれども、大きな雑損控除でのメリットというのはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 51: ◯法人税務課長  今回、震災で損害金額から所得金額を控除して所得税等の軽減を図っております。そのために損害割が大きい場合、当該年度で控除し切れない場合ですけれども、通常ですと3年間の繰り越しが可能ですけれども、今年度今回の震災に関しては5年度の繰り越しができる制度になっております。 52: ◯鈴木広康委員  ということは、当然やった方がいいと、申告をした方がいいということになると思うんですが、先般税務署にも行ってお聞きしましたら、り災証明は先ほどのお答えの中で15万件は出ているようなんですけれども、いわゆる雑損控除の申告というのはかなり少ないというようなお話もしていました。税務ですので、国税の方で本来の業務的にやるべきものだと思うんですが、市民の方々多分聞かれるのは市役所に来てさまざまお聞きになる方が多いのかなというふうに思いますけれども、これまでこの雑損控除、納税通知書が行って、同封されたもので参考にされている方もおると思うんですが、これまでこの雑損控除の件で当局の方に御質問とか、どうしたらいいんですかというような問い合わせというのは、どれくらいあったのか。また、ないのかあるのか、お聞きいたします。 53: ◯法人税務課長  現在問い合わせ等はあるのは、各区役所、総合支所、あと当然法人税務課の方でも電話等の問い合わせはございます。その中で、雑損控除に関しての問い合わせが幾ら件数があるのか、そういう統計的なものについては今現在ではとっておりません。ただし、7月1日よりコールセンターというのを設置しております。そこの中で、今月、7月16日までの件数で約5,000件ほどの電話がございました。その中で雑損控除に関しては33件ほどの件数でございます。 54: ◯鈴木広康委員  雑損控除の件については少ないような感じもいたします。このコールセンターについては、今御答弁いただきました納税通知書に同封をした書面にも、このコールセンターの件は記載をされているんですね。わかりました。  それでもう1点お伺いしますが、この雑損控除、確認なんですけれども、税務署で確認しましたら、いわゆる家族で、世帯の中に家族が所得をいただいている家族がいると。その所得がある家族については、それぞれに雑損控除として申告をできるんですよというような御回答だったんです、税務署では。これでよろしいですかね。 55: ◯法人税務課長  雑損控除には、先ほど言ったように住宅、住宅ですと当然所有者または共有名義がございますので、その方しか当然住宅に関してはございません。家財に関しては、やはり個々のものがありますので、家財についてはできると思われます。 56: ◯鈴木広康委員  わかりました。この雑損控除ですね、なかなか先ほどの中でも5,000件の中でも33件しかないということで、国税にかかわるものなので、なかなか御理解をいただいていないというか、わからない方々が多くいらっしゃるというふうに思います。特に、サラリーマンの方々がなかなかわからないのかなというふうに思うんですが、気のきいた会社はちゃんとその辺も、逆に会社の中でやっていただいているようなところもありますけれども、特に個人事業者の方は申告をやっているのでよくよくわかっているというふうに思うんですが、その辺の部分をさらに周知もしていただきながら、少しでも今回被災に遭われた方々、特に半壊とか、または全壊とか、いわゆる義援金の対象にはならないけれども多くの被害があったとかいう方々もいらっしゃると思いますので、そういう方も雑損控除の部分には申告をできるというふうに思いますので、そこのところぜひきめ細かく、コールセンターに来た場合には教えていただくなり、または今後ももしかしたら広報なりをしていくようなことをお願いしたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 57: ◯法人税務課長  今後はやはりわかりやすい説明等を考えまして、市のホームページ等に記載して、周知の方法に努めたいと思います。 58: ◯鈴木広康委員  それでは別な点でもう1点、市民の方々との意見交換会、ずっと行われておりました。6月も各区で行われていたわけでありますけれども、先ほども御質問の中にも何点かその意見交換会の件もございましたが、先ほどの検討会議も設置をしております、その中でこういった市民との、市長も含めた復興本部も含めた意見交換会というのは、今後も開催をし、どんどんと少しずつ充実をしながらやっていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 59: ◯震災復興本部副本部長  今後の復興計画に向けてのスケジュールでございますけれども、前回の議会でも述べておりますけれども、8月中に中間案を出していきたいと。8月末ごろになると思うんですけれども、その後また意見交換会、形式がまだ決まっておりませんけれども、市民の方々と意見交換する形をとっていきたいというふうに思っております。 60: ◯鈴木広康委員  私も太白のときに参加をさせていただきましたけれども、多くの方々、一般市民の方もいれば、あとは町内会の役員の方々等もたくさんいらっしゃっておりました。まだまだ話し足りないような方々もいたと思いますけれども、次はいわゆる中間案などが出されての具体的なものへ反映させていく意見交換会になると思いますので、その辺のやり方などもちょっと工夫をしていただきながら、ぜひとも意見交換会、また座談会などを行っていただきたいというふうに思います。  もう1点ですが、プレハブの仮設住宅、入居が始まっております。このプレハブの仮設住宅に入居された方々からも、いろいろな入った後のふぐあいな点などもいただいておりました。また、応急仮設に入居、民間の賃貸に入っている方々もおります。そういった方々、ひとり住まいの方がいるわけでありますけれども、例えばプレハブの場合には入った後のふぐあいな点などのさまざまな課題点が浮き彫りになってきた。または、応急仮設として民間の賃貸に入られたおひとり世帯、高齢者の世帯であれば御不安を抱えている。さまざまな思いが今やっと、自分たちが避難所からいわゆる次の住みかとして2年間という期限はあるかもしれないけれども、その場所に住まわれた方々からお聞きをしております。そういう部分では、今市民の方々から復興ビジョンまたは復興計画中間案での意見交換会を行うんですが、こういったところに避難所から移られた方々の今の現状を知る上でも、こういった方々の代表でもいいんですけれども、コミュニティーの代表になるかもしれませんが、こういった場所のプレハブまたは仮設住宅に移られた方々との意見交換というか、意見を聞く場が必要ではないかなというふうに思うんですが、この点本部としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 61: ◯震災復興本部副本部長  二つあるんだろうと思っていますけれども、例えばプレハブ仮設住宅でお住まいになっておられる方で、今も苦情等寄せられておりますけれども、いわゆる住宅のふぐあい、住環境に関すること、これは例えば雨漏りをしているとか、即時対応しなければいけない部分がございますので、これはその苦情が出次第すぐに対応するように今努めているところでございます。  また、プレハブあるいは民間賃貸住宅にお住まいの方々、さまざまな個別事情がございますし、我々としても生活支援あるいは見守りということについても、今後努めていく必要があると、その義務があると思っておりまして、この話し合いというよりも、まずは個別に回って事情等を聞くということが必要であろうというふうに思っておりまして、まずはそれを進めていきたいと。そのための今準備をしております。その上で、今後とも対応が必要な高齢者とか、そういった方々については、今後定期的なケアということについても努めていきたいというふうに考えております。その中で、特にプレハブ住宅については、もう既に町内会組織をつくられている地区もございますので、そういった地区等々から代表者の方から懇談等をしたいということがあれば、それについては積極的に我々としては対応していきたいというふうに思っております。 62: ◯鈴木広康委員  そちらのいわゆる住んでいる方々からの対応として、ぜひとも懇談という形もあるというふうに思うんですが、先日実はプレハブの仮設住宅についてはアンケート調査をしました。やはり対面で話を聞きに行かないとなかなか話さないというか、話してくれないというか、そういうことを痛感しました。例えば、最初の出だしは、津波で避難をされた、津波のときこんなことでひどかったんだというお話から、いや入ってみたらこういうことが大変なんだよねというような、やっとそこで話が出てくるような感じなんです。やはりですから、対面でぜひともその場所に行って、確かに人数はなかなか対応するのは難しいかもしれませんけれども、そういった横ぐしを刺していただきながら、お願いをしたいというふうに思うんですが、これは少しでも早くお願いをしたいというふうに思いますので、これは最後お願いということにしておきます。  最後になりますけれども、もう1点、昨日、重点要望ということで国の方に出されたということでありましたけれども、この際に確認という意味でお聞きをしたいんですが、市長はもちろん行ったと思うんですけれども、市側の当局から御参加をされた方、そしてまた各省からも多分代表の方が来ていると思うんですが、どんな方々がその場にいていただいて、重点要望を出されたのか、お伺いをしたいと思います。 63: ◯震災復興本部長  昨日の仙台市独自要望として伺ったわけでございますけれども、仙台市側の体制でいいますと、仙台市長、それから私、それから総務企画局の企画広報監、財政局理事、それから総務企画局の企画調整課長、そのほか東京事務所の職員、こんなような体制で行われております。要望先につきましては、内閣の枝野官房長官、震災復興担当の平野大臣、そのほか総務省、財務省、国土交通省、また民主党の幹事長である岡田幹事長、そのほか県選出国会議員というような形で要望をしたところでございます。 64: ◯鈴木広康委員  各省に今回いろいろさまざまな要望が出されておりますけれども、いわゆる各省の対応としては、具体になって恐縮なんですけれども、各省の担当者とじっくり話をするという場面は特にはなかったんですか。 65: ◯震災復興本部長  基本的に担当者というレベルでのお話をする場面はございませんでした。それぞれ大臣あるいは副大臣といったような方々にお会いして、要望したところでございます。 66: ◯鈴木広康委員  大臣とか副大臣は、今の現状を見てもすぐにかわってしまったりするような状況があるので、なかなか通じるところもあれば通じないところもあって、私どもからすれば若干不安を感じながら、本来であればよくよく内容がわかっている担当者に来てもらって、わかった上で実はここはこう進んでますよと、こんな形でやろうと思ってますよというようなお話があってほしかったなというように思っているんですが、この内容につきましては、今後議会としても精査をしながらまとめて国の方にも出すというようなお話でございましたので、今後この内容をしっかりと重点要望でございますので、仙台市の復興計画の中に盛り込まれるということも含めて、我々も検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 67: ◯小山勇朗委員  私の方から1点、いろいろ仙台市道を含めて陥没しているところが数多くございまして、補修をやってきていますけれども、ただ今問題となってきているのは私道の関係で、要するに5年あるいは10年前にガスで掘った、あるいは水道で掘った、下水で掘ったというふうな形で切り込みを入れている部分があるんですね。結果的に今回の地震で大きく陥没してしまっているというふうな状況があって、それらについて太白区なり区役所などとも相談しても、現状では市の負担としてやれる状況にないと。ただ、通学路になっていればそれは私道であっても市で完全に修理をするわけですから、だからそういうことを今回のような大震災の中で、ぜひそういう陥没について私道であっても補修をするような、そういう方向での検討はされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 68: ◯梅内震災復興室主幹  現在、各区の方でも市道の補修を中心に対応してございまして、そちらの方で手が回らないというような状況、たくさんの御要望をいただきながら、その部分にも十分におこたえできていないという状況と聞いておりますので、そういった私道の方になかなか手が回らないという状況だと認識してございます。 69: ◯小山勇朗委員  手が回る回らないの話ではなくて、要するに仙台市道は当然これは危険な状況でありますから、すぐに補修にかかっていますけれども、震災復興本部としての考え方というのがきちんとしていないと、今までのような建設局なり都市整備局で判断してくるような状況では、そこは私道整備補助の9割しか出ないとか、そういうことにしかならないと思うんですよ。そういうことでなくて、やはり下水なり水道なりそこに引くために切り込みを入れたところが陥没しているということなどを踏まえて考えれば、今回の大震災によってのそういう陥没というふうに完全にとらえられるわけですね。10年も20年も陥没してこなかったのが、震災で陥没しているというふうな状況を考えれば、そういうものも補修として対象にしていくというふうな方向性を、震災復興本部の方で判断をぜひしていただくように検討願えませんかと、こういうことなんです。 70: ◯震災復興本部長  私道の整備補助の従来の仕組みでいいますと、整備費の9割ということを仙台市が地域にお出しをしてということで来ておりますけれども、そのままの制度でいきますと、今回のような補修が必要な復旧については想定をしておらないわけで、一度助成をした私道につきましては、一定期間追加の助成はないという仕組みでございます。実は、阪神・淡路、神戸の際にも私道を復旧するに際して、同様にその制度がないということもございまして、その時点で復旧に際して新たな制度をつくりまして、財源は基金だと聞き及んでおるんですけれども、そういった手当てをしたというような事例がございます。ただ、現在仙台市の中で私道の今回の復旧について、特段その整備手法について具体的に検討しているという情報は私も聞いておりません。ただ、仙台市域内全体として、確かに私道は数多くございますし、現状の制度におきましては単純にその復旧にその制度を使えるというものでもございませんので、実態をもう一度把握いたしまして、その検討につきまして考えてみたいと思います。 71: ◯花木則彰委員  昨日行われました政府に対する重点要望ということで、その中で私、注目をしたのは、5ページに宅地被害の復旧に対する支援施策の拡充というところで、これまでよりも大分踏み込んで中身が整理をされたんじゃないかなというふうに思っています。一つは、やはり災害関連の地域防災、がけ崩れ対策事業など、いわゆる公共事業としての復旧工事、これの適用要件を緩和してほしいと。その補助率を上げて、基本的には国に全部本当は持ってほしいという話、これはこれまでもされてきたわけですけれども、それプラス上記の措置を行っても支援の対象とならない被災宅地について、所有者自身による復旧に対する助成など、そういう制度を創設してくれということで加わったと。これは非常にいいことだと思うんですけれども、この間の検討の結果、どういう結果でこうなったのか、ちょっと概略御説明いただければと思います。 72: ◯震災復興本部長  今回の宅地被害の復旧工事につきましては、御承知のとおり現行の国の制度が非常に不十分であるというところから端を発しまして、仙台市内の宅地被害の状況と現行制度を照らし合わせたときに、現行制度を拡充をするという手法で賄える部分と、それにしてもその制度でなかなか復旧に及ばない範囲があると。この辺の事情につきましては、かねてより把握をしておったわけでございます。これまでさきに重点要望、仙台市の独自要望もしておりますが、その際にはそういったところ、つまり現行制度の拡充が及ばないところにつきましても、新たな制度をというような抽象的な表現で実は要望した経過がございます。昨日の要望に当たりましては、よりそこの部分への取り組みを具体的に表現をしていくべきだろうということで、これはなかなか公共事業として対象にするというのも厳しいだろうということもございまして、所有者自身による復旧に対する云々というような、具体的な支援のありようも含めまして要望したものでございます。 73: ◯花木則彰委員  この検討の際に、やはり中越地震あるいは中越沖地震のときの新潟等で行われた中身について研究をされて、こういう話になったんじゃないかというふうに想像をするわけなんですけれども、中越地震のときには結局いろいろ公共工事としての適用範囲を当然広げて、特例措置も認めさせましたけれども、そこには引っかからない部分もありますし、そういう公共事業をやってもその上の宅地の中の工事については、所有者の負担にどうしてもなるわけですから、その部分についてどういう支援策があるのかということで、建物についての支援とは別に、宅地の例えば擁壁を直すだとか、地割れを直すだとか、あるいは地盤改良をするだとか、そういった工事について400万円までについては半分200万円、400万円を超える部分については3分の2、これを助成をするという制度を、これは財源は県が復興基金の中でつくったと。これで大分多くの人が、事実助かったんですよね。やはりこういう意味では、そういう制度が本当に今必要となっていると。  もう地震が起こってから4カ月になっています。大きな意味での復旧工事について、地質調査もやって、これからこうやって手をつけていこうということになったときに、ではあと残る宅地の部分をどうするんだと、住民の皆さんが困っていると。これどうなのといったときに、「いやあ制度がないんです」ということで、「基本的には所有者の負担なんです」ということだけ言われても、「えっ、じゃあどうやったら直せるの」と「1000万円から2000万円かかる話なのに、どうやって直せるの」ということで困っているわけですから、そのときに少なくとも新潟で行われたような、そういう助成制度はつくる。国に求めるのはもちろんいいけれども、国が答え出してくるのがまたあと何カ月もかかってしまったのでは、みんなその間どう考えたらいいのかわからなくなるわけですから、やはりこれは県とも協力をして、とにかく助成制度をつくると。それについての財源を国に対して後でやはり求めるという、やはりもうそういう時期に来ているんだと思うんですけれども、そういう助成制度を国に求めるとともに、県や市で検討して早急に市民に示そうという立場には立ってないのか、あるいは立とうとしているのか、お聞きしたいと思います。 74: ◯震災復興本部副本部長  中越地震につきましては、花木委員の方から資料等をいただいて我々も承知しているところでございますけれども、我々の理解としては、中越地震につきましてもそういった基金を用いて独自制度をつくったということについては、まずやはり国の方に要望して、国の既存の制度の緩和を、いわゆる特例措置を設けていただいたと。その上でなお救えない方々について、そういった基金等を用いながら独自制度をつくったと、そういう順序であろうというふうに理解しておりまして、まずは我々としてもきのうも積極的に市長を初めとして要望行動をしているわけですけれども、それを踏まえて国の方で今後三次補正が始まるんだと思いますけれども、三次補正の中でどういった財源措置が講じられるのか。あるいは制度の拡充がどうなのか。そういったものを見きわめることがまず必要だろうと。その上でなおかつ、なかなか被災宅地の方々についての御負担が多いという部分についてある場合には、総合的に市としての支援のあり方について考える必要があるんだというふうに考えているところでございます。 75: ◯花木則彰委員  国に対して求めて、それから次にということなんですが、やはりもうここまでがかかり過ぎているんですね。それは市が悪いんじゃないですよ。国が悪いんですよ。これはもうはっきりしてるんですけれども、だけどそういう状況のもとで今4カ月たって、実際に宅地災害の復旧工事のあり方、どういう工法がいいかということも、もう市の方から提案をしなければいけないというか、そういう時期に来ているわけですよね。それは当然その部分はその公共工事でやったとして、それについての負担は市が持つ部分がどれだけかというのはありますよね。国がもっといっぱい出してくれれば、市が出す部分は少なくなるわけですから、それはそれでいいんだけれども、少なくとも住民負担はなしでできる部分というのは、ここまではできますということは言えますと。じゃああとの残り、それぞれの宅地の擁壁を直すとか、そういうことについてじゃどういう手立てがあるんですかということが、当然住民の皆さんにはちゃんと説明をされないと、その展望を持てないと。だから、国に求めて最後はそこでぎりぎり頑張って、あとその市や県でやる部分についてやりますということを言うんだったら、そうやって言った方がいいと思うんです。ここまでは国であろうと、市や県になろうと、とにかくやりますという部分を、住民に対してやはり示すということが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、少なくとも新潟でやった程度の助成の制度をつくるということは必要だとは思わないですか。 76: ◯震災復興本部副本部長  繰り返しになる部分がございますけれども、やはり国の方のこういった大災害が起きた、その中で安全を確保するということについて、やはり行政としての責務というところがございまして、市民の方々の御負担が大きいという部分については、やはり我々として何らかの支援をする必要があるだろうと。そこについては委員と我々としては同じ意見でございます。  ただ、宅地被害等、あるいは東部地域等を考えた場合に、行政としての負担というものは相当多いということを勘案した場合に、やはり国の支援がまずもってないといけないんだろうということがございまして、中越においても同じだったと思いますけれども、そういった中で国への要望に対しての回答がなかなか来ないというところではじくじたる思いがございますけれども、早急な国の方の方針というものを我々としてはいち早くつけていただきたいと。その上で、市として対応できる部分について検討してまいりたいというふうに考えております。 77: ◯花木則彰委員  それが二次補正、そして三次補正を見てからということになれば、相当先になってしまうわけで、この不安なまま市民が半年もずっと過ごさなければいけないということについて、やはり何とか手だてを打つということが求められているんだと思うんです。阪神・淡路大震災のときは、建物に対しての保障もなかったと。なかったためにどうなったんだろうかということなんですね。結局、お家を建て直す財力がある人は直せましたと。だけど、直せない人については、結局そこは売って、そしてそのお金でどこか遠くに土地を求めるなり、あるいは民間のアパートを借りるなり、そういう形で移っていったわけですよね。それで、地域に住む人がいなくなっていったわけです。だから、こういうことを繰り返さないというのが今度の震災でも必要なんだと思うんですけれども、宅地被害が起きている地域はまさにそういう危機に今面しているんだと思うんです。どこかで住めればいいんじゃなくて、できればやはりみんなこれまで住んでいたところに帰って、その地域で暮らしてもらいたいと思うし、暮らしたいと思っておられると思うので、そのためにはやはりこういう助成制度、本当に早くつくって、そしてそういう努力をそれぞれの市民の皆さんにもしていただけるような環境をつくるということが必要だというふうに思います。これはこの程度にして。  放射線の被害については、この間随分いろいろな測定をやってもらって、750カ所でまず第1段階として放射線測定を行ったと。第2段階、第3段階ということで今進んでいるわけですが、この間の経過について概略説明をお願いします。 78: ◯危機管理室長  放射線モニタリングの目的ですけれども、第1に市民の皆様へきめ細かな情報を提供するということを第1の目的にして、放射線モニタリングをやってきております。第1段階では、すべての市立学校や保育所、幼稚園、児童館、保育施設、公園等約750カ所を測定することで、市内全域の放射線の状況をお知らせするということを目的にして行ってきました。  第2段階では、第1段階の測定結果と地域バランスを考慮しまして、63の測定場所を選定して、1週間に一度継続的に測定を行うということで、これは現在も続けております。あわせまして、各区役所、総合支所において空間放射線モニタリングを毎日継続しております。これによりまして、放射線量の時間的な推移をお知らせすることを目的として行っております。  第3段階ですけれども、これは7月14日から始めまして現在も継続しておりますけれども、学校や児童館、保育所、そのほかに児童生徒の利用の多い施設において、モデル施設を選定しまして、校庭や花壇、側溝の付近など、どのような場所で放射線量の違いがあるのかという、その傾向を確認することを目的として現在行っております。 79: ◯花木則彰委員  まず第1段階の測定でわかったことというのは、どういうことでしょうか。 80: ◯危機管理室長  第1段階ですけれども、約750施設の空間放射線量率を測定しましたところ、全市の平均では毎時0.11マイクロシーベルト/アワーとなっております。これをまた区ごとに見てみますと、青葉区、泉区の平均は比較的低く、若林区、太白区がやや高目という結果になっております。ただし、いずれの区におきましても、その数値は0.09から0.12マイクロシーベルト/アワーという低い値となっておりまして、区ごとあるいはその地域ごとに大きな差はないということがわかりました。 81: ◯花木則彰委員  今回、牛の肉の問題で、随分放射性セシウムが高いと。その原因の一つとして、県内のわら等から高い放射性セシウムが検出されていて、それを食べた牛が線量が高くなったということなわけで、そういう県内で特に線量が高いというか、福島からは大分離れているんだけれども、ぽこっと高くなっている地域、いわゆるホットスポットというのが宮城県内にもあるわけですね。仙台より遠いところでもあるわけですけれども、仙台の市内においては、この750カ所というのは基本的には全市域、割と広い市域に分散をしてはかられたわけですけれども、そういった特に高いというところは見当たらなかったというふうに考えていいですか。 82: ◯危機管理室長  区ごとの平均で申し上げますと、0.09から0.12マイクロシーベルト/アワーくらいの数値となっております。施設ごとで見ますと、やはり地域ごとに多少の数値の差はございますけれども、特に低いところなんかですと0.05マイクロシーベルト/アワーということで、これは多分ふだんの放射線量とほとんど変わらないんじゃないかと思いますけれども、そういう地区もあります。一方で、0.18マイクロシーベルト/アワーということで、いわゆる高目の数値のところもあるのはあります。ただし、いずれの数値でも十分に低い値で、問題になるようなものではないということで考えております。
    83: ◯花木則彰委員  そういう意味では、ホットスポットと呼ばれるような特別高いところが市内になかったというのはいいことだというふうに思います。それと、やはり福島第一原発で水素爆発が起こって放射性物質を含んだちりが飛んできて、そのちりが上にあるときに雨が降ったりすると下に落ちたわけですよね。なんですけれども、今、まだ福島第一原発から確かに放射性物質はまだ出ています。出てますけれども、仙台市内において、そういう放射性物質を含んだちりが降下をしている状況なのか、していない状況なのかということは、プールの水の測定から大体わかったんだと思うんですが、そのことについてはどのように考えていますでしょうか。 84: ◯危機管理室長  放射性物質の飛来物についてですけれども、今委員御指摘のとおり、プールの水からも放射性物質が検出されていないということから、飛来はないということも一つ推測されます。そのほかに第2段階として、63施設で今継続的に1週間ごとに測定して継続的にやっておりますけれども、その結果を見てみますと、63施設の中の第1段階の測定したときの平均値は、0.12マイクロシーベルト/アワーでございました。それに対しまして、3週目の結果、3週目というのは7月11日から15日で先週測定した結果になりますけれども、この結果と比較しますと3週目で0.11マイクロシーベルト/アワーということで、0.01マイクロシーベルト/アワー減少しております。これを区ごとに見ましても、いずれの区におきましても0.01から0.02マイクロシーベルト/アワー減少していまして、これからも新たな飛来物はないというふうに考えられると考えております。 85: ◯花木則彰委員  毎週はかっているということの変化はわずかなので、ここからというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、少なくともプールの水は掃除をして水を張ってから1カ月大体たってから5カ所ではかって、そして放射性セシウムなど検出をされなかったということから見ると、その1カ月間についてはプールに落ちた放射性物質はもうそこに流れてきませんから、本来なら落ちていればあるはずですから、そういう意味ではこの間、仙台市内では降ってきてなかったかなというふうに思える結果なんだと思います。  今度、第3段階で今やられているのは、例えば学校なら学校、保育所なら保育所の中で、子供たちがよく利用する施設ですから、グラウンドの真ん中ではかっただけではちょっとまだ心配なことがあると。一緒の施設の中でも、高いと思われるような側溝だとか、それから草むらだとか、そういったところで実際に高いのか、そんなに変わらないのかということを確かめるためにやられていると思うんですが、まだ測定中ということですけれども、ここまでの測定の中で大体の傾向は出てますでしょうか。 86: ◯危機管理室長  第3段階目のモデル施設ですけれども、これは10カ所で行うことを予定しておりまして、先週の木曜日から開始しております。測定の傾向でございますけれども、初めに測定しました泉岳少年自然の家を例に挙げて申し上げますと、側溝とか、植え込みの部分が、やはり今御指摘ありましたように、ほかの部分よりはやや高目の数値を示すという傾向がございます。ただ、少年自然の家の場合には、いずれも0.07から0.12マイクロシーベルト/アワーということで十分に低い値で、活動するに当たっては問題になるような数値ではないというふうに考えております。 87: ◯花木則彰委員  きょうまでの3カ所の分だけ見せていただきましたけれども、確かにやはり側溝の部分はちょっと高目に出ていると。もう一方で、部屋の中についてはやはり低くて、当初想定をしていたように外にいる場合と、同じ場所でも屋内にいる場合と、大体何割ぐらいになるかという傾向としても、確かめられたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、例えば側溝といっても、側溝というのはグラウンドがあると周りに全部あるわけですよね。はかった場所をお聞きしますと、側溝1カ所という形になっているので、それは側溝は側溝でも高いところもあれば低いところもあるだろうと思われるんですが、この測定ポイントについては何か検討されて選ばれているのか、そうではなくてまずただそこを決めただけということなのか、どちらなんでしょうか。 88: ◯危機管理室長  モデル施設での測定ポイントの選定でございますけれども、まず施設の方に行きましたら、施設全体を全部目視で踏査するというか調査しております。その上で、側溝であれば枯れ葉とか泥とかがたまっているところとか、雑草に覆われているとか、それから植え込みであれば植物が多く生えていて、刈り取りも行われていない、そのままの状態で放置されているのではないかと、そういうようなところを選びまして、条件が一番悪いと考えられるところを選定して測定するようにしております。 89: ◯花木則彰委員  そうやって選んで測定をした結果だということで受けとめますけれども、本来であればやはり今回のモデルの10カ所における測定は、やはり市民の人が安心できるようにしているわけで、そういう意味ではだれがはかっても恣意的なものがないような形ではかった方が、より結果には信頼性が出るんだと思うんです。手間はかかりますけれども、例えばやはりその施設全体をメッシュで切ってみて、それぞれのポイントをはかっていくと。そして、その場所が側溝だったり、あるいは植え込みだったりするわけで、その傾向を出すというようにしていくと、もう少し市民の皆さんにはその結果が受けとめやすいんじゃないかなというふうに思うんです。  そのことも含めてなんですが、この間、第3段階までやってきましたけれども、例えば750カ所はかった第1段階の結果なんですが、ホームページ上で発表はされているんですけれども、市民の側から見ると、自分の子供たちが行っている学校や保育所がどのぐらいなのかとか、あるいは自分の住んでいる地域の放射線の強さがどのぐらいなんだろうかということで調べてみたいわけですけれども、ホームページを開いてもなかなかそういう表記になっていないんですね。中学校なら中学校で全部順番になっていて、小学校が順番となっていて、なかなかわかりづらいなというふうに思っているんですが、例えば750カ所であれば大体市内全域に分布していると思いますが、それを区ごとにマップに落として、ここの地域についてはこのぐらいですというのがクリックするとさらにわかるような、そういったお知らせの仕方というか、そういったものが必要だと思うんですけれども、これはホームページですからどうでしょうか。広報の方でしょうか。 90: ◯広報課長  モニタリング結果の公表方法でございますけれども、ホームページにおきましては住民の皆様、市民の皆様に最も身近でわかりやすい説明ということで、学校、児童館、保育所などに分類した上で、その上で各区ごとに分けて掲載しているところでございます。ただいま御提案のあったマップ上にデータを落とし込んでということでございますけれども、この点については少し、若干検討すべき課題もあろうかというふうに考えております。例えば、マップという利点を生かすために色分けして表記した方がいいですとか、あるいは等高線によって表示する、さらには毎週ごとの動きがわかるようにグラフ化するですとか、そういった表示方法を少し吟味する必要があろうかなということがございます。また、ホームページ、余りマップを精緻なものにしますと、逆にホームページを閲覧する方にとってはネット環境、パソコンの性能に影響されて表示スピードが落ちてしまうということも、検討する必要があろうかなと。それから、モニタリング結果をできるだけ早く公表するように努めておりますけれども、時間をかけずにデータを更新していくというようなことで、若干システム的なものも組む必要があろうかなと。  いずれにしましても、専門業者等に少し技術的な力をおかりして、一定の経費もかけて検討する必要があろうかなというふうに考えているところでございます。今後こうした課題を十分に検討いたしまして、市民の皆様の不安に広くおこたえしていくために、よりわかりやすいホームページ上での広報というものを工夫してまいりたいというふうに考えております。 91: ◯花木則彰委員  確かに測定をどんどんやっているときに、それを反映をしていくという上では、今やっているようにPDFファイルでさっさと出していくと、それ自体が大事なことだと思いますけれども、もう第1段階については一区切りついているので、そのデータを業者なら業者に渡してマップ化してというふうにやれば、そんな難しい話ではないので、ぜひお金もそんなにかかるものではないと思います。ぜひこれはやっていただきたい。それが仙台市がなぜ放射線測定しているのかという姿勢を、実際の態度であらわすことにもなるんだと思うんですね。とりわけ今回第3段階でやっている、一つの施設でどういうところが高いんだろうかという傾向分析というのは、次にはやはり高いところを低くするというか、そのための具体的な手だてなんかを市の側としてもとるし、また子供たちを遊ばせているときのお母さんたち、どういうところに気をつけてほしいのかということを伝えることにつなげるための測定だと思いますので、ぜひそういう意味でのお知らせの仕方というのも工夫をしていただきたいと思います。 92: ◯大泉鉄之助委員  先刻、本委員会が開会される前に委員長に聞いてみましたところ、よほどのことがなければこの委員会はきょうが最後のように私は受けとめましたので、私からも一言申し上げておきたいというふうに思います。  それは先般この新しい役割の大臣に就任したばかりの大臣が、その立場では初めて罹災地であります岩手、宮城両県に入ってまいられまして、「知恵を出す者は助けるけれども、知恵を出さないのは助けない」とおっしゃっていただきました。でありますので、ぜひ知恵を出してほしいと思いまして、督励を申し上げたいというふうに思っております。  昨日、この重点要望というものをされたようでありますけれども、私も先般これをずっと見させていただきましたところ、あれはこうしてほしい、これはこうしてほしいという、こういったお願い事に終始しているようであります。お願いすることはいいわけで、できればお願いしたことが100%かなえられればいいというふうに思うわけでありますが、現今の政府は、既にあの大災害から4カ月余りたちましても、いまだに決断をしないのか、決断できないのかわかりませんけれども、すべてがこれほど対応の遅い、そして決め事を決められないというものは、恐らく我が国の近代史上初めてではないかというほどのものを私は感じております。でありますから、当局は大変御苦労されていらっしゃると思いますけれども、そういったことを踏まえながら、一つだけ私は督励をいたしたいと思います。  それは私は3年前によもやこんな大災害が発災するというふうには想定しておらず、いずれ宮城県沖地震程度のものが来るという、そういう前提に立ちましていろいろと調べさせていただいておりましたときに、神戸市に伺いまして少しくいろいろと伺う機会がございました。阪神・淡路大震災の被害総額は9兆8000億だというふうに言われております。そして、神戸市だけに特化いたしましても、その後の震災復興事業に投入された資金は、7兆7000億円だったというふうに神戸市でおっしゃっておられました。ところが、この7兆7000億円の1割程度が地元の経済界を循環し、市民の生活に直接潤いを与えたかもしれないけれども、9割は全部中央仕切りであったと。よって、地元の経済を高揚させていく、惹起させていくということにはなかなかならなかった。ゆえに被災後、3年から5年のあたりが最も地域経済が疲弊をして、中小零細企業も大分倒産などに追い込まれたところがあった。よって、市の財政もこの時期が最も苦しかったということを伺ったのでございます。  しかしながら、今日よもやそんなことは起こらないだろうというふうに私も思っておりましたけれども、今回震災後のこの仙台市内において行われておりますいろいろな事業などを風聞いたすだけでも、やはりこのような轍がまた今回も踏まれることになるのかなというふうに心配をいたしております。今回のこれから仙台市が取り組む復興事業、あるいは東北3県が取り組む復興事業に、何十兆円の資金というものが結果として投入されることになるかもしれませんけれども、少なくともこの資金の9割が中央で吸い上げられてしまって、地元に直接というのは1割程度、ほとんどが人件費程度であったという、こういうことにはならないことが、それでなくても全国的に見れば経済力の低い東北地方、ましてや今回の大震災で、ますます大震災不況というものに追い込まれていくであろう地元の経済の見通しに立つときに、また仙台市の財政の見通しに立つときに、何としてでもここは、お願いすることはこれでいいと思います。これをぜひやってもらいたいと思う。そして、あらゆる手だてを使って、このことを現実のものにしていく努力が必要だと思いますけれども、この事業を展開していく上での、あるいは仙台市独自がこれから進めていきます復興計画に基づく復興にかかわる事業すべてについて、その資金のせめて半分ぐらいは地元で調達される形で、地元の経済界を循環し、地元に働く市民、地元に生活する市民の生活を潤わせる原資になるという、こういう資金の流れのあり方というものをぜひともこれは、それこそ知恵を出せば助けてくれると言ってるんですから、まあやめてしまいましたからね、どうかわかりませんけれども、でも一遍そういう立場にある者から出た言葉でありますから、知恵を出すことによって助けてもらえるという、助けてやると言ったわけでありますから、ただし知恵を出さなければ助けないと言っているわけでありますから、これは知恵を出せば助けてもらえると思います。この1点だけは何としてでも知恵を絞って、知恵を出して、そしてこれを現実のものにしていただくために、まさにこれだけは行政当局と我々議会、まさに心一つにして取り組んでいかなければ、仙台の復興などというものは本当に大変なことになるであろうというふうに思っておりますので、このことだけはということを私はこの委員会、委員長のもとで2年半論議をさせていただいてまいりましたけれども、この委員会の最後のところで私は当局に、このことだけは督励を申し上げておきたいと思います。何かそれについての決意などが、これは本部長ということじゃなしに、全体を見るのは財政局はお金のことだし、どなたが答えるか、本当はこれは市長に決意を聞くところになりますけれども、市長よりは自分がと思われる局長に、どうぞひとつ御答弁いただきたいと思います。 93: ◯財政局長  委員御指摘の地域経済の活性化、そして地域の復興再生に向けましても、地域経済の域内循環ということが基本的に極めて重要だということは、全く同じ認識でございます。そういった観点から、財政局といたしましては契約の発注につきましては、これまで以上に地元企業への発注ということを最優先で取り組んでいるところでございます。また、ほかの分野におきましても、いろいろ震災瓦れきの処理の問題ですとか、いろいろ雇用創出の問題、それらも含めて地域経済を活性化するような方向でいろいろな政策を全庁的に取り組んでいるところでございまして、民間的な部分の需要もございますので、全体としての比率がどの程度になるかというのは、ちょっとそこまでは申し上げられるところではございませんけれども、仙台市といたしまして責任を持てる範囲内では、今後とも地域経済の活性化に向けて、地元発注、また地元経済界の復興に向けた取り組みを、いろいろ知恵を出し合って進めていきたいというふうに考えております。 94: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。               休憩 午後2時54分               再開 午後3時12分 95: ◯委員長  それでは再開いたします。 96: ◯鈴木繁雄委員  放射能の測定の話題が出ました。以前に市長がこの東電の原発事故にかかわる損害については、すべて東電の方に請求をするという旨の発言があったやに私は受けとめておったのでございますけれども、これは当然そうすべきだと私は思います。今回70何カ所ですか、測定しているの、そのガイガーカウンターをお買いになったのから初め、それにかかわる人件費、そういうものをすべて私ちゃんと計算をしておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういうことをやっておられるのか。ただ花木委員にがんがん言われたから測定していますということで、その場限りのことでは私だめだと思いますので、これはもしそんなようなことをしたら花木委員に皆払ってもらわなくちゃならなくなるから、とんでもない、花木委員が東電に請求するわけにいかんでしょうから、その辺はどうですか。ちゃんとそれこそカウントしておられるのかどうか、お伺いします。 97: ◯危機管理監  東京電力に対する損害賠償の件、これは宮城県の方も同様に今回の被害に応じて、牛肉の問題もございますので、すべてカウントして国の方に請求したいという意思を表明してございます。私どもの今現在わかっている範囲では、計測機器10台を購入いたしました。これは約100万円弱でございます。また、教育局あるいは子供未来局、あるいは建設局等で実際に人員体制を組んで調査をしております。これの詳細は人件費という形ではじいてはおりませんが、御指摘を踏まえて今後の請求も念頭に置きながら、きちんと記録にはとどめておきたいと、そのように考えている次第でございます。 98: ◯鈴木繁雄委員  しっかりこれは請求をすべきだと思いますので、きちんと請求をしていただきたいというふうに思います。  それから、肉牛の問題、これは私大変な問題だと思うんですよ。と申しますのは、福島の牛より、と申しましたら福島の牛も大変立派な牛なんですけれども、仙台の牛は実は品質的にはこれは日本一なんですよ。しかし、ブランドの点でまだまだ超一流ブランドになっておらないので、価格的には2番手、3番手をいっておりますけれども、品質的な問題はこれは日本一なんですよね。この牛が宮城県が出荷停止と、自粛ということになって、これの損害というのはもう大変なものだと思うんですよ。これは宮城県の方でいろいろとカウントして、またその対策はとられていると思いますけれども、ところでこの被害は畜産農家だけではなくて、この屠殺場を持っておる仙台の食肉市場、これは東京以北では大変なナンバーワンの食肉の流通機構でございます。ここにおける取引の低下と価格の低迷、こういうものがもう既に発生をしているわけです。これは委員会は直接的には経済環境委員会でございましょうけれども、しかしこれは経済環境さることながら、やはり仙台のイメージ、それからこれに対する仙台市御当局の東電に対する損害賠償請求と、こういう点に関してはやはりこの委員会でその方向性なり方針なり、仙台市のそういうこれに対する対応、基本的な対応ということを私は確認をせざるを得ないわけですので、この点を質問をさせていただきたい。  具体な損害金額であるとか何であるとかということは、これは経済環境委員会の方で詳細はわかると思いますけれども、この委員会ではひとつそれに対する方向性というものではお答えをいただきたいというふうに思いますので、その点ちょっと、総務企画局長いるから大丈夫ですね。 99: ◯総務企画局長  御指摘のとおり、詳細の部分については経済環境委員会で種々御議論いただくべきものというふうには理解をいたしておりますが、全体としてのお話という意味で私から申し上げれば、私も経済局で仕事をしてきた者としまして、仙台牛のブランドをそれこそ海外への輸出も含めて何とかブランド価値を高めるべく、相当官民挙げて努力をしてきたという状況がございます。そういう中で、一つずつ価値も認められてランクが全国的な評価も高まってまいりましたし、今年度に入りまして海外の方も中国の方にまとまるというようなことで、非常に将来性があるというふうに見ておるわけです。その中での今回の一連の事故に伴うブランド価値を損ねるという意味では、極めて甚大であると。それはひとり仙台市にかかわらず、宮城県全体として眺めましても、そのように理解いたしておりまして、全貌がまだ明らかにはなっておりませんので、具体のお答えまで至りませんけれども、状況を的確に把握しながら私どもとしましても今後どういうふうにイメージなりブランドという部分も含めて、把握もしながら、この委員会かどうかも含めて議会の方にきちんと御説明できるようにしてまいりたいと存じます。 100: ◯鈴木繁雄委員  突然のお話で、なかなかお答えになるのは大変だと思いますけれども、しかし私、かつて鶴ケ谷の集中暖房の補償を仙台市に求めた経験がございます。このとき私は補償の一つの形態といたしまして、将来受け得るべき利益を損なったと、こういうことで補償を立件をいたしまして補償にこぎ着けたことがございます。これは将来受けるべき利益を損なったということも含めて、やはりきっちりとした損害賠償というものを当然に求めるべく準備をすべきだというふうに私は思います。  そういう点で、今時点のお考え、ここで方針をすぐ出すわけにはいかないと思いますけれども、重大なる決意というより、当たり前の決定、方向の決定だと思います。これについてはいかがでございましょうか。 101: ◯総務企画局長  損害を請求するということになりますと、何が損害かということについてやはりきちんと把握をしなければいけないというふうに思います。その中で、今御指摘ありました将来得べかりし利益の部分をどう見るかというのも、そこに含められるかどうかも含めて、検討が必要かと思います。実際にこの部分の対応ということになれば、具体の事前の交渉という、要求をするという場面もございますし、それが思うに至らないような場合には、訴訟ということも当然一つの選択肢として検討すべきものと考えております。 102: ◯熊谷善夫委員  今6月の議会も、あるいはその前の東日本大震災対策特別委員会でも復興ビジョンというのが示されて、それについていろいろあったわけですけれども、現状としてはその復興ビジョンたたき台というかもとにして、10月末を目途の復興計画を策定中と。これに対して、現在ホームページでも呼びかけているんでしょうけれども、パブリックコメントというもの、この現状はいかがでしょうか。どんなパブリックコメントの募集というか、それをして、現在何かいろいろと話が来ているんでしょうか。というのは、先ほど話もありましたけれども、各地域ごと意見交換会というのがあって、いろいろ地域の意見も聞いたということもありますけれども、まずはパブリックコメントの現状について教えてください。 103: ◯梅内震災復興室主幹  ただいま御指摘ありましたように、今復興ビジョンをもとに先月市長をトップにしたまちづくり意見交換会を行いましたし、加えまして各地域の方で説明会などを行いまして、市民意見の集約に努めてございます。正式なパブリックコメントということになりますと、今の予定では8月末を目途に中間案を定め、その後にパブリックコメントを行ってまいりたいと考えてございます。 104: ◯熊谷善夫委員  いずれにしても、その意見交換会あるいはパブリックコメントにしましても、充実した復興計画というものを策定していく上で貴重なものだと思います。この大規模な被災地域、ほとんどが津波あるいは宅地、あるいは山津波という格好ですけれども、しかし多かれ少なかれすべての市民が被災者であることに変わりはないわけですね。これは発災と同時に、ライフラインというものが極めて不便を強いられたりしたわけで、そこでこの復興計画というものはまちの新しい姿を描くということと同時に、これからまた同じような災害がある場合に備えるということだと思いますけれども、その一つとして災害に対処する地域の力を強めるという使命も、この復興計画の中にあっていいんじゃないかなと思います。当然あるんだと思いますけれども。そんな中で、実は一つ例を挙げますと、私の近隣の町内会では、町内会単位でこの震災を語る会という企画をしまして、かなり人が集まりまして、その集まった中で分科会を持ったりして、町内会全体で話し合ったりしたわけです。100人以上いたわけですけれども。こういった地域ごとに、この震災を語る会、あるいは行政に求める意見を申し上げる機会というのを、地域ごとにいろいろなところでやっているのかどうか、どう掌握されているか、いかがでしょうか。 105: ◯梅内震災復興室主幹  地域ごとの各個別の取り組みをすべて掌握しているわけではございませんけれども、地域ごとに勉強会があるので、説明に来てくれというような呼びかけに対して、職員を派遣させていただきまして御説明をするといったような機会は、今でも数多く続いております。 106: ◯熊谷善夫委員  そういう行政当局が主催したり聞いて回るということでなく、地域力というか、地域自体で企画してそれを行政に伝えたいというような考えで我々はやったわけですけれども、ぜひそういう各地域のこういう企画もよろしいんじゃないでしょうかねというような提言もしていただいて、そしてそういったことの中から復興計画策定に資するものがあれば、ぜひつかみ取っていただきたい。こういう気持ちで今申し上げましたけれども、これについての所感だけ伺います。 107: ◯震災復興本部副本部長  若干偏りがあるのかもしれませんけれども、甚大な被害を受けた東部地域、例えば高砂におきまして、高砂の岡田地区と中野地区がございますが、そこの地区で震災に関しての復興対策委員会みたいなものをつくって、いろいろな自分たちというか、地域の方々が話し合っているとか、そういった組織化が行われて、そこに我々も出向くというか、来てくれということで行ったりということはしております。確かに委員おっしゃったように、それだけじゃなくて今後の防災あるいは避難とか、そういったことについていろいろと地域自身で考えていくということは非常に大事であるというふうに思っておりますし、そのことについてもビジョンに書いてございます。したがいまして、そういった提言と申しますか、我々からの呼びかけということは非常に大事であると思いますので、必要な機会にそういったことの呼びかけ等についても努力してまいりたいと思います。 108: ◯岡征男委員  今、復興ということでいろいろ出ましたが、簡単にちょっと。今の熊谷委員の話は、実は昨日の夜、東部地域でいわゆる家屋等が流失をした地域ですけれども、そこの複数の地域の人たちとの私との話し合いが、懇談がありました。今のように同じことを言われたんですね。やはり仙台市当局、町内会長を含めた地域の有力者も同じだけれどもということで、結局仙台市からの説明といっても、必ずと言っていいくらい町内会長や役職のあるところにしか来ないと。我々のところには来ないと。そう言われればそうだなと私も納得はしたんですけれども、それからそれがどのような話し合いがなされたかということが下にもその後おりてこないと。ですから、そういう要望を出すといっても、まさにその地域住民の要望がそこには入っていない。いわゆる会長さんたちや、そういう有力者の方たちの要望は入っているけれども。そういうことだったんですね。それをぜひやはりお話をして、復興は非常に大事なので、そこまでひとつぜひこれからは気を配ってほしいと。こういうことでありますので、答弁は要りませんが、この際便乗してちょっとお話をさせていただきました。  それから、鈴木繁雄委員がお話しをしたいわゆる牛の件ですけれども、これは実は私は、きのう全農みやぎの幹部が間違いなく仙台市に夕方来てるんですよ。経済局等にですね。それには県の幹部、次長クラスも同行して同席をしているはずであります。そして、きょうの河北にちらっと載っていたような気がするんですけれども、詳しくは載っていませんけれども、いわゆる全農みやぎが何を思ったか、非常にいいことなんですけれども、自分たちが資金を出して、いわゆる全農に加入している農家の牛はすべて全頭検査をしたいと。それについて仙台市の協力を求めた。仙台市にお金を出せということではないんですよ。すなわち、ここがいいところなんですけれども、8月1日からそれを実施したい。そして、仙台市のいわゆる健康福祉局に何かありますよね、検査するところ、ありますね。そこでいわゆる検査をしてほしいと、こういう話なんです。今概略で言いましたけれども。後で詳しく聞いてみてください。詳しく言えば間違いないですけれども、今大枠だけ言いますけれども、その際、私は本当に残念なのは、いわゆる積極的に仙台市はそれを受けて、やはり私はこの風評被害をとめるのはBSEの牛のときもそうでありますが、もう全頭検査しかないんですよ。出てしまったものは出てしまったもの。しかし、これからこの仙台牛への波及とか、あるいは消費者へのことを考えますと、全頭検査を即座にしていくと。そのことによって、これはどうしても市は、県も同じですけれども、さっきから出ている話と同じなんです、震災の復興のあれと同じなんですが、国がどの程度持ってくれるのか。いわゆる検査のそれを見て、それを確認をしてということになるんですよ。きのうの話し合いもどうもそうなった、これは確認をとっていませんから、どうもそのようですよ。ですから、そうではなくして、せっかく全農みやぎの分だけではないんですよ。農家というのは、牛を出すところは。そのほかにもあるんですけれども、まずとりあえず全農みやぎがうちの分は全部うちで金を出しますと、検査の金もですよ。そう言ってるんですから、私は即座にやればいいと、こういうふうに思っているんですよ。そういうことをやっていけば、必ずどんどんスピードアップして全頭検査への道が開けると、こう思うんですけれども、そういった意味で詳細は終わってからよく確認をしてほしいんですが、でも県の次長クラスもついてきましたから、全農みやぎの幹部も仙台市に来てますから、大枠でそんなに大きな間違いはないと私は思いますけれども、確認の上、スピーディーに、もっと前向きに前のめりになって全頭検査に向けたきっかけを、私は仙台市がつくればいいなというふうに思っているんですよ。仙台市に金出せと言ってるんじゃないですから。いかがですかね。 109: ◯総務企画局長  昨日の相談についての確認をいたしておらないものですから、大筋は岡委員の御指摘かとは思いますけれども、なお確認をまずさせていただければと思います。 110: ◯委員長  ほかにございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 111: ◯委員長  なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...