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平成23年第2回定例会(第2日目) 名簿 2011-06-17
平成23年第2回定例会(第2日目) 本文 2011-06-17

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  1. 仙台市議会 2011-06-17
    平成23年第2回定例会(第2日目) 本文 2011-06-17


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    1:     午後一時開議 ◯議長(野田譲)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(野田譲)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、高橋次男君及び岡本あき子君を指名します。          ────────○────────     日程第二 第七十四号議案から第八十五号議案まで(継続議) 3: ◯議長(野田譲)日程第二 第七十四号議案から第八十五号議案まで、以上十二件を一括議題といたします。  これより代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、庄司俊充君に発言を許します。     〔十四番 庄司俊充登壇〕(拍手) 4: ◯十四番(庄司俊充)新しい翼の庄司俊充でございます。会派を代表して質疑をさせていただきます。  震災発生から三カ月がたちました。多くの方々が尊い命を失い、いまだ行方不明の方々もいらっしゃいます。  今回の東日本大震災は、千年に一度と言われる未曾有の被害をもたらしました。地震、津波に加えて原発の事故、それに伴う風評被害、まさに四重苦が我が宮城を初め岩手、福島などの各県を襲いました。仙台市を初め被災地でも、今も避難所生活を強いられている方々が多数おられます。新しい住まいと働く場の確保、生活支援、今後のまちづくりに向けた復興への取り組み、そして瓦れきの撤去処理などスピード感ある対応が望まれます。  これらは、一地方の対応だけでは限界があると思われます。こうしたときこそ、国の強いリーダーシップ、復興への青写真や法整備あるいは財源の確保等待たれるわけでありますが、国の対応は、被災地を顧みず、与党政権の中でのごたごた、あるいは与野党の攻防、政治空白、リーダーシップの欠如、場当たり発言など、国は本気で災害復旧をやる気があるのだろうかと疑念すら感じてしまうのであります。多くの国民も大きな失望を抱いているのではないでしょうか。  このような状況を市長はどのように思うのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、国に対し災害復興一括交付金等を強く国に求めていくべきであると思います。御所見を伺います。
     日本は、明治の初め、そして昭和二十年の終戦での焼け野原からの復興へのまちづくりと、多くの困難を克服してまいりました。今回の東日本大震災、第三の新たな将来を見越したまちづくりとなるでしょう。必ずや仙台は復興し、地下鉄東西線の開業等ともあわせ、新たなまちづくりで新しい時代を構築していけるものと確信をするものでございます。  さて、本市の復興ビジョンが示されました。十月までに復興計画を策定するとのことでありますが、この計画期間として五年間と位置づけられています。コンセプト新次元の防災・環境都市がうたわれております。その具体的なイメージを示していただきたい。  また、今回の震災における課題として、エネルギー供給の問題、避難所運営の問題あるいは通信情報の問題など大きな課題だと思います。このような課題への対応は急務であります。地域防災計画の見直しも必要でありますが、復興計画とのかかわりもあると思います。災害はいつやってくるとも限りません。早急に地域防災計画の見直しを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、省エネルギー・環境先進都市を目指すとありますが、その主な取り組みの中にエコモデルタウン構築があります。特に太陽光や太陽熱などの自然エネルギーの利用促進がありますが、具体的にはこの自然エネルギー活用をどのように進めていくのでしょうか、その主体と仙台市の役割はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  仙台市は東北唯一の政令都市であります。今回の震災は東北の広い地域に被害をもたらしました。こうしたときにこそ、東北全体の牽引役として仙台市が先頭に立って復興を進めていく、その役割は大きいものがあると思います。  ビジョンでは、経済的な活力を仙台市で高めて、これをもとに東北全域を牽引していくとなっています。東北市長会の会長として先頭に立って行動をしていることは承知していますが、東北の他地域への貢献度をもっと強く高めるよう踏み込んでいくべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、今回この補正予算と復興に向けた財政基盤の強化についてお伺いをいたします。  今回の補正は、五百十五億円の増額と百六十四億円の減額で、差し引き三百五十一億円の増額となっています。今回の震災を見れば当然の措置であると思われますが、今回の補正はあくまでも当面の対応であり、この先まだまだ復興を進めていかなければなりません。  当然、復興計画の内容にもよりますが、今後膨大な財源が必要になってくると思われます。その財源をどう確保していき、どのような考えのもとに策定されたのか、今回の補正でも市債が大きく増加していますが、復興に向けてはさらに市債の発行も必要になってくると思われます。本市の財政運営が心配になってきますが、復興計画全体を具現化するための総経費をどのように見積もっているのか、国との折衝における財源の確保の感触も含めてお伺いをいたします。  次に、防災センター整備について伺います。  もはや言い古された感じでさえありますが、本市防災センターの整備については、今日までいろいろな場で多くの議員によって言及をされ、先般の東日本大震災対策特別委員会でも取りざたされました。これまでの答弁を振り返ってみますと、いまだ検討していくとの域を出ないように思うのであります。  復興ビジョンにあっては、その整備に向かうことが示されています。現在、構想は進んでいるのかどうか、現況をお伺いをいたします。  私は、先日、同僚議員と東京消防庁の防災館を視察してまいりましたが、願わくは、今回の東日本大震災のモニュメント的なものを含め、大規模で内容のある、震災の教訓を後世に伝え、学びの場としても残せるような防災記念館をと願うものですが、御所見をお伺いをいたします。  次に、復興基金の創設について伺います。  我が会派は、以前から復興基金の創設をして被災者を支援すべきと提言してまいりました。これまでの答弁では、その造成に当たっては国からの支援や県との役割分担など課題があるとのことで、引き続き検討しますとの答弁でありました。  宅地被害などの対応については、第一義的には国からの補助など直接的な支援が必要でありますが、この基金も有効であると考えるものであります。その後の検討状況はどのようになったのか伺います。  補正予算に関連してもう一点お伺いをいたします。  今般上程されました補正予算では、震災廃棄物の処理費用の追加がなされております。ここには、損壊した家屋等の解体撤去に要する経費が含まれております。  今さら申し上げるまでもなく、この震災で被災し、倒壊等のおそれのある建物は相当数に上ります。今回の震災の甚大さを思えば、その対応をすべて個人の財産なのだから個人の責任でというわけにはいかないのではないでしょうか。本市では既に公費による解体撤去に着手しているところですが、現在どのような取り組み状況になっているのかお尋ねをいたします。  また、本市が公費解体の制度を発足させる以前に、震災直後の混乱した状況の中、二次災害の防止等を図るため、所有者みずから解体撤去を行った建物も少なくありません。こうした方々に対しては、当然何らかの公的な救済措置があってしかるべきものであります。一方、これらの対応に要する経費も相当な額になると思われ、国庫補助の対象とすることによって必要な財源を確保することも極めて大事であると考えます。  当局では、そのような考えのもと具体の検討を進めていると伺っておりますが、そろそろ結論を出すべき時期ではないでしょうか。関係する被災者の皆さんの生活の再建を支える意味からも、早期にその制度化を図るよう重ねて強く求めたいと思います。市長のお考えをお伺いをいたします。  あらゆる分野において、本市経済は大変厳しい状況にあるものと理解しております。このような中でも、中小企業者や農家の方々の事業活動に対する意欲や再建にかける思いは、決して失われたものではないと考えております。その意欲や思いに、行政があらゆる手段や方策を用いて緊急にこたえていかなければなりません。  さらに、仙台市は、東北全体の経済や交流人口の拡大のため、復興、再生に向けた歩みを迅速かつ着実に推進していかなければなりません。  仙台市では、四月中旬に市内企業七百三十二社に対し緊急のヒアリング調査を実施し、被災状況や支援策に対する要望を聞き取ったと伺っております。こうした取り組みを踏まえ、今般、当面の経済の立て直しに向け、緊急かつ集中的に取り組むべき四つの柱と十六の施策から成る集中経済施策を発表いたしました。  中小企業からの資金需要に関する希望に対応した新たな貸付制度の創設や交流人口の拡大策、さらには早期営農に向けた支援策など、私は、緊急に今行わなければならない経済対策として一定の評価をいたすものでありますが、以下に、この集中経済施策並びに今回提案されております補正予算について数点お伺いをさせていただきます。  まず初めに、本市経済の中核をなし、雇用の受け皿である中小企業の再建、再生に向けた取り組みであります。  深刻な影響を受けている個人事業者も含めた中小企業者などに対しては、まずは当面の下支えとして資金面での支援が必要であり、それが、集中経済施策における企業経営を支え、事業の再生を応援する取り組みにおいて、被災した企業に対する利子補給等や、製造業施設の現地での建てかえや設備更新に対する補助制度を実施するとのことでありますが、その目的や効果について伺います。  市民生活の安定、安心のために、震災により失業や休職を余儀なくされた方々の緊急的な雇用の場を速やかに確保することは非常に重要であります。また、震災の事業に関しましては、被災地域内での資金の循環に努めることは重要なポイントになると思います。インフラ整備など復興特需の受注を地元企業に発注することにより、それが被災地の経済の活性化にもつながりますし、雇用にもつながっていくというふうに思うわけであります。大いなる経済効果を生むものと思いますが、いかがでしょうか。雇用対策も含め伺います。  次に、経済活動への波及効果が高い交流人口の拡大策についてであります。  震災前の仙台市は、利用者が年間三百万人にも及ぶ仙台空港を抱え、また、一日当たり乗降客数が二十万人を超すJR仙台駅がございます。まさに東北の交流の玄関口であり、かなめの都市であります。  震災後は、地震、津波での被害や福島原発の風評被害のほか、日本国民全体が被災地である東北に遊びに行っては申しわけない、あるいは心情的に旅行に行きたいという気持ちにはなれないという状況にあったのでしょうか、観光客が激減し、ゴールデンウイークでも例年の三割程度と厳しい状況になっております。  たくさんのホテル、旅館、飲食店などを抱える仙台の経済は、地域の方々の利用だけでなく、地域の外の方々がホテル等を利用しており、復興支援需要によりとりあえず息をついている状況と思われますが、このような復興需要は長く続かないと思いますし、復興需要が終わった後、観光産業はどうなるのか極めて心配なところでございます。  今後とも過度な自粛ムードが続くようであれば、地域経済の足かせになるのは確実であります。自粛ムードを払拭し、交流人口の回復を目指すためには、祭りやイベントを例年以上に実施したり、大規模なコンベンションを誘致、開催するのが最も有効な方法であると思うのであります。  このような中、仙台市長は二〇一五年の国連防災世界会議の誘致を表明しました。  今回の震災は、地震の被害だけでなく、津波、そして福島原発の放射能漏れなど多重災害が発生しました。被災地である仙台、東北は、この大震災の経験とその復旧・復興に向けた取り組みを、日本国内だけでなく世界に発信する責務があると考えます。このような発信が自粛ムードを払拭し、交流人口を回復することにつながるものと考えるところであります。  仙台市としては、国連防災世界会議の誘致の意義をどのように考えているのか、また、東北の被災地との連携をどのように考えているのか伺います。  次に、五月の仙台・青葉まつりが中止となったものの、八月の仙台七夕まつりは復興と鎮魂をテーマとして開催されるようであります。このような祭り、イベントの開催は、市全体に活気を与えると同時に、観光客にとって魅力となります。  自粛ムードを払拭し、震災前にも増して交流人口の拡大を図るために、例年以上に祭りやイベントを積極的に開催し、まちのにぎわいを創出していただき、本市の魅力を高めていく取り組みがぜひとも必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。  また、国連防災世界会議以外に、世界旅行ツーリズム協議会、WTTCの会議誘致に名乗りを上げ、先日十五日、デービッド最高経営責任者より本市で年次総会の開催を決定したとの報告を受けたと聞いております。このようなコンベンション誘致に今後とも積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、あわせて伺います。  今回の震災では、地元中小企業もその多くが何らかの影響を受けており、大きなダメージを受けた企業も多く、特に交流人口が激減している現在、笹かまぼこや仙台の銘菓などの特産物や土産品などを扱う業界は大変苦しい経営状況にあると聞いております。  これら本市の観光産業の一角を担う中小企業にこの難局を乗り切ってもらうためには、観光客が戻ってくるまでの間、例えば首都圏や関西など、地域外で地元の物産や製品の販売拡大を支援するなどの取り組みが必要ではないでしょうか、御所見を伺います。  次に、甚大な被害を受けた本市農業の復興に向けた取り組みについてであります。  今回、特に本市の重要な農業生産の拠点地域の一つである東部地域がまさに壊滅的な被害を受けました。三カ月が過ぎた今も農地には瓦れきが散乱し、排水機場も建物の原形をとどめていない状況にあります。早期にこの地域を復興させるためには、まずは農地や排水機場のこれまでの機能をいち早く復旧させることが大切であります。  市でも、JAや土地改良区と連携し、情報等を共有し、ともに対応策を検討、実施する連絡会を立ち上げて、被災農業者の支援や施設の復旧・復興に向けた取り組みが進められているようでありますが、できるだけ早く瓦れきや堆積物の撤去に着手すべきと考えます。国は、震災での瓦れき処理に関し国直轄事業とすることをいまだ検討中のようですが、今後の瓦れき等撤去の取り組み方針、見通しについてお伺いをいたします。  また、農地や用排水路の瓦れき等の撤去が完了したとしても、除塩作業や水稲作付の実現に向けては排水機場の稼働が大前提となります。被災した排水機場は、農業の基盤施設であるとともに、東部農村地区の排水を担う重要な施設であります。先日、私も排水機場を視察してまいりました。現在、仮設ポンプにより排水を行っているようですが、農家の方々は営農を再開する上でも一日も早い復旧を望んでおります。国の支援も不可欠と思われますが、仙台市としてどのように復旧していくのかお伺いをいたします。  一方、西部地域に目を移しますと、農地等において大規模な地割れや用水路の破損などの被害をこうむったため、東部地域と同様に今年度の稲作を断念し、大豆などの栽培に切りかえざるを得ない地域の水田もありました。このような状況にある西部地域の農地被害の対応がおくれをとっているのではと感じております。そこで、西部地域の農地や土地改良施設の被害状況とあわせて、今後どのような見通しで対応していくのか伺います。  次に、平成元年の開設以来、本市農業振興の拠点とも言うべき農業園芸センターも、今回の地震と津波により被害を受け、現在閉園中であります。  これまでの農業園芸センターは、野菜や花などを中心とした試験研究などによる農業の振興、さらには、例年であればこの時期に開催されたバラまつりなどの催事等を通して、多くの市民に憩いと安らぎを提供してきた施設であります。  しかしながら、熱帯植物等を楽しむための大温室はもちろんのこと、農業園芸センター自体についても、時代の変化や現在の社会情勢からその見直しを検討すべき時期となってきているというふうに思います。  例えば、今後の東部地域の復興に向けた新しい本市の農業振興の拠点として、大胆にセンターの役割や機能を見直すことも必要ではないかと考えますが、現時点での農業園芸センターの再開の見通し、さらには今後の活用についてお伺いをいたします。  今回の大津波等により、本市東部地域の被害は、農業はもとより、住宅や港湾施設等も含め甚大なものでありました。その復旧・復興に当たり、去る五月三十一日に仙台市震災復興計画の素案として示された仙台市震災復興ビジョンでは、仙台の地域特性を踏まえた、より生産性の高い農業地域として再生し、農業生産の効率化を目指し、大規模区画の再圃場整備などの生産基盤の整備や、将来の担い手を確保するための共同化、法人化など、農業経営のあり方について検討すると記述されております。  私も、東部地区を単に震災以前の状態に戻すのではなく、将来を見据えた新しい農業地域へ飛躍させる農業施設として、一次産業のみならず、二次産業、三次産業とも連携、協働を行うことにより、新しい農業として全国に発信できる取り組みが必要であると考えますが、今後の東部地域における農業の将来像について市長の御所見を伺いをいたします。  次に、宅地被害への対応について伺います。  今回の震災では、さきにも述べましたが、地震、津波、原子力事故、そして風評被害と四つの被害が広範囲かつ甚大なものでありました。本市においては、東部沿岸地域における津波被害が大きく報じられたところでありますが、丘陵部を中心とした宅地の地すべりなどの被害も甚大であります。あの中越地震の被害を上回る被害であるとのことであります。これから梅雨の季節になり、一度緩んだ地盤に雨などが降り、二次災害を引き起こす懸念もあります。  こうした状況において、市民の安全を最優先に取り組むことが市の役割であります。応急工事はもとよりでありますが、未然に最悪の事態を回避する危機管理も考えておく必要があります。  その一環ではあると思いますが、先日、宅地被害の著しい緑ケ丘、折立、南光台など約三十カ所で、最大百六十一世帯に避難勧告を行うとの報道がありました。避難勧告を受けた方々は、自宅を離れ、将来に対して大きな不安を感じられておるのではないかと思います。今後、こうした避難勧告を受けた方々への支援が特に重要になると考えていますが、仮設住宅の提供はもとより、生活再建に向け万全の体制で取り組むべきであると考えますが、いかが取り組まれるのか伺います。  また、今回の震災による宅地被害については、地すべりなどによりその被害が広範囲にわたるなど、到底、土地の所有者個人による対応は極めて困難な状況にあります。個人の所有である土地の復旧については、基本的に所有者の自己責任の中で対応することとなっているようでありますが、今回の場合は、自己の責任を超えた対応、例えば資金的なものを含め、国の全面的なバックアップなしには復旧はなし得ない状況にあるものと考えられます。  市長も、そうした考えのもと、制度の拡充などについて国に対し積極的に要望行動を行っていることは承知をしておりますが、その要望などを通して現状ではどのような感触を得ているのか、また、そうした状況を踏まえ、今後どのように進めようとしておられるのかお伺いをいたします。  次に、震災時における在宅高齢者の生活支援について伺います。  今回の大震災では、交通機関や通信の不通により市民の多くの安否の確認が困難をきわめました。市内には六十五歳以上の方が約十九万人いて、そのうち単身者は約四万人、六十五歳以上の方のみの世帯が約八万世帯となっております。地震発生が平日の午後二時四十六分の日中だったため、高齢者のみの世帯の数が多くあったことだろうとは思われますが、多くの高齢者の安否が心配されました。うちでの救出がおくれたために大事に至ったというニュースを聞かずに済んだことは、不幸中の幸いでありました。  多くの地域でコミュニティー意識が薄れているという指摘もありましたが、実際には、町内会や自治会が民生委員や福祉協議会などと連携をして、町内に暮らす人の安否を確認したと聞いております。役員を中心とした地道な取り組みが今回の大災害に生かされたような気がいたします。  しかし、そうした地域での支え合う力には限りがあり、ふえ続ける、支援を必要とする高齢者すべてをカバーできるものではなく、地域と行政が知恵を出し合って取り組んでいく必要があると実感をしています。  今回の震災を受けて、多くの方々が避難所で支援を受けながら生活をした一方、避難所に行かず自宅で生活をしていた高齢者も多くいたと聞きます。市では、地域包括支援センターを中心に、在宅の高齢者の安否を確認し、情報を得ながら、ライフラインや流通に重大な支障があった中、日常の生活に困っていた高齢者に対し必要な支援を行ったと聞いていますが、どのような支援を行ったのか伺います。  また、支援を行う中で、不便な環境で生活をしている高齢者の生の声を聞くことができたと思いますが、それらの中から、被災時の支援として当初想定していなかったことが新たに見えてきたこともあったかと思います。災害時における高齢者の生活支援として、現時点でどのような課題を認識しているかを伺います。  本市では、高齢者が地域で安全に安心して暮らしていくことができるよう、今回の経験を踏まえて今後どのような取り組みをしていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。  最後に、復興に向けた市長の思い、決意についてお伺いをいたします。  今回の未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、多くの市民の皆様が被害を受けております。家族を失われた方々、住宅を失われた方々などはもとより、被害の大小にかかわらず、多くの市民の方々の心に大きな傷を残しました。  復興に向けましては、こうした市民の心の傷をいやし、また、復興に向け今後予想されるさまざまな困難を乗り越えるためには、市民の皆様に明るい未来と希望と勇気を持っていただくことが何より大事になってくるものと考えます。こうしたことが全市を挙げた復興につながり、災害に強いまちづくりなどの取り組みが着実に進められることになると信じます。  この十月を目途に復興計画を策定されることとなりますが、こうした未来の姿を市民にわかりやすく明示し、市民に希望を持っていただくことが、復興への道のりを最小にするものと確信するものであります。  しかしながら、いまだ具体的なイメージがわいてまいりません。市民の方々も同じではないでしょうか。もっと具体的なイメージを発信する、あるいは目に見える形で示していくことが市民の共感を醸成することにつながると思いますし、復興に向けた力を結集していけるものと思います。  市長はいかがお考えなのか、復興に向けた市長の決意を含めお伺いをし、私の質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、今回の大震災でございますけれども、大津波の襲来によりまして、多くの生命と財産、さらには地域での生活や経済活動までもが東日本の大変広い範囲にわたって壊滅的な被害を受けたところでございます。  過去の大震災に比べましても、被害が地元自治体の範囲を大きく超えておりますこと、また、地方はもちろん、国の経済も大変厳しい局面でこの災害が発生しておりますことなどを勘案いたしますと、この復興への道筋はさらに困難なものになると認識をするところでございます。  今回の大震災からの復旧・復興に当たりましては、地元自治体による対応を基本とするこれまでの従来の枠組みを超えた対応が必要であるということは、まことに明白なことでございまして、国民本位の視点に立った政治のリーダーシップの発揮が今こそ求められていると考えているものでございます。  御指摘の一括交付金につきましては、これまでもその実現を強く求めてきたところでございますが、この間、さまざまな陳情、要望等の機会の中で、検討している旨の御発言は何度かお聞きしたところでございますが、いまだ実現への具体的な道筋が示されるに至っていないという状況は、甚だ遺憾であると受けとめているものでございます。  今後、国におきまして責任を持って取り組むべき事案の一つでありまして、私もみずからその先頭に立ち、引き続き実現に向けて強く働きかけてまいりたいと考えてございます。  続きまして、地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。  このたびの大震災では、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーの供給の途絶を初め、避難所生活を送られた皆様への水や食糧、また各種情報の提供など、さまざまな課題が浮き彫りとなったところでございます。また、そうした中で、行政的なさまざまな実施することができなかった課題の一方、地域の皆様の人と人との支え合いによりますきずながこうした不十分な面を補って、その時々の地域の支え合いの行動が行われたということにつきましては、大変ありがたいことであったと認識をしているところでございます。  こうした経験を風化させることなく、これまで本市が取り組んできました避難所運営や備蓄のあり方を初めといたします、さまざまな今回新たになりました課題を改めて検証いたしまして、お話にありましたような高齢者の方々など配慮を要する方々への支援のあり方も含めまして、新しい地域防災計画の作成に向けた取り組みを深めてまいりたいというふうに考えるものでございます。  地域防災計画にはさまざまな国及び県の計画との整合性が求められる部分もございますが、避難所の運営など、より具体の現場での対応のあり方など、本市独自で作業を進めることができる部分につきまして、早急な取り組みを進めてまいる考えでございます。  続きまして、東北全体の復興に向けた取り組みということでございます。  今回の震災におきましては、岩手、宮城、福島の三県を中心に東北各地域が未曾有の被害を受けたところでございます。こうした具体的な被害がありました三県に加えまして、直接的な被害が少なかった青森、秋田、山形などの各県におきましても、いわゆる震災後の自粛ムードの観光、経済面への影響など、いわば負の連鎖といったものが東北各地域にこの春起こっていたということが大いに懸念されるところでございます。  こうした自粛ムードがさらに復興の足を引っ張ることがあってはいけないということにつきまして、大いに危機意識を持ち、東北市長会でもそれらの点について議論を深めたところでございます。本市において先導的に復興のつち音を力強く響かせ、東北全域に復興の機運をみなぎらせていくことが極めて肝要と考えてございます。  七月には、東北復興ののろしを上げるべく、東北六魂祭を各県庁所在市の皆様と御一緒に開催をしてまいりますが、こうしたことも一つの契機といたしまして、仙台の都市機能の回復はもちろんでございますが、東北の拠点都市としての復興を牽引する役割についてより一層精力的に取り組んでまいる、そのように考えてございます。  続いて、これからの東部地域の農業の将来像についてでございます。  本市の東部地域は、仙台の食の最大の生産拠点であるのみならず、市民の皆様方の心のよりどころとなる、豊かに広がる田園風景を誇ってきた地域でございます。このたびの震災によりまして、この地域は余りにも多くのものを失ったところでございますが、私たちは、それらを単に取り戻すというだけではなく、この痛手をばねとして次への大きな飛躍へとつなげていくことが重要であると認識をいたしております。  東部地域の新しい役割といたしましては、中長期的な展望のもと、農業者の皆様が将来に夢を持てる農業、活力と創造性があり、若い担い手の方々が集まってくる農業、そういった形を全国に発信していく役割があるのであろうと考えてございます。  農業者の皆様の御意向や有識者の方々のさまざまな知見をいただきながら、農業と他産業との融合による新しい機軸からの農業の展開、そしてエネルギーの活用に関する新しい提案、農をキーワードとした新しいコミュニティーづくりなど、さまざまな先駆的なプロジェクトを展開いたしまして、この東部地区を農と食のフロンティアとして再生してまいりたい、このように考えてございます。  最後に、仙台の復興に向けました私の思いについてでございます。  今回の大震災では、先ほどお話にもございましたとおり、地震、津波、宅地や地盤に関する被害、また風評による被害など、その被害が複合化し、相互に影響を与え合っているということが一つの特徴でありまして、私どもの対応を難しくしている要因でもございます。このような複合化した災害でございますので、およそ従前の制度でありますとか前例を踏まえた対応では復興への道筋を見出すことは困難であり、今こそ知恵を結集し、私ども自身の創意と工夫で、道なき道を切り開いていく覚悟が求められているものと認識をいたしております。  私ども政令指定都市としてこの二十数年間の間に培ってきました行政の力、そして、各区でこの間住民の方々と進めてまいりましたさまざまなお話し合い、そして合意形成の過去の経験、そうしたこれまでの市民の方と仙台市とのつながりの仲をさらに深めまして、このような難しい課題ではございますけれども、将来への確かな展望をお一人お一人の暮らしの実態に沿った形で見出していくことが、このたびの復興ビジョン、そして復興計画の最大の役目であろうというふうに考えてございます。  この道のりは果てしないものでありまして、かなりの長期的な時間がかかる部分はございますが、市民の皆様お一人お一人が、この計画の中に自分自身の未来の行くべき道が示されていると、そのように実感していただける計画となるよう、鋭意取り組みを続けていく覚悟でございます。  私からの答弁は以上でございますが、このほかの御質問につきましては、伊藤副市長及び関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯副市長(伊藤敬幹)私からは、経済政策につきましてお答えいたします。  震災後、地域経済の現状を把握するため、私を含め市職員が中心になって合計七百三十二社に対しまして緊急のヒアリング調査を実施いたしました。その結果からも、地震、津波による直接被害に加えまして風評被害等による間接被害も相まって、本市経済は非常に厳しい状況にあるものと認識いたした次第でございます。  今般、こうした状況を踏まえまして、四つの柱と十六の集中経済政策を取りまとめ、地域経済を底支えする支援策に取り組んでいるところでございます。  その中の一つでもあります利子補給等及び製造業施設現地復旧補助の目的と効果についてでございますが、ヒアリングにおいても特に多うございました資金面への支援要請にこたえるため、震災対応の融資制度におきまして、三年間の据置期間を設け、本市が利子及び保証料を補給することによりまして、その間、実質的に返済猶予とするというものでございます。これによりまして、被災企業の倒産や廃業を防ぐとともに、早期の事業再建をさらに促進する効果があるというふうに思っております。
     また、製造業は、事業再開に向けて多額の設備投資が必要でございまして、本市の自立的な経済のために欠かせない産業であります。このことから、早期の操業再開を支援するため、新たに現地建てかえや設備更新に対する補助を行うことといたしたところでございます。これによりまして、雇用の維持と地域産業全体の復興を促進することにもつながってくるものと思います。  以上でございます。 7: ◯震災復興本部長(山田文雄)私からは、復興ビジョン及び交流人口拡大に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、復興ビジョンの計画期間に関するお尋ねでございます。  五年という計画期間の前期につきましては、本市の基礎的な復旧を完了させる復旧・再生期として、瓦れき撤去、仮設住宅整備や被災宅地への対応に加えまして、各種生活支援、雇用確保などの被災者の生活再建に向けた取り組みなどを進めてまいります。  後期は、復興への取り組みを加速し仙台の発展を創出する発展・創出期として、東部まちづくりや農業の再生、新しい防災拠点都市づくり、環境や防災関連の新産業への取り組みなどに全市を挙げて取り組んでまいります。  次に、新次元の防災・環境都市についてでございます。  今回の震災を通じまして、私たちの想像を超える自然の猛威が再認識されるとともに、避難所を初めとする防災のあり方、電力などのエネルギー問題などさまざまな課題が明らかになったところでございます。  これらの課題を総合的に踏まえながら、防災などの地域課題解決に向けまして、きずなと協働を重視した取り組み、完全な防災ではなく減災を基本とした多重防御、高齢社会に対応した避難所の見直しや防災拠点都市づくり、自然エネルギーを積極的に取り入れた環境都市づくりなど、新しい視点による取り組みを推進してまいる所存でございます。  次に、自然エネルギーの利用促進に関するお尋ねでございます。  自然エネルギーの利用促進に関しましては、東部地域に新たに形成する街区などを中心に、太陽光発電や天然ガスなどを利用したエコモデルタウンの構築を初めとする復興まちづくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。  この分野に関しましては、復興支援といった観点もあり企業の関心も高いことから、企業との連携を推進し、民間の資金やノウハウを活用しながら進めてまいりたいと考えておりまして、今後、その具体的な枠組みづくりを検討してまいる所存でございます。  次に、交流人口拡大策に関連しまして、国連防災世界会議の誘致の意義についてでございます。  国連防災世界会議は、仙台の新次元の防災・環境都市づくりと東北の復興を世界へアピールする絶好の機会であり、ぜひとも誘致を実現してまいりたいと考えているところでございます。  二〇〇五年の神戸市における開催実績では、世界百六十八カ国から四千人以上のお客様をお迎えする大規模な会議であり、交流人口の回復の面からも大変有効な取り組みであると認識しているところでございます。  今回の大震災が英文では東北大震災とも表記されておりますことにかんがみますと、御示唆いただきましたように、東北としての誘致活動を展開してまいることも有効と考えられますことから、今後、東北各都市との連携を深めながら誘致を積極的に進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 8: ◯財政局長(山内晃)財政関連の三点の御質問にお答えします。  まず、復興計画の具現化にかかる経費についてでございます。  これらの事業費につきましては、復興計画を策定していく中で、全体の事業規模や財源を整理してまいることといたしておりますが、市税収入が大幅に減少する一方で、被害推計三千億円を超える公共施設の復旧や一千億円余りの震災廃棄物の処理、そして東部まちづくりや宅地再建、地域経済再生や防災・環境都市づくりなど、復旧・復興に向けた極めて膨大な財政需要が想定されるところでございまして、国による復興支援の大幅拡充が不可欠であると考えております。  このため、国に対し東北市長会などの要望活動に加え、本市独自にさまざまな方面への要望活動に精力的に取り組んでいるところでございまして、その結果として、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定による補助率のかさ上げ措置など、一定の成果は上がっておりますものの、まだまだ不十分であると認識しておりまして、引き続き、復興を円滑に進めるための十分な財源確保に向けて、国に対する個別具体の要望活動を積極的に展開してまいる所存でございます。  次に、復興基金についてでございます。  これまでの阪神・淡路大震災時のような復興基金を設置する場合には、自治体が基金造成の原資を起債で捻出する必要がありますことから、自治体の利子負担に対する国の十分な財政措置が不可欠となりますが、現時点におきまして国からは財政支援について明確な考えを示されていない状況にございます。  本市といたしましては、復興に向けて何より使い勝手のよい財源が必要と考えておりますので、自由度の高い新たな交付金制度の創設や復興基金への支援など、財政面での復興支援について今後とも幅広く国に対し要望してまいる所存でございます。  最後に、経済政策に関連しての地元企業への発注と雇用対策についてでございます。  地元企業への発注につきましては、地域経済の域内循環や復興再生の観点からも極めて重要と考えておりまして、多くの災害復旧事業を随意契約や指名競争入札により地元企業に優先的に発注しているところでございます。  また、雇用対策につきましても、被災者の直接雇用や就職支援事業など緊急雇用創出事業の拡充に加え、本市事業の受注者に対しても被災者の積極的雇用を要請するなど、安定的な雇用の確保に努めているところでございます。  以上でございます。 9: ◯健康福祉局長(上田昌孝)震災時における在宅高齢者の生活支援に関する三点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、今回の対応と課題認識についてでございますが、今回の震災は、ライフラインはもとより、物資の流通網にも大きな被害をもたらし、水や食糧などの確保が困難な状況が続きました。  そこで、平成二十一年度に定めた仙台市地域包括支援センター災害時対応ガイドラインに基づき、各センターを中心にあらかじめリストアップしていた高齢者の安否確認を行うとともに、本市からの依頼により、自力での食糧確保が困難と思われる方に対し、民生委員を初め地域の皆様の御協力も得ながら、食糧や飲料水、紙おむつを届けるなどの支援を行ったところでございます。  このような中で明らかになりました課題といたしましては、介護サービスなどを利用しておらず、センターとのつながりがない方の情報収集に時間を要したために、在宅の高齢者に対する生活支援がおくれた場合もあったことなどが挙げられます。  最後に、今後の取り組みについてでございます。  今回の震災において、地域包括支援センターを拠点とする在宅高齢者の生活支援機能が有効に働いたものの、情報の収集に課題を残したところでございます。  これらを踏まえ、今後策定する震災復興計画はもとより、新しい高齢者保健福祉計画の策定の中でも、地域包括支援センターが民生委員や町内会などと連携しながら情報の共有化を図ることの重要性を位置づけますとともに、災害時における生活支援のあり方についても十分検討し、地域で高齢者が安心して暮らしていけるよう、支援の仕組みづくりに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯環境局長(萱場道夫)倒壊等のおそれのある建物の解体にかかわります二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、公費による解体撤去に関するお尋ねでございます。  これにつきましては、先月の二十三日から受け付けを開始いたしまして、これまでお申し込みいただきました件数、約千七百件となっているところでございます。このうち千四百件ほどにつきましては解体業者への発注済みとなっておりまして、順次、業者が現地確認を行いまして、所有者の皆様と御相談の上、具体の作業に着手することとなっておるところでございます。  今月十日から解体工事が本格的に始まっているところでございまして、引き続き申し込みをされた皆様の御要望も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。  次に、既に所有者みずからが家屋等の解体を行った場合の公的な救済措置についてでございます。  損壊した家屋等を本市が直接解体撤去する制度の開始に先立ちまして、二次被害の防止、また御近所への配慮などさまざまな事情の中、所有者みずからが解体等を行ったケースも多数ございます。  このため、こうした事案に対しましても公的な支援策を講じることができますよう、国との協議を精力的に行いながら検討を急いでまいったところでございますが、このたび、既に解体等を行ったケースに関しましても、国庫補助を活用いたしまして公費による助成を導入できるめどが立ちましたので、来月一日からこれを制度化することといたしたところでございます。  現在、手続等の詳細を最終的に詰めている段階でございまして、被災者の皆様の生活再建、事業再開の一助となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 11: ◯経済局長(高橋裕)私からは、交流人口拡大と農業振興に関する数点の御質問についてお答えをいたします。  まず、交流人口の拡大のうち、祭りやイベントの積極的開催並びにコンベンションの誘致についてでございます。  風評被害や旅行マインドの低下により東北全体の経済状況が厳しい中、祭り等の開催やコンベンションの誘致は、交流人口の拡大と経済活性化の観点から有効な施策であると考えております。  先ほど市長から御答弁いたしました東北六魂祭の初めての開催も、熱気あふれる姿を全国にアピールし、本市のみならず、東北全体の観光誘客につなげることを目的としております。  また、復興の象徴といたしまして開催する仙台七夕まつりにつきましては、百万人の七夕まつりと題し、多くの市民の主体的参加を呼びかけ、まち全体の取り組みにつなげていくなど、より積極的に展開してまいることといたしております。  コンベンションの誘致につきましては、これまで市長を先頭に関係省庁や会議主催者に対して直接働きかけを行うなど、積極的誘致活動を行ってまいりました成果が出始めているところでございます。  本市といたしましては、これらの取り組みを一層効果的に進めながら、仙台、東北の経済復興の一助としてまいりたいと考えております。  次に、地元物産等の販売拡大についてでございます。  市域外での販路拡大は、企業の経営安定につながるほか、仙台の元気さを全国に発信する上でも重要なことであると認識いたしております。  本市におきましては、六月から、仙台商工会議所等と連携し、地元企業の商品を全国の消費者にギフト商品として購入いただくための「ありがとう仙台・宮城~感謝を込めて~」キャンペーンを展開しているほか、全国各地の物産展への参加に対する支援などの取り組みを行っているところでございます。  今後とも、新商品の開発や伊達武将隊の全国キャラバンによる効果的なPRなどさまざまな支援を行い、観光産業の振興を行ってまいりたいと考えております。  次に、農業の復興に向けた取り組みの中で、農地の瓦れき等の撤去についてでございます。  これまで宅地内の作業が終了した段階から実施することといたしておりましたが、その作業が順調に進んでおり、農地につきましても一部並行して早期に実施することが可能となってきております。  作業は本市が直接実施し、七月一日から着手できるよう準備を進め、本年度末までに瓦れきの撤去を終え、その後の堆積物の除去や除塩などにより早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。  次に、排水機場の復旧工事につきましては、震災後直ちに仮設ポンプによる排水を実施するとともに、国と県において被災したポンプの一部を稼働させる応急復旧を行っており、六月一日から順次稼働させ、十月末には被災前の四割程度の機能回復が図られるものと考えております。  排水機場の全面的な復旧までには三年程度を要する見込みでございますが、国の直轄事業として行うよう現在協議を進めているところであり、可能な限り早期の復旧を図ることにより、一日でも早く営農が再開できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、西部地域における農地の被害状況でございます。  青葉区白木地区の農地におきまして、地割れやあぜ道の崩れなどが発生するとともに、泉区野村地区の用水隧道の一部閉塞を初め、用排水路の破損などの被害があり、約二十一ヘクタールで稲作ができない状況でございます。  被害が軽微な箇所につきましては、次年度の営農に向け今年度中に復旧工事を完了させることといたしております。  また、被害が大きい箇所につきましては来年度までの工事となりますが、できるだけ早期に作付再開ができるよう復旧を進めてまいる考えでございます。  最後に、農業園芸センターについてでございます。  センターは、地震による津波等によりまして上下水道設備が被災し使用できないこと、センター周辺にある多量の瓦れきと堆積物等による衛生面の問題、再度大きな津波が来た場合の安全性の確保の観点から、現在施設を閉鎖しておりますが、できるだけ早期に被災した施設設備の復旧を行い、安全性などを確保しつつ、可能な範囲で段階的に施設利用を再開してまいりたいと考えております。  現在、農地の塩害対策として、東北大学と連携、協力して進めている菜の花プロジェクトの中で、花壇を試験圃場として活用することといたしております。  今後の活用につきましては、従来から持つ市民と農や食の触れ合いの場としての活用に加え、新たに消費者ニーズを的確にとらえた商品開発の場、農業者と商工業者等との事業連携の場など、東部地域の農業の復興のための支援施設となるよう、今後、復興計画の策定にあわせ、その果たすべき役割や機能などを十分検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 12: ◯都市整備局長(高橋秀道)私からは、避難勧告を受けられた方々への支援並びに国への要望等に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、避難勧告を受けられた方々への対応でございますが、被害の状況に応じて大型土のうの設置など応急措置を講ずるとともに、仮設住宅や生活再建に向けた支援制度などについて御案内を行っております。  しかしながら、被害の甚大さから個人の力だけでは復旧が困難な状況にあり、被災宅地の早期の復旧のためには、御指摘のように国の全面的な支援が不可欠でございます。  このことから、国に対し、宅地災害復旧制度の拡充や被災者の負担軽減につながる制度の創設について、さまざまな機会をとらえて要望を重ねてきたところでございます。  これまでの要望活動から得られた感触としましては、要望内容を踏まえ検討していただけるものと認識しているところですが、本市としましては、極めて甚大な被害状況にかんがみまして、これまでの特例措置を超える対応を求めているところでございまして、引き続き国に強く働きかけてまいりますとともに、被災者の方々に十分御説明しながら復旧に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 13: ◯消防局長(高橋文雄)防災センター整備に係る進捗状況等についてお答えいたします。  震災復興ビジョンでお示ししております防災拠点施設は、このたびの極めて広域的な大震災において浮き彫りとなったさまざまな課題を踏まえ、東北地方全体の災害対応力の強化や、首都圏など他地域に対するバックアップ機能を果たすことを視野に入れた施設として構想しており、さらには、学術研究機能などをあわせ持つ国内外のモデル施設となるよう、現在検討を進めているところでございます。  また、今回の巨大地震とこれに伴う大津波の被災経験をこれからの防災対策に生かし、そして、災害の教訓や記録をしっかりと後世に伝えていくことも重要と認識しておりまして、御提案のモニュメント的な要素や防災記念館の機能などにつきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 14: ◯十四番(庄司俊充)一件だけ再質問をさせていただきます。  既に損壊した建物を撤去したその方々の助成の部分でありますけれども、その助成はすべて持つのか、あるいはどのぐらい、何%というか、そのあれを持つのか、あるいは基礎の部分等はどのような対応になっているのか、その辺の確認をしたいというふうに思います。 15: ◯環境局長(萱場道夫)既に瓦れきを撤去された方に対します制度についての再度の御質問にお答え申し上げます。  どの程度の御負担に対して助成があるのかということにつきましては、おおむね、私ども、今、直接瓦れきの撤去に要しております経費の算定の基準を基本として助成額を出していきたいというふうに考えておりますので、おおむねそごが生ずることはないものというふうに認識をしているところでございます。ということでございまして、適正な価格で御契約をいただいた方につきましては、その契約をされた金額について私どもの方で改めて差し上げることができるというふうに考えておるところであります。  また、土台の部分でございますが、これにつきましても対象といたすということにしておりますので、その点におきましても、市民の皆様が大幅に御負担をいただくようなことになるということはないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 16: ◯議長(野田譲)次に、日下富士夫君に発言を許します。     〔二十九番 日下富士夫登壇〕(拍手) 17: ◯二十九番(日下富士夫)民主クラブ仙台の日下富士夫でございます。会派を代表しまして質疑を行います。前の質疑者と重複するところも若干あるかと思いますが、視点を変えて質疑をさせていただきますのでよろしくお願いします。  三月十一日十四時四十六分、大災害は忘れないうちにやってきました。それも、宮城県沖地震をはるかに超えるマグニチュード九・〇という巨大地震の発生によって予想を絶する津波が押し寄せ、その後の四月七日に発生しました震度六強の余震も加わり、六月十五日現在、全国台の死者が一万五千四百四十一人、行方不明者が七千七百十八人、そして避難者等が十二万人以上というこれまでにない大災害となっております。  未曾有の巨大地震となった東日本大震災で我が仙台市も甚大な被害を受け、最大で七メートルを超す津波によりまして集落全体が流失するなど、沿岸部を中心に多くの皆様が犠牲になられました。まことに残念であります。被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。  巨大地震発生から既に三カ月が過ぎましたが、市長を初め、これまで昼夜を問わず震災対応に当たられた市職員の皆さんの御尽力に敬意を表するところでございます。我々議会としても、巨大震災と正面から向き合い、早期復旧のための諸活動に精いっぱい取り組んでまいってきたところでございますが、この大震災は世界じゅうが注目しているところであります。御当局と議会が車の両輪として緊張感を持って、早期復旧・復興に取り組むべきというふうに考えております。  質疑の第一として、第七十四号議案一般会計補正予算に関連し、東日本大震災後の市民の安全確保を図るための緊急を要する課題解決についてお伺いをいたします。  その一として、丘陵地の宅地被害への早期対策の必要性についてであります。  大規模な地すべりを含む多くの宅地被害箇所は、いまだに続いております余震や降雨により二次災害の危険にさらされております。本市は、既に泉区と太白区の対象世帯に避難勧告を出しており、近々青葉区にも出す予定としておりますが、これから本格的な梅雨の時期となりますことから、国の予算措置を待たずに、緊急性の高い箇所から安全対策工事を早期に実施すべきであります。同時に、継続して国に対し現行採択要件の緩和や新たな制度の創設などを強く求めるべきと考えます。御所見をお伺いします。  その二として、マンション等の被害への早期対策の必要性についてであります。  マンション等の被害は都市震災の特徴と言えますが、建物の解体や改修の手続が複雑であり、かつ費用も多額となり、個々の負担には限界があります。したがって、国に対し現行制度の改正や補助制度の確立を強く求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  その三として、東部の津波被害地区の宅地確保と農地再生についてであります。  被害者の負担を極力少なくした上での災害公営住宅制度を含めた集団移転、建築制限を含む土地利用方針、農地の早期再生等、東部地域の再構築について本市の考え方を早期に示すことが必要であります。同時に、国に対して震災復興のモデルケースとなり得るような特例措置を強力に求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次は、質疑の第二として、第七十八号議案下水道事業会計補正予算に関連し、下水道事業の東日本大震災への対応についてお伺いします。
     このたびの巨大地震による公共下水道施設被害は大きく、特に市中心部の汚水処理を担う南蒲生浄化センターについては、私も現地調査を行いましたが、まさに壊滅的な被害を受けておりました。  その一として、南蒲生浄化センターの早期復旧が必要との観点から、今回の補正予算についてでありますが、一点目として、災害復旧として取り組んだ予算の対象となる主な施設についてお聞かせください。  二点目として、被害の程度が大きいにもかかわらず、建設改良費が当初予算に比較して減額となった理由についてお聞かせください。  その二として、下水道事業の応急復旧への取り組みと南蒲生浄化センター等の被害状況についてであります。  その一点目として、今回の被災において、下水道事業としてどのような方針で応急復旧に取り組んでこられたのかお聞かせください。  二点目として、南蒲生浄化センター等の被害状況についてお聞きしますが、あわせて、現在は簡易処理で対応中とのことでありますが、放流水質について、水質汚濁防止法の基準を満たしているとは思いますが、いずれ早い時期の改善が望ましいと思います。今後どのようにして水質を向上させていくのかお伺いします。  その三として、甚大な津波被害を受けた南蒲生浄化センターについては、本復旧に至るまでに多額の事業費を要するものと思いますが、本復旧に向けての課題を整理した上で早急に今後の方針を組み立てるべきと考えます。学識者で構成する復旧方針検討委員会が設置されたと聞いておりますが、委員会の設置目的、あわせて今後のスケジュールについてもお聞かせください。  その四として、南蒲生浄化センターの復旧に当たっては、原形復旧にかかわらず、津波に対応する防災機能を強化した施設となるように財源確保を含めて国への働きかけを強めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質疑の第三ですが、仙台市の重要課題関連として、東日本大震災後の諸課題対応についてお伺いします。  その一として、東日本大震災後の防災にかかわる国の動向及び本市の地域防災計画の見通しについてであります。  本市の地域防災計画は、国の災害対策基本法に基づいて、平成十四年までに実施した地震被害想定調査の結果等を勘案し、地震災害等に対処するため、平成十九年三月に、宮城県沖地震と長町─利府断層による地震を取り上げて被害の想定を行って定められたものと記憶しております。しかし、その被害想定をはるかに超えた今回の大津波を伴った巨大地震には対処が及ばず、大震災となってしまったわけです。  建物の耐震化などこれまで進めてきました防災対策の多くは確かに機能したわけでありますが、しかし、千年以上前に仙台平野に大きな被害をもたらした貞観地震を初め、一七九三年の寛政地震など過去にマグニチュード八クラスの地震も数回発生していることを踏まえた津波被害を想定した対策については、我が会派の一般質問でも池田議員からあると思いますが、避難のあり方の見直しが必要である、そういった提言も行ってきたものであります。認識が不足していたことについて、これらは議会も含めて素直に反省しなければならないと思います。  震災後に新たに設置しました震災復興本部を中心に、議会の東日本大震災対策特別委員会の議論も踏まえ、ことしの秋に策定予定の復興計画の原案であります仙台市震災復興ビジョンを今月初めに公表したわけですが、当然その中でも新たな津波シミュレーションが欠かせないとしております。  既に東北大学や東京大学などの研究者で構成する東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる津波に関する調査結果が公表されておりますが、できるだけ早い時期に本市の地域防災計画を、今回の巨大地震の調査結果をもとにした精度の高い津波シミュレーションに基づいて、人命の安全を第一とした海岸堤防、土地利用計画、避難計画、防災教育などを盛り込んだものに見直しをしなければならないと考えております。  そこで一点目として、今回の広域的な巨大地震の発生後に、中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会が開催されていると伺っておりますが、その開催状況と、防災基本計画の見直し等政策への反映のための方針などが示されているのか、国の動きについてお聞かせください。  二点目として、総務省消防庁においても、地域防災計画への地震、津波対策の強化に関する検討があってしかるべきと考えますが、そうした動きについてもお聞かせください。  三点目として、今後、宮城県沖地震規模の大きな地震の発生も予想されるといった見方もありますことから、今回の巨大地震を踏まえた精度の高い津波シミュレーションに基づいて、できるだけ早い時期に本市の地域防災計画を見直すべきと考えます。御所見をお聞かせください。  その二として、東日本大震災の復旧・復興財源確保と本市経済の回復のための施策についてであります。  まず一点目として、復旧・復興財源の確保についてですが、これまで提言してまいりました早急に対策を講じなければならない緊急性の高いものを初めとして、単なる復旧にとどまらずに真の復興に向けた事業を行っていくためにも、抜本的な補正、いわゆる二次補正によって、その地域のニーズにこたえられる自由度の高い特別交付金が可能となるような復興支援制度の大幅な拡充を国に強力に求めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  二点目として、地域経済回復のための政策についてでありますが、被災により資金繰りに深刻な影響を受けている企業への資金面の支援や事業再開のための補助制度、職を失った被災者の雇用創出などを急ぐべきと考えます。緊急雇用対策の主なものについてお聞かせください。あわせて、被災により新たに負債を抱える二重債務問題に対する支援を国に対して強く求めるべきと考えます。御所見をお伺いします。  三点目として、瓦れき撤去、被災家屋解体の迅速化のための地元企業の活用拡大であります。東部地区の再構築のためには、支障となっている瓦れきを早急に撤去しなければならないと思います。震災後すぐに組み立てたスキームに基づき、現在は家屋の撤去も含めて作業が進んでいるようですが、津波の被害を受けた農地の再生を考慮すると、農地の瓦れき撤去についても急ぐべきではないでしょうか。あわせて、地域経済回復のためにも地元企業の活用拡大をさらに図るべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  その三として、大震災時の応援協力協定の充実、災害ボランティアの受け入れについてであります。  一点目として、相互応援協定に基づく要請と受け入れについてですが、大都市災害時相互応援等、自治体間の相互応援協定に基づく要請については、災害対策本部を通して速やかに実施されたものと思いますが、実際に受け入れについても期待どおりの体制となり得たのでしょうか。り災証明発行関連業務など滞ったことの課題もありましたが、途中からアンマッチを修正してより多く受け入れをすることなどが必要だったのではと思うわけですが、あわせて他の自治体からの応援の受け入れについてのスキームに変更はないのでしょうか。今後への反映を含めてお聞かせください。  二点目として、自衛隊との良好な関係の維持発展についてであります。地域防災計画において、本市は第二十二普通科連隊を中心に支援を受けるとしておりますが、要請を行った自衛隊においても、多賀城駐屯地自体が被災する中での派遣となったわけであります。大変な状況にもかかわらず、本市の災害対策本部にも常駐しながら、人命救助、行方不明者捜索、支援物資輸送、給水支援等の生活支援活動などに全力で貢献していただいたことについては、まことに感謝にたえないところであります。これまで培ってきました本市並びに議会との良好な関係を今後も維持発展させていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  三点目として、災害ボランティアセンターの開設状況と今後のあり方についてであります。平成十八年四月に設置・運営マニュアルをつくってボランティアコーディネーターを養成し、その後、二年にわたって各区で設置、運営訓練を重ねてきたことが、今回の巨大地震において各区への災害ボランティアセンター開設につながったものと思います。これまでの御当局並びに市社会福祉協議会の取り組みに対し敬意を表するところであります。  間に合ってよかったという思いもありますが、欲を言わせてもらえば、設置条件を満たす場所の確保は困難なことは理解するものの、もっと早い時期に津波による被災地に近いところに前進基地を構えることはできなかったのでしょうか。  この活動は間違いなく今後も続くわけですから、学生が休みに入ることなどを見据え、需給のバランスや効率的な作業などを検討した上で、設置場所等柔軟な受け入れ体制づくりが必要ではないかと考えます、いかがでしょうか。災害ボランティアセンターの今後のあり方について、そういったものを含めて御所見をお伺いいたします。  四点目として、今回の震災対応で全国各地から寄せられた大量の支援物資の仕分けや指定避難所開設など、市として全力で取り組んできたことについては一定の評価をするものであります。同時に、多くのボランティアの皆さんに支えられていることを忘れてはならないと思います。  ボランティアの皆さんは基本的に無償での活動を行っている一方、職員は時間外も含めて勤務時間に対する手当が支給されているわけであります。そういった中で、避難所運営等において無償のボランティアの皆さんより職員の対応が積極性に欠け、また、職員が日がわりで配置されたこともあり、避難された方との意思疎通を欠き、十分な対応がされなかったという声も聞いておりました。  冒頭、職員の皆さんの御尽力に敬意を表させていただきました。未曾有の大震災での対応であり、本当に大変であったことは承知しております。しかしながら、前例のない中での対応を迫られたとはいえ、業務で従事している職員が十分に機能しなかったという前述のような声があったことについての御所見をお伺いをいたします。  五点目として、大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所事故による風評被害対応についてであります。  千年に一度と言われるこのたびの大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所が津波災害によって事故に至ったことで、原子力発電のリスクが現実のものとなったことは非常に残念であり、連日の報道に心が痛む思いであります。避難されている皆様には心からお見舞いを申し上げさせていただきます。  一方、地震災害時運転中でありました東北電力の女川原子力発電所は、設計どおり自動停止するとともに、安全性を保つための機能が確保され、現在も安全に停止している状態にあり、国の緊急の安全対策の指示に対応中であると聞いております。震災直後から構内にある体育施設を被災された住民の皆さんの仮の避難所として、六月初旬まで安心して活用していただいたとのことも聞いております。  我が国のエネルギー政策については、今後時間をかけて環境への影響の少ない自然エネルギーなどへの転換を図るべきとは思いますが、現在、全体の約三割を占める原子力発電を急に減らすことになれば、国全体のエネルギー需要を強制的に抑制せざるを得なくなり、日本経済は縮小し、国民生活への大きな影響が出ることは確実と思います。したがいまして、もちろん安全を最優先しなければなりませんし、必要な対策を十分に施した上で、しばらくは既設の発電所を活用していかざるを得ないというのが私の考え方であります。  それにしても、今後も今回の事故の当事者である東京電力の懸命な努力はもちろん、政府が責任あるかかわりを継続し、国内外に科学的なデータを発信しながら早期の事態収束に取り組んでほしいと切に願うところであります。  本県においても各地で福島第一原子力発電所事故の影響による風評被害も出ているようですが、まずは早目に適切な箇所において放射線量を信頼性のある測定器で測定を行い、かつ必要に応じて放射性物質の量についても測定を行って、正しい数字を公開していくことが不可欠であります。いわゆるモニタリングの実施は我が会派からも提言をし、現在、本市においては、既に学校など数百カ所の放射線量の測定を行い、ホームページで公開すると同時にマスコミでも取り上げていただいておりますが、今後も市民の皆さんの安全を確保し安心して生活していただくことはもちろん、観光や農業に従事する皆さんの不安を解消し、かつ風評被害を食いとめるためにも、放射線量などの測定とその結果の公表を事態が収束するまで継続して実施していくことが大切と考えます。今後の対応も含めて御所見をお伺いし、私の代表質疑といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの日下富士夫議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。  本市は、これまでも宮城県沖地震を想定した各種の防災対策を進めてまいりましたが、今回の大震災は、御指摘のようにこれらの想定をはるかに超えた被害をもたらしまして、自然の猛威に対抗する防災に限界があることを思い知らされたところでございます。また、避難所や情報の提供など数々の課題も明らかになったところでございます。  新たな地域防災計画につきましては、これらの今回得られた教訓を踏まえ、津波からの避難や市民の皆様への情報伝達のあり方等を検証するなど、国や学術研究機関での調査、研究などの動向も注視しながら、新たな知見をしっかりと取り入れ策定を進めてまいりたいと考えてございます。あわせて、現在作成中の復興計画、また国や県の計画等とも整合性を図り、大規模な災害におきましても市民の皆様の安全が十分に確保されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、復旧・復興財源の確保についてでございます。  未曾有の今回の大震災から一日も早い復興をなし遂げますためには、単なる施設の復旧にとどまらず、市民の皆様が安心して日々の暮らしを過ごし、未来へ向けて希望を持って生活できるための支援など、さまざまな事業を着実かつ迅速に実施する必要がございます。そのためには、地方自治体がこれまでの基準や枠組みに縛られることなく柔軟に対応することが可能となるよう、思い切った制度の変更や創設を行うことが不可欠でございます。  このような認識のもとに、これまで本市におきましては、本市独自の要望活動でありますとか、また東北市長会の要望などの機会をとらえまして、国にそうした弾力的な制度の必要性を訴えてきたものでございまして、一部補助率のかさ上げや、またこれまでになかった新しい補助メニューの創設などの拡充がなされてきたところでございます。  しかしながら、お話にもございましたような国庫補助金の一括交付金化でありますとか、さらに自由度の高い新たな交付金制度の創設などにつきましては、いまだ実現に向けた具体の道筋が示されていないという状況でございます。被災地の実情を最も把握し、復興に向けた地域のニーズを実感しております私ども基礎自治体が、使い勝手のよい財源を確保し、迅速に施策の展開を行うことが可能になりますよう、引き続き現地の声として国に強く求めてまいりたい、このように考えてございます。  このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 19: ◯危機管理監(曳地泰志)私からは、福島第一原子力発電所の事故に関連しての対応についてお答えを申し上げます。  放射能に対する不安を抱えた市民の皆様が多数いらっしゃる状況の中で、正しい状況をわかりやすく提供していくことが風評被害を防ぐ意味でも重要であると認識しております。  これまでも水道局において水道水の測定を行ってまいりましたが、六月八日より、すべての市立学校や民間を含む保育所、幼稚園等において、空間放射線のモニタリングを開始したところでございます。その結果、いずれの地点におきましても健康に影響のあるレベルではないとの有識者の評価をいただき、ホームページ等で市民の皆様へお知らせをしているところでございます。  また、学校プールの水の放射能測定も開始をいたしましたが、一回目の測定では、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出との報告を受けております。  今後につきましては、公園約百カ所程度の測定を行った後、これまでの測定結果や地域バランスを考慮して測定場所を選定し、継続的に測定結果をお知らせするなどの適正な広報によりまして、市民の皆様の不安の解消を図るとともに、風評被害を防ぐよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯震災復興本部長(山田文雄)私からは、東部地区の再生についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の震災により未曾有の被害を受けた東部地区の再生をどのように図っていくか、このことが本市の復興に向けての最重要課題であると考えております。  その具体的な取り組みに当たりましては、集団移転、土地利用のあり方、さらに農地としての再生の方向性など、単にもとの姿に戻すといった視点ではなく、他地域のモデルとなり得るような再構築を進めるものでございます。住民の皆様が早く未来への希望を持っていただきますためには、まちづくりの姿や生活再建の方向などを早急にお示しし、対話を重ねることが必要と認識いたしております。  こうした取り組みを進めるに当たりましては、既存制度の枠組みでは多くの困難が伴いますことから、これまでもあらゆる機会を通じて国に対して要望を行い、国におきましても復興特区などの検討が進められているところでございます。  今後とも、本市の復興に資する措置が制度化されますよう、国に対して積極的に働きかけてまいる考えでございます。  以上でございます。 21: ◯総務企画局長(藤本章)避難所運営における職員の対応についての御質問にお答えをいたします。  震災発生直後から避難所を開設いたしまして、区役所職員、学校職員や他都市からの応援職員などによりまして、被災をされた市民の皆様の生命、安全の確保に向け、多数の職員がそれぞれの持ち場におきまして、これまで経験したことがないという厳しい条件のもとで、でき得る限り精いっぱいの努力をいたしたと、このように認識をいたしております。  しかしながら、避難所におきましては、最大で二百五十八カ所、避難者が十万人を超え、いっときに多数の職員の配置が必要となったこと、また、通信手段も断絶され指示伝達が行き届かなかったことなどに加えまして、長期にわたる避難所運営を前提といたしました職員向けのマニュアルの準備不足など、具体的な対応についての不徹底などによりまして、被災者の皆様からのさまざまな御要望に対して対応が十分でなかったと反省をいたしておるところでございます。  今後の災害対応に当たりましては、職員一人一人が市民の皆様の安全を第一とすることを職務の基本として改めて自覚いたしますとともに、今回の経験を教訓に、災害時の職員の対応のあり方につきましては、地域防災計画の見直しの中で十分に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯経済局長(高橋裕)私からは、地域経済の回復と農地の瓦れき撤去についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、地域経済の回復についてでございます。  震災により地元企業の経営は大変厳しい状況にあり、市民生活の基盤である雇用にも影響を及ぼしていることから、緊急の雇用対策を講じるとともに、受け皿となる企業の経営安定化に向けた支援が重要であると認識いたしております。  このため、国の基金などを利用した緊急的な雇用の創出、企業立地助成金の雇用加算要件の緩和、即戦力型の人材育成によるミスマッチ解消などにより、雇用の場を確保してまいりたいと考えております。  また、被災企業の二重債務問題につきましては、事業再開や設備投資に当たっての大きな課題でありますが、一自治体として対応できるものではなく、国主導による強力な枠組みが必要であることから、これまで国に対して強く働きかけてまいりました。  本日、この問題に関しまして、中小企業再生ファンドの活用による債権の買い取りや、再生可能と判断された中小企業に対する利子負担の軽減などが盛り込まれた政府の対応方針が示されたところでございます。今後、各般にわたる議論あるいは具体的な手法の検討が行われるものと考えておりますが、本市といたしましても早期の解決に向け引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、農地の瓦れき撤去についてでございます。  瓦れき撤去につきましては、農業者の皆様の強い要望もあり、早期実施について検討してきたところでございますが、宅地分の撤去と一時並行して実施することにより七月一日から着手できるよう取り組んでおりまして、東部農地の早期復旧に向け本年度末までには完了させたいと考えております。  瓦れきの撤去及び運搬作業に当たりましては、地元業者を活用することにより地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 23: ◯都市整備局長(高橋秀道)私からは、宅地被害及びマンション等の被害への対応についてお答えをいたします。  まず宅地についてでございますけれども、今回の震災による宅地被害は甚大かつ広範囲にわたっております。このため、本格的な復旧工事を本市単独で行うことは困難でございますが、二次災害の防止の観点から、危険箇所に対しては地盤への雨水の流入を防ぐためのブルーシートの設置や大型土のうの設置などの対応を行ってまいりました。梅雨の時期を迎えるに当たり、再度危険箇所の把握を行い、早期対応が必要な箇所については応急措置を行っているところでございます。  国に対する要望につきましては、これまでにさまざまな機会をとらえて制度の拡充や新たな支援制度の創設についての要望を行っており、先日も東北三県の十一都市で共同して要望を行ったところでございます。今後とも引き続き、他の自治体と連携しながら国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、マンション等の被害への対応についてお答えをいたします。  これまでのところ、震災によるマンション等の解体や改修に関しましては、区分所有法などの手続面が復旧の支障となっているといった事例は現時点では把握していませんけれども、今後、建物の改修、特にマンション特有の共用部分などの修理をめぐって、所有者、居住者等の合意形成を図る上での問題等が発生する可能性もあるものと考えております。  今後の動向を注視しながら、必要に応じて制度の改正等、国などに働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯建設局長(栗和田幸夫)下水道事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、今回の災害復旧予算の対象施設についてでございますが、早急に着手が必要な工事や委託業務について予算化いたすもので、管渠及び中野雨水ポンプ場などの復旧工事や南蒲生浄化センター最初沈殿池の応急復旧工事などがございます。  次に、建設改良費が当初予算に比較して減額となった理由でございますが、今回の補正予算では、早期発注が必要な災害復旧事業費として約五十四億円を計上しておりますが、当初予算に計上しておりました第三南蒲生幹線工事の延期や南蒲生浄化センター曝気槽耐震化工事の中止などによりまして約六十六億円を減額し、最終的に約十二億円の減額補正となったところでございます。  なお、今後必要となります復旧事業費につきましては、順次、増額補正により対応することといたしております。  次に、南蒲生浄化センターに関する数点の御質問でございます。  まず、応急復旧の取り組み方針でございますが、トイレの排水などで市民の皆様に御不便をおかけしないように下水道の利用を継続していくこと、また、衛生環境を維持するため市内で汚水があふれるのを防止すること、また、川や海などの水質を可能な限り悪化させないよう未処理下水の放流を行わないことを主要な方針として、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  続きまして、被害状況についてでございますが、沈殿槽やポンプ設備など水処理施設を中心として津波により甚大な被害を受け、処理機能が停止する事態となりました。このため、応急処置によりまして、現在は沈殿処理と塩素消毒による簡易処理を行っており、水質汚濁防止法の基準を満たした水質となっておりますが、今後、簡易な生物処理の導入などさらなる水質向上に努めてまいる所存でございます。  続きまして、復旧方針検討委員会の設置目的についてでございますが、今後の地震や津波への対応策を初め、効率的な処理施設の配置について検討していただくほか、完全復旧までの汚水処理のあり方などについて八月末を目途に提言をいただくこととしており、その後、速やかに復旧方針を策定してまいります。  最後に、施設の復旧についてでございますが、津波に対応する防災機能を強化した施設として再整備していく必要がございますことから、原形復旧にとらわれない国庫補助制度の柔軟な運用とともに、国庫支出金の交付率のかさ上げにつきましても国に要望してございまして、その実現に向け鋭意努力してまいる考えでございます。  以上でございます。 25: ◯消防局長(高橋文雄)私からは、地域防災計画と応援協力協定等に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、地域防災計画の見直しに関する中央防災会議の動きでございます。  今回の震災を受け、中央防災会議では、東北地方太平洋沖地震による地震、津波の発生、被害の状況の把握と分析、今後の地震動等の推定、被害想定のあり方、地震、津波対策の方向性等について検討するため、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しており、本年秋ごろに取りまとめをいたしまして、防災基本計画の見直し方針等に反映させる意向であると聞いております。  次に、総務省消防庁の検討状況でございます。  総務省消防庁におきましては、地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会を設置し、東日本大震災における地方公共団体の災害対応の検証や、地方公共団体が行う地域防災計画の見直し等に対する支援などについて検討すると伺っております。  検討会は、本年六月に第一回目を開催し、合計四回の開催が予定されているところでございます。  次は、大都市災害時応援協定等についてでございます。  今回の震災におきましては、二十大都市災害時相互応援に関する協定等に基づいて支援要請を行い、最も早い都市は発災当日の深夜に支援に駆けつけていただいております。その他の都市からも発災直後から応援をいただくなど、自治体間の相互応援協定につきましては、最大限機能を発揮したものと認識しているところですけれども、一方では、今回の極めて甚大な被害の対策が長期化する中で、応援の調整にはさまざまな困難や課題もあったものというふうに認識してございます。  今回の震災対応を踏まえまして、今まで以上に協定の実効性の確保に努め、引き続き災害時に適切に協定が発動されるよう協定都市や関係機関との連携を深めてまいりたいと存じます。
     次は、自衛隊との関係についてでございます。  これまで自衛隊とは、実働を含めた訓練や情報交換を随時実施するなど、緊密な関係を維持してきたところでございます。  今回の震災におきましては、市災害対策本部に第二十二普通科連隊の連絡員が常駐し、緊密な連携のもとで、発災初期における人命救助や避難所での給水、炊き出し、救援物資の輸送など、避難所生活に欠かせない役割を果たしていただいたものと認識しております。  自衛隊とはさまざまな機会をとらえて引き続き連携を強め、協力関係を維持発展させてまいりたいというふうに考えております。  最後に、災害ボランティアセンターの開設についてでございます。  災害ボランティアセンターは、各区二カ所ずつを開設場所と指定し、これまで定期的に訓練が実施されてまいりました。  今回の震災におきましては、これまでの訓練等の経験を生かして災害ボランティアセンターが開設されましたが、その後は、被害状況も踏まえて津波被災地の近くに移転させるなどの措置も講じられ、被災者への支援が行われたところでございます。  今後、災害ボランティアセンターにつきましては、開設主体である社会福祉協議会とも協力しながら、設置場所や期間など柔軟な対応が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯二十九番(日下富士夫)それでは、再質疑として二点ほど質疑をさせていただきます。まず一つは、丘陵地の地すべり等に対する対応なんですけれども、これは、もちろん国に対する要望についてはこれまでも緊急要望として取り上げてもらってきましたけれども、今現在の市の応急処置といいますか、先ほどブルーシートというような言葉も出てきましたけれども、何回か私も数カ所見させていただいていますが、対策の施行されている中身が本当に不十分な状態ではないかというふうに思うわけです。  ですから、国からの補助なりそういったものについては後づけでもやむを得ないと思うんです。何か人身事故とかそういったことが起こってからではやはり遅いわけですから、先ほど質疑の中でも申し上げましたけれども、この時期、梅雨に入る時期なわけですから、当然台風等も来ないとも限らないわけですので、ぜひもう少し早い対応をしてしかるべきだというふうに思うわけです。これが一点と、それから農地の瓦れき撤去についてなんですが、これは農業を営んでいる皆さんの声として、来年に向けて除塩なりそういったことを早目にやりたいということで要望がなされているわけですので、ぜひ、年内中というか、年度内とか年内とかそういうことではなくて、できるだけ早い時期に復元できるような、再生につながるような、これは家屋の土地の問題、土地の制限とかそういったものとももちろん絡んできますけれども、農地についてはかなりのエリアが対象に、また再生の対象になるんだろうというふうに考えておりますので、これについてもう少しはっきりとした時期的なものをお答え願えないのか、二点についてお聞きをいたします。 27: ◯経済局長(高橋裕)瓦れきに関する改めての御質問にお答えをいたします。  農地の再生に向けては、段階としましては瓦れきの除去がまず第一段階でございます。その上で、堆積物の除去といった作業もございます。ただ、それが起こりましても、除塩をするためにはいわゆる排水機場の整備、こちらで排水をするということも同時に時期的に合わせられないと、除塩という作業もできないという状況がございます。したがいまして、今残っている千八百ヘクタールの部分を全部早期にもし瓦れき撤去をしたとしましても、今年度中に例えば終わったとしても、なかなか来年度中に作付を行うというのは一部の区域に限られるという状況がございます。  ただ、できるだけ全体の工程を見ながら、早く作付ができると、除塩もできるといったようなところは、早く瓦れきの処理、さらにはその後の堆積物の処理、こういうことも先にやるといったようなことで、少なくとも段階的にできるところは早く作付ができるといったような工程も十分考えながら、早期の作付に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 28: ◯都市整備局長(高橋秀道)宅地の被害への対応について再度のお尋ねにお答えをいたします。  先ほども御説明を申し上げましたけれども、今回の宅地災害、非常に広範囲かつ甚大なものということでございまして、本格的な対策、これを本市独自に対応していく、これはかなり困難なことでございます。二次災害の防止ということから、そういう観点から、今回避難勧告、人命を第一として、それから台風を控えて避難勧告をしたということがございます。また、危険と思われるところにつきましては、大型土のうの設置ですとかブルーシートの設置、それから表面水の地下浸透を防ぐための措置、こういったことについても応急的なものについてはやっていきたいというふうに考えてございます。  再度申し上げますけれども、広範囲かつ甚大ということもありまして、国への要望、それから強力な支援、こういうことについても引き続き強力に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 29: ◯議長(野田譲)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十九分休憩          ────────○────────     午後三時五分開議 30: ◯議長(野田譲)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田村稔君に発言を許します。     〔十八番 田村稔登壇〕(拍手) 31: ◯十八番(田村稔)東日本大震災の発生からあすで百日目を迎えます。お亡くなりになられた多くの方々のおみたまの安らかんことを皆様とともにお祈り申し上げたく存じます。  改めて大津波によって甚大な被害を受けた被災地を歩きますと、きのうまであった瓦れきが撤去されていたり、応急仮設住宅への入居が始まり、避難所が閉鎖されていく様子など、一歩一歩ではありますが、復旧への着実な歩みを見てとることもできます。  しかし、残念ながら、いまだに復興に向けての国からの明確な財政的支援策が示されておらず、被災地に対しての切迫感のなさや復興へのボリューム感のなさには怒りを覚えるものであります。  世界じゅうから寄せられた義援金の多くがいまだに被災者のもとには届けられてはおらず、当面の生活費にも事欠く人たちも少なくありません。このような現状は、菅内閣による人災と言っても過言ではないと思うものであります。現総理のことを前総理がペテン師と呼ぶありさまを見ますと、さもありなん。そのペテン師とののしった本人も、沖縄の基地問題では、アメリカとの約束をほごにしておきながら、トラストミーと叫んだ人とあっては言葉を失います。一刻も早くこの国難から脱却し、あすへの課題解消のために突き進んでいかなければなりません。  平成二十三年第二回定例会に臨み、会派改革フォーラムを代表して、提出されました各号議案、諸課題について、東日本大震災からの復旧・復興に関して順次お伺いいたします。  まず、第七十四号議案平成二十三年度仙台市一般会計補正予算、経済費、農林水産振興費に関連してお伺いいたします。  本市東部地区における道路や一般家庭宅地内の瓦れきの撤去はほとんどを終える状況にありますが、広大なる農地の瓦れきの撤去は今後の作業となります。まずはこの作業予定についてお示しください。  このたびの大津波で、本市東部地域の耕作面積である約二千三百ヘクタールのうち約千八百ヘクタール、何と東部地区耕作面積全体の約七八%が浸水被害を受けました。また、農地だけではなく、トラクターや田植機等の農業機械の流失、破損、約二千四百台。さらには、パイプハウス、温室、約十万平方メートルが流失、破損いたしました。また、共同利用施設や土地改良施設にも甚大な被害が発生し、その被害の全容は引き続き調査中との報告を受けました。まさに壊滅的な損害であります。  大変厳しい状況にありますが、すべての農地が浸水被害を受けたのではありません。東部地区において、本年度田植え作付を実施したところはどの程度あったのでしょうか、用排水路の確保はできたのでしょうか、お伺いいたします。  浸水被害を受けた農地の復旧には長い時間がかかることが予想されますが、多くの農家は今後の生活に大変な不安を抱いております。今回の大震災により被災した農家の数はどの程度だったのでしょうか、お伺いいたします。  農地が復旧されるまでの間も、農家の人たちは生活をしていかなければなりません。本市では被災農家の雇用については、瓦れき処理等の災害復旧事業や緊急雇用創出事業、さらには農商工連携型農業者雇用モデル支援での雇用を行うとのことでありますが、その規模、人数、期間はどの程度なのか具体的にお示しください。  また、先般、農地の塩害調査が行われましたが、岡田地区の農地では行われていないように記憶しております。この地区の農地には、海水だけではなく、蒲生の下水処理施設や東北油化からの汚水や廃油、さらには農家の倉庫にあった農薬等がヘドロ状になり堆積しております。早急に重金属検査等の必要な調査を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  私は、東部地域の農地の復活のためにも、この機をとらえて大規模圃場整備等で基盤整備を行い、農業経営の安定化や担い手の確保のためにも、農地の集約化や法人化への取り組みが必要と考えます。これまでの農業の形を見直す機会ととらえるべきであります。  前段で申し上げましたように、それぞれ個人で所有していたトラクターや田植機のほとんどが流失、破損してしまっております。これまでのように農家ごとに農業機械を設備することは難しい状況にあります。  旧ソビエト連邦時代の協同組合形式による集団農場、コルホーズについて学んだことがございました。社会主義国家においての集団農場は、その成果を見ることはできませんでしたが、理想として掲げたものには理解できるものも多くございました。しかし、個人は農地を所有しないという点で我が国の集落営農とは大きく異なっておりました。  本市の農業基本計画では、集落営農について次のように定めてあります。「一つ又は複数の農業集落で、その集落の生産者の合意のもと、生産者それぞれの役割を分担・明確にし、農作業の共同化や農業機械・施設の共有や共同利用など経営の合理化を図り、集落ぐるみで農業所得の向上を目指す農業である」また、本市の復興ビジョンでも、農業の再生について、「東部地域を仙台の地域特性を踏まえた、より生産性の高い農業地域として再生します。そのために、農業生産の効率化を目指し大規模区画の再圃場整備などの生産基盤整備や、共同化・法人化など、農業経営のあり方について検討します」とあります。  ただし、私は、これを進めるに当たっては、今までのようにJA主導ではく、十年後、二十年後の本市の農業を支える世代である若い農業経営者たちが中心となって進めていかなければならない事業であると考えます。  近年の我が国の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりました。この機であり、この地であるからこそ集落営農への一歩を踏み出すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  このたびの津波被害により、本市の農政を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。食糧自給率も上げていかなければなりません。今後、どのように本市の農業の再生、振興を図っていかれるのかお伺いいたします。  次に、ため池の安全管理についてお伺いいたします。  市内の各所の農業用ため池が数多く存在しております。その数は、個人所有のものを含めると五百二十八カ所にも及びます。そのうち仙台市管理のため池は三百五十八カ所で、その内訳は、実際に農業用に利用されているため池は百八十カ所、既にその役目を終えているため池は百七十八カ所とのことであります。これらは何々堤などとも呼ばれております。当局では震災後にこのため池の調査を行ったとのことでありますが、被害状況をお示しください。  このたびの大震災では、福島県須賀川市でため池が崩壊し、下流の民家に多大な被害を生じさせてしまいました。必要なため池については十分な安全対策をとることが求められますが、ほとんど利用されていないため池については、ふだんは常に水を抜いておくなどの処置も必要と考えます。  宮城野区岩切の台屋敷地区には、まさか堤という大変に大きなため池があります。ここも地震で大きな被害が生じました。現在、応急の修復工事が行われておりますが、このため池のすぐ下には約百戸の住居があり、住民たちは恐怖心を抱いております。現在、このため池からの用水を利用する農地はどの程度なのでしょうか。農業用水はこのため池からでなくとも確保できるのではないかと考えますが、今後の修復工事の予定とあわせてお示しください。  次に、債務負担行為補正、中小企業育成融資損失補償並びに震災対応就職支援事業についてお伺いいたします。  このたびの震災による市内の中小企業の損失は、はかり知れないものがございます。それは、社屋や事務所、工場などの建物の損壊に限らず、車両や機械や商品、原材料等多岐にわたる直接被害から、取引先企業の廃業、撤退などさまざまな問題に直面しております。  一般企業では再稼働までに多くの資金が投入されたと聞き及んでおります。また、いまだに再稼働のめどが立たない企業や商店も数多く存在しております。雇用問題とも連動いたしますので、早急に有効な支援が求められております。具体的な支援策についてお示しください。  三月の末ころには、約百五十名の高校新卒者の内定取り消しが報じられておりました。その後、これらの新卒者の動向はどのようになっておるのでしょうか、雇用不安解消のためにも、どのような取り組みをなさっておられるのかお伺いいたします。  次に、土木費に関連して応急仮設住宅についてお伺いいたします。  本市におきましては、当初の予定よりも早くに目標戸数の応急仮設住宅の建設を終えることができました。関係者の御努力に敬意を表する次第であります。  しかし、予定した約千五百戸を建設したにもかかわらず、空き住戸が出ることが予想されております。当局ではそのような状況をどのように分析されておられるのでしょうか、お伺いいたします。  一方で、民間借り上げ住宅への入居申し込みが六千四百を超えたとの報道がありました。仙台市という都市部の特徴的な現象であると考えます。さまざまな条件の違いはあるものの、民間のアパートやマンションは立地条件や使いやすさなどが考慮されているのも事実であります。  私は、数度にわたり応急仮設住宅の視察をいたしました。その上で、応急仮設住宅の建設基準を見直すこと、仙台のような都市部においては既存のプレハブ長屋づくりの形態は合わないこと、応急仮設住宅に入居する前の生活形態との乖離が大き過ぎることが入居の妨げになっていることなどを国に対して発信することが必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。  仮設住宅への入居期間は約二年間でありますが、二年というのはそこに住んでいる人たちにとっては長い月日であります。阪神・淡路大震災では、その後の仮設住宅の生活で孤独死が大きな社会問題にもなりました。高齢者や障害者などが孤立することのないコミュニティーの創出が必要であります。寸断された町内会組織にかわる新しいコミュニティーづくりについての御所見をお伺いいたします。あわせて、入居者への生活支援策や民生委員組織の再編についてもお示しください。  平成二十五年度の供用開始を目指して、約六百戸の災害公営住宅の整備を進めるとのことでありますが、建設用地の確保はできたのでありましょうか。あわせて、既存の市営住宅との違いについて特徴的なものがあればお示しください。  さらには、災害公営住宅はその費用の四分の三を国からの補助により建設されるものでありますが、補助を受けるためとはいえ、災害公営住宅という名称はいかがかと思います。名称について御所見をお伺いいたします。  次に、丘陵地区の宅地の再建についてお伺いいたします。  今回の地震では、昭和三十年代から五十年代にかけて造成された丘陵地区の宅地にも甚大な被害が発生いたしました。地すべりや地割れが発生し、ライフラインも寸断された地区もありました。ボーリングによる地盤調査を実施した結果、新たに百六十一世帯に避難勧告を出すことが決定いたしました。  これらの地域では、宮城県沖地震の際にも被害が発生いたしました。盛り土という土地の性質は簡単に変えられるものではないと考えます。復興ビジョンでは宅地を再建するとしておりますが、果たして地盤を安定させることはできるのでしょうか。  私は、市民生活の安心・安全を訴えるのであれば、宅地を買い上げ、緑地化した方が費用対効果の面からもとるべき手法と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、教育費に関連して、本市の小学校が修学旅行の行き先を当初予定していた会津若松市から他の地方に変更したことについてお伺いいたします。  本市では、小学校の修学旅行先は会津若松市という歴史を積み上げてきました。これは、修学旅行という学習で学ぶ材料の豊富さ、移動距離の適切さ、さらには施設の充実などからであると認識をいたしております。今回の変更について教育委員会では、福島第一原発事故の影響を心配する保護者が多く、変更を求める声が相次いだからとコメントしておりました。  本市も震災の被災地であります。福島第一原発から直線距離は仙台の方が近いのであります。そして、仙台市も会津若松市も放射線量は健康には全く影響ないとされております。その仙台で毎日生活し、一泊か二泊の会津若松への修学旅行を変更するということは、まことに不条理な話であると考えます。テレビから流れるAC、あなたは一人じゃない、日本は強い国、友達を大切にしようがむなしく聞こえます。  これはまさに風評被害であると考えます。被災地である仙台市が、その風評被害を助長することになってはいないでしょうか。風評についてもう一度冷静に分析すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、これからの教育の中で、苦境に耐える強い精神力や仲間を大切にするといった、人を教え育てていくという教育の重要な基本部分に影響は出ないだろうかと危惧をしております。いかがでしょうか、お伺いいたします。  私は、福島第一原発の現場で作業をしている人たちに頑張れと応援することこそ大事であると考えます。我々の豊かな社会は、エネルギーの供給によって可能となっております。  市長や教育長は、風評について市民にメッセージを出すべきであります。御所見をお伺いいたします。  次に、学力についてお伺いいたします。  教育委員会によりますと、震災の影響で、四月八日に予定されていた始業式が、各学校の実情に合わせて四月十一日から二十一日の間で実施され、また給食の開始もおくれたために、平均で約三十時間程度の授業時間が失われたとのことであります。このことより子供たちの学力に影響が出てはなりません。今後の補習授業などの予定についてお示しください。  次に、中学校の歴史と公民の教科書採択についてお伺いいたします。  新しい教育基本法学習指導要領のもとで編集され、文科省の検定を通過した中学校の歴史と公民の教科書は、それぞれ七つの出版社のものに決まりました。来年四月からいずれの教科書を使用するかは、この七月から八月にかけて教育委員会が決定することになっております。  今、我が国は東日本大震災と原発事故という苦難に直面し、被災者とともにこの苦難を乗り越えようという声があふれております。被災者も被災しなかった人たちも、つまり国民が一体とならなければ克服できない時代を迎えていると言いかえることができると思います。  私たちは、この大震災で黙々と作業をする自衛隊の方々に感謝の気持ちを深くいたしました。現在、本市の中学校で使われている教科書では、自衛隊に関してどのように記述されているのか、先日教育センターに出向き調べてまいりました。公民の教科書には、憲法は自衛のための必要最小限度の武力を持つことは禁止していないと説明しています。しかし、平和と安全を守るためといっても、武力を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったかという意見もあります。自衛隊についての記述はこれだけでありました。  また、今回の大震災では、自衛隊とともに、天皇陛下の御存在が我が国にとっていかに大事な役割を果たしているかが改めて浮き彫りになりました。ところが、教科書での天皇についての記述は、驚くべきことに天皇の御存在は単なるお飾りとでもいわんばかりであります。その記述は、「天皇は国の政治を行う権限を一切持たず、国事行為と呼ばれる形式的、儀礼的な行為を行います。すべての国事行為は内閣の助言と承認が必要で、内閣がその責任を負います」と記されておりました。  本当にこの記述がすべてでしょうか。現実の姿との差があり過ぎるように思えてなりません。私たちは、今回の大震災の苦難の中で、改めて天皇陛下のお言葉のありがたさをかみしめ、家族のきずなや地域、郷土の人々の連帯の大切さを再認識し、自衛隊、消防隊員、警察などの勇敢な活動を通して国家の大事さを知ることができました。本市の中学生が現在使用している教科書は、教育基本法に基づく学習指導要領の趣旨に沿ったものであるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  これらは決して大震災という非常時に限った話ではなく、むしろ私たち国民として忘れていたものを、大震災を契機に思い出したにすぎないのではないでしょうか。今回の震災によって、これまで教科書が教えていたことが現実と違うということを多くの国民が知ったはずであります。  そういう意味からも、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという学習指導要領はますます重要な意味を持つものになりました。国民としての自覚など眼中になく、国民の歴史を語らない教科書を採択するのはそろそろやめようという声を上げるべきと考えます。採択の権限を持つ教育委員の方々には、ぜひすべての教科書を精読し、どの教科書が教育基本法学習指導要領にかなった教科書なのかを見きわめていただきたいものであります。御所見をお伺いいたします。  次に、東日本大震災発生後、百日を迎えるに当たり、初動体制の総括についてお伺いいたします。  私は、地震発生の三月十一日の夜は地元の指定避難所で運営に携わっておりました。停電、余震、寒さ、通信の不通、断水、燃料不足など数多くの課題がございましたが、学校、町内会や地域の方々が協力して一晩を乗り越えました。  翌日、区役所から職員が派遣されてまいりました。一瞬ほっといたしました。しかし、ほっとしたのは本当に一瞬だけでありました。地域の方々は、行政のプロである市の職員が来てくれればもう大丈夫だという安心感を持ちます。これは非常時には大変に重要なことであります。避難している人たちに安心感を与えるということが大切であります。私は、市の職員の方々は行政を代表してこの場にいるのだという自覚を高めてほしいと願っております。  数日後に、新潟市から派遣された職員数名が避難所に来てくれました。このときこそ本当にほっといたしました。彼らはまず最初にこう言いました。もう心配要りません。皆さんはお疲れでしょうから少し休んでください。あとは私たちにお任せください。  防災マニュアルをもとに研修をしてきた職員もそうでない職員も、市民の目には同じに映ります。また、現場では、防災マニュアルにも載っていないようなとっさな判断が求められます。稟議書を回している時間はありません。市、区職員の意識の向上について御所見をお伺いいたします。  また、復興ビジョンでは避難所の見直しについても示されております。現在、市内の避難所は閉鎖されつつありますが、指定避難所としての場所の設定を見直す必要があると判断されている避難所は何カ所くらいあるのでしょうか。それは津波が浸水した避難所だけに限らず、避難者が当初の想定人数を上回り、収容し切れなかったであるとか、避難所としての構造的な不備が露呈した避難所を含めて見直す必要がある避難所をお示しください。  次に、被災した市民利用施設の復旧についてお伺いいたします。  民間企業や事業所、商店等は、復旧のために努力を惜しまず、一日でも早い再稼働を目指し組織一丸となって取り組んでおりました。それに比較すると、公共施設、市民利用施設の復旧には時間がかかり過ぎております。修復の工事を行うためということは理解いたしますが、施設の管理者みずからでできる後片づけ程度は行うべきでありましょう。施設を管理運営しているのはその多くが指定管理団体でありますが、そのことに原因があるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、浸水建物の消毒についてお伺いいたします。  今回の津波により、建物の床下や床上まで浸水した家屋や店舗、事務所等が数多くございます。市では石灰などを配布し消毒するように呼びかけておりましたが、果たしてそれだけで安全が確保されたのでしょうか。これから梅雨の時期を迎え、さらには真夏の暑さも考慮しなければなりません。  自分たちで建物に堆積した泥を出し、水洗いしただけで生活している方々が数多くおられます。私は、浸水した地区では消毒が必要と考えます。先般、ボランティアで消毒の作業をしてくれた団体から殺菌効果試験報告書が届きましたが、浸水した家屋からは数種の細菌類が見つかっております。感染症やカビによる健康被害が懸念されますが、被災地において感染症対策は手つかずの状態であります。ハイチの大地震の後にはコレラ菌が蔓延し、二千人を超す多くの犠牲者が出ました。今後、気温の上昇とともに細菌類やウイルスが活性化すると言われております。早急な対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、ボランティアの活動についてお伺いいたします。  五月の連休中が最も多かったと思いますが、本当に多くのボランティアの方々の活躍を目にいたしました。私自身も、三月十一日の本震、そして四月七日の大規模余震で心が折れそうになっていたときに、ボランティアの方々とともに作業をし、そこから勇気をもらったような気がしております。  各種の立場の方々が、避難所で、あるいは被災地で、食事の準備や清掃など避難者のお世話、泥出しや家財道具の運び出しなど後片づけの作業をしてくれました。黙々と汗を流す姿から多くの市民が勇気づけられ、それを励みにあすへの力に変えてきたのではないでしょうか。特に、若者たちのボランティアの活動には心を打たされました。ふだん見る若者たちのどこにあのような奉仕の心があったのだろうかと、今まで気づかなかった自分を恥ずかしく思ったほどでありました。日本も捨てたもんじゃない。我が国は何の資源も持たない小さな島国でありますが、唯一の資源は人材であるということを確信した次第であります。  さて、ボランティアは社会福祉協議会が窓口になりその受け入れを担当してこられました。しかし、ピーク時にはボランティアの申し出をお断りしていたとも報告されております。受け入れる側の機能がパンクしたのでしょうか、窓口の数が少なかったのでしょうか、受け入れ側の状況についてお伺いいたします。  また、本市にはこれまで延べで何人くらいのボランティアが活動されたのでしょうか。震災から百日目を迎えるに当たってのボランティアに対する総括をお願いいたします。あわせて、今後の活動にはどのようなものが期待されているのでしょうか、お示しください。  三月十一日の東日本大震災の日から日本は変わってきたという思いを強くいたしております。阪神・淡路大震災よりも広範囲に及ぶ被害の惨状を目にして、被災していない国民までもが日本の再生を意識しております。今は、住宅や農地、職場、社会インフラという目に見える生活基盤の復興が課題となっておりますが、根底には家族や社会のきずなが解体されてきた戦後の我が国の姿への反省を感じ取ることができます。  震災で被災した人々だけでなく、人は一人では生きていけないことを多くの人々が痛感したことでありましょう。我が国の再生のためには、国民一人一人が社会の一構成員であるという自覚を持つことに多くの国民が気づかされたのではとの思いを強くいたしております。
     社会が安定し、秩序がなければ、豊かな生活など望むことはできません。社会あっての個人であることは明白であります。しかし、戦後の我が国においては、個人あっての社会だとの主張すら堂々と行われるようにもなってきました。社会のために役立つことをするのではなく、社会が自分のために何をしてくれるのか、あるいは自分が成功しないのは社会のせいだという考え方すら強まってきていました。しかし、国や社会、家族あっての個人であります。  今回はきずなという言葉を数多く耳にいたしました。社会の基盤である家、家族というものを改めて考えてみる必要性を強く訴えるものでありますが、御所見をお伺いして私の代表質疑といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの田村稔議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、今後の農業の再生、振興についてでございます。  農業の再生を図るに当たっては、十年後、二十年後を見通し、農業者の皆様、特に若い方々が将来に夢が持てる農業、これまで以上に活力のある農業を実現していくことが重要であると認識をいたしております。  東部地域は、高い品質で生産力も高い農作物の生産によりまして、本市に限らず全国の消費者の皆様に新鮮で安全な食を提供し、我が国の食糧自給率の向上にも貢献する地域として再生することを目指してまいりたいと考えてございます。  そのためには、低いコストで生産できる農地の大規模化でありますとかそうした農地の集約化、また民間企業との連携、協働によります新しい商品の開発、新エネルギーの活用など、農業者の方々の御意見を十分に伺いながら新しい農業の生産、経営の構築に取り組み、この東部の地域を将来の東北の農業を先導する農と食のフロンティアとして復興してまいりたい、そのように考えてございます。  続きまして、風評被害に係るお尋ねについてでございます。  今回の震災後の状況の中で、改めて私たち一人一人が風評に惑わされず判断をすることの難しさが浮き彫りになったと感じてございます。マスコミでありますとか、またさまざまな新聞、そして、雑誌に限らず、市民の皆様が手近で御利用されるツイッターでありますとかメールでありますとか、今回は、そうした情報を得る手段、メディアというものが大変多様化した中でのいろいろな災害情報が発信されていたところでございます。市民の皆様の多くがそのどれに一番信頼を寄せられるかということがかつてなく流動的になった中で、今回のような風評といったような事態が起きてきたというふうに感じてございます。  このような中では、まずもって行政みずからが適切に情報を収集し、それを分析、発信していくことによって、その発信された情報に対する信頼度というものが高くなるような取り組みをしていくということが極めて重要であろうと考えているものでございます。  被災者の方々の日々の暮らしが少しずつではございますが着実に回復をしている状況、また、さまざまな面で安全な暮らしがこの東北一円で営まれているという現実、そして、こうした私たちの努力のありようなどを、東北の人々はもちろん、国内外に向けて強くアピールしていく必要があると考えているところでございまして、それらについてさまざまな手段を講じながら実現に努めてまいりたい、このように考えてございます。  私からは以上でございます。  このほかの御質問につきましては、伊藤副市長、また関係の局長から御答弁を申し上げたいというふうに存じます。 33: ◯副市長(伊藤敬幹)私からは、中小企業の金融支援策についてお答え申し上げます。  まずは地元中小企業の倒産や廃業を防ぐため、震災発生後、直ちにセーフティネット保証等の認定を行い、また新たな融資制度を創設するなど、被災企業への支援を鋭意行ってまいりました。  しかしながら、さきに実施したヒアリング調査の結果からも明らかなように、本市の企業は、震災による直接被害に加えまして、いわゆる間接被害も相まって大変厳しい経営状況にございますことから、今般、四つの柱と十六の施策から成る緊急の経済支援策を取りまとめたところでございます。  その中でも、資金面での支援要請にこたえるため、被災した中小企業に対する融資につきまして、このたび新たに据置期間を三年に延長するとともに、その間、本市が利子及び保証料を補給し、実質的に返済の猶予期間を設けることとしたところでございます。このことにより、資金調達面の負担を相当程度軽減できることから、企業の早期の事業再生に資するものと考えております。  今後とも、本市の中小企業のニーズに応じた的確な支援策を積極的に講じるとともに、国に対しましても実効性のある支援を強く働きかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 34: ◯震災復興本部長(山田文雄)初めに、応急仮設住宅等に関する質問のうち、仮設住宅に入居された方々の生活支援策についてでございます。  現在、区役所の保健師による訪問を通じて、入居者からの健康に関する相談や指導を実施しているほか、住民相互や近隣コミュニティーとの交流会の実施などを行ってきたところでございます。  また、五月には全庁横断的な組織として仮設住宅入居者支援のためのプロジェクトチームを編成し、敷地内の雨水対策や玄関周りの安全確保など、仮設住宅の環境改善など新たな地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな生活再建支援策に取り組んでいるところでございます。  次に、市民利用施設の復旧に関する御質問にお答えいたします。  施設によりましては、被災箇所がさらなる余震等により破損したり、建物が倒壊する危険性がありますことから、復旧方法が決まるまでの間、その前の立ち入りを禁止し、落下物等の整理を行っていない事情もございます。  一方、一部の施設におきましては、確かに復旧に向けた取り組みにおくれがあったことは反省すべき点と考えているところでございます。  市民利用施設の復旧につきましては、直営施設あるいは指定管理団体が管理運営する施設というようなことでの違いはございませんが、いずれの施設におきましても市民の皆様にできるだけ早く御利用いただけるよう、早期復旧に向け引き続き努力してまいりたいと存じます。 35: ◯市民局長(高橋一典)仮設住宅におけるコミュニティーづくりについてお答えいたします。  住みなれた地域を離れ、仮設住宅にお住まいの皆様にとりまして、触れ合いや交流を通じ新たなきずなが生まれることは、孤立を防ぎ、安心して生活していくため重要であると認識しております。  こうしたことから、新たなコミュニティーの創設に向け、仮設住宅にお住まいの皆様の交流や活動の拠点としての集会所の整備を進めております。また、お一人お一人の状況に応じたきめ細かな対応を行うための巡回訪問なども始めております。今後も、区役所や関係各局、地域団体や福祉団体、NPOなどと連携を図りながら、長期的な視点に立ちさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 36: ◯健康福祉局長(上田昌孝)私からは、健康福祉局に係る数点の質問にお答えを申し上げます。  まず、応急仮設住宅のコミュニティー創出等に係る民生委員組織の再編についてのお尋ねでございます。  このたびの東日本大震災により自宅を失われた方へ応急仮設住宅の提供を行っておりますが、特にプレハブ仮設住宅が設置される地域におきましては、支援が必要な方が増加することが想定されます。そのため、これらの地域においては、民生委員児童委員活動がこれまで以上に重要になるものと認識いたしております。  今後は、こうした民生委員児童委員の活動が円滑に行われますよう、仮設住宅にお住まいの方への支援体制などについて民生委員児童委員協議会とも十分協議しながら、定数の見直し等、組織の再編について検討してまいりたいと存じます。  次に、津波による浸水地区の消毒についての御質問でございますが、これまで津波により床上、床下浸水した家屋等が集中する地区に対しまして、感染症予防のためのチラシを配布して注意を呼びかけるとともに、消石灰や逆性石けんなどの薬剤を配布して消毒に努めているところでございます。これから気温、湿度が上昇する季節を迎え、より一層の衛生対策が重要と考えております。  今後は、津波で被害を受けた住宅の衛生状態を踏まえまして、必要に応じ、殺菌効果の高い薬剤を配布するとともに、その適正な使用方法や手洗いの徹底を周知するなど、感染症の予防に努めてまいりたいと存じます。  次に、災害ボランティアセンターについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、災害ボランティアの受け入れ側の状況についてでございます。  発災後、社会福祉協議会が主体となり、各区に災害ボランティアセンターを開設し、主にボランティア活動希望者と被災者からの支援要請の受け付け及びその派遣調整を行っております。その中で、ボランティアの希望内容と支援要請の業務内容が合致しないことや、活動を希望する方の数が派遣要請の数を上回ったことなどにより、結果として、残念ですが、申し出をお断りするような状況が生じたところでございます。  最後に、災害ボランティアの総括と今後の活動に対する期待についてでございます。  今回の震災においては、開設訓練などの平時からの備えが生かされ、三月十五日の宮城野区災害ボランティアセンターの開設を皮切りに、六月十三日まで延べ四万一千四百三十六人という多くの方に活動いただいたところでございます。  こうしたボランティア活動は、被災された方々の生活再建への第一歩として、津波で浸水した家屋の泥の撤去作業を初めとした、行政では十分に対応できない多様な仕事を担うマンパワーとして被災地の復旧に大きな役割を果たしていただいたものと認識してございます。  現在も災害ボランティアセンターの運営が行われているところでございますが、今後も被災者のために、これまでの活動に加えてきめ細かな生活への支援、特に高齢者世帯や単身世帯に寄り添ったきめ細かな支援などを期待しているところでございます。  仙台市といたしましても、今回の震災の経験を生かし平時の訓練のあり方や運営の方法などを検証しながら、さらに早い段階での開設や派遣調整機能の強化などによりセンターが一層円滑に運営されますよう取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 37: ◯経済局長(高橋裕)私からは、農業支援、農業用ため池、就職支援についての数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、農地の瓦れき撤去の作業予定についてでございます。  農地内の作業につきましても、宅地内の作業と一部並行して実施することによりまして、七月一日から着手できるよう取り組んでいるところでございます。  今後の作業につきましては、全体を五ブロックに分けまして段階的に実施し、本年度末までには被災地全体を完了させるという手法によりまして、早期に稲作ができる農地をできるだけ確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、本年度の田植えの実施状況につきましては、霞目雨水幹線の西側約四百ヘクタールにおきまして五月中にほぼ田植えを完了いたしております。  作付に当たりましては、用水路の応急補修などを実施し、雨水幹線を排水路として活用することにより必要な用排水の機能を確保いたしたところでございます。  次に、被災した農家の数及び被災農家の雇用についてでございます。  東部地区におきまして被災された農家の数は八百三十四戸となっておりますが、二〇〇五年の農業センサスによりますと、専業農家はこのうち百五十戸程度と考えているところでございます。  その雇用対策につきましては、有害鳥獣対策などの緊急雇用創出事業で本年度末までの期間二十二名を、農商工連携型農業者雇用モデル支援事業におきましては、一年以上の期間十五名を雇用する予定であり、さらに、今後実施する農地の瓦れき撤去に係る災害復旧事業におきましても、委託仕様書に被災農業者が雇用されるよう明記し、報告を求めるなど、できるだけ多くの雇用を創出してまいります。またあわせて、JA仙台等と連携し、施設の復旧作業等での雇用を確保いただいているところでございます。  今後も、これらの雇用創出に加え、国の支援制度の活用、耕作可能な農地のあっせん、賃借料の支援、農業機械リース等への助成など、生活支援や当面の営農支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、岡田地区の農地の調査についてでございます。  さきに公表いたしました塩害調査につきましては、今年度作付が可能と見込まれる水田を対象としたことから、岡田地区は調査に含めなかったものでございます。  重金属等の検査につきましては、環境局におきまして、農地ではございませんが、岡田地区を含む三十二カ所について津波堆積土砂の有害物質含有量調査を実施した結果、すべての地点で、カドミウム、六価クロムなどの五項目については不検出であり、鉛、砒素についても土壌汚染対策法に基づく基準値を下回っていることが確認されました。  農地につきましても津波堆積土砂の状況は同じものと推察しており、現時点におきましては新たな調査は予定しておりませんが、今後、農家の方々の御意向なども踏まえ、さらなる調査の必要性も含めて検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、集落営農への取り組みについてでございます。  今回の震災により多くの農家が農業機械等に被害を受け、今までのような農家個々での生産が困難となっておりますので、集落営農組織の果たす役割が極めて大きいものと認識いたしております。  本市におきましては、これまでも麦、大豆等を集落ぐるみで生産する二十六の集落営農組織が活動しておりますが、東部農業の復興に向けましては、基幹作物である稲作も含め、農業生産の効率化を目指した生産基盤整備や共同化、法人化などを含む将来の農業のあり方について検討を深めながら、集落営農の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ため池の被災状況についてでございます。  震災により被災したため池は三十七カ所で、被害が軽微な十三カ所につきましては既に補修を完了いたしております。被害が大きい二十四カ所につきましては、ため池の土手に異状が生じたものや取水施設が破損したものがあり、水位を下げるとともにブルーシートでの養生や立入禁止措置などの応急措置を実施いたしております。  なお、現在利用されていないため池につきましては、ほとんどが水のない状況であり、安全上支障はないものと認識いたしております。  最後に、高校新卒者等の就職支援についてでございます。  宮城県教育委員会の四月末現在の調査によりますと、高校生の内定取り消しがありましたのは県内で百五十一名、そのうち本市では十四名でございました。その半数の七名につきましては、現在、別の会社への就職や進学などが決まっている状況でございます。それ以外の方々が現在も就職活動を続けておられますが、そのうち五名は、本市が実施しております高校新卒者向けの就職支援事業に参加している状況でございます。  今後も、高校新卒者を含め若年層の求職者に対しまして、本市の就職支援事業や個別就職相談、各種就職セミナーなどへの参加を積極的に働きかけてまいりますとともに、ミスマッチ解消のための人材育成事業を展開するなど、鋭意雇用不安解消に向け対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯都市整備局長(高橋秀道)私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、応急仮設住宅に関する御質問にお答えをいたします。  入居状況の分析についてでございますが、プレハブ仮設住宅の建設につきましては、被災者の方々の御意見等にも配慮しながら、宮城野区や若林区の東部地域への整備を進めてまいりました。  しかしながら、その後、国や県において、既に入居中の民間賃貸住宅や個人契約した民間賃貸住宅についても広く仮設住宅としてみなすことができるという通知が出され、それを境に民間賃貸住宅を希望する方が増加し、プレハブ住宅への入居希望者が減少したところであり、このようなことが現時点での空き状況を招いたものととらえているところでございます。  次に、建設基準の見直し等についてでございますが、今回、被災者の方々の需要が民間賃貸住宅に大きく流れた背景の一つには、民間賃貸住宅がいろいろなニーズにこたえられるバリエーションが備わっているということがあるものと考えております。  全国一律の基準で整備を行うプレハブ住宅につきましては、御指摘の課題がございますし、被災者に身近な自治体が状況に応じて柔軟に対処することが必要であり、このたびの本市での経験をもとにした意見を国に対して伝えてまいりたいと考えております。  次に、災害公営住宅に関する御質問にお答えをいたします。  まず、建設用地の確保についてでございますが、第一段階で整備する約六百戸、四地区のうち、鹿野地区は鹿野市営住宅跡地を利用することとし、荒井東及び田子西地区は、本市が土地区画整理事業地内の保留地を取得することについて区画整理組合の御理解をいただいております。また、若林西地区につきましては、用地の確保に向けて土地所有者と協議を進めているところでございます。  次に、災害公営住宅と既存の市営住宅との主な違いについてでございますが、災害公営住宅は、災害の発生の日から三年間は当該災害で住宅を失った方に入居者が限定されるほか、既存市営住宅を整備する場合には国庫補助率が建設費の四五%であるのに対し、激甚災害の指定を受けた災害公営住宅の整備では、用地の取得造成費も含めて四分の三になっているところでございます。  次に、災害公営住宅の名称についてでございますが、これは国の制度上の呼び方でございまして、今後、市民への周知や住宅の募集の際にどのような呼び方がふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。  次に、丘陵地区の宅地の再建についてでございますが、宅地被害が集中している地区につきましては、ボーリングによる地盤調査等を行い被災のメカニズムを把握するとともに、専門家の意見を伺いながら復旧方策を検討し、早期に地域住民に提案できるよう進めているところでございます。  復旧方策の検討に当たりましては、現地での生活再建を基本としておりますが、調査の結果、宅地として地盤の安定を図ることが困難な場合においては、宅地を買い上げる手法の一つであります集団移転の制度の活用も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 39: ◯宮城野区長(木須八重子)私からは、まさか堤の御質問にお答え申し上げます。  まさか堤の用水を利用いたしております農地は十五ヘクタールとなってございます。堤は、このたびの東日本大震災で堤防に大きな亀裂が入る被害を受けております。  代替となるため池は付近にはないところでございますが、ため池下流にお住まいの方々の安全を確保するため、用水を利用されている農家の皆様に御理解をいただき、ため池の水を抜くとともに、二次災害を防止するための応急措置を講じたところでございます。  復旧工事でございますが、お住まいになっている皆様の安全確保ができるよう、修復工事の早期着手に向け関係部署とただいま調整を進めているところでございます。  以上でございます。 40: ◯消防局長(高橋文雄)避難所等に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、初動段階の避難所における職員の対応についてでございます。  避難所開設、運営の責任を持ちます市といたしまして、想定を大きく超えた地震、津波であったこともあり、こうした御指摘の事態を招き、特に避難所運営で果たすべき職員の役割や意識づけにつきましても、不十分なところがあったものと認識しております。  今後の避難所運営につきましては、こうした今回の一連の対応への課題はもとより、被害の実態を踏まえた災害対応の見直しを図っていく中で、関係部局と連携し職員の防災教育、訓練のあり方についても検討を行い、大規模災害時における本市職員の災害対応力の向上に努め、きめ細やかな被災者支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、指定避難所の見直しについてお答えいたします。  今回の震災では、津波により三カ所が指定避難所としての機能を失いましたほか、地震による揺れで建物が被災し、後日、避難者に移動していただいた避難所なども複数ございました。また、帰宅が困難となった方などを含め多くの避難者が集中したため、収容し切れなかった避難所も相当数あったものと認識しております。  このたびの震災における避難所運営の実態を把握し、避難所の位置や構造なども含めまして、指定のあり方につきまして見直しを図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 41: ◯教育長(青沼一民)私からは、教育に関する幾つかのお尋ねにお答えいたします。  まず、小学校の修学旅行先変更についてのお尋ねでございます。  各学校におきましては、通常、詳細な準備を行いながら修学旅行を実施しておりますが、まだ余震も続く四月の時点において実施の有無を事前に判断しなければならなかったこと、また、今回の原発事故の発生という中で、保護者からの不安の声に配慮し、行き先の変更というやむを得ない選択に至ったことと認識しております。  風評に関しましては、既に各学校に今回の変更を前例とすることのないよう伝えたところでございますが、今後、的確な情報提供を行いながら、各学校が適切に判断できるよう指導してまいりたいというふうに考えております。  また、議員御指摘の苦境に耐える強い精神力や仲間を大切にするということは、生きる上で極めて重要であり、学校教育全体の中ではぐくんでいくものと認識しております。これからもさまざまな場面をとらえて指導してまいりたいというふうに考えております。
     次に、震災による授業時間の減少に伴う補習授業等の予定についてでございますが、各学校では、一週間当たりの授業時間をふやしたり夏休み等に授業日を設けるなど、それぞれ工夫しておるところでございます。その結果、現時点においてすべての学校で学習指導要領に示されております標準時数を確保できる見通しとなっております。  最後に、教科書採択に関するお尋ねでございます。  今回の震災に関しましては、自衛隊の方々が献身的に救援活動に当たる姿が多くの市民の心に深く残ったことと思っております。また、郷土の大切さについても改めて思いをいたしたものと認識しております。  議員御指摘のとおり、我が国と郷土の現状と歴史を正しく理解し、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を培うことは、学校教育の目標として極めて重要であるというふうに考えております。  教科書採択につきましては、対象となる教科書はすべて文部科学省の検定を通ったものであり、学習指導要領等の趣旨に沿ったものと認識しております。本市の採択におきましては、各教育委員がすべての教科書に事前に目を通した上で、仙台市の児童生徒が使用するのに最もふさわしい教科書を最終的に教育委員全員で審議し決定することとしております。  教育委員会といたしましては、厳正かつ公正に教科書採択が行われますよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 42: ◯市長(奥山恵美子)先ほどの答弁の中で、私、大切なお尋ねの一点につきまして御答弁申し上げることを失念しておりましたので、重ねてお答えを申し上げたいというふうに存じます。  このたびの大震災を踏まえましての家族や社会のきずなに関するお尋ねでございました。  未曾有と言われます災害の中にありましても、強い自制心と譲り合いの精神で混乱を回避しました日本人、とりわけ東北人の行動が世界から賞賛をされたということは、私ども一人一人の記憶に新しいところでございます。  私といたしましては、一人一人が互いを思いやり支え合いますことで、社会の安定を築いてきたこれまでの先人たちの積み重ねが私どもの血となり肉となり、今回のような事態においてもその根底に流れてきたものというふうに考えているところでございます。  これからの復興に向けましても厳しい道のりが予想されるわけでございますが、地域でありますとか家族、そうした中での人と人とのきずなこそが大きな力になるに違いないと改めて実感しているところでございまして、復興ビジョンに掲げました支え合いと協働のまちづくりへの取り組みとして最大限生かしてまいりたい、このように考えてございます。  答弁につきましては大変失礼をいしました。 43: ◯十八番(田村稔)二点再質問させていただきます。  指定避難所の見直しについて質問させていただいたんですが、消防局長からはさらに状況を把握しながら見直していくという御答弁でございましたけれども、震災後、明日で百日という段階、まだまだ発災初動の集約が終わっていないということなのかもしれませんが、ただ、災害はいつやってくるかわからないわけでありまして、毎日のように余震が続いております。大規模余震が来たときには、やはりまずは指定避難所に避難するわけですよ。ですから、これは早急に見直して、また、使えなくなった指定避難所に関しては別のところを指定しなければいけないわけですので、早急な私は作業が必要だというふうに思っておりますが、これについて改めてお答えをいただきたいと思います。  それからもう一点、これは宮城野区長の方からお答えいただきましたけれども、ため池でございますけれども、岩切地区を歩いてみますと本当に、私は地震学者ではありませんけれども、長町─利府断層の影響というのは物すごく大きかったんじゃないかなと思うような、岩切というのは大変大きな被害を受けたところであります。  これから本格的な安全対策をとるということでありますけれども、やはりその下流で生活している方は本当に恐怖を感じているわけですよ。これはやはり逆の見方をすると、その用水を使わない、別の方策というのを考えていく。例えばポンプアップをして別のところから用水を利用すると。これは経済局とも関係するのかもしれませんが、そういう手法というのはもっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。この間の地震では相当大きい被害だと思いますよ。私はこれはもし本当に安全対策をとるというと大変な大工事になると思います。果たしてそれが道がいいのか、別の用水をした方がいいのか、この辺についても再質問ですので答弁をお願いしたいと思います。 44: ◯宮城野区長(木須八重子)まさか堤の事例をとっての御指摘でございます。  今回、このまさか堤につきましては、こちらの用水を利用しているところにつきましては、大豆の転作をもってかえているということでございます。  今後の用水のあり方等につきましては、直接これは経済局との関係になるわけでございますけれども、経済局、宮城野区あわせまして御相談しながら今後の方策については検討してまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 45: ◯消防局長(高橋文雄)指定避難所の見直しについてお答えさせていただきます。  まず、今回の震災におきましては想定を超えた地震あるいは大津波ということで、十万人を超える方が一時的に避難所に避難なさったというような事実がございます。そういった中で、さまざまな食糧、あるいは水、あるいは燃料等不足したというようなこともございますし、また運営等につきましても、さまざま多くの方が避難なされたということで、さまざまな課題が今回浮き彫りになってございます。  現時点におきましては、そういったいつ起きるかわからないという災害に対しまして、まずもって今回の災害で使用しました非常食あるいは水等についてまず早急に補充しようというようことを考えてございまして、あと、その後につきまして、今回、さまざまの地元の方あるいは区の職員等、指定避難所の運営に当たった職員の方々から意見をいただきまして、避難所としてどういった形がふさわしいのか早急に検討してまいりたいと思います。          ────────○──────── 46: ◯議長(野田譲)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長(野田譲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、来る六月二十日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時十分延会...