仙台市議会 2011-02-18
平成23年第１回定例会（第２日目） 本文 2011-02-18
1: 午後一時開議
◯議長（野田譲）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（野田譲）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、木村勝好君及び佐藤正昭君を指名します。
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日程第二 第一号議案から第五十九号議案まで、諮問第一号、議第一号及
び議第二号（継続議）
3: ◯議長（野田譲）日程第二 第一号議案から第五十九号議案まで、諮問第一号、議第一号及び議第二号、以上六十二件を一括議題といたします。
これより、代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、鈴木勇治君に発言を許します。
〔二十六番
鈴木勇治登壇〕（拍手）
4: ◯二十六番（鈴木勇治）新しい翼の鈴木勇治でございます。会派を代表して、質疑をいたします。
奥山市長も今回の予算編成が二度目となり、あわせて本市の将来を見据えた総合計画の策定とも重なり、市長の独自色を打ち出すまさにチャンスの時期であったと思いますし、施政方針の中にもそうした意味合いが込められたものとなっているのではないかと感じております。こうした状況を踏まえ、順次質疑をいたします。
まず、第三十二号議案、第三十三号議案の基本構想、基本計画及び平成二十三年度施政方針についてお伺いいたします。
基本構想においては市民力重視の視点が打ち出され、基本計画では学びを通した
都市づくりを真っ先に掲げるなど、随所に奥山カラーがにじむ力作と評価をいたすものであります。今後、年度内には向こう三カ年の実施計画が策定され、基本構想・基本計画と合わせて新しい総合計画が策定される運びとなりますが、市長御自身はこの新総合計画を踏まえ、どのように今後の
まちづくり、仙台の確かな未来づくりに取り組んでいくお考えなのか、まずお伺いいたします。
上程されました基本構想と基本計画は、困難な状況を市民の創意と工夫で乗り越えんとする気概にあふれており、多くの市民が将来に向けて明るい希望を抱くことのできる内容ではないかと思うところであります。しかしながら、施策として具体化されぬ計画は絵にかいたもちにすぎず、厳しい財政状況を踏まえつつ、いかに計画の実効性を確保し、それぞれの施策を推進していくのかが問われるところであります。その中では、基本計画に掲げる市役所の自己変革への取り組みもまさに求められるところであり、これらに対する今後の取り組みについて、市長の御所見と決意をお伺いいたします。
平成二十三年度は、新総合計画のスタートの年であります。時代状況の変化は待ったなしであり、基本構想に掲げた四つの都市像の実現に向け、基本計画の各施策をスピード感を持って推進していくことが重要であります。市長は、施政方針において、新年度を未来への希望をつなぐ変革元年と位置づけておられますが、何をどのように変革し、未来への希望を見出そうとしておられるのでしょうか。新総合計画の第一歩を踏み出す決意とあわせ、お伺いいたします。
次に、財政運営に関連してお伺いします。
平成二十三年度の予算編成でありますが、
乳幼児医療費の助成拡充を初めとする
子育て支援や
ミュージアム都市推進などの予算を計上され、重点施策の打ち出しに苦心されたことと思いますが、改めて今回市長はどのような思いを込めて予算編成を進めてこられたのか、お伺いします。
今般、新たな総合計画には、当然当面の三年間の実施計画も取りまとめていかれることと思いますが、総合計画に掲げた施策については、その実現のための裏づけとなる財源の確保が重要な課題であり、確実に実行されることが最も大切であります。そこで、今般公表された財政見通しとのかかわりについて、どのようになっているのかお伺いします。
また、今回から当初予算案の編成状況が公表され、予算編成の方針から予算要求、歳入歳出のさまざまな調整、収支不足への対応策など、一連の
予算編成過程の流れが明らかにされました。私も昨年の第三回定例会において、
予算編成過程の公表について質問いたしましたが、今回このような形で公表されたことはまず第一歩と評価するものです。しかしながら、これで十分とは言えるレベルとは思いません。今回の公表のねらいと、今後どのような方向で公表していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、市民に身近な区役所の機能強化及び市民協働に関してお伺いします。
基本構想は二十一世紀半ばを展望して、ひとが輝く杜の都・仙台を目指し、四つの都市像を掲げております。そして基本計画では、計画期間である今後十年間を未来に責任を持つ確かな都市経営を実現するための新たな都市の
システム確立に向けた変革の期間と位置づけ、四つの経営方針を定め、都市像の実現に向けて重点的に取り組むとしております。その経営方針の一つが、地域特性に応じたきめ細かな
地域づくりの推進となっております。
地域の実情に応じた市民協働による
地域づくりを推進していくためには、市役所全体が地域の視点をこれまで以上に重視し、縦割りに陥ることなく組織横断的にきめ細かく支援していくことが必要であり、そのためにも地域行政の最前線である区役所の権限、体制を強化していくことが重要であるとする問題意識はまさに正鵠を得ているところであり、我が会派の基本政策とも合致し大いに賛同するものでありますが、平成二十三年度に向けどのように区役所体制の強化を進めていくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
また、基本計画には、区役所が核となって多様化する地域課題に対応するため、地域の拠点施設である
市民センターの機能をこれまで以上に
まちづくりに生かしていくという考え方も示されております。新年度の組織改正の一つの目玉として、教育局の
区中央市民センターを区役所の組織に位置づけることを当局では進めているところです。新聞報道などによれば、
公民館運営審議会などにおいても、
市民センターと区役所が一体となり地域を支援していく、そうした新しい地域政策の
取り組み自体については賛同を得られているものの、組織の移管ということについて、長年社会教育や生涯学習にかかわってきた委員の中からは、不安の声なども出ていたようであります。今後、こうした声にきちんとこたえ、移管後の事業の実施状況などについても検証しながら、市民とともに進めていくことが重要でありますが、そうした積み重ねが市民協働の
まちづくりの推進につながるものと考えているところであります。
そこでお伺いいたしますが、今回、
区中央市民センターを区役所に移管することのねらいと、具体的にどのように
市民センターを活用していくつもりなのでしょうか、お示しください。
次に、旭ケ丘駅前
公共施設整備事業について伺います。
昨年の第三回定例会において、計画中の
温水プール整備のあり方について議論がなされましたが、当会派においても慎重に進めるべきと考えております。
温水プールは、市営のほか民間にも整備が進められ、設置目的にそれぞれの違いがあるにせよ、
温水プールという機能にその差は少ないと思われます。この事業は
温水プールのほか、
青葉障害者福祉センターと
旭ケ丘市民センターの増設分を合わせた三つの公共施設から構成される複合施設となっておりますが、これまでに示された今後の建設費等の総額は約五十億円に近いものであり、現在の財政状況の厳しさを踏まえた場合、また全市的な行財政改革の推進、行政の果たすべき役割の見直し等を鋭意進めなければならない本市の状況と照らし合わせた場合、やはり
温水プールの必要性について疑問が生じるのは当然のことであります。昨年以降、当局は
温水プールを含めたこの旭ケ丘駅前公共施設全体について、改めてしっかりと検討しているところと思いますが、これまでどのような検討を行い、その検討結果はいつごろ示されるのか伺います。
次に、仙台の風物詩になりつつある、
競技型仙台国際ハーフマラソン大会と、
参加型仙台市民マラソンについてであります。
昨年二十回の節目を迎えた
国際ハーフマラソンは、開催時期を五月に定着してからは、新緑の杜の都仙台の中心部を走るマラソンとして人気は高まり、全国各地から参加者が仙台を訪れ、スポーツの振興はもとより、
シティセールス等に大きな効果をもたらしております。ことしも五月八日に開催されますが、昨今の
マラソンブームを反映してか、今回の申し込みは受け付け開始丸一日で定員に達したとのことであります。だれでも参加できる
市民マラソンとは異なり、一定以上の制限時間で走ることが条件になっているにもかかわらず、申し込みがふえている現状であります。
一方、三十回の歴史がある
市民マラソン大会も開催されており、老若男女を問わず約三千人を超える参加者があります。もちろん他県よりも多くの人が参加しております。泉コースの道路状況の変化により、ことしは開催できないのではないかと聞き及んでおります。
国際ハーフでは、車いすも
ハーフマラソンを走る競技として定着をしております。パラリンピックで日本代表として参加した経験のある人を初め、国内の一流選手が参加しております。一昨年などは、
車いすハーフの日本記録を仙台にて更新した実績もありました。が、しかし、参加するには制限時間が条件になっており、だれでも参加できるものではありません。
市民ランナーや
車いすランナーがだれでも参加できるマラソン、仙台市内を代表する景観を走るマラソンの実現は、仙台の魅力を国内に発信することにつながるものであり、多くの
マラソン愛好者を代弁するものであります。
また、現在、大阪や京都で
東京マラソンのような数万人単位の参加による
フルマラソンを計画しているようですが、もし仙台が
フルマラソンを目指しても、
大都市マラソンの中に埋没してしまいます。仙台市としては、これまでどおり
ハーフマラソンの特徴を生かしながら、将来的に数万人規模が参加する日本一の
ハーフマラソン大会を目指すことが最善であると考えています。
数年前より、
国際ハーフマラソンと
市民マラソンのそれぞれの単独開催、そして合同の開催と、当局は関係機関との調整を含めて検討に検討を重ねているとは存じ上げております。定禅寺通、東二番丁を中心とした新緑の杜の都を走る
仙台国際ハーフマラソン大会に統一することがベストと考えるところであります。テレビの全国放映もあわせて検討を進め、また、海外の
姉妹友好都市招待のあり方も検討の余地があると思われます。ということは、昨年の
アカプルコ選手団は、大会の翌日仙台に来ており、また招待の方法についても一考あるべきと考えます。経済状況がよくても悪くても安定したスポンサーのあり方、課題は多くありますが、何よりも仙台市発展のために必要な大会であり、継続性が何より問われる問題であります。
以下、三点についてお伺いいたします。
第一に、これまでの検討状況をお示し願います。
第二に、市民参加型、都市型について、具体的にどうするのかお示し願います。
第三に、目指す方向性はいかがかお伺いいたします。
次に、安全・安心の
まちづくりのための住宅の
耐震化促進についてお伺いします。
施政方針にあるように、健康で安全に安心して暮らすことのできる
まちづくりを進めるために、災害に対する取り組みが必要であります。中でも
都市づくりにおける防災面での生活環境の整備は重要であり、国においても新成長戦略の中で、住宅を初めとする耐震化率の向上に取り組んでいるようです。本市も、宮城県沖地震の到来に対応する
市民生活環境の安心・安全を考えると、住宅を初めとする耐震化に向けた取り組みに手をこまねいていてはなりません。宮城県では来年度、住宅の耐震改修を促進するための予算を拡大し、
住宅リフォームも含め、一体となって耐震改修を図るものに対する新たな補助を行うと聞き及んでいます。
仙台市においても、このような県の動きなども踏まえながら、耐震化に対する、より一層の努力と的確な対応が必要であると考えます。来年度において、宮城県はどのような取り組みを考えており、本市はその取り組みをいかに活用しようとするのか、そして仙台市として独自の取り組みをどう展開し、住宅の
耐震化促進を図ろうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、仙台市
健康増進センターの見直しに関してお尋ねします。
健康増進センターは、健康度測定により作成した運動処方をもとに指導が受けられる総合的な運動施設として、平成四年にオープンしました。当時は、運動の習慣づけを目指すという先進的な施設でしたが、
健康増進センターの周辺地区には民間の
フィットネス施設の整備が進んだことから、次第に
健康増進センターの利用者が減少してまいりました。料金の引き下げなどにより利用者をふやす努力をしたとのことですが、平成十七年度をピークに利用者は減少傾向にあります。
一方で、メタボなどの生活習慣病や高齢化に伴う要介護、要支援者の増加、障害のある方への
健康づくり支援策の不足といった新たな市民の健康問題があります。こうしたことから、
健康増進センターは民間と競合するプールなどを廃止し、公的役割として、健康リスクを抱える市民を対象に
健康づくりに特化した機能、役割を担うこととしたものであります。昨年第三回定例会では、改修のための実施設計費の補正予算が提案されました。その議決の際、見直しの実施に当たっては、利用者を初め市民への十分な説明責任を果たし、納得が得られるよう取り組みを求めるものであるとの附帯意見を採択したところでございます。
当局はその後、市長みずから出席して住民説明会を三回開催し、さらに個別相談の窓口を開設するなど附帯意見に沿って対応してきたものと、我が会派においても評価をするものでございます。これまで当局からは、平成二十三年度は改修工事のため一時休館するとの説明がありましたが、一月の
健康福祉委員会では、実際の工事着工までの準備期間を短縮できるかどうか、短縮できる場合には利用を延長することが可能か検討するとの答弁がありました。また、延長が可能である場合には使用料を減免することについても検討するとのことでございましたが、その結果についてまずお伺いします。
プール廃止後には、
障害者更生相談所が機能を拡充して（仮称）
身体障害者総合支援センターとして移転するということでありますが、改めてこの
身体障害者総合支援センターはどのような機能が拡充され、具体的に事業を展開していくのか、お伺いいたします。
そして、改修工事を経て、平成二十四年度の初めには、
健康増進センター、
発達相談支援センター、
身体障害者総合支援センターの三つのセンターが併設されることとなります。それぞれのセンターが機能を十分発揮することはもとより、三つのセンターが一つの施設に入ることにより連携が強化され、さまざまな取り組みができるのではないかと期待するところであります。今後、
障害者施策の増進のため、これら三つのセンターがどのように連携し事業を展開していく考えなのか、お伺いします。
次に、
子育て支援策についてお伺いいたします。
奥山市長は、新
年度予算発表に先立ち、さらに子育てしやすいまち仙台を目指してということで、新たに取り組む
子育て支援策を発表されました。施政方針においても
子育て応援社会の実現を掲げるなど、市長の
子育て支援策にかける思いが非常に強くあらわれているものと感じたところであります。
まず、仙台市
版子供医療費助成制度についてお伺いします。
現在の
乳幼児医療費助成制度は、入院、通院とも小学校就学前までの乳幼児が対象でありますが、これを入院は中学三年生まで、通院は小学三年生までそれぞれ拡大するというもので、子育て中の親御さんたちにとって非常に歓迎すべきものと考えるところであります。私は、今回、宮城県の対応に任せず、本市独自で対象年齢を拡大したことは市長の強い思いのあらわれであり、大英断であると考えます。この
医療費助成制度は、宮城県の制度が基礎となっているわけですが、県の制度拡充が見込めず、そしてまた
本市財政状況が非常に厳しい中にあって、独自に制度拡充に踏み切るに至った理由、そして市長の思いをお聞かせください。
また、各
政令指定都市においても、それぞれの道府県の制度に上乗せして制度を実施しているわけですが、今般の制度拡充によって本市の制度は
政令指定都市の中でも上位の水準となるものと思われます。宮城県の補助制度が全国でも最低水準にある中で、このような大幅な制度拡充のための本市の財政負担は大きいものであると推察されるものでありますが、この
医療費助成における本市の負担は、
政令指定都市の中で比較した場合どのような水準となるのでしょうか、お示しください。
一方、私はこの制度はこれで終わりではなく、いまだ途上にあるものと考えます。さらなる対象年齢の拡大や所得制限のあり方など、まだまだ課題があるものと思いますが、この点いかがお考えかお答えください。
次に、
保育所入所待機児童対策について、この中でも特に
私立幼稚園を活用した
幼保共存プロジェクトについてお伺いいたします。
待機児童対策として、本市においては
認可保育所の創設を初め、
せんだい保育室の設置などを積極的に進めてきたことは評価すべきことであります。この三年間で十二カ所の
認可保育所を整備してきたその一方で、
私立幼稚園は園児数の減少が著しく、同じ三年間で十三の
私立幼稚園が閉園しているという事実もあります。そこで今般の
幼保共存プロジェクトが打ち出されたものと考えるところですが、
幼稚園設置者に特に待機児童の多い三歳未満児の保育の一部を担っていただき、三歳からは幼稚園へという考え方は、まさに共存と言うにふさわしいものであります。
この
プロジェクトの成功のかぎは、まず
私立幼稚園が施設改修などで三歳未満児専用の保育所整備に乗り出すよう誘導すること、さらに幼稚園が設置する三歳
未満児専用保育所に入所していた子供たちを、三歳からいかにスムーズに幼稚園へと移行させるかということであると考えるところですが、これらの点について具体的にどのような方策をお考えであるのか、お示しください。
次に、
児童クラブの開設時間延長についてお伺いいたします。
保育所の需要が高まるのと並行して、小学校就学後も放課後に保育所と同程度の時間まで子供の預け場所を確保したいと考える親御さんも年々ふえてきているものと思われます。このような中、
児童クラブの開設時間の延長は親御さんからの要望が非常に強いものであり、私もぜひとも実現していただきたいと願っていたものであり、今般の表明は親御さんの声がようやく届いたものと歓迎するところであります。実現に向けて協議に着手するということでありますが、現段階でどのような課題があるとの御認識であるのかお伺いいたします。
また、
行財政改革プラン二〇一〇において、
児童クラブの受益と負担のあり方について検討することとなっておりますが、開設時間延長というサービスの拡充が具体化するに当たって、負担のあり方についても十分な議論が必要になってくるものと考えるところですが、どのようなお考えであるのか、あわせお示しください。
次に、産業政策に関して、
地域経済活性化に向けた新年度の施策展開について数点お伺いいたします。
まず初めに、
中心部商店街の活性化についてです。
仙台市では、昨年十月に
地下鉄東西線開業に向け、
中心部商店街の将来の実現すべき方向性を示した仙台市
中心部商店街将来ビジョンを策定し、駅西口にある九つの商店街の魅力を高め、集客力の向上を図るとしております。
中心部商店街の活性化は、第一義的には
商店街自身の問題でありますが、
全国チェーン店の増加などによる組合員の減少や組合員の
不動産大家化の問題もあり、
商店街活動自体の担い手が少なくなっている現状において、どのようにして商店街の活性化を図っていくお考えなのか、この点、将来ビジョンでは
エリアマネジメントの考え方を導入し、
商店街組織とは別の新しい組織を念頭に、商業者だけでなく、テナント、企業、
ビルオーナー、住民らによる新たな組織の設置を提言しております。その設立に向け、
中心部商店街活性化戦略研究会における検討状況について伺います。
次に、
中心部商店街は、藩政時代からの歴史ある商店街であり、東北の文化交流の拠点ともなっておりますが、こうした地域の歴史や文化、地域の特産物や名跡などの地域資源を活用した情報の発信、あるいは集客施設とタイアップしたイベントの開催などにより、東北全体から集客をするだけのポテンシャルを持っており、こうした個性や特徴を生かした取り組みが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
また、平成二十三年度の
中心部商店街の活性化策として、市としてどのような施策をお考えなのか、あわせて活性化のための主体的な役割を担う商店街への支援をどのようにお考えなのか伺います。
地域経済活性化策の最後に、農業の振興について伺います。
農業を取り巻く諸問題を抱える中において、国においては地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、平成二十年五月にいわゆる
農商工等連携促進法を制定し、
農商工連携を地域経済の活性化を図る重要な施策に位置づけたところであります。さらに、平成二十二年十二月には、地産地消の推進や地域資源を活用した
農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策等の展開として、農業の六次産業化法が公布されました。このように、国においては農産品の付加価値を高めた新商品づくりや、生産者みずからが加工や販売に取り組む農業経営など、新たな取り組みを促す仕組みが整えられてきたところであります。本市においてもこうした動きに対応し、昨年四月に
経済局農林部の中に
農商工連携推進室を新設し、はや一年が経過しようとしているところですが、まずこの間、
農商工連携についてどのような取り組みをし、どのような成果があったのか伺います。
また、実際に農業者がこうした足腰の強い農業経営を行うためには、新たな課題としての六次産業化等にも取り組んでいくことが必要であり、農業者をどのように誘導していくのか、行政としての指導力が重要となってくると思われますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新たな都市計画の方針、いわゆる
都市計画マスタープランについて伺います。
本市においても、近い将来、人口が減少に転じ、高齢化の割合も高まることが予想されています。さらに人口問題に限らず、地球規模での環境問題の深刻化や財政制約の強まりなど、都市を取り巻く社会情勢は次第に厳しさを増してきています。このような状況のもと、本議会に上程されている本市の新たな基本構想及び基本計画の策定と並行して、今後の
都市づくりの方向性を示す新たな都市計画の方針の策定が進められており、昨年十二月にその素案が公表されました。これからの都市計画においては、厳しい時代環境に対応し、さらに発展し続けていくため、本市の持つ特色や強みを十分に生かした、仙台にふさわしい
都市づくりの方針を打ち出していく必要があると考えますが、新たな方針において目指す都市像はどのようなものなのか伺います。
もとより都市の活動を支える都市機能の配置や誘導などの基本的な施策を定める都市計画は、
都市づくりを進める上で大変重要な役割を果たしています。新たな都市計画の方針は、時代の転換期においてさまざまな変革に取り組みながら、都市計画の理念に基づく
都市づくりを実現し、将来にわたって市民が希望を抱ける都市をつくり出していくものでなければならないと考えますが、本市が目指す都市像を実現するためにはどのような
都市づくりを進めようとしているのか、伺います。
思い起こせば、現在の都市計画の方針は平成十一年の策定当時、全国に先駆けて集約型の市街地形成を標榜したものであったと記憶しています。その方針に基づき、本市ではこれまで地下鉄東西線の建設を初めとする公共交通を中心としたまとまりのある
都市づくりを進めてきたわけですが、今回素案として示した新たな方針は、これまでの方針とどこが違うのかお示しください。
市長は折に触れ、行政と市民が連携して
都市づくり、
地域づくりを進めることができる環境づくりが必要であると述べられていますが、
都市づくりを着実に進めていくためには、市民とともに知恵を出し合って、協力しながら進める、まさに市民協働の取り組みが不可欠であると感じています。そこで、新たな都市計画の方針において、市民協働による
都市づくりにどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
あわせまして、荒井周辺の区画整理事業の取り組みと、道路の整備に関連してお伺いいたします。
地下鉄東西線の建設事業の進捗とあわせて、地下鉄交通軸の結節点となる荒井地区、荒井東地区での道路、公園や市街地整備の取り組みも喫緊の課題であります。公共施行となる荒井地区での土地区画整理事業については、平成二十三年度においては、換地処分、公共施設の管理引き継ぎ等で十億円に迫る予算措置が講じられています。今後の保留地処分を含めた事業進捗の見通しについて伺います。
また、組合施行の荒井東地区での区画整理事業の取り組みについては、昨年組合が設立、認可されたとのことであり、平成二十三年度は道路築造補助や無利子貸し付け等で五・九七億円の予算措置が講じられています。しかしながら、全体事業費が八十七・八億円と膨大であり、組合が資金調達に苦慮する懸念が大きく、事業の進捗には本市のさまざまな支援措置が必要ではないかと考えるものであります。
まず、八十七・八億円の事業費の内訳及び財源構成について伺います。また、東西線開業に合わせた事業費確保や事業の進捗が可能なのか、今後の取り組みスケジュールについて伺います。さらには、荒井地区において都市計画決定され、組合施行により取り組まれる予定の荒井南地区を初めとする幾つかの土地区画整理事業については、荒井地区の発展に不可欠なものと考えます。今後の見通しについて伺います。
今般、大幅な都市計画道路の見直しが行われ、未着手の道路のうち約半分を廃止する計画が公表されました。これは現下の社会経済情勢や、関係する権利者の長期にわたる権利制限などを踏まえると必要なことであると認識しております。しかしながら、これは道路整備そのものが充足しているという前提に立っての見直しではないと思っております。広域的な交流、物流を支える幹線道路や、安全で快適な市民生活を実現するための生活道路に至るまで、本市においては今後とも整備の必要な道路はまだまだあると考えております。
まず初めに、本市は東北の中枢都市として持続的な発展、成長を支えるために、これからも骨格幹線道路の整備が必要であると考えますが、今後の骨格幹線道路の整備に対する考え方について伺います。
次に、本市が機能集約型市街地形成を進める上で、公共交通を中心とした利便性の高い交通体系を確立するため地下鉄東西線は重要であり、開業に間に合うように、関連する駅前広場やアクセス道路を確実に整備することが不可欠であると考えますが、その整備状況について伺います。また、一方で、安全安心の確保という観点から、市民に身近な生活道路について今後どのように整備を進めていくのか、伺います。
以上、さまざまな観点を踏まえ、道路のあり方を考えていくことが必要であると考えますが、平成二十三年度策定予定の仙台市総合道路整備計画ではどのように反映させていくのか伺います。
次に、第二十六号議案下水道事業平成二十二年度補正予算案及び平成二十三年度当初予算案に関連して伺います。
本市は、全国でも三番目に早い明治三十二年に下水道事業に着手し、百十年を超える長い歴史を有しております。公共下水道による汚水施設の整備は、平成二十年度におおむね完了し、平成二十一年度末の汚水処理人口普及率は九九・四％と、指定都市において遜色のない水準に到達しており、今後の汚水処理の未普及対策は、周辺部での浄化槽事業の進捗にあるものと考えるものです。本市では、汚水処理適正化構想を見直して、他都市に先駆け平成十六年度から公設、公管理の浄化槽事業を導入し、平成二十二年度末には管理基数が千基を超えたとのことであります。事業開始から七年を経過する時点において、この間の浄化槽事業の評価及び今後の普及拡大の取り組みについて伺います。
現在、下水道は施設整備から維持管理、さらには経営の時代に入り、今後、高度経済成長期に整備した管渠が続々と耐用年数を迎えることから、老朽化施設の改築更新が重要な経営問題となっており、損益は安定しつつあるものの、更新するための財源調達を含めて、資金収支は厳しさを増していくものと見込まれているわけであります。下水道事業の平成二十二年度補正予算の決算見込みは、六億九千万円と大幅な損益改善となり、また平成二十三年度当初予算も一億八百万円の黒字予算を計上しているのですが、使用料収入の推移を含めて中長期の損益見通し及び資金見通しをどのようにとらえているのか伺います。
アセットマネジメントは、故障や事故などの発生をふやさずに、費用の削減やサービスの向上を図り、継続的に安定した経営を行うための仕組みを構築する手法と考えるものでありますが、これまでのアセットマネジメントの取り組みによる成果及び今後の取り組みを進める上での課題や本格運用に向けたスケジュールについて伺います。また、今後下水道事業では基本計画や中期経営計画の策定を行うとのことですが、これらの策定作業や具体の経営改善の取り組みにおいて、アセットマネジメントの成果をどのように反映させていく考えなのか伺います。
下水道事業で取り組んでいるアセットマネジメントは、施設管理の最適化にとどまらず、業務手順や組織の抜本的見直し等の経営体全般を対象とする、まさに経営改革、行革の取り組みであります。一般会計の収支不足が拡大し、財政が危機的状況になりつつある局面において、奥山市長が全庁的なアセットの進捗による行革を目指す意欲は評価されるべきであります。しかしながら、現状は、アセットの前提となる資産情報が確保されている企業会計でも積極的対応とまでは言い切れるものではなく、また総合計画では総合マネジメントを経営方針に盛り込んでおりますが、単に施設管理の最適化にとどまろうとしているように思えなくもありません。また、財産管理部門の取り組みにとどまらず、企業資産や道路、公園など、全庁的に取り組む展望はあるのでしょうか。真に実効性のあるアセットマネジメントの展開に向けた市長の決意のほどを伺います。
最後になりますが、最近この仙台で医学部の新設といった話題が報道されました。仄聞いたすところ、同様の計画が複数あるとのことですが、医師不足が深刻なこの東北地方にとりまして朗報であると考えております。ただ、設置に至るまでには、さまざまな課題もあるようです。例えば、開学時の教員不足の懸念や診療科目の偏在などが挙げられます。また、開学実現に向けましては、地方公共団体のバックアップも必要になるのではないかと思います。
過去においても、本市でも大学設置を支援するスキームがありましたが、さまざまな問題もあり、こうした支援は廃止を余儀なくされました。こうしたことも踏まえながら、この医学部設置といったことについては、地域の医療体制の再構築以上に全国から優秀な学生が集まることによって、学都としての本市の格を向上させるなど大きな利点もあります。本市としてこうした動きに対し、過去の経緯から慎重に対応することは当然だと思いますが、私立大学の学部設置等に対し何らかの支援を考えることになるのでしょうか、御所見をお伺いし、私の代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、基本構想、基本計画及び施政方針についてのお尋ねでございます。
新しい総合計画は、これからの大変不透明な厳しい時代環境のもとで、仙台がどのような
都市づくりを進めていくか、それを四つの都市像のもとに、明らかな指針として私どもに示しているものというふうに受けとめてございます。私は、この時代に市民の皆様と
まちづくりを進めるに際して、まずその第一歩として重要なことは、この混迷する状況の中で市民の皆様がこのように進んでいけば、どういうことをやっていけば、私どもの市民生活もより充実したあすを迎え、そして仙台も新しい杜の都としてさらに発展をしていくことができる、その可能性の萌芽をまずは見つけることではないかというふうに思っているところでございます。
今回、次年度予算の中でお示しをしました三つの市民の方々の希望づくり、地域の希望づくり、
都市づくりにおける希望づくり、そういった要素は、こうした市民の方々がここに向かって進むべきとお考えいただき、私どもとともにその第一歩を記していただくための、私としての提言というような意味合いで予算の作成をさせていただいたところでございます。何よりもひとが輝く杜の都というものを、私たちは今目指そうとしているわけでございますが、人が輝くためにはさまざまな要素がある。そうした暮らしの安定、また地域における支え合い、福祉制度の充実、そういったことももちろんでございますが、何よりも市民の方お一人お一人が自分としての決断においてこのように行動する、このように自分の人生を築き上げていく、そうしたものが心の内に芽生えたときに、初めて人は輝いてくるのではないかというふうに考えるものでございまして、そうした市民の方々が行動して出てくる力、それを市民の皆様の市民力と私は言わせていただいているわけでございますが、そうした力がこのまちの
まちづくりにより多く発揮されますように、そうした仕組みづくりにも十分取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
都市もまた時代の環境の中で変わっていかなくてはならないものでございます。都市のシステムの新しい時代に対応した取り組み、それには行財政改革ももちろんでございますが、これから申し述べます公共施設の運営のマネジメントでありますとか、また私ども市役所独自の考え方も含めた大いなる自己刷新、そういったものが必要であると考えてございます。
新総合計画におきます大きな理念を、市民の皆様方お一人お一人と共有する努力を重ねながら、次年度の事業の推進に当たってまいりたい。さらに、その遠く向こうに十年後の仙台が輝く都市であることを信じて進んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
続きまして、新年度予算編成に係る私の考えについてでございます。
新年度予算編成におきましては、先ほど来申し上げております希望に満ちた仙台を築いていくための羅針盤であります総合計画の実現に向け、大きく踏み出すための具体の一歩として取り組んでまいりました。今般の財政を取り巻く環境はいまだ極めて厳しい状況ではございますけれども、このようなときこそ将来をしっかりと見据え、各般の施策を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
特に、学びの都の実現でありますとか、ミュージアム都市の推進、高齢者、障害をお持ちの方、子育て世代の方々の社会全体での支え合い、地下鉄東西線沿線の
まちづくり、低炭素
都市づくりなど、時代の転換期である今こそ仙台の新たな発展に向けた取り組みを行うとともに、成熟した社会状況におきましても、市民の皆様が質的に豊かな生活を実感できる都市をつくりたいという思いを込めて、予算を編成させていただいたところでございます。
次に、
仙台国際ハーフマラソン大会と仙台
市民マラソン大会に関連してのお尋ねでございます。
昨今の
マラソンブームが、市民の皆様の健康志向の高まりとともに、ふだんは車が走っている場所を、また一人一人のランナーという、大変何と言ったらいいんでしょうか、一人の人としての肉体が走るということのすばらしさでありますとか、また長い距離を走ることによる達成感、沿道で応援していただいている市民の皆様との一体感など、こうしたいろいろな要素が相まちまして、例えば
東京マラソンに代表されるような、都市型マラソンの大変な人気へと高まっているものと承知をいたしております。
こうした中、本市におきましては、昨年二十回の節目を迎えました
仙台国際ハーフマラソン大会が、新緑の杜の都を走る大会として定着をし、全国各地からも御参加をいただいているところでございます。また、どなたでも参加できます仙台
市民マラソン大会につきましても、三十回という歴史を積み重ね、回を増すごとに参加者の方がふえているという状況でございます。
これらの二つのマラソンには、参加資格の緩和でありますとか、交通環境の変化に伴うコースの見直しなどの課題があるところでございます。私といたしましては、多くの市民の皆様からのすばらしい環境のもとで走りたいという御要望と、こうしたそれに伴う諸課題を解消してまいりたいというふうに考えてございまして、この二つのマラソンを統合し、
車いすランナーの方々を含む一万人規模の新しい国際的な
ハーフマラソンとして、平成二十四年の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
将来的には、他都市のさまざまなマラソンの大会にも引けをとらない、国内最高峰の
ハーフマラソン大会を目指してまいりたいと思っておりまして、これによりスポーツを活用した観光集客の効果でありますとか、都市のにぎわいづくりなど、仙台の魅力の発信につなげていきたいと考えております。
次に、
乳幼児医療費助成の拡充についてでございます。
子供たちが心身ともに健やかに育ってほしいということは、親であればだれしも思い願うことだと考えております。そして、子供たちが病気になるということは、親御さんにとっては大変な第一番の心配事と言ってもいいのではないかと思っておるところでございます。子供たちを産み育てる環境の整備を考えましたときに、これまで以上に社会全体で支え合うという視点が重要になっていると認識をしてございまして、子供の病気の際には、少なくとも経済的な面でその心配を軽減することは大変意義があることであり、これまでも市議会を初め多くの皆様からさまざま御提言、御要望等をいただいていたことを踏まえまして、この乳幼児医療制度は宮城県の制度がベースにあるものではございますけれども、直接市民の皆様と接する窓口であります仙台市として、独自にでも拡充に踏み切るべきとの今回の判断に至ったものでございます。
次に、今後の公共施設アセットマネジメントの展開についてでございます。
現在検討を進めております公共施設の経営改革におきましては、公共施設の施設管理の最適化にとどまらず、資産の有効活用や転用、新たな整備や更新の重点化など、都市経営における資産管理の改革という視点で、新たなマネジメントの仕組みを構築しようとするものでございます。建築物はもちろんのこと、道路や公園、下水道や水道等の公営企業の施設を含むすべての施設を対象としまして、管理手法も含めて検討をし、最終的には本市の財政力に合わせまして、予算編成とも連動させる仕組みをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
行政コストの縮減という観点にとどまらず、市民の皆様のニーズに対応し、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくためにも、これらの取り組みは極めて重要でございますので、実効性にすぐれたシステムを構築すべく、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯企画調整局長（山内晃）大学設置への支援に関する御質問にお答えします。
御指摘のございました大学医学部の新設につきましては、国の判断など、さまざまな課題整理の状況を注視している段階でございますが、本市といたしましては、これまでの経緯から開設補助といった支援は考えておらないところでございます。大学や学部の新設など高等教育機関の充実が図られますことは、新たな学びの場の創出や知的資源のさらなる集積など、学都としての活性化と機能強化につながるものと認識しておりますことから、そのような折には学都の資源を生かした
まちづくりなどの連携、協力を積極的に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（中鉢裕）私からは予算編成等に係る御質問のうち、市長から御答弁申し上げました以外の二点の御質問にお答えいたします。
まず、総合計画と財政見通しのかかわりについてでございます。
新たな実施計画に盛り込みました各般の事業につきましては、可能な限り具体的な試算を行いまして、歳入歳出ともに中期的な財政見通しに算入いたしたところでございます。今回の中期見通しにおきましても、これまでお示ししてまいりました状況と大きくは変わってはおりませんで、今後とも多額の収支不足が続くという見通しでございます。このような見通しの中で、今後さらに徹底した事務事業の見直しを行うことによる財源確保を基本といたしまして、地方税財源の拡充に向けた国への働きかけや収納対策を初めとする歳入増の取り組みを行いますとともに、可能な財源対策を適切に講じながら、新たな総合計画に基づく施策を着実に実施するため、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
予算編成過程の公表に関する御質問でございます。
予算編成過程の公表につきましては、予算要求時の収支不足額やその調整内容、財源対策、重点政策経費の状況をお知らせすることによりまして、本市の財政状況や
予算編成過程に対する市民の皆様の関心を高め、理解を深めていただく一つの有効な手段と考えまして実施したものでございます。今回、予算案の編成状況という形で初めて公表したところでございますが、その内容や範囲、公表時期などにつきまして、今後さらなる拡充に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯市民局長（佐藤均）私からは市民局に関する数点についてお答え申し上げます。
まず、区役所体制の強化についてでございます。
多様化、複雑化している課題に的確に対応し、市民の暮らしの基盤である地域社会を安心、快適でよりよいものにしていくためには、それぞれの特性に応じた市民協働による
まちづくりと、これに対するきめ細かな支援が求められていると認識しております。そのため地域行政の第一線である区役所が、これまで以上に地域に密着し、問題の解決や魅力創出に取り組む地域協働拠点としての役割を十分に果たしていけるよう、その体制の強化に取り組む必要がございます。
こうしたことから新年度におきましては、区と
市民センターが一体となり、きめ細かな支援策を展開するため、
区中央市民センターの区役所への移管や、区の政策形成能力を強化するために新たに課題の把握や連絡調整を担当する職員の配置、安全安心な市民の暮らしを支えるため、地域防災を支援する体制の充実などに取り組むことといたしております。加えまして、本庁と区役所がこれまで以上に連携を深め、組織横断的に支援する仕組みを構築するなど、総合的に地域政策を推進する体制づくりを進めてまいる所存でございます。
次に、
市民センターの区への位置づけについてでございます。
今回の組織見直しは、
区中央市民センターが有する区内の各
市民センターに対する連絡調整や事業支援の役割を、区の組織としてより効果的に発揮させることで、
市民センターと地域政策を担う区役所各課との関係を深め、地域情報の把握、共有、双方の連携による事業の充実、地域活動の担い手や地域団体のネットワークの拡大、多様な主体の
地域づくりへの参画機会の拡充などを図り、市民協働による
地域づくりを推進するために行うものでございます。今後、区と
市民センターが一体となってさまざまな地域支援策に取り組むことで、多様化する課題への対応の促進や、個性を生かした地域の魅力創出などにつなげてまいるとともに、見直しの効果などについて検証しながら、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、旭ケ丘駅前
公共施設整備事業における
温水プールの整備についてでございます。
昨年の第三回定例会以降、
温水プールを含めた三施設による基本設計をもとに、施設の構成や、当該事業用地の土壌対策経費を含めた建設コスト等を精査しているところでございます。加えまして、既存の
温水プールの役割や、プール管理運営のランニングコストの検証を行うとともに、民間
温水プールの配置状況等を踏まえた本市の
温水プールの今後のあり方についても、慎重に検討を進めているところでございます。これらについて、事業スケジュール等を勘案しながら、できるだけ早い時期に結論を出せるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、
健康増進センターの見直しにつきましての三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、利用延長と使用料減免についてでございます。
健康増進センターにつきましては、改修工事のため本年四月からの休館を予定いたしておりましたが、工事着工前の準備期間を含めたスケジュールを精査いたしましたところ、五月末までの二カ月間は施設利用の延長が可能であると判断いたしたところでございます。この利用延長につきましては、改修工事に着手するまでの経過的措置ということから、開館時間は夜間を除く午前十時から午後六時までとし、利用できるエリアは一階はプールのみ、二階は更衣室、リラックスエリア、インフォメーションコーナー、三階はトラックとマシン、ストレッチエリアのみに縮小いたします。こうしたことから、この間の使用料につきましては無料といたしたいと考えております。
次に、（仮称）
身体障害者総合支援センターについてでございますが、これは従来の
障害者更生相談所機能に加え、これまで充実が求められてきました、高次脳機能障害等の中途障害者の地域生活を支援する地域リハビリテーション推進の中核機関として整備するものでございます。
具体的事業といたしましては、地域において質の高い支援が可能となりますよう、関係機関の職員に対する専門的助言、指導、いわゆるスーパーバイズ機能の充実を図りますとともに、先進的な支援プログラムの研究開発と普及啓発を進めてまいります。また、新たにＡＬＳ等の重度障害者が意思伝達装置を継続使用できますよう技術支援を行うコミュニケーション支援事業や、障害者の生活に不可欠な福祉用具の導入や住居の改善支援等を行い、日常生活を環境面からサポートしますテクノエイド推進事業を実施することといたしております。
こうした取り組みを通じまして、中途障害者を初め障害のある方が年齢や障害種別を超え、地域において充実した生活を送れますよう、支援を強化してまいりたいと考えております。
最後に、
健康増進センター、
発達相談支援センター、
身体障害者総合支援センターの三センターの連携についてでございます。
今回の見直しによりまして、三つのセンターが一つの施設に入り、専門的な知識、経験、スキルを有する職員が相互に交流し、高め合うことにより、これまで以上の充実した福祉サービスを提供してまいりたいと考えております。具体的には、重複障害者や中途障害者に対する生活支援や社会参加支援など、地域での自立を促す支援の充実を図りますとともに、障害者の運動教室や地域の障害者施設に出向いて開催する出前講座において、障害特性に応じた運動プログラムの提供を行うなど、障害児や障害者の
健康づくりをさらに推進してまいります。
このように三センターが有機的に連携し、総合的かつ継続的な支援を行うことにより、障害のある方が幼児期から高齢期に至るまで一生涯にわたり安心して生活を送ることが可能となりますよう、鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（佐藤清）子供
医療費助成等についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
政令指定都市における子供
医療費助成の、本市の財政負担のレベルについてでございます。
直近の平成二十一年度決算で、子供
医療費助成の事業費のうち、県補助額を除いた市負担額について標準財政規模に占める割合で比較してみますと、十八市中八位の水準でありました。今回の制度拡充により、五位以内の水準になるものと推定しているところでございます。
次に、今後でございますが、まずは宮城県市長会などさまざまな機会をとらえ、県の制度拡充についての要望を継続してまいりたいと考えております。さらなる対象年齢の拡大や所得制限のあり方などにつきましては、種々の考え方が想定されますことから、さまざまな御意見を十分にお伺いしながら今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、
私立幼稚園による三歳
未満児専用保育所整備と、入所児童の幼稚園への円滑な移行についてでございます。
私立幼稚園は、主として学校法人によって設置されておりますが、国の
認可保育所整備補助は認定こども園である場合を除き、学校法人は対象外となっておりますことから、国の補助と同水準の本市独自の補助制度を設け、施設整備における法人の負担を軽減し、学校法人による保育所設置を促進したいと考えたところでございます。また、入所児童の保育所から幼稚園への円滑な移行のためには、幼稚園において保育に欠ける児童を受け入れる際に、保育時間と保護者負担の両面において
認可保育所に近づける必要がございますので、制度を所管する宮城県などと協議しながら、本市として幼稚園預かり保育補助の充実や、保護者の保育料負担の軽減に向けた措置を講じられるよう、来年度の上半期を目途に具体の制度設計を進めてまいる所存でございます。
次に、
児童クラブの時間延長を行うに当たっての課題でございます。
児童の安全確保を図るための新たな職員体制の構築及び時間延長に伴う施設管理の方法について、経費の確保も含めた整理が必要であると認識しております。これらの課題の具体的な検討に当たりましては、児童館の管理運営団体との協議が欠かせないものであり、平成二十三年度の早い時期から具体の協議に入ってまいりたいと考えております。
受益と負担のあり方についてでございますが、行政サービスがそのサービスを受ける特定の方の利益となる場合には、公平性の観点からも受益者に一定の御負担をお願いしたいと考えておりまして、今後、国の子ども・子育て新システムにおける（仮称）放課後児童給付の動向も注視しつつ、国の示す公費と利用者負担の考え方も参考にしながら、
児童クラブにつきましても一定の方向性が示せるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
11: ◯経済局長（渡邊晃）経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
中心部商店街活性化戦略研究会における検討状況についてでございます。
将来ビジョンでは、
中心部商店街を一つの面として全体で取り組む事業の先導役や、関係者との総合調整機能を担う
エリアマネジメント組織の設立を目指しております。具体的には、戦略研究会の中に三つの部会を設置し、将来ビジョンで想定したアートや音楽を生かしたイベント、楽しくまち歩きのできる回遊性向上策などについて、ワークショップ形式による意見交換を行うとともに、他都市の
エリアマネジメントの先進事例を学ぶ研修会も含めて、これまで延べ十三回に及ぶ検討を重ねております。
次に、商店街の個性と特徴を生かした取り組みについてでございますが、
中心部商店街には磨けば光る隠れた魅力などの要素が数多く存在しており、これらの資源を有効に活用することにより、商店街全体の集客効果を高めることができるものと認識をいたしております。こうしたまちなかにある資源や魅力ある店舗を積極的にＰＲしていくための攻略マップを作成するとともに、神社めぐりと食べ歩きを組み合わせた体験型のガイドツアーを実施するなど、
中心部商店街ならではの魅力を発信する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、平成二十三年度の
中心部商店街の活性化策でございますが、戦略研究会の検討を取り入れながら、
中心部商店街活性化
プロジェクト事業として、年間を通じたまちの魅力づくりやにぎわいづくりに向け、より効果的な情報発信力の向上等を図ることを目的に、来街者への案内などを行うコンシェルジュ事業などの取り組みを行ってまいります。また、戦略研究会への支援として、
まちづくり活動の専門家による先進事例の研修会や組織づくりの研究などを支援してまいります。
こうした事業や支援により、将来ビジョンで想定した取り組みメニューの実現を図り、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
農商工連携に対する取り組みについてでございます。
まず、地域の行政機関や関係団体などと効率的な情報交換や調整を行うための支援のネットワークを構築し、その上でセミナーやワークショップなどを開催し、農商工の連携を生み出しやすい環境づくりを進めてまいりました。さらに、市内産農産物を使った商品開発事業といたしまして、仙台あおば餃子を初め、米粉を使った商品や、観光と連携した土産品開発などを行っているところでございます。
これらの結果、新たな連携による具体的な動きが広がりつつあり、販路につきましても地域的な広がりに加え、スーパー、土産店など流通経路の拡大にもつながってきたところでございます。
最後に、六次産業化への誘導についてでございますが、農業者が商工業者との連携や、みずから加工、販売に取り組むなどの意欲を引き出し、新たな事業へスムーズに移行できるような環境づくりが重要と考えております。そのため新年度におきましては、
農商工連携の充実に加え、六次産業化に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、仙台市農業園芸センターに昨年十月オープンした加工棟を拠点とし、農業者が加工、販売を手がける上でのノウハウなどを学ぶ講座や、専門家による助言、指導を初め、ニーズをとらえた新商品の開発、試作品の販売など、実践的な経営能力を習得いただくための支援事業を実施していくことといたしております。
今後ともこうした施策を継続的に展開し、仙台市の農業者の持つ販売面などにおける優位性や資源を最大限に生かせるような事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、住宅の
耐震化促進についてでございます。
住宅の耐震化を進めることは、安全で安心な生活環境の確保のため重要と考えておりますことから、本市ではこれまで戸建て木造住宅の耐震改修を初めとする各種の助成を行ってまいりました。宮城県におきましても、市町村が実施する耐震改修工事助成に対する上乗せ補助を実施しているところでございますが、来年度はこれまで高齢者や避難通路沿道などに限定していた対象要件を撤廃し、耐震改修を行うすべての住宅へ対象を拡大する予定であると聞いております。また、耐震改修と住宅のリフォームを同時に行う場合に、耐震改修に対する助成額をさらに上乗せすることも予定されているところでございます。
詳細な制度設計はこれからと伺っておりますが、県のこの取り組みを活用することは、本市における住宅の
耐震化促進を図る上で有効であると考えております。来年度、本市において創設を予定しております分譲マンションに対する耐震改修工事助成制度とあわせ、耐震化の促進に向け幅広い取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、新たな都市計画の方針に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、新たな方針において目指す都市像についてでございます。
本市の新たな基本構想及び基本計画において目指す都市像を実現するため、二十一世紀半ばを展望した
都市づくりの目標像として、杜の都の自然環境と都市機能が調和した持続可能な潤いのある都市を掲げております。これは東北の発展を支え先導する役割を担い、国内外と広く交流することにより都市の活力を向上させるとともに、杜の都仙台の自然と調和する都市個性と豊かさの向上によって、市民一人一人の暮らしを充実させることを目指すものでございます。
次に、本市が目指す都市像実現に向けた取り組みについてでございますけれども、自然環境の一層の保全を図るとともに、市街地の拡大は抑制することを基本とし、機能集約型市街地の形成と地域の再生を図ってまいりたいと考えております。そのため、土地利用と交通施策を一体的に推進し、暮らしに関連する施策を連携させることにより、都心、拠点、都市軸などへの都市機能の集約と、郊外区域の都市機能を維持、改善する取り組みを進めることとしております。
次に、これまでの方針との違いについてでございます。
現在の都市計画の方針は、御指摘のとおり全国に先駆けて集約型の市街地形成を掲げております。それまでの拡大型の市街地形成からの方向転換を図るという、まさに当時としては先進的な方針でございました。この考えを基本的には継承しつつ、新たな方針におきましては市街地の拡大抑制を明確に示すなど、集約型の市街地形成を一層推進していくこととしております。
これまでの方針からの主な変更点といたしましては、都市機能の集約に当たり、都心や拠点に加え、地下鉄東西線及び南北線の沿線を都市構造の新たな基軸となる都市軸として位置づけ、特に東西都市軸については重点的に施策展開を図ること、あわせて地域活動や生活利便性の低下など多くの課題を抱えている郊外区域における地域再生に向けて、さまざまな分野の連携を図りながら、地域住民とともに暮らしを支える都市機能を維持、改善する取り組みを行っていくこと、さらに市民協働を
都市づくりを進めるための重要な柱ととらえ、その取り組みを推進するとしたことなどが挙げられます。
次に、市民協働による
都市づくりの取り組みについてでございますが、多様化、複雑化する地域課題への対応や地域の特性を生かした魅力ある
都市づくりなど、
都市づくりにおけるさまざまな場面において行政だけではなし得ない部分が大きくなってきており、市民協働で取り組むことの重要性はより高まっているものと考えております。そのため、地域が主体となってきめ細かな
まちづくりを進めることができるよう、地域において活動する土台づくりや
まちづくり活動に対する支援などを行ってまいります。
また、市民が
まちづくりに参画する機会を拡充し、さらにこれまで行政のみが担ってきた公共的な領域においても、例えば
エリアマネジメントのように、市民が担い手となれるような仕組みづくりを進めるなど、さまざまな分野で市民力が発揮できるような
都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、荒井地区周辺の区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、公共施行の荒井土地区画整理事業における今後の保留地処分等の見通しについてでございますが、保留地処分につきましては平成二十二年度末で約七九％を見込んでおり、残り二一％の処分について、平成二十七年度の事業完了までに処分を終えるよう鋭意努力してまいります。また、今後の事業進捗の見通しにつきましては、平成二十三年度に換地処分、区画整理登記及び公共施設の管理引き継ぎ等を行い、平成二十七年度の事業完了までにその他所要の手続を行うこととしております。
次に、荒井東土地区画整理事業の事業費の内訳等についてでございますが、現在の事業計画における支出の内訳といたしましては、道路、公園や上下水道整備、移転補償、土地造成に係る整地などの整備費として約五十一億円、調整池工事負担金として約二十一億円、調査設計費を含む事務費等で約十六億円となっております。また、収入の内訳につきましては、保留地処分金として約五十八億円、市から組合への補助金等として約三十億円となっております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、昨年二月の組合設立認可を受け、平成二十一年度内に一部造成工事に着手し、平成二十二年度は造成工事及び文化財調査、並びに実施設計協議や仮換地指定に向けた換地設計などを行っております。今後は、仮換地指定を行った上、必要な移転補償や造成工事、ライフライン等地下埋設物工事及び道路築造工事などを行い、平成二十七年の東西線開業時にはまち開きを行うこととしております。
また、事業資金の調達につきましては、本市が市営住宅用地として保留地を取得する予定としていることも、事業の推進に資するものと考えております。
また、荒井地区の事業見通しについてでございますが、荒井南を含む三地区につきましては、平成二十二年五月の第六回線引き見直しにおいて、市街化区域編入予定地区の特定保留地区に位置づけられたところでございます。今後、環境アセスメントなどの必要な手続を経た後、平成二十五年度の市街化区域編入及びその後の組合の設立に向けた取り組みに対し、組合設立準備委員会や地元地権者に必要な指導助言を行うこととしております。
私からは以上でございます。
13: ◯建設局長（栗和田幸夫）私からは建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、道路整備についてでございます。
まず、骨格幹線道路の整備についてでございますが、仙台都市圏においては昨年三月に完成いたしました高速環状道路や仙台塩釜港など、多様な高次都市機能を支えるインフラ整備が進んでおります。本市といたしましては、これらの広域的な施設と有機的に結節する都市計画道路などの骨格幹線道路の整備は、経済活動や人的交流を促進する上で今後とも必要なものと考えてございます。
次に、地下鉄東西線に関連する道路整備についてでございます。
東西線関連といたしましては、十二路線の道路整備と二カ所の駅前広場整備を実施いたしており、平成二十二年度末での進捗状況は全体での事業費ベースで約七五％と順調に進んでおります。これらの事業につきましては、平成二十六年度までにはすべて完成する予定でございまして、東西線開業に向けて鋭意整備を進めてまいります。
次に、市民に身近な生活道路の整備についてでございます。
市民の皆様の安全・安心を確保する上で、近い将来、発生が確実視されている宮城県沖地震などの災害に対応した道路整備が必要であると考えてございます。これまでも緊急輸送道路の整備を進めてございまして、平成二十三年度からは橋梁長寿命化修繕事業に着手してまいります。また、日常生活における安全・安心の確保を図るため、歩道の整備やバリアフリー化、交差点の安全対策などにつきましても、その重要性は増しているものと認識いたしており、地域の実情を踏まえながら着実な整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、今後の総合道路整備計画への反映についてでございます。
平成二十三年度からの次期総合道路整備計画につきましては、交流や物流支援の観点、あるいは地下鉄東西線など公共交通の利便性向上の観点、また市民生活の安全・安心の観点などを重要な指標として優先度を定め、整備計画に反映させていくことといたしております。本市が東北の中枢都市として発展していくために、より一層、効果的、効率的な道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、下水道事業についてでございます。
まず、公設公管理の浄化槽事業に対する評価及び今後の取り組みについてでございますが、本市では全戸水洗化の実現を目指しまして、個別処理と集合処理とのコスト比較を行い、個別処理が有利な地区において公設公管理による浄化槽事業を導入してございます。このことによりまして、汚水処理のトータルコストの削減が図られますとともに、下水道未普及地区において公共用水域の水質保全が図られ、また早期の生活環境の改善が可能になったものと評価いたしているところでございます。
今後につきましては、維持管理コストの一層の縮減を図りつつ、広報の充実などによる浄化槽の普及拡大にさらに取り組んでまいる所存でございます。
次に、下水道事業の中長期的な損益見通し及び資金見通しについてのお尋ねでございます。
今後の人口減少の影響などによりまして、下水道使用料収入は穏やかな減少傾向をたどるものと見込んでございますが、企業債残高の減少による支払い利息の減少などが続きますことから、損益収支につきましては黒字で推移するものと見込んでおります。一方、資金収支でございますが、施設整備に係る企業債の償還期限が減価償却期間よりも短いことから、構造的に資金不足が発生いたし、中長期的には資金不足となる期間が生じる可能性があるものと見込んでおります。
今後、老朽化施設の改築更新費用の増加など、経営環境は厳しさを増すものと予想されますが、さらなる経営の効率化に努めてまいる所存でございます。
次に、アセットマネジメントの成果や課題、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
成果といたしましては、整備の信頼度向上が図られる方策を確立したこと、保全手法の見直しにより一部施設におけるライフサイクルコストが縮減されたこと、また、より迅速な対応が可能となるよう苦情処理プロセスの改善を行ったことなどが挙げられます。課題といたしましては、アセットマネジメントを円滑に運用するための体制整備や、職員への定着などがございます。
今後につきましては、研修の充実などに努めますとともに、これまで検討してまいりました業務プロセスや保全手法の実務への適用を図り、平成二十四年度の本格導入に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
最後に、下水道基本計画などへのアセットマネジメントの成果の反映についてでございます。
下水道基本計画や中期経営計画の策定に当たりましては、アセットマネジメントで定める下水道事業の経営目標や、それを実現するためのさまざまな指標を活用することといたしております。また、アセットマネジメントにより確立する保全コストシミュレーションや投資判断基準によりまして、効果的かつ効率的な保全計画や投資計画の策定が可能になるものと考えてございます。これらの計画に基づきまして、安定的かつ継続的な下水道サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
14: ◯議長（野田譲）次に、池田友信君に発言を許します。
〔五十五番 池田友信登壇〕（拍手）
15: ◯五十五番（池田友信）御指名をいただきました民主クラブ仙台の池田友信です。今定例会に提案されております施政方針、予算原案、仙台基本構想、基本計画に対しまして、会派を代表して質問をいたします。
まず、第三十二号議案仙台市基本構想及び第三十三号議案基本計画に関して、順次質問をさせていただきます。
本市を取り巻く情勢は、日本社会の少子高齢化が加速度的に進行している状況を受け、本市も人口減少時代に突入しております。市政運営はこれまで以上に厳しい時期に入っております。また、情報化、国際化の一層の進展と、環境問題を考えた、調和のとれた新たな創造社会を構築する時代に入っております。その状況のもと、平成二十三年度は十年間を見据えて市政の方向を定める総合計画をスタートする、仙台市としても新たな時代をつくるための重要な時期であります。
こうした中で、市当局は政策の優先順位を明確にし、市民生活の安定や
地域経済活性化など、必要な政策については積極的にスピーディーに推進するとともに、行財政改革は従来のしがらみや経過にとらわれることなく、思い切って断行すべきでありますが、まず市長の御所見をお伺いいたします。
関連いたしまして、新総合計画の財政的裏づけについてお伺いいたします。
このたび中期財政見通しが示され、平成二十四年からの五カ年度の収支不足が千四百七十九億円になるとのことですが、そのような厳しい財政状況の中で新総合計画を実行していくに当たり、見込まれる収支不足についてどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
さて、宮城県は、これまで新卒就職率も全国下位で、経済成長も低迷しておりましたが、セントラル自動車工場進出、東京エレクトロン等の企業進出による一千名を超す従業員の移住とともに、関連企業の進出など実現され、これからの経済成長に大きな期待をされております。宮城県は、全国の中でも成長が期待される県として上位に挙げられております。これは宮城県と村井知事の熱意と県選出の国会議員の対応とともに、政府の地方分権を尊重するあらわれと思います。村井知事がテレビで対談し発言しておりましたが、このたびの宮城県への企業進出された経営者の方からの発言では、宮城県は中国的な対応ですと表現したそうです。農地転用が従来のように三年もかかったり、製品搬出のためのアクセス、インターチェンジの取りつけ、仙台港の出荷の対応に長期間がかかれば宮城県進出はなく、海外へ進出していたとのことです。国内企業の海外進出を食いとめるラストチャンスであったと、経営者の考えを村井知事が発言されたことを強く印象的に聞き入りました。
政治のスピード、行政判断のスピードが求められております。アジアの中で経済急成長している国々は、安い人件費だけでなく、行政のスピード対応が国、地方、地域で実施され、支援する速攻体制にあります。市長は、行政運営にスピード感を持って取り組む課題は何でしょうか、お伺いいたします。
市長は、今年八月任期の折り返しを迎えるわけでありますが、奥山カラーをどう打ち出し、どう推進していかれますか。市長は、どのような認識を持って当初予算編成を行ったのか、また実現に向けての決意をお伺いいたします。
次に、
予算編成過程の公表についてお伺いします。
新年度予算編成に関しまして、その編成過程を示す資料が今回新たに公表されました。政策形成過程の透明化や、市民参加において一歩前進したものと評価をしますが、公表された範囲や内容について十分なものとは言えません。今後さらに市民の政策形成への参加を進めるためにも、もっとわかりやすく、もっと踏み込んだものにする必要があると思いますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
次に、市債残高の縮減についてお伺いいたします。
公表された
予算編成過程を見ますと、財源対策を行う前に収支不足二百三十三億円を埋めるため、新年度も退職手当債や行財政改革推進債を発行することになっておりますが、今後の市債残高についてどのようになっていくか、見込みについてお伺いいたします。
次に、基礎的財政収支についてお伺いします。
単年度の収支状況を見る基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは六十五億円の赤字とのことでありますが、これはその年度の収入では支出が賄えないということを意味しておりますけれども、今後ともそのような状況が続いていくのかが懸念されますが、今後どのような見込みを持っているのか、またその方策は何かお伺いいたします。
次に、歳入確保についてお伺いいたします。
行財政改革を確実に実施する上で、歳出の削減は当然ですが、歳入の確保が非常に重要であります。特に、市政運営の基礎となる市税や国保料などの収入率の向上策はどのように考えられておるのでしょうか。また、既存施設の使用料の見直しにより、より利用が進みやすくなるような方策や、新たな歳入の方策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、これまで各区で徴収しておりましたバイクの区のナンバーについて、区のイメージアップ、マナーアップを願い、区の特徴であるデザインの採用をしてはどうでしょうか。かつての自動車の仙台ナンバーで大きな市民運動となって、国の制度を変えた地域ナンバー制度であります。地域ナンバー制度を導入した都市で、仙台は全国一のナンバーの発行状況であります。バイクが増加する中で、所有者がそれぞれの区の意識を持ってマナーを守り、納税をし、区のイメージに貢献をする方策として取り組むよう展開してはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、仙台市
行財政改革プラン二〇一〇に基づき、より簡素で効率的な組織づくりを進めながら、市税等の収納率の向上をねらい、五区役所と二総合支所の税務事務を十月に本庁へ集約するのに伴い、税務部門を指揮する局長クラスの税務監を新設しますが、税務事務を財政局に集約するとのことですけれども、事務の効率化を目指すことも大事ですが、市民サービスの低下にならないよう市民にわかりやすく守備範囲を表示すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第三十四号議案環境基本計画についてお伺いいたします。
提案されました新環境基本計画では、「杜」と生き、「人」が活きる都・仙台という環境都市像を掲げ、低炭素
都市づくり、資源循環
都市づくり、自然共生
都市づくり、快適環境
都市づくり、そして良好な環境を支える仕組みづくり・人づくりの五つの施策の柱のもとで進めていこうとしておりますが、今回の計画の平成九年に策定された従来の環境基本計画との違いは何か。また、今回の計画で実現しようとする環境の将来像は何なのかについてお伺いいたします。
今回の柱であります、低炭素
都市づくりのための新たな市民運動の展開についてお伺いいたします。
今回の計画の主要なテーマとして掲げられております低炭素
都市づくりを進めるには、行政の取り組みだけでは不十分であります。市民一人一人が、そしておのおのの地域や企業がみずからできること、なすべきことをしっかりと取り組んでいかなければなりません。市長も、施政方針に地球温暖化の抑制に向け、市民、事業者、行政などが連携協力しながら、省エネ、省資源の活動に取り組む新たな運動の展開を図ると述べております。まさに同じ認識を持つものでありますが、新たな運動はどのような方向で進めようとしているのか、お伺いいたします。
また、家庭ごみ等の有料化を導入する際には、家庭ごみを市民一人一日当たり百グラムの減量、家庭ごみの総量では三万四千トンと数値化され市民の協力を求めましたが、低炭素に対する見える削減方法、数値化目標などわかりやすい目標設定とともに、生活の中での意識改革が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。
低炭素化については、環境基本計画の主要テーマであり、あらゆる場面を通じて取り組んでいくべきものと考えます。今回、改定を行っている一般廃棄物処理基本計画においても、低炭素
都市づくりが掲げられており、これまでとは異なる印象を受けるものです。今後、廃棄物の処理分野において、どのように低炭素
都市づくりを実現しようとしているのか、お伺いいたします。
次に、ごみ焼却施設の跡地利用についてお伺いいたします。
ごみ焼却施設については、平成の大合併や広域処理計画などに伴い、各自治体が保有しているごみ焼却施設の整理統合が進められ、数多くの施設が休止や廃止されております。こうした施設の一部は、新たな焼却施設の建設やストックヤードの整備のために解体されておりますが、残りの多くの施設は財政難などの理由で解体されず、そのまま放置されている状況にあります。仙台市でも小鶴工場や西田中工場が長期間解体されないまま取り残されている状況にあります。今後、本市においてさらにごみ減量を進めることとしておりますが、近いうちに耐用年数を迎える今泉工場のその後の活用について検討が必要になると考えます。特に、小鶴工場は市の東部地区に位置し、敷地面積二ヘクタール以上ある市有地の中でも数少ない有用な土地です。早急に解体し、有効利用を図ることが必要であります。
ごみ焼却施設については、建設から廃止に至るまで長期間にわたり地域の理解と協力がなければなりません。こうした地域の協力にこたえるためにも、速やかに廃止した焼却施設を解体し、跡地利用を積極的に推進すべきであります。焼却施設の解体には多額の費用がかかりますが、今後この課題に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
これまで跡地利用の課題については、地元の町内会連絡協議会から平成十七年に、図書館を併設した防災センターの建設について要望が出されております。近年、気候変動からか局地的に大雨が見られ、また宮城県沖地震も近い将来発生すると言われております。宮城野区のように軟弱地盤かつ水はけの悪い地域では、こうした災害に対して日ごろから防災意識の高揚が大変重要であります。そのために最新の技術を駆使した普及、啓発、また消防職団員など、市民の訓練を行える防災訓練センターは、本市にとっても必要不可欠な施設であると考えます。そこで、防災訓練センター設置のあり方についてお伺いいたします。
次に、市民の市政への積極参加や市民協働に関してお伺いいたします。
第一に、市民の市政参加についてであります。四年に一度の統一地方選を目前にし、市民が市政について語り合い、市民の代表を選ぶという、いわば市民ぐるみの市政会議を実施する時期であります。この時期に今後どう市民が市政に参加し、参画し、積極的に協力が得られる工夫を考えるか、市民力または企業の民間活力を最大限に生かす方策をいかに打ち出すかが大事であります。市長の所見をお伺いいたします。
次に、新しい市民協働の仕組みについてお伺いいたします。
市民の視点で課題を選び、多様な主体と連携しながら協働して実施する協働事業提案制度の仕組みづくりを、市民とともに検討し創設するとの提案であります。
仙台市において、例えば、後に梅田川方式と呼ばれ、全国の都市河川浄化のモデルケースにもなった梅田川の環境美化の市民ボランティア活動や、スパイクタイヤ禁止法制定へとつながった脱スパイクタイヤ運動など、古くから市民ぐるみで住みよいまちをつくろうという活動が活発に行われてきました。今般提案された基本構想・基本計画において、厳しい時代環境を背景として、改めて市民力を生かす協働の
まちづくりを推進していく旨が掲げられております。これからは多様な主体が力を発揮していくことが求められていると考えますが、具体的にどのような仕組みを進めていくのかお伺いいたします。
市民協働の真の力を発揮していくためには、地域自治組織の体制強化が必要であります。そのための研修、研さんの機会と育成が必要であり、その対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、国際音楽コンクールについてお伺いいたします。
昨年、第四回国際音楽コンクールを開催いたしました。回を重ねるごとに出場者のレベルが上がり、名実ともに世界一流のコンクールとして評価が高まっております。コンクールを振り返って、どのように総括、評価されておられるのか、お伺いいたします。
このコンクールは、市民共有の文化資産として世界の注目を集めている一方で、市民レベルの注目度、盛り上がりという面ではいま一つ足りません。多くの市民参加を得て盛り上げを図るために、広報を含めてどのように取り組んできたのか、またこれまでの反省から今後どのように取り組んでいく所存か、お考えをお伺いいたします。
一方、仙台市名誉市民であります洋画家杉村惇先生の絵画作品でありますが、仙台市では大量の五十六点を所蔵されております。我が仙台市は政令都市でありますが、美術館もなく常設展示場もなく、大変残念であります。杉村先生は、静物画については全国的に有名な静物博士という異名を持ち、県内外に多くの愛好者がおります。本市の文化振興のためにも、名誉市民杉村先生の貴重なる寄贈された作品の市民共有の財産としても、その活用方策を考え、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、せんだいメディアテークで展示会を行い、講演会や説明会を開催し、また市役所本庁舎等に長く市民に見ていただくためにも、絵画保存を工夫して掲示してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
仙台市の国際化推進と地域活性化を目指して、市長は幅広く東北各地に観光振興を図るために積極的に呼びかけていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。平成十七年より四年間開催されました仙台・東北ジャパンフェアがタイ、バンコクで開催されました。仙台、福島、山形観光物産展では、多くの成果を上げられたようであります。とりわけタイよりの仙台市の宿泊者が平成十七年で四百三十九名だったのが年々増加し、平成二十一年には三千九百十八名と増加したことは、このイベントの効果にほかならないものであります。市当局の御努力に敬意を表します。経済成長しているアジア諸国をターゲットとしたプロモーションについて、どのように検討されているのかお伺いいたします。
最近、中国からの訪日旅行者が大幅に増加しております。二〇一〇年は百四十一万人と前年度から四〇％と大幅に増加しております。中国での観光地としての仙台のＰＲは、東京などの首都圏と比較するとまだ十分ではないと思われます。
しかしながら、仙台の地名が、中国の各都市で日本の都市名のランクの上位に挙げられているようであります。その理由として、一つ、中国の革命の父と言われる魯迅が学んだ仙台、二つ目に、中国の要人であります江沢民国家首席初め多くの要人が多数訪日した都市仙台であります。三つ目に、仙台の都市名は古い中国の漢詩から、伊達政宗公が命名した日本でただ一つの都市であります。その漢詩は、三体詩の中の韓コウの詩、仙遊観に題す、詩文にあります。仙臺初めて見る、五城楼、風物凄凄として宿雨収まる、という詩文の書き出しより引用して、仙台と命名いたしました。仙人が住む高臺という意味であります。これらのポイントを活用することを含めて、今後中国に向けてどのような観光プロモーションに着手すべきなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、あすと長町地区の地区計画の見直しの状況についてお伺いいたします。
南北都市軸の南の拠点でありますあすと長町地区への市立病院の移転が決まり、平成二十三年度にはいよいよ工事も始まりますが、市立病院移転による効果はあったのでしょうか。問題、課題についてお伺いいたします。
また、大規模集客街区におけるその他の立地状況について、どうなっているのかお伺いいたします。
大規模集客街区は、にぎわいの創出が期待され大変喜ばしいと思いますが、一方であすと長町の顔ともいうべき駅前街区であります。新幹線の車窓、航空機の窓から見ると、仙台の南の顔であり、今後の近隣の地域開発に大きな影響を持つ土地であります。この鉄道運輸機構の大規模な土地は、昨年行った三回目の公募でも結果的に売れなかったようであります。当局はこの状況をどう受けとめ、どう対処するかお考えをお伺いいたします。
この問題については、平成二十二年決算等審査特別委員会で我が会派の木村議員が提案した柔軟な地区計画の見直し、その検討はどうなったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新基本計画案では、基本構想の都市像の実現に向けて取り組むべき分野別計画の一つの施策体系として、健康で安全に安心して暮らすことができる
まちづくりが掲げられ、災害に強い
都市づくり、安全・安心な暮らしづくりがうたわれております。市民の安全・安心を担い、また市民に身近な施設の整備と維持管理について、これまでの評価と今後の取り組みの方向性について、以下数点お伺いいたします。
まず、下水道についてでありますが、下水道は汚水処理による市民の生活環境の確保に加え、雨水排水による浸水被害を防止する役割を担っており、安全で安心な市民の暮らしを支える重要な都市基盤であります。本市では、公共下水道による汚水施設の整備はおおむね完成し、平成二十一年度末では汚水処理人口普及率九九・四％とのことであります。
一方、雨水対策は白鳥、高砂地区など、浸水被害が多発する地域での雨水幹線や雨水ポンプ場の整備を進めており、また日の出町公園や新田東総合運動場などにおいて雨水調整池を設置してきた実績があり、浸水被害軽減に向けた当局の御努力を一定程度評価するものと考えますが、十年降雨の確率に対する整備率が平成二十一年度末で三〇・九％にとどまっております。私が以前から重要性を提起しております、公園や学校などの地下を活用した雨水調整池の整備など、市民生活の安全・安心を確保する観点からも、中長期的視点で計画的な施設整備が重要であります。
下水道整備は投資規模が大きいため、財政を圧迫している自治体が数多くありますが、本市下水道事業においても今後施設整備や基軸となる雨水施設整備、合流改善事業や改築更新事業等の大規模な投資を行うに当たっては、限られた財源を効果的、効率的に活用して、事業効果を最大化するという投資判断が切に求められるものと思います。
今後、下水道事業では、新総合計画の策定を受けて、下水道基本計画や中期経営計画の策定に取り組んでいくとのことでありますが、これらの計画策定に当たり、雨水対策の必要性や整備水準、さらには浸水被害地区の優先順位についてどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、雨水対策としては、中長期的な基盤整備に加え、昨今の集中豪雨により浸水被害が発生し、都市機能に支障が生じた仙台駅前周辺地域や、宮城野区、若林区の地域等での浸水被害の早期軽減が求められております。今後、これらの地域においてどのような被害軽減策に取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
第二点目は、新基本計画案の施策体系、成熟社会にふさわしい魅力、活力づくりについてであります。都市の個性を伸ばす仙台の魅力づくりが重要であり、人を引きつける仙台ブランドの創造がうたわれております。
私はこれまでも述べてまいりましたが、古今和歌集にも歌われた仙台の市の花であるミヤギノハギを市民とともに大切にし、多くの方の目につく場所に植え、仙台に来られた方をおもてなしをすることが、杜の都仙台の魅力づくりにつながると考えております。私が支部長を務めております公園愛護協力会宮城野支部では、宮城野区から萩の魅力のまちをつくろう、発信しようと、区内の公園にミヤギノハギを植える運動を行っております。しかし、これは宮城野区だけで取り組むべきことではなく、全市で取り組むべきことであります。
本市でもまず本庁舎、各区役所の庭など、主要な公共施設や公園に植えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、仙台市博物館の庭に、かつて伊達政宗公が好んだシラハギが植えられておりますが、だれもその存在を知らないようであります。このシラハギを大切にし、株分けをし、多くの場所で育てて仙台ブランドとしていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、仙台と桜というのは非常に因縁の深いものがありまして、この仙台の名前の入った桜が数多くございます。なかなか知られておりませんが、東北大学附属植物園にセンダイヨシノザクラという桜が植えられております。もう一つは、センダイシダレザクラという桜があります。これは東京都の小石川植物園で栽培されていたものが、広く紹介されるようになったものであります。それから、通称エンドウザクラ、これはヤエベニシダレザクラの別名でありますが、初代仙台市長であります遠藤庸治市長が桜をこよなく愛し、そしてこの桜を京都に持っていっていろいろと交流したことから、エンドウザクラと呼ばれるようになったと言われております。
このように昔から仙台と桜の関係は深いものがあります。仙台というブランド名を持つ、仙台にゆかりのある桜を市内の主な公園に植栽するなど、シティセールスに活用し、仙台のイメージアップを図ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、榴岡公園は、桜の名勝として大正十三年当時、全国五カ所のうちの一つとして指定されましたが、管理上の問題があり、残念ながら昭和四十三年十一月に解除されました。私は、これまでも名勝復活に向けた取り組みを行うよう議会でも取り上げましたが、現在、榴岡公園は最もエンドウザクラが多い状況にありますが、センダイシダレザクラという仙台固有の桜も榴岡公園に植栽し、根気強く名勝復活に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、水族館誘致についてお伺いいたします。
昨年、松島水族館移転に伴う水族館誘致については、事情により断念せざるを得ない状況になり、市民の家族ともども憩いの場になるという期待が失われ、大変残念がっている市民が多いのであります。市民の反響が大きかったこともあり、その後、複数の事業者から関心を示され、水族館誘致について協議をされているとのことでございますが、交渉の状況についてお伺いいたします。仙台市として望ましい立地について、また市の受け入れる条件、市の協力条件について考えがあればお伺いいたします。
当初の候補地の高砂中央公園は、公園敷地との一体とした市民憩いのスペースであります。この場所は、仙台市として公園使用料収入の確保がなされます。周辺の商業施設と相乗効果が図られ、早期開業の可能性がこの場所にはあります。また、駐車場等の施設整備には適した場所でもあります。御所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問をまとめますが、本市を取り巻く情勢は楽観できない大変厳しい状況にあります。仙台市には、ほかにない先人が残した貴重なる財産とも言える歴史と文化があります。十分に掘り起こし活用する中で、市民とともに明るく活力のある年度にするよう祈願いたしまして、私の第一回の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
16: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの池田友信議員の御質問にお答えを申し上げます。
基本構想、基本計画に関連いたします各般の認識についてでございます。
新年度は、新総合計画に基づく仙台の新たな十年が始まる年でございます。
御指摘にもございましたように、今後の市政を取り巻く環境は大変厳しいものがございますけれども、仙台の新たな都市軸となります地下鉄東西線など、将来の
まちづくりに向けた政策に着実に取り組みますとともに、市民の皆様のニーズをしっかりととらえ、スピード感を持ちながら、緊急雇用対策など現下の情勢において必要な施策の推進を図ってまいることが重要であると考えまして、新年度の予算編成に取り組んだところでございます。
その上で、基本構想に掲げました都市像の実現に向け、先駆的にスピード感を持って対応すべき施策につきましては、市民、地域、都市という三つの分野における希望づくりと位置づけまして、特に重点的に取り組むことといたしたところでございます。
これからの十年は、人口、環境、財政など、さまざまな面において制約が高まる時代であり、都市の経営における発想の転換がますます重要になってまいるものと考えるところでございます。過去の延長に縛られることなく、必要な改革に敢然と取り組む、このような決意のもと行財政改革を初めとする市役所の自己変革を鋭意推進してまいる所存でございます。
新年度は、私の市長としての任期の折り返しを迎えるところでございますが、市民の皆様との対話を重ね、人と人とのつながりが未来を切り開く推進力となるという私の思いをこれからも大切にいたしながら、市民の皆様とともに仙台の新たな時代を切り開いていくという気概を持ちまして、市政運営に臨んでまいる決意でございます。
続きまして、環境基本計画についての御質問のうち、目指す環境の将来像についてお答えを申し上げます。
私たちを取り巻くこの杜の都の環境は、仙台市民のアイデンティティーや誇りそのものでありまして、また、住みたい都市、訪れたい都市としての良好な都市イメージの源でもございます。今回の計画では、このような価値を持ちます本市の環境が、将来にわたり十分に保全され、また日々新たにつくり上げられていくことはもちろん、これまで環境づくりを支え、高い環境意識を持った仙台の市民や事業者の皆様の活動がさらに進化し、杜の都にふさわしい環境への新しいスタイルとして発展していく、そしてまちの環境と市民の皆様の暮らしのスタイルとが相まって、仙台が環境分野におけますリーダー的な都市となっていくように、そのような姿を想定をいたしているところでございます。
次に、低炭素
都市づくりのための新たな市民運動についてのお尋ねでございます。
地球温暖化問題は、世界、そして地域全体の環境や社会経済にとって重要な問題でございまして、主なるその要因とされます二酸化炭素の削減については、すべての方々が今すぐにでも取り組むべき課題であると認識しているところでございます。しかしながら、一方では、その取り組みの効果や成果が目に見えにくく、また具体に実感しにくいなどの特性がございまして、意識はしているものの私たち一人一人の行動において、どこか問題意識が希薄であるという側面も否めないところでございます。
しかしながら、私は、これまで仙台市民の皆様が総ぐるみで取り組んでまいりました河川浄化の運動や、脱スパイクタイヤの運動、緑の保全やごみ減量の取り組みなどを顧みてみますときに、環境の意識も高く、行動力もある仙台市民や事業者の皆様でありますので、近年の低炭素技術やまたそれに関する知見、仕組み等をもってすれば、こうした難しい課題がある運動ではありますが、少しずつ着実にその芽が育っていくことが可能であると考えているものでございます。
私はこの身近で難しい問題につきまして、市民の皆様とともに二十一世紀の環境リーダー都市にふさわしい、そうした低炭素型のライフスタイルを模索し、そうした日常の行動をこの仙台というまちにおいて確立していくことを目指して、全市民的な運動をこれから構築するべくチャレンジをしてまいりたいと考えるものでございます。
続きまして、新しい市民協働についてのお尋ねでございました。
本市におきましては、市民の皆様がそれぞれの分野で
まちづくりに取り組み、多彩な分野でまちの魅力を発信してきたというこれまでの歴史がありまして、こうした市民の皆様の思いと行動力は、仙台のまちの宝であると誇りに思っているものでございます。今、大変厳しい時代の環境の中にあって、希望ある仙台の未来を見据えますとき、地域団体やＮＰＯ、そして企業、団体、学生さんを初めとする若い世代やシニア世代など、さまざまな主体の皆様が横につながり、相互の連携を深め、活動の分野を広げながらその力を発揮してまいることが重要であると考えるところでございます。
こうした認識に立ちまして、まずさまざまな多くの市民の皆様に、協働の
まちづくりについて課題を共有しながら話し合いを進めていただく、協働をつくる市民会議を設置しまして、多様な方々が主体的に力を発揮できる協働の
まちづくりに向けた指針の策定でありますとか、市民の皆様の視点から地域の課題を見きわめ、さまざまなノウハウを積極的に活用しながら、行政と協働いたしまして実施をしてまいります協働事業提案制度などといった、新しい取り組みをスタートさせてまいりたいと考えております。
全国に先駆けて、公設民営の市民活動支援センターがこのまちに開設されてから、はや十年を経ているわけでございます。この十年の活動の蓄積を土台にさらなるステップアップを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
17: ◯企画調整局長（山内晃）水族館に関する御質問にお答えします。
まず、現在の状況についてでございますが、水族館事業への参加意向を持つ事業者等、関係者の方々と規模や整備手法、事業形態などについて協議を進めてきているところでございます。本市といたしましては、民間主体による事業を基本としながら、本市の魅力を高め、交流人口の拡大や学びの場づくり等に貢献する施設となるよう協議を進めますとともに、あわせて協力等のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
御指摘の場所における公園との一体整備や、敷地確保上のメリット等につきましても十分に勘案いたしまして、引き続き水族館実現に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯財政局長（中鉢裕）私からは、財政局所管に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、新総合計画の財政的裏づけについてでございます。
新たな総合計画に盛り込んでおります各種の施策につきましては、可能な限り事業費の試算を行いまして、今回の中期的な財政見通しに歳入歳出ともに算入しているところでございます。このたびの中期的財政見通しにおきましては、これまでと同程度の収支不足が今後も続くものと見込んでおりますが、新たな実施計画に掲げます事業につきましては、必要な財源を確保しながら重点的に実施していくべきものと考えておりまして、徹底した行財政改革や市税等の収納対策、ほかさまざまな歳入増への取り組みを基本としながら、適切な財源対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、
予算編成過程の公表についてでございますが、これは新年度予算の編成に当たりまして、予算にかかわる情報をお知らせすることにより、市民の皆様に御理解をいただくことが財政運営において重要なものと考え、予算案の編成状況としてお示ししたところでございます。今回、初めての試みとして公表したところでございますが、今後は市民の皆様にとってよりわかりやすく関心が高まるよう、その内容や範囲、公表時期などについてさらに工夫を重ね、平成二十四年度の予算編成における公表におきましても、拡充する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市債残高の見通しについてでございます。
市債残高につきましては、将来世代へ過度に負担を先送りしない持続可能な財政運営が行われますよう、その縮減に努めているところでございまして、
行財政改革プラン二〇一〇におきまして、臨時財政対策債など特別な市債を除いたいわゆる通常債残高の着実な縮減を財政目標の一つとして掲げてございます。
現段階における今後の見通しといたしましては、普通建設事業等の財源としての起債は行いますものの、それ以上に償還が進んでまいりますので、その着実な縮減が図られる見通しでございます。
次に、基礎的財政収支についてでございます。
本市の財政見通しにおきましては、収支不足額は年々拡大していくものと見込んでございますが、それに対して財源対策に大きく依存した対応を行っていきます場合には、基礎的財政収支の赤字が継続していくものというふうに考えております。したがいまして、財源対策のみに頼らない歳入歳出両面からの取り組みが必要でございまして、引き続き
行財政改革プランに掲げる歳出削減などの取り組みを一つ一つ着実に推進いたしますとともに、一層の効率的な予算執行により、決算段階におきましては基礎的財政収支が黒字となるよう努力してまいる所存でございます。
次に、歳入の確保対策についてでございます。
市税等の収入率の向上につきましては、これまでもコンビニ収納の導入など市民の皆様の利便性の向上をさまざま図ってまいりましたほか、組織間の連携あるいは研修の実施による職員の能力向上など、収納率の向上に取り組んできたところでございます。また、使用料に関しましても、現在適切な使用料水準の設定など、具体的な検討を進めているところでございますが、市民の皆様にこれまで以上に各施設を御利用いただけるような新たな工夫も講じた上で、使用料総額の拡大を図ってまいりたいと考えておりますほか、広告等を活用した事業も実施するなど、柔軟な発想を持って歳入確保に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に、原動機付自転車ナンバープレートの独自デザインについての御提案でございます。
各区ごとに独自デザインのナンバープレートを交付することにつきましては、御提案にあるような効果が期待できるものと存じますが、五区ごとに独自のナンバープレートを作成する場合にはそれぞれ初期費用が生じますほか、交付の際の一枚当たりの単価も上がるというふうに見込んでございます。本年十月に予定しております税務事業集約後におきましても、ナンバープレートにつきましてはこれまで同様各区の名称で交付したいと考えておりますが、これの独自デザインの導入につきましては、経費の増加あるいは実施効果などさまざまな面から検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、税務事務の集約化後の担当窓口の周知についてでございます。
本年十月に予定しております税務事務の集約化によりまして、現在各区役所、総合支所で行っております個人市民税や固定資産税などの課税に係る事務は、財政局に集約いたします。一方、市県民税の申告、税証明の交付、納税窓口、納税相談など、特に市民の皆様が利用する機会の多い事務につきましては、これまでどおり区役所、総合支所において継続することといたしております。
これに伴いまして担当窓口が変わる事務もございますので、本年四月以降、納税通知書へのチラシの同封、市政だよりやホームページへの掲載、区役所、総合支所での窓口等での広報などさまざまな手段を活用しながら、市民の皆様への周知に努め、混乱が生じないように適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯市民局長（佐藤均）市民局に関する数点についてお答え申し上げます。
まず、地域自治組織の研修等についてでございます。
市民協働の
地域づくりを進めるためには、市民力のさらなる充実を図ってまいることが必要と考えております。本市といたしましても、団体運営の実務に関する研修や、地域活動の担い手の育成講座を実施いたしますとともに、先進的な地域活動に関する事例の紹介などを行いながら、引き続き町内会を初めとする地域団体等の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、昨年開催いたしました第四回仙台国際音楽コンクールの評価についてでございます。
まず、申し込み者数につきましては、前回を百人ほど上回り、過去最高の四百三十人となりました。本コンクールの知名度や魅力が世界に認められてきたものと感じております。また、出場者のレベルも非常に高かったとの講評を審査委員会よりいただいており、バイオリン部門で優勝したクララ・ジュミ・カンは、その後、世界最高峰のレベルと言われるインディアナポリス国際バイオリンコンクールでも優勝し、仙台国際音楽コンクールのレベルの高さが実証されたものと考えております。
また、三百人ほどの市民ボランティアの皆さんが、会場運営や広報、関連イベントなどにかかわるとともに、会場に足を運んでいただきました一万三千人もの多くの市民の皆様も、出場者に大きな拍手を送り、相互の交流も図られたものと考えております。こうした市民による温かい運営は、出場者からも大変好評で、本コンクールの高い評価につながっているものと考えております。
次に、市民レベルでの盛り上がりについての御質問でございます。
今回のコンクールは、ポスターイメージを一新し、市内各所に掲示したほか、商店街へのバナー掲出、市政だよりやホームページ、テレビスポットなどさまざまな方法により市民への広報に努めたところでございます。また、市内各地での街かどコンサートや、ボランティアが企画するコンサートなどの実施により、市民レベルでの機運の醸成にも努めてまいりました。
今後につきましては、なお一層市民全体の盛り上がりを図り、市民共有の文化資産としての位置づけを確かなものとしていく必要があると考えております。多くの市民ボランティアが運営を支えるという本コンクールの特徴にさらに磨きをかけながら、多彩な関連イベントの開催や広報の工夫などにより、市民のコンクールへの参加性をさらに高めてまいりたいと考えております。また、こうした市民全体の盛り上がりを都市の魅力と活力につなげ、世界へ向けてのシティセールスにも貢献したいというふうに存じているところでございます。
次に、名誉市民杉村惇先生の作品の活用についてでございます。
御寄贈いただいたものも含め多くの杉村先生の作品を所蔵していることは、本市にとりまして大変名誉なことであり、市民の財産として、市民の芸術文化の発展、向上のために活用していく必要があるものと考えております。現在、市役所一階のギャラリーホールを会場に、毎年一回、先生の作品の展示を行っておりますが、会場が狭く多くの作品を展示できないこと、あるいは週末は閉庁しているなどの課題があるものと認識しております。
今後は、より多くの市民に杉村先生の作品に触れていただく機会を充実させるため、その方法について検討を進めてまいりたいと考えております。また、市役所本庁舎などにおける展示につきましても、作品の展示環境や管理上の課題もございますので、その展示のあり方などを含めまして、専門家の御意見なども伺ってまいりながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯環境局長（萱場道夫）環境基本計画を初めといたします数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、新環境基本計画と平成九年策定の現在の計画との違いについてでございますが、現在の計画は、開発や人口増加などによりまして環境負荷が増大するという状況の中で、都市の成長管理に重点を置いて、自然環境の保全、ごみの減量、リサイクル、大気や水質の維持向上などに取り組んできたものでございます。今回の計画では、これまでの取り組みの成果の上に、世界的な課題でございます地球温暖化の防止や人口減少時代における都市の高い質の確保など、時代の新たな要請を受けとめ、低炭素
都市づくりや快適環境
都市づくりなどを柱として、杜の都の発展に向けた取り組みを行うこととしているものでございます。
次に、低炭素
都市づくりを進める上でのわかりやすい目標設定と意識改革についての御質問でございます。
低炭素
都市づくりに向けた取り組みを市民の皆様に広く自発的に取り組んでいただくためには、御指摘のとおり、わかりやすい削減方法や目標を示すことが大切だと考えております。したがいまして、それぞれの御家庭で排出している二酸化炭素の量や削減量の目安がわかる仕組みをつくるとともに、市民の皆様一人一人が、どのような取り組みを実践すれば、どのくらいの二酸化炭素が削減でき、さらにはどれくらいの経費節減につながるかなど見えるよう、具体的かつわかりやすい情報提供を行うなど、多くの市民の皆様に意識を高めていただく工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、廃棄物処理分野における低炭素
都市づくりについてでございますが、現状のごみ処理におきましては、焼却ごみの中に紙類やプラスチック製容器包装類など、再生可能な資源が混入していること、また焼却処理におけるエネルギーの利用について、さらに改善の余地があるものと認識をいたしております。このため新しい計画におきましては、ごみの発生そのものの抑制やリサイクルを推進することにより、プラスチック類を初めとした燃やすごみの量を減少させることや、ごみ焼却時の熱回収やエネルギー効率の向上を目指しまして設備の改修を進めるなど、ごみ処理過程における低炭素化を進めてまいることとしております。
また、ごみ減量とリサイクルの推進には、市民、事業者の皆様の自発的な取り組みが重要でございますので、ごみ排出の課題などについて地域の皆様とともに考えながら、実態に即しまして、これまで以上にわかりやすく実践につながりやすい広報、啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、小鶴工場の跡地利用についてでございます。
工場を廃止した平成十七年に、用途廃止等予定財産に関する利用調整協議におきまして、工場解体に多額の費用を要することや、解体に対する国の財政支援制度がないこと、また当時、具体的、緊急性の高い事業がなかったことから、当面利用しないこととされたところでございます。引き続き国に対し、工場解体に関する財政支援制度の適用を強く要望してまいりますとともに、跡地を有効活用できる方法を幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、廃止施設跡地利用の推進についてでございますが、今後の廃止施設の跡地につきましては、基本的には施設の更新のための用地と考えておりますが、計画的な活用を図りますとともに、地域の皆様の御理解をいただける跡地利用となるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
21: ◯経済局長（渡邊晃）経済局に係る三点の御質問にお答え申し上げます。
まず、観光振興における東北各地への呼びかけについてでございますが、これからの仙台の国際化、地域活性化のためには、東北全体の交流人口の増加を図ることが肝要であり、そのためには東北地方全体を一つのエリアとしてとらえ、その魅力を内外に積極的に発信することが重要であるものと認識をいたしております。これまでも伊達な広域観光圏を初め、東北各地との連携強化を図ってきたところでございますが、今後におきましても東北各地に呼びかけを行い、物産の紹介や海外マスコミの招聘を実施するなど、東北全体の観光振興を牽引してまいりたいと考えております。
次に、アジア諸国をターゲットとした観光プロモーションについてでございます。
本市では、これまでアジア地域、中でもタイ、シンガポール等東南アジア及び仙台空港から直行便が就航している台湾、香港等に向けた観光ＰＲに重点的に取り組んできたところでございます。御指摘のとおり、タイを初めアジア地域からの市内宿泊者数は順調に増加しており、本市事業が一定の成果を得ているものと考えているところでございます。
平成二十三年度におきましては、これらの地域に向けた取り組みを継続することにより、これまで積み上げてきた実績をさらに高めていくとともに、経済成長が著しく訪日旅行者数の大きな増加が見込める中国、広州、深せん、マカオ、上海等への戦略的な観光プロモーションを行い、アジアからの観光客誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、中国に向けた観光プロモーションについてでございます。
東京や京都、北海道などと比べますと、中国における仙台、東北の旅行先としての認知度はまだ高くなく、まずは中国の人々に仙台の魅力を伝え、仙台へ行きたいと思わせる取り組みが必要であると考えております。御指摘のとおり、仙台には魯迅を初め中国に対して強いアピール力を持つさまざまな素材がございます。仙台、東北の豊かな食材も、本物志向の高まっている中国富裕層にとって大きな魅力であり、今月九日には仙台牛のマカオへの輸出が開始されましたことから、これを契機とした仙台ブランドの認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
そのほか、中国の人々にとって魅力的な素材を、現地メディアや旅行会社等と連携してＰＲし、旅行先として仙台を選んでいただくための取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
22: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、あすと長町地区に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、市立病院の移転による効果についてでございますが、市立病院の移転が明らかになって以降、あすと長町地区では医療、福祉系の施設立地が進んでおり、当該地区の
まちづくりに対して大きな波及効果をもたらしているものと考えております。一方で、市立病院の移転に伴う課題といたしまして、病院への交通アクセス性の向上の必要性が以前より指摘いただいているところでございます。平成二十六年度中の開院までに、地下鉄長町一丁目駅の出入り口新設による歩行者経路の整備や、都市計画道路元寺小路郡山線への新たな交差点設置によりアクセスの改善を行うなど、関係機関とも連携しながら必要な交通基盤を整備してまいります。
次に、大規模集客施設街区における施設の立地状況についてでございますが、新市立病院のほか、昨年秋にはアリーナを中心とした大規模なスポーツ関連施設の立地が決定しており、この春には、テニス、フットサル、バスケットボールコートから成るスポーツドームがオープンする予定となっております。また、新市立病院予定地の南側には、医療系の施設を含む複合用途のビルが立地することとなっており、今後もこのような医療、福祉系の施設立地が期待されるところでございます。
次に、地区計画の見直しについてでございますが、昨年十一月に行われましたＪＲ長町駅東口の鉄道運輸機構の所有地売却に係る入札において、応札者がなかったことにつきましては、本市としても重く受けとめているところでございます。御指摘のとおり、あすと長町の顔となる当該地区において土地利用を促進することは、地区全体の
まちづくりにとりましても大変重要であると考えております。
地区計画の見直しにつきましては、これまでの議会での御議論も踏まえ、検討を進めてまいりましたが、現在、市としての素案がほぼ固まったことから、早期に地権者の方々との協議、調整に入りたいと考えております。
私からは以上でございます。
23: ◯建設局長（栗和田幸夫）私からは、建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、下水道基本計画及び中期経営計画の策定における雨水対策の取り組みについてでございます。
計画策定に当たりましては、限られた財源を効果的に活用して、事業効果を最大限発揮する雨水対策のあり方や整備手法を検討していく必要があるものと考えております。そのため浸水の発生状況を浸水シミュレーションにより予測し、浸水被害の程度、都市機能への影響や経済損失などを総合的に検証いたしまして、事業推進の優先順位や整備水準を定めますとともに、被害軽減を実現できる効果的な整備手法について検討を進めることといたしております。
次に、昨今の集中豪雨により浸水被害が発生した地域での被害軽減策についてでございます。
雨水対策につきましては、整備効果の早期発現を目指して、管渠やポンプ場の排水能力の段階的な向上や、公共施設への雨水調整池の設置による流出の抑制など、被害地域の実情に応じた整備手法を検討いたしまして取り組んでまいります。また、管渠や側溝に堆積いたしました土砂や木の根の除去などの維持管理の充実によりまして、浸水被害の軽減を図りますとともに、浸透ますの設置促進や落ち葉などの清掃活動を行うなど、また今後作成いたします内水ハザードマップを活用した、市民の方の自主的な取り組みをお願いすることなども含めまして、さまざまな市民協働による取り組みも推進してまいる所存でございます。
次に、ミヤギノハギについてでございます。
市の花でございますミヤギノハギは、平安初期のころから親しまれている植物でございまして、本市におきましても野草園で毎年萩まつりを開催するなど、秋の風物詩として欠かせないものとなっております。市内外から訪れる皆様をおもてなしするためにも、多くの来園者が期待できます公園や市役所本庁舎の庭などに植栽してまいりたいと存じます。
次に、シラハギについてでございます。
博物館に植えられておりますシラハギは、伊達政宗公に対し大悲願寺というお寺からシラハギが贈られたという史実にちなみまして、昭和四十八年に大悲願寺の所在地でございます東京都五日市町から仙台市に寄贈されたものでございます。今後、このシラハギにつきましては、株分けなどして、青葉山公園や大年寺山公園など伊達家にゆかりのある場所に植栽し、本市のイメージアップに役立ててまいりたいと存じます。
最後に、仙台ゆかりの桜に関する御質問でございます。
議員御指摘のように、仙台にゆかりのある桜の種類が幾つかございますことは、大変誇らしく貴重な地域資源であると認識してございます。仙台ゆかりの桜につきましては、これまでも勾当台公園や三神峯公園など市内の主な公園に植栽してまいりましたが、今後の公園整備におきましてさらに植栽してまいりたいと考えているところでございます。また、パンフレットや案内板で由来を紹介するなど、市民及び観光客の皆様にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯宮城野区長（木須八重子）榴岡公園の桜の国指定名勝が解除されましたことにつきましては、大変残念なことと受けとめてございます。名勝の復活に当たりましては、桜自体のすばらしさはもとより、公園全体の風致景観や学術的な価値などの要件が必要でございまして、長い年月の取り組みが必要となるところでございます。
園内の桜は、保存樹木に指定されております推定樹齢三百二十年のシダレザクラを含め、ヤエベニシダレザクラなど十九種類、三百六十八本確認いたしてございます。さらに樹木の保護、延命対策も講じているところでございます。桜の更新が必要となった折には、センダイシダレザクラも植えかえ品種として検討してまいりたいと考えてございます。
今後とも榴岡公園が仙台の花見の名所、その名に恥じない公園であり続けるよう、適正な管理に努めてまいりたいと思います。
25: ◯消防局長（高橋文雄）防災センター、訓練センター設置についてお答えいたします。
地震や津波、集中豪雨などさまざまな災害への対応ができるよう、日常的に市民の皆様が防災を学び、体験していただく場につきましては、防災、減災に対する知識や意識の向上はもとより、応急手当や初期消火を中心とした必要な技術の習得など、自主防災組織を初め市民の皆様の総合的な災害対応力を高めるものとして、大変有効なものと認識しております。
これまで防災、訓練センターのあり方につきましては、市民の皆様、とりわけ地震の被害が想定される地域にお住まいの方々が、地震等の災害が発生した際に自分の身を守れるような学習、訓練等のための機能や施設規模、また日常的に学び、体験をしていただけるための立地などさまざま検討してまいりましたが、引き続き、消防職員や団員の訓練センターのあり方を含め、多方面からさらなる検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯五十五番（池田友信）細部については、後ほど設置されます特別委員会等でお伺いしますが、一点だけお伺いします。
ごみ焼却施設の跡地利用についてでありますが、小鶴清掃工場についてはこれまでも検討するということで、もう五年がたっております。これについては、一つは用地が市の要請によって、農地生産用地を市民が協力して市の要請に対して工場を建設したわけでありますが、その協力した用地が空き家になって放置されているということは、本当に元地権者に対しては大変残念な状況でありまして、地域としてもこの活用について早急に解決することを望んでいるわけであります。
二つ目は、仙台市の財産としての活用の仕方として、こういう形でいいのかどうかということであります。貴重な財産であります、もう宮城野区の中心部であります。このような二ヘクタール以上もある用地を活用しないで放置するというところに、私は財産活用という形についてはこれは問題ではないかと思っております。
三つ目は、建てかえ用地のないこの小鶴清掃工場というのは、建設時点からこの問題は考えられる。期限が来たらこれは撤去しなければならないという、費用がかかると。こういう状況でありますから、財政的にも計画的にこういった対応を考えておくべきだったのではないかということを含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
27: ◯環境局長（萱場道夫）小鶴工場跡地に関します数点の御質問にお答え申し上げます。
確かに地域の皆様の御協力で用地が確保され、大きな役割を果たしてきた小鶴工場でございまして、地域の皆様にきちんとその思いにおこたえをしていくべきものというふうに考えております。先ほどお答え申し上げましたように、平成十七年の当時、いろいろと関係各課で調整を行いましたが、その解体費用に多額の財源を要すること、また国の制度が解体に対しての制度がないこと等々ございまして、今に至っていることにつきましては甚だ残念なことだと思っております。先ほどお答え申し上げましたように、再度私どもの方といたしましても、環境局のみならずもう少しいろいろな視点を入れまして、広範にその活用ができないかということにつきまして、いろいろな皆様の知恵をおかりしながら再度考え方をまとめてまいりたいと考えております。
財源のお話でございますが、確かに小鶴工場の跡地をどうするかということについて、建設当時から財源について考えておけばというお話でございましたけれども、あの当時、ごみの焼却工場はたくさん必要になって、成長期にございましたので増加するごみ需要に対応するために工場はふえていくと。そして、工場の跡にはまた工場がいずれ建つというような考え方であったと思います。そういった点で、あの工場の解体について事前にどうしていくかという議論をされてこなかったということにつきまして、今後の工場の跡地をどうするのかということにつきましては、そういうことのないように事前に計画的に考えをまとめていくべきであろうというふうに思っておりまして、今後そういったことが生じないようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
28: ◯議長（野田譲）この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十四分休憩
────────○────────
午後三時五十分開議
29: ◯議長（野田譲）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤新治郎君に発言を許します。
〔四十三番 伊藤新治郎登壇〕（拍手）
30: ◯四十三番（伊藤新治郎）改革フォーラムの伊藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し質疑をさせていただきます。
まず、鹿児島、宮崎両県にまたがる霧島連山の新燃岳噴火、鳥インフルエンザによる養鶏業者の皆さん、また豪雪のそうした被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、二十一世紀もはや十年が経過いたしました。依然として景気の低迷、少子高齢化の進展などにより、暮らしを取り巻く環境は日々厳しさを増す中で、我が国のかじ取りを行うべき総理が迷走しております。これ以上、森羅万象はいたしませんが、今政治に求められていることは、何よりも国民の暮らしの安全・安心と、そして先にある希望の持てる我が国の未来をしっかりと描き出すことではないでしょうか。今日の政局を見るとき、天下国家を語れる政治家がいるのか、いささか疑問を感じてなりません。政策より政局、百年先より目先の選挙、国益より私益という姿が見え隠れしてなりません。昔の政治家は、天下国家のためと言ったはずです。今次の政局を見るとき、暗夜の航海に灯台を見失った感がしてなりません。
こういう中で奥山市長が着任されて、光陰矢のごとし、この八月で折り返しを迎えようとしております。百四万市民の生活を支える行政の長であると同時に、政治家であります。政治を抜きにして現代社会は語れないと思っております。政治は社会に発生するさまざまな迷路を探知識別して、社会の動きに的確な方向性を示す義務を持っていると思います。だからこそ政治にかかわる者は、オーケストラの指揮者のようなものであり、政治学はマスターサイエンス、総合科学と言われるゆえんであります。奥山市長はすべての楽器を弾けなくても、その音色を聞き分ける力を持っている方だと信じております。どうかこれからも仙台市のさらなる発展、市民の福祉向上のためお力を注がれますよう、心から御期待を申し上げ、本題に入ります。前者と重複する課題もございますので、視点を変えながらお尋ねをしてまいりますことをお許しください。
それでは、第三十二号議案及び第三十三号議案、新たな基本構想及び基本計画に関連し、何点かお伺いをいたします。
この基本構想、基本計画は、市長が市民に今後の長期にわたる
まちづくりの方向性を示すもので、非常に重要なものであります。施政方針の中でも未来の仙台を創造する羅針盤と位置づけられております。この羅針盤とは、航海などにおいておのれの船が目指す方向を知るためのものでありますが、まさに現状の政治や経済など地域を取り巻く状況が荒海のごとく混迷する中にあって、この新総合計画は、よりよい
まちづくりの方向性を次世代に確実に引き継ぐためのものであると思います。
また、東北の中枢都市である本市の活力の源泉となりますのは、この土地に暮らし、またこの土地を訪れる人々であります。都市にとって人口の維持、拡大は重要な課題でありますが、新しい基本計画における人口推計では、本市の夜間人口は当面は増加を続けるものの、計画期間後半にわずかながら減少に転じ、期間末の平成三十二年には百五万人弱となり、その後も緩やかに減少する見込みとなっております。私は、このような状況を安閑と見過ごすのではなく、交流人口を含めた人口の維持、拡大に向けた取り組みこそが、今後の
まちづくりにおいて重要と考えますが、この点について市長の御所見をまずお伺いをいたします。
また、新総合計画を策定するに当たり、当然これまでの基本計画仙台２１プランで実施してきた事業等を評価、点検した上で、新たな計画の策定に取り組んできたと思いますが、さきの仙台２１プラン策定時と今回の策定において、時代的な背景や課題認識の違いをどのようにとらえてきたのか、新計画において重点的に取り組むものは何なのか、お伺いをいたします。
交流人口の拡大のためには、本市の魅力を高めるための施策に積極的に取り組むことが肝要であります。新年度にはアンパンマンこどもミュージアムが多くの子供たちの期待を担って開館いたしますが、さらなる魅力づくりに向けた取り組みが必要と考えるものであります。
基本計画には水族館の実現推進が盛り込まれましたが、これはまさに市民が待望する施設であり、交流人口拡大の観点からも推進すべき施策であります。思い起こしますと、昨年の第一回定例会に一度は誘致のための予算が提案されましたが、事業者側の資金調達の見通しが立たなくなったことにより、当該予算案を取り下げるといった事態に至ったところであり、非常に残念な思いをしたことを思い起こします。その後、この建設候補地につきましては、議会の中でもさまざま議論があり、地下鉄東西線の荒井駅周辺も立地場所として適しているのではないかといった意見が出ていることも承知しております。
いろいろとお考えもあろうかとは思いますが、私は一日も早い誘致の実現を目指すことを考えますとき、当初の予定地である（仮称）高砂中央公園への設置が最適であると考えております。その理由といたしまして、約十四・五ヘクタールの公園敷地内に実際に敷地が確保されていること、さらには土地区画整理により周辺道路が整備され、当該公園の周辺にはさまざまな商業施設が既に立地していること、また近隣には高速道路のインターチェンジもあり、仙台市内はもとより東北各地域からの誘客といった点で優位性があるものと確信するものであります。これらにつきまして御所見を伺います。
地域の活力の源泉は、地域産業の活性化であり、市民の雇用が維持、確保されていることであります。我が国全体の雇用情勢は、ここに来て有効求人倍率は改善傾向など一部に持ち直しの動きが見られるものの、完全失業率は五％前後に高どまりし、依然として厳しい状況にあります。とりわけ大学卒業予定者の内定率が七割を下回るなど、新規学卒者の就職環境は非常に厳しいものとなっております。本市の状況につきましても、高校生の就職率は全国の中でも非常に低い水準となっておりますが、この地域の経済の現状をどのように把握しておられるのか、まず伺っておきます。
新しい基本計画の中におきましても、暮らしや雇用を支える地域経済の活力づくりを柱と位置づけ、中小企業の活性化と雇用、就業機会の拡大に向けた取り組みを掲げております。基本的な施策として、金融支援を初めとした中小企業の経営の基盤強化、中小企業の技術力向上支援、さらにはキャリア相談などによる雇用、就業機会の拡大や学校等におけるキャリア教育の強化支援により、若者の就業支援などを掲げておりますが、雇用問題を考えた場合、地域産業が元気になり、雇用の受け皿としての機能を果たしていただくことが求められております。地域企業、特に本市経済を担う中小企業は、長く続く厳しい経済状況の中、激しい競争の渦に取り巻かれ、その体力が日に日にそがれてきているのではないかと危惧するところでございます。
こうした中小企業が活性化していくことは、雇用の確保といったことはもとより、地域を豊かにし、明るい未来を創造していくに違いありません。仙台市の産業を元気にしていくための産業政策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。また、平成二十三年度における具体的な雇用対策についてお伺いをいたします。
定住人口拡大のためには、この産業振興を進め、雇用の拡大を図る必要がありますが、さらに地域が住民にとって快適であることが重要であります。地域ごとの状況は千差万別であり、地域ごとの状況に応じた細やかな施策の提供こそが、定住の地としての本市の魅力を高めていくものだと私は考えます。基本計画におきましても、区役所の機能強化がうたわれております。暮らしの基盤となる地域社会をよりよいものとするために、その具体的な取り組みを求めるものでありますが、お考えをお伺いいたします。
次に、第三十四号議案仙台市環境基本計画に関する件についてお尋ねをいたします。
仙台市は、都市と自然が調和した良好な環境を有し、また、まちの環境を守るため市民が活動を先導してきた歴史があります。このような歴史や環境意識の高い市民性に支えられて、今日の良好な環境がつくられてきたものと考えております。
環境基本計画では、低炭素
都市づくり、資源循環
都市づくり、自然共生
都市づくりなどの柱が掲げられておりますが、杜の都仙台として、これまでの環境への取り組みを土台として今回新たに環境に係る計画をつくることは、これからの
まちづくりにおいても非常に意義あるものであります。今回の計画を見ますと、メーンテーマは低炭素
都市づくりのようであります。確かに、昨今世界の大きな課題となっております地球温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の排出を削減していくことが必要であるということは、そのとおりでありますが、例えば、かつて仙台の河川の汚れですとか、スパイクタイヤの粉じん問題を市民が実感し、運動が市民から起こっていったときとは、市民の受けとめ方も違うように感じるのです。
私が住んでおります蒲生地区では、蒲生干潟にたくさんの人が訪れ、子供たちの学習にも盛んに利用されております。また、上流の七北田川の保全活動なども含めまして、市民のさまざまな活動などが盛んな感じがいたしております。本市ではこうした下地を生かしながら、例えば杜の都の象徴たる自然との共生をどうしていくかということも大変重要なテーマであると思います。こうした問題と比べますと、多くの市民にとっては地球温暖化問題といっても問題の所在が余りにも大きく、なかなか身近に感じられないテーマなのではないでしょうか。
今回の仙台という政令市の環境基本計画におきまして、なぜ低炭素
都市づくりを中心に据えられたのか、お伺いをいたします。また、この計画では、低炭素
都市づくり推進のための条例を検討することとされていますが、どのようなものを想定しているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、だれもが安心して豊かに暮らせる社会づくりについてお尋ねをいたします。
地域社会は、ひところの近所同士がよい意味で干渉し合う関係を保ちながら、助け合い、時にはおせっかいとも思えるような関係がありましたが、今日に至っては都市部を中心に廃れてきていることは周知のとおりであります。こうした隣近所の関係の希薄化は、昨今問題となっている児童虐待の見逃しや、高齢者の生存安否の問題をつくり出している一因であろうと考えております。
また、地域社会は、あらゆる人々によって構成されております。男も女も、高齢者や子供も、あるいは体に障害のある人もそうでない人も、それぞれ市民の一人としてひとしく個人の尊厳と権利を持っており、ありのままに存在し、ともに共存していることが正常な姿なのであります。こうした考えに立って、どのような人間でも人間である限り、その人の住んでいる地域で日常の生活を営む上で支障を来すことのないよう、生活できる条件を整備することが何より大切なことであると確信しております。
最近、ニュースで目にした中に、さいたま市においてノーマライゼーション条例の制定といったものがありました。障害者も健常者もともに地域において豊かに暮らすことが可能な
地域づくりを目指すものであり、障害のある人への差別をなくすため、それぞれの障害に対する理解を深めること、市民、事業者、行政や関係機関が連携、協力し、障害者がみずから選んだことや自分らしく生きることを尊重すること、また市民、事業者、行政などそれぞれが責務に従い、障害のある人が市民の一人として地域で生活し、社会の一員として役割を果たせるような取り組みを進めることの三点を基本理念として掲げたものであります。さいたま市議会において、二月定例会に提案され、審議されるようであります。
本市においては、仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例が制定、運用されていることは承知しておりますが、この条例は主に施設の整備、運営に当たって、障害を持った方や高齢者に配慮した構造、運用を促すためのものであります。これはこれで重要であると考えますが、建物などハード整備における配慮にとどまらず、障害者や高齢者などが尊厳を持って安心して暮らせる地域社会づくりのため、行政はもとより市民や事業者など、こうした弱者を総合的に支える仕組みをつくっていくため、本市独自のノーマライゼーション条例の制定を強く提案いたします。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、第十五号議案平成二十三年度当初予算に関連して、数点お伺いいたします。
平成二十三年度の一般会計予算の規模は、約四千四百十一億円余と二十二年度に比べ約九億円減となっております。二十三年度は、新総合計画の初年度ということもあり、奥山市長のカラーを前面に出した、
子育て支援策の充実や高齢者施策、さらには
ミュージアム都市推進のための施策などに重点的に配分されておりますが、大分御苦労されたものと見受けられます。四千四百十一億円余の歳出予算に対し、市税、地方交付税など一般財源は二十二年度より一・四％、三十二億円増の二千三百八十七億円と増加しておりますが、微増にとどまっております。不足分の財源対策として、財政調整基金からの繰り入れや、保有株式の売却などいろいろな手当てがなされているようですが、こうした対症療法ではいずれ行き詰まってしまうのではないかと心配するものであります。
平成二十四年度以降、五年間の収支不足の見込みについても、五年間で一千四百七十九億円となっているなど、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。何といってもこうした厳しい財政状況においては、歳入の確保が重要であり、あらゆる財源対策を講じる必要がありますが、こうした現状を踏まえ、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
関連いたしまして、子ども手当に関してお伺いします。
子ども手当は、現政権のマニフェストの一つとして掲げられ、子育てを社会全体で支えるといった理念をもとに、所得制限することなく十五歳以下の子供を有する保護者に現金支給されるものであります。当初は月子供一人当たり二万六千円を支給すると言っていましたが、本年度は財源の手当てがつかず、半額の一万三千円となっております。来年度は三歳未満の子供に限り、七千円を上積みし二万円にするとのことであります。
そもそもこの子ども手当については、単なるばらまきとの指摘もありますが、私の認識として問題は、子ども手当を賄う財源の中に地方の負担が含まれていることであります。現政権は、全額国費で賄うと言って始まった施策でありますが、地方と協議することなく一方的に地方に負担を求めてきたことは、地方分権の流れに逆行するものであります。幾つかの地方公共団体では抗議の意味を込めて、地方負担分を当初予算に計上しない措置や、事務の一部返上に踏み込むところもあるようです。我が仙台市は、当初予算に地方負担分を含めているようですが、どのような考えにより計上したのかお伺いをいたします。
次、青葉山公園整備に関して伺います。
平成八年度に青葉山公園整備基本計画が策定されましたが、この青葉山公園は仙台の歴史の原点とも言える仙台城跡を含む青葉山と、今も悠久の流れを有する広瀬川に囲まれた本市の大きな資源であります。整備に当たっては、こうした資源を余すことなく活用し、また藩政時代からの歴史や文化的な資産、すぐれた自然景観を生かすなど、本市を象徴した公園とすべきであります。
追廻地区においては、市当局も御苦労したとは思いますが、長年そこに住まわれる住民の方々の御理解、御協力をいただいております。このような住民の方々の協力なくして、この公園の整備は語ることはできないものであります。こうした認識のもと、公園整備に当たっての私の考えを若干述べさせていただきます。
まずは、歴史的な背景を十分に理解し、その歴史を後世に伝えるような考え方が必要です。伊達政宗公が今から四百十年前、慶長六年、一六〇一年にこの地に仙台城の築城に着手し、今の仙台にまちの基礎となる城下町の建設を始め、居城を移したところであり、ここに伊達政宗公を藩祖とする仙台藩が誕生したものであります。この東北の中心都市としての仙台の始まりがここにあることは、だれでもが御承知のことと思われますが、こうした伊達政宗公のまち開きの志を我々も引き継ぎ、次の世代に確実に継承することも大きな役割の一つであろうと考えております。
そう考えてきたとき、この仙台城が立地したこの周辺地域をあだやおろそかにはできません。仙台市民にとって誇れるような整備をしていく必要があります。また、伊達政宗公は、支倉常長を遣使としてローマなどに派遣するなど、いち早く海外に目を向けられたことも広く知られており、当時の武将としては先進的な考えをお持ちになっておられたものであります。こうしたことから、国内はもとより、海外からのお客様をも意識したものも整備に際しては望まれます。
この日本には、過去、大名が城を築城する場合に、その敷地に回遊式の庭園を設けております。代表的なものとして、金沢の兼六園や岡山の後楽園などがあります。こうした庭園には、日本国内はもとより海外からもたくさんの来訪者が訪れることは御承知のことと思います。私は、この仙台にもこうした本格的な日本庭園をぜひ整備していただきたいと考えているところでございます。
例えば、この公園の中に既に立地している仙台市博物館などと連携しながら、伊達な庭園として整備することであります。伊達政宗公がこの地に築城した当時に思いをはせるような、本格的な日本庭園を整備することは、市民が郷土の歴史を学ぶきっかけにもなると思われますし、郷土を愛する、あるいは誇りに思う象徴としても期待されるものと思われます。さらには、海外にも誇れる日本庭園として整備することにより、観光の目玉として、交流人口の拡大といった面においても大変有効であると考えます。すみやかに実施すべきとは思いますが、財政が厳しい折でもありますので、長期的視点に立って実施に向け検討してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
また、この青葉山公園は、地下鉄東西線（仮称）国際センター駅と隣接し、県スポーツセンター跡地や仙台商業跡地とも深く関連してくるものであり、当然市としても調整を図りながら、現在検討を進めていることと思います。仙台商業跡地などの活用については、有識者による検討会が設置されたようですが、先ほども述べましたとおり、この地区は仙台駅前など中心部などに引けをとらない重要な地区であります。
また、先日、我が仙台食肉卸売市場から、初めてマカオ向けに仙台牛が輸出されるといった報道もなされました。こうした仙台と海外の諸都市との交流が今後も頻繁に行われる状況も想定されます。こうした場合、当然海外から賓客が当地に訪れることもあろうかと思います。仙台にはこうした海外からのお客様を迎えることが可能な民間ホテルなどの整備も進んではおりますが、決して十分ではないと思います。特に、仙台を訪れる海外の要人を迎えることが可能な迎賓館的なものも必要と思います。
こうしたことを踏まえ、青葉山公園や仙台商業跡地を含めたこの地域全体をどのように整備されようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、仙台駅周辺整備について数点お伺いいたします。
昨年十二月に、東北新幹線が新青森駅まで全通したことは記憶に新しいところであります。また、アンパンマンこどもミュージアムの今春のオープンに向け、工事が急ピッチで進んでいる仙台駅東口周辺では、年が改まって新たな開発の大きな動きが見えてきております。大型商業施設のリニューアルの動きが聞こえていたところに、このたびＪＲ東日本により仙台駅東口開発計画が発表されました。この開発では、大規模な複合ビル建設を、かねてから懸案でありました東西自由通路の拡幅整備とあわせて行うというものであります。
これまでも仙台駅は東北の玄関口として、さらに東北における重要な交通拠点としての役割を発揮しておりますが、この開発により新たな顔づくりが動き出そうとしております。このようなことから、仙台駅東西の
まちづくりも大きく変わっていくのではないかと感ずるところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
一方で、仙台駅周辺においては、平成二十七年供用に向け地下鉄東西線の建設工事も行われており、新たに東西線の仙台駅も加わることになります。バス停の集約化を初めとする仙台駅周辺の交通結節機能の強化が求められる中にあって、西口駅前広場の再整備はさらに重要となってきます。東西線開業を見据えた場合、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
また、ことしは楽天ゴールデンイーグルスへの注目も全国的に高くなってくるものと思います。今後の仙台駅東西の
まちづくりという観点も踏まえ、円滑な人の流れを生み出すべく、仙台駅の東西連絡機能の強化が必要であります。東口開発計画とも密接な関係にある東西自由通路の拡幅整備について、これまでのＪＲ東日本との協議状況、あわせてどのように整備を進めようとしているのか、お伺いをいたします。
東西線沿線整備に関して伺います。
今般の施政方針の中で、重点的に進める取り組みの一つに、新しい都市の魅力・活力づくりの成長戦略として、地下鉄東西線建設事業の推進とともに、新たに形成される東西都市軸をビジネスの駆動軸と位置づけ、沿線の戦略的な基盤整備や機能強化を進め、産業の集積や交流人口の拡大を図るとあります。東西線開業まであと四年という状況の中、今がまさに正念場であると考えます。そこで、東西線沿線の
まちづくりについて数点質問をいたします。
東西線沿線における民間開発につきましては、リーマンショック以降低迷していた不動産市況も、徐々にではありますが回復をしてきており、一番町駅隣接地の再開発やＪＲ仙台駅東口における再開発等、沿線における民間事業も動き出してきているようです。この機をとらえて、沿線
まちづくりを加速的に進めるべきと考えるが、御所見を伺っておきます。
また、施政方針では市民協働の
まちづくりも重点的な取り組みとされています。現在、東西線沿線の四つの駅、動物公園駅、西公園駅、薬師堂駅、卸町駅で、地元主体の
まちづくり検討組織が立ち上がっており、市民主体の
まちづくりを進めていると聞いておりますが、市としてはどのような対応を行っておられるのか。また、その他の駅での市民協働の取り組みについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
最後に、消防団員の確保等についてお伺いします。
宮城県沖地震の再来の確率が日を追って高まる中、地域の災害対応を考えたとき、地域防災のかなめとしての消防団は、地域住民に大いに期待され、地域住民の大きなよりどころとなっていることは論をまたないところであります。しかしながら、消防団員は最も多い時期には全国で二百万人以上おりましたが、年々減少を続け、平成二十二年には約八十八万人となっています。消防団員の減少は、地域防災力の低下を招くおそれがありますことから、消防団員の確保は全国的な課題となっています。こうしたことを背景に、国においても数値目標として消防団員百万人以上、うち女性団員十万人以上の消防団員確保を掲げ、積極的な施策を展開すると聞いております。
一方、本市の消防団員数は、平成二十二年四月一日現在、定員二千四百三十名に対し、現員が二千二百三十七名、充足率は九二・一％ということであり、関係者の努力もあってここ十年間ほぼ横ばいあるいは微増傾向にあるようですが、今後とも団員の確保に積極的に取り組まなくては、全国と同様に団員の減少が危惧される状況にあります。
近年、全国的に被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員の割合が高まってきており、本市においても全国と同様の傾向が見られ、日中の出動や訓練等への参加が困難になるなどの問題が生じているとも聞いております。こうした状況の中で、家庭の主婦の方など、地元に暮らす女性の力を地域の安全に生かすことがとても大切ではないかと考えるものであります。また、消防団員は、平常時には火災予防や防災活動に関するさまざまな取り組みをしておりますが、このような取り組みにおいても、まさに女性の視点による地域に密着した効果的な活動が期待できると考えますが、御所見を伺っておきます。
私も消防団長の経験者でありますが、私が消防団長として活動していたころは、消防団の活動は男性中心のものと考えておりました。しかし、現在は女性消防団員がいる分団は活気があり、非常に前向きな取り組みをしているという話も聞いており、消防団の活性化対策としても女性消防団員入団の効果は大いに期待されるものと考えます。本市の女性消防団員は、平成二十二年四月一日現在百十四名で、全団員の五・一％、七消防団五十六分団のうち三十七分団に女性消防団員がおりますが、まだまだ少数であり、女性が持つ特性を消防団活動にさらに発揮してもらうためには、今後ますますの女性消防団員の加入促進が重要であると考えますが、御所見を伺っておきます。
また、冒頭でも申し上げましたが、宮城県沖地震の発生確率が刻一刻と高まってきている中、今まさに地域と消防団が一体となって、百四万市民の安全・安心の確保に取り組んでいくことが求められております。そうした中、消防局では平成二十三年度から地域防災リーダーの育成に取り組むと伺っております。その育成による地域防災力の向上が非常に期待されるところであります。地域の消防団員には、消防団地震防災アドバイザーとして活動されている方が現在三十九名いるそうですが、私は消防団地震防災アドバイザーを初めとする地域の消防団員と、育成が予定されている地域防災リーダーが連携することによって共助体制を構築することが、地域防災力の向上を図る上で最も重要な視点であると考えますが、御所見を伺っておきます。
最後の最後でありますが、今期限りで勇退をされると承っております議員の皆様、長期にわたり市政の発展に御尽力されてこられたことに対し、深甚なる敬意を表し、感謝を申し上げます。どうかくれぐれも健康に留意をされ、御健勝御多幸をお祈り申し上げ、代表質疑とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの伊藤新治郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
基本構想、基本計画に関する御質問のうち、現計画との課題認識の相違、新計画におきます重点的な取り組み、そして人口の維持、拡大に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。
少子高齢化や地球規模での環境問題など、本市の将来の
まちづくりに向けた課題には現計画とおおむね共通するところがございますが、長引く不況の影響などによる財政制約が高まり、高齢化が加速して地域課題の多様化も進むなど、市政を取り巻く環境が一段と厳しさを増しているものと認識をいたしております。このような時代環境を踏まえ、市民の皆様お一人お一人が生きがいを持って暮らし、輝き続けることのできる確かな未来づくりに果敢に取り組むことが重要と考えまして、ひとが輝く杜の都を基本の理念に掲げたところでございます。
御指摘にございましたように、人が集い暮らすことにより、まちにみずみずしい息吹が吹き込まれ、都市に活力が生まれてまいります。新基本構想に掲げた都市像の実現に向けた歩みを進めてまいりますことが、仙台の魅力を高め、より多くの方々に定住の地、訪れてみたい土地として選択していただけることにつながっていく、かように考えまして、新基本計画におきましては学びを多彩な活力につなげる
都市づくりなど、四つの重点政策を定めたところでございます。
仙台の底力とでも申すべき市民の皆様の知恵と力を
まちづくりのエネルギーへと結集し、これら重点政策を含め、新基本計画に掲げた諸施策を力強く推進してまいる所存でございます。
続きまして、環境基本計画における低炭素
都市づくりについてお答えを申し上げます。
今日の環境問題の中でも地球温暖化は、世界規模の気候変動や生態系への深刻な影響を及ぼすとも言われている大変重要な課題でございます。その主たる原因とされます二酸化炭素を大量に排出しております大都市は、その責務として低炭素
都市づくりに重点を置いて取り組むことが肝要と認識をいたしているところでございます。二酸化炭素の排出は、私たちの生活や事業活動に密接にかかわっておりまして、毎日の暮らしや事業活動での省エネルギー、環境に配慮した都市交通のあり方、森林の保全、活用など、広く
まちづくり全般にかかわる取り組みが必要でございますことから、環境基本計画におきましては低炭素
都市づくりを施策の柱に据えたものでございます。
本市には、市民の皆様の高い環境意識や取り組みの蓄積、さらなる取り組みへの機運の高まりもございますので、こうした市民の皆様の力を生かし、今後
まちづくりにおける展開はもとより、新たな低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルの確立に向けて、市民こぞっての取り組みの機運を醸成し、大きな運動に広げてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、仙台駅東西の
まちづくりについてでございます。
全国的に見ましても、新規の企業の立地や交通インフラの整備などが限られております中にあって、東北新幹線の全線開通を初め、仙台都市圏への相次ぐ企業の立地や仙台駅周辺への新たな施設立地などにより、仙台のまちの魅力、活力を新たな次元へと高め、次世代への希望を開く好機が拡大しつつあると考えてございます。このように本市に注目が集まり、東北の発展を先導するという大きな役割が期待されております中で、仙台駅を中心とする東西の地区はまさに東北の玄関口にふさわしい顔となり、広域的な交流の拠点となるような
まちづくりが求められてございます。
そのため、今後西口駅前広場の再整備や東西自由通路の拡幅整備など、私たち行政に与えられた役割をしっかりと実行していくことが肝要と考えております。また、あわせまして企業及び市民の方々と連携をいたしながら、駅の東西地区が一体となって新たな活力を創造するとともに、すぐれた都市の個性を高め、一層のにぎわいと魅力を生み出すまちとなりますよう、鋭意取り組んでまいる、そのように考えている次第でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
32: ◯企画調整局長（山内晃）企画調整局に関連する二点の御質問にお答えします。
まず、水族館の立地場所についてでございます。
立地場所につきましては、敷地確保の容易性、集客力や交通アクセス、周辺環境とあわせた
まちづくり等と密接にかかわる事項であり、その選択に当たりましては、水族館を安定的に経営していく上での前提となる重要な事項の一つであると認識いたしております。
本市といたしましては、御指摘にございました場所における立地上のさまざまなメリット等も十分に踏まえながら、総合的な見地に立って関係者の方々と議論し検討を重ねてきておりまして、今後とも市民の皆様が期待を寄せる水族館の実現に向けて、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、青葉山公園や仙台商業跡地を含めたこれら地域全体の整備についてでございます。
これらの地域につきましては、新しい基本計画におきましてこれからの本市の交流人口拡大の核とすべく、ミュージアム機能、コンベンション機能、観光交流機能を備えた都市の新たな魅力を創造、発信する杜の都のシンボルゾーンとして位置づけているところでございます。こうした基本的な考え方を踏まえ、現在、有識者による懇話会でも御議論をいただいているところでございまして、この地区が有する豊かな自然や多くの歴史、文化資源を最大限に生かしながら、海外を含め内外からおいでになる方々に、仙台らしさを存分に満喫していただけるような整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯財政局長（中鉢裕）私からは、今後の財源確保の取り組みについて御答弁申し上げます。
新年度の予算編成におきましては、収支不足を補てんいたしますため、退職手当債の発行や保有株式売却収入計上などの対策を講じておりますが、このような特別な対策については限定的なものというふうになってございます。今後もさまざまな行政サービスを安定的に提供してまいりますためには、自立的で確固たる歳入基盤の確立が急務でございます。
そのため市税など収納組織の再編による体制強化や、民間の知恵や工夫を活用した新たな広告事業の展開、費用負担のあり方のさらなる検討を行いますとともに、当然抜本的な事務事業の見直しを基本とした歳出削減にも取り組むことによりまして、将来にわたり安定した財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34: ◯市民局長（佐藤均）地域の状況に応じた施策についてお答え申し上げます。
それぞれの地域を安心、快適でよりよいものにしていくためには、区役所が地域行政の拠点として中心的な役割を果たすことができるような仕組みづくりが必要であると考えております。こうしたことから、新年度におきまして
区中央市民センターを区役所の組織に位置づけ、区と
市民センターが一体となった地域支援策を展開することや、新たに地域課題の把握や連絡調整を担当する職員の配置、地域防災を支援する体制の充実などに取り組むことといたしております。
また、市民協働による
地域づくりの推進を図るため、区民協働
まちづくり事業を創設するとともに、地域施設の維持管理に関する予算を統合いたしまして、予算執行の弾力化を図ることといたしております。
こうした取り組みを通じまして、きめ細かな地域政策推進体制の構築に向け、区役所の機能強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
35: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、ノーマライゼーション条例についての御質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者に対する理解や相互交流の促進を図ることにより、差別や偏見のない
まちづくりに努めているところでございます。現在、国においては、障害者権利条約の批准を目指し、今国会において
障害者施策の基本理念などを定める障害者基本法の抜本的な改正を予定しており、さらには（仮称）障害者差別禁止法案の平成二十五年の国会提出に向けた検討が行われております。
今後は、こうした国の動向を注視しつつ、既に条例を制定した自治体の状況などについて調査、分析を行ってまいりたいと存じます。また、新年度における次期障害者保健福祉計画及び高齢者保健福祉計画の策定に向けた議論の機会もとらえ、議員御提案の趣旨も踏まえつつ、市民や関係団体などの御意見も十分伺いながら、幅広く検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯子供未来局長（佐藤清）子ども手当についての御質問にお答え申し上げます。
子ども手当のように、全国一律に実施され、地方の裁量の余地がない施策については、事務費用を含め全額を国の負担とし、実施に必要な財源の確保についても国の責任において行うべきであるという認識のもと、指定都市市長会などを通じて国に対し強く申し入れてきたところでございます。本市としてこのような考え方は変わらないものであり、今般の国の決定をよしとするものではございませんが、市民の皆様に影響を及ぼさないよう法定額の満額支給をまず第一に考え、地方負担分も当初予算に計上せざるを得ないとしたものでございます。
以上でございます。
37: ◯環境局長（萱場道夫）低炭素
都市づくりの推進のための条例についてお答え申し上げます。
低炭素
都市づくりは、都市構造、交通など
まちづくり全体にかかわるものでございまして、また市民のライフスタイルや事業活動のあり方の工夫や見直しも求められる極めて幅広いものでございまして、杜の都仙台の良好な環境を守り育ててきた市民の力がこの分野におきましても十分発揮され、その取り組みの輪が全市的に大きく広がるようにしていくことが重要であるというふうに認識をしております。
このため、市、市民、事業者がともに取り組む姿勢を明確にし、推進していくための手段といたしまして、新たな環境基本計画に条例の検討について記述をいたしておるところでございます。今後、低炭素
都市づくり推進に関する機運の醸成を図り、条例の必要性や期待される効果について、共通の理解を深めながら制定に向けた幅広いコンセンサスを形成してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
38: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、経済と雇用に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、地域経済の現状と産業政策に関する御質問でございますが、地域経済を取り巻く環境は一部に持ち直しの動きが見られるものの、消費が伸び悩み、雇用も上向く兆しが見えないなど、依然として先行き不透明な状況が続いていると認識をしているところでございます。
特に、市民生活の基盤である雇用の確保については、大変厳しい情勢にあると憂慮いたしており、当面の最重要課題と位置づけ、きめ細かな支援策を積極的に展開してまいりたいと存じます。そのためには、本市経済の中核をなし、また地域の雇用の受け皿となる中小企業の活性化を図ることが非常に重要であると認識しており、大学等の知的資源を活用した製品開発力の強化や、経営刷新などの中小企業支援施策に引き続き取り組む一方、中長期的には本市独自のクリエーティブ産業の振興や都市型産業の誘致、育成など、本市資源や特性を生かした産業の高付加価値化も推進するなど、豊かな地域社会や希望に満ちた将来に向け、確かな成長の基盤づくりを進めてまいる所存でございます。
さらに本市が有する観光資源を活用し、国内はもとより成長著しい東アジアに対するプロモーション活動を積極的に展開することにより、交流人口の拡大にも取り組んでまいりたいと存じます。こうした雇用の安定的確保と地域産業の持続的発展を図るさまざまな施策を推進することにより、地域経済の活性化に最大限努めてまいりたいと考えております。
最後に、具体的な雇用対策についての御質問にお答え申し上げます。
平成二十三年度におきましても、引き続き国の基金を活用し、全体で八十六事業の雇用対策を行い、一千人余りの新規雇用創出を見込んでおります。特に、当面の最重要課題である若年者層の雇用対策として、高校はもとより大学も含む新卒及び既卒の未就職者に、地元中小企業での体験就労の機会を提供することにより、企業の人材確保を支援し、早期の就労を促進する事業を拡充し実施してまいります。
このほかにも個別カウンセリングにより、求職活動上の不安や課題等の解決を支援するキャリア相談等を継続して実施するとともに、仙台市産業振興事業団が取得した無料職業紹介の資格を活用し、地元企業と求職者とのマッチングの機会を提供するなどして、雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、仙台駅西口駅前広場の再整備についてでございますが、東口への商業、業務施設などの立地や、地下鉄東西線の整備が進む中、仙台駅の東西一体の
まちづくりを進める上で、その中心となる仙台駅周辺の交通結節機能の強化は重要なものと認識してございます。その中でも、仙台駅西口駅前広場では、バス停の集約化や、東西線仙台駅を含めた交通機関相互の乗り継ぎ向上などの課題に対応するべく、東西線開業にあわせた再整備が必要と考えております。
今後はこれまでの社会実験の結果を踏まえ、地元の皆さんの意見を聞きながら、交通事業者など関係機関とともに検討を行い、早期に具体の整備方針を取りまとめ、利便性の高い駅前広場の再整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、仙台駅二階の東西自由通路のかけかえにつきましては、昨年九月に、平成二十七年の
地下鉄東西線開業にあわせた供用を目標とすることや、現在の位置で幅員を十六メートルを基本として拡幅すること等の基本事項について、ＪＲ東日本との間で確認したところでございます。また、この自由通路の拡幅計画を取り込んだ東口開発につきましては、先日ＪＲ東日本による環境アセスメント手続が開始されたところでございます。
本市といたしましては、引き続きこの通路の整備手法や費用負担等についてＪＲと協議を重ね、ことしの夏ごろまでには協議を整えてまいりたいと考えております。
次に、東西線沿線整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、沿線
まちづくりの推進についてですが、厳しい経済状況の中ではございますが、東西線沿線におきましては再開発事業を初め、さまざまな民間
プロジェクトが動き出しており、これも地下鉄開業への大きな期待のあらわれと考えております。新たな基本計画におきましては、東西線の沿線を東西都市軸として、本市の未来を担う都市機能を集積し、それらをつなぐことで都市の新たな魅力の創造やにぎわいの創出を図ることとしております。
これまでも卸町地区における土地利用の規制緩和や、建築誘導ルールの導入、一番町二丁目四番地区の市街地再開発事業の促進など、沿線の
まちづくりに取り組んできたところでございます。今後も（仮称）六丁の目駅などの駅周辺地区において、地域特性を生かした土地利用の促進や民間開発などへの適切な支援を行っていくこととしております。四年後の東西線開業に向け、さまざまな主体との協働による取り組みを進めまして、魅力的で個性的な沿線の
まちづくりを実現してまいりたいと考えております。
次に、市民主体の
まちづくりについてでございますが、御指摘の四駅におきましては、東西線開業を契機に、地域の特色を生かした
まちづくりを推進するため、町内会や商業団体等が中心となって検討組織を立ち上げ、地域の課題や特性等を踏まえた
まちづくり計画の作成や、その実現に向けた取り組みを実施しているところでございます。
本市といたしましても、関係部署の職員や
まちづくり専門家の派遣などにより、こうした地元の活動を支援するとともに、駅周辺地区の土地利用など、
まちづくりの具体化に向けた実現方策の検討等につきましても、地元と十分協議を行いながら取り組んでいるところでございます。また、これら四駅以外の駅につきましても、地元の動向を踏まえながら、沿線
まちづくりの説明会や意見交換会などを通して、地域の課題や多様化するニーズの把握等に努めております。
今後も沿線全体において
まちづくりをより一層推進するため、区役所との連携強化など、組織横断的な支援体制のもとで、市民や事業者等との協働による取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
40: ◯建設局長（栗和田幸夫）青葉山公園整備に関する御質問にお答えいたします。
青葉山公園は、議員御指摘のとおり、仙台の歴史の原点である仙台城跡でもございますことから、藩政時代に思いをはせて、往時の歴史が感じられるような整備が重要であると認識しております。
平成十七年度には、学識経験者や市民代表で構成される青葉山公園整備基本計画検討委員会が、歴史を重要視すべきとの御意見を出されまして、そしてまた追廻地区は馬場があったという史実を踏まえまして、広場として整備すべきという答申を受けてございます。
今般その答申を踏まえまして、整備基本計画の見直しを行ったところでございまして、整備に当たりましては、内外から訪れる多くの方々が貴重な歴史遺産に親しむことのできる、また市民が誇れる杜の都仙台のシンボルとしてふさわしい公園を目指してまいります。
以上でございます。
41: ◯消防局長（高橋文雄）消防団員に関する三点の御質問にお答えいたします。
まず、消防団への女性の参加についてお答えいたします。
本市におきましては、これまでも女性の視点を安全に生かす取り組みが進められてきており、昨年の総合防災訓練で発表された女性たちによる防災宣言など、地域の特性に応じた活動が行われてきております。一方、全市的には、婦人防火クラブ員等による普及啓発活動により、住宅用火災警報器が政令市中最も高い設置率となるなど、女性の方々による防災や減災への取り組みが着実に浸透してきております。こうした中、日中における防災の担い手確保の観点から、地域で就業している、あるいは家庭にある女性の力が、消防団活動に生かされることは非常に有益であるものと認識しているところでございます。
これまでも消防団に女性が参画し、防火、防災の広報や応急手当の普及啓発などの活動を通して、地域の安全に御貢献いただいているところでございますが、さらにこうした活動はもとより、災害時に弱い立場となる高齢者や妊産婦、小さなお子様を持つ方への支援など、地域に密着した消防団活動によりまして、地域の安全がさらに図られることを期待しているところでございます。
次に、消防団員への女性の加入促進についてでございます。
本市では、平成九年から消防団に女性が加入し活動をしていただいておりますが、消防団を取り巻く環境は、人口の高齢化など地域社会の変化に伴い、期待される役割も多様化してきております。女性消防団員は、地域コミュニティーとの結びつきが強く、これまでの活動に加え、地域における安全・安心の声がけや見守り活動などにおいても、地域の皆様から期待されております。
引き続き女性に配慮した消防団施設の整備などを通しまして、入団しやすい環境づくりに努め、加入促進を図ってまいりたいと存じます。
最後に、消防団員と地域防災リーダーの連携についてでございます。
想定される宮城県沖地震を初めとした大規模災害から被害を軽減するためには、消防団、自主防災組織を初め、地域の防災関係機関の連携が図られていることが重要であり、新たな取り組みであります地域防災リーダーにつきましても、密接な連携が求められるところでございます。
消防団員は、その専門的知識、技術を生かして、地域に密着した消防、防災活動を展開しておりますが、一方で地域防災リーダーには、地域の自主防災計画づくりや、災害時の応急活動の率先の役割などを果たしていただくことを期待しております。こうした活動を展開する消防団員と地域防災リーダーが連携を図り、消防団地震防災アドバイザーを初めとした消防団員による指導、助言等の側面的支援は、地域の共助体制の構築に不可欠であり、地域防災力の向上を図る上で最も重要な視点であることは御指摘のとおりでございます。
今後、地域防災リーダーの養成を通じて、消防団員との連携のあり方、手法などについて検討を重ね、その実効性が確保されるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
────────○────────
42: ◯議長（野田譲）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月二十一日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十三分延会...