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  1. 仙台市議会 2010-10-06
    平成21年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2010-10-06


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  本日は、小山勇朗委員から欠席の届け出がありましたので、御報告を申し上げます。  それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。  新しい翼から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯柿沼敏万委員  市長は市政運営の主要な一つに対話と納得を掲げられておられますが、今定例会の議論を聞いておりまして到底市長の思われる対話と納得にこたえているというまでにはほど遠いのではないかと実感するところであります。  対話と納得を事案の説明責任に例を引けば、説明責任をしっかりとなされれば、そのことから市民の協働へとつながり、その協働が市民力の結集となり、施策の推進に円滑さと指示が得られるというものではないでしょうか。市政の運営に欠かせない大事な手だてであることは申すまでもないことであります。そこには単に説明をしておけばいいというのではなく、なぜ説明が必要なのか、だれに理解をしてもらおうとするのか、説明の目的は何なのかにあると思います。  説明の事案等には市民に一定の痛みをお願いする施策も多くなりつつあります。そのようなことからも、説明者は当初から責任のある職員が担当し、出向く等々し、他の人に任せることのないようにと思います。そして、説明の簡明さと創意工夫、加えて誠意、誠実さと丁寧さが求められるのではないでしょうか。このたびの健康増進センターや旭ケ丘の複合施設の議論、さらにはアンパンマンこどもミュージアムなどの事例がそれを物語っていると思います。  私は、庁内で説明責任という事案の対応策を講じておくべきですし、対話と納得についても一層の取り組みをと思いますが、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 4: ◯市長  市民の皆様との対話の前提におきましては、それぞれの案件についてのわかりやすい丁寧な説明が前提であるという御指摘でございますけれども、まさに私もそのように考える次第でございます。  とりわけ昨今の時代環境が大変厳しい変化を見せる中、市政を取り巻く課題も非常に複雑に絡み合うような状況が多く見られるようになってございます。ある特定の事柄を御説明するに当たりましても、例えば担当する部署がみずからの所管の範囲内に限って御説明をして事足りるということでは市民の皆様にはなかなか十分に御理解をいただけないということがあるわけでございます。市政の全体におけます位置づけや、また他の施策や事業とのかかわり、市民の皆様の生活への影響の程度など、十分にこれらを勘案をいたしまして総合的に対応を考えていく必要があるものというふうに考えてございます。私を初め、幹部職員におきましては、より広い視野に立ってそうした判断を行い、全体観に立った対応が求められることを今後とも肝に銘じて対応すべきと考える次第でございます。  私の市政運営の基本は市民の皆様との信頼関係の構築の中にこそあるというふうに考えてございまして、その信頼のきずなをより高めていくためにはこうした理解、市民の皆様の御理解、御協力に向けての仙台市挙げての説明責任を果たす体制というものを十分に心して、これから市役所相対としての対応に意を用い、私自身もまた率先してその御説明の責に当たるように努めてまいりたいと考える次第でございます。 5: ◯柿沼敏万委員  ぜひ市長のお気持ちを職員の方々もしっかりと受けとめて、説明責任あるいは対話と納得をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 6: ◯委員長  民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔木村勝好委員、質疑席に着席〕 7: ◯委員長  発言願います。 8: ◯木村勝好委員  私からは、旭ケ丘の複合施設、その中でも温水プールの問題につきまして若干お尋ねをしたいというふうに思います。  この問題につきましては、今議会におきましても多くの議員からさまざまな角度からの質疑がなされました。端的に言えば、仙台市として果たしてこの複合施設に今あえて温水プールをつくる必要があるんでしょうかということに尽きるんだろうというふうに思います。私は、行政当局が長年にわたって市民の皆さん方とさまざまな協議をしてきた、いわばその信義を守るという立場に立って行政を進めるというのはもう非常に大事なことですし、また当然のことだというふうに思います。
     しかし、一方で、その実現までに相当な年限を要する中で、当初の状況が変わってきた、そうした状況の変化に対して柔軟に対応するということもこれまた必要なことなのではないかと、一たん決めたことはもう変えられないというのではなくて、その状況、そのときの社会情勢なり、あるいは財政状態なりに応じてそうした見直しをするというのも、決してこれは行政にとってのマイナスでも汚点でもない、むしろそういう柔軟性を持った行政当局なんだということを示せるような時代になっているような気もいたします。  そういう観点からして、この温水プールの問題について、今基本設計ということでやっていらっしゃるわけでありますけれども、順序からいったら次には実施設計に入り、その次には建築に入るんだという一本調子で進めるんではなくて、これだけさまざまな議論があり、指摘があったわけでありますから、ここで一度立ちどまってよく考え直してみる、もう一度足元を見つめてみる、こういうことが必要なんではないかなという気がします。  具体的に申し上げれば、これまでの議論の中で、例えば官民ともに仙台市内における温水プールの適正配置というのはどうあるべきものだろうかと、これについてきちんと精査をしたということが実はこれまで余りなかったということもはっきりしました。それから、そもそもここに温水プールをつくったときに一体どれだけの需要が見込めるのかということについての市場調査のようなことも特段していなかったということも、これまた明らかになったわけであります。  そしてまた、私が非常に奇異に感じますのは、ここの土壌洗浄について多くても10億円という表現をしています。一般的に予算に反映されて出てくる数字はおよそ幾ら程度、約幾ら程度という話なんですが、多くてもというのはどういう意味なのかよくわかりませんが、果たして本当のその程度で済むのかどうか、これについての精査も10億円という金額ですから、やはりきちんとなされるべきではないのか。  そうした事々についてここで改めて立ちどまってよく精査をする。そして、精査をした上でなおかつどうしても必要だというんであれば、それはそれでまた一つの議論もありましょうし、精査をした結果として別の発想でもって対応するということがあっても、それは私はこれまで行政当局が周辺の住民の皆さんと進めてきたことに対する背信行為には決してならないのではないかなという気がいたします。  そういう点で、ぜひこの問題について一度立ちどまってそうした精査をし、その上に立って熟慮をしながら対応していくというふうに考えてはどうかと思いますけれども、まずこれについて稲葉副市長にお考えをお聞きしたいと思います。 9: ◯稲葉副市長  旭ケ丘の公共施設につきましては、市民センターの増設、それから温水プール障害者福祉センターの3施設で構成をされる複合施設でございまして、交通の結節点としての利便性の高さや施設建設に当たっての地域の皆様との話し合いの経過などを総合的に考えますと、地域の皆様の活動拠点となる公共施設は整備をすべきであるというふうに考えているところでございます。  一方、この中で温水プールにつきましては今議会においてさまざまな御議論、御指摘をいただきました。今後、こうした御議論をいただきました点、そして、ただいま委員から御指摘をいただきました視点から、現在実施をいたしております基本設計の内容を分析をいたしまして、土壌汚染対策を初めとするコスト面の検証などを精査をし、プールを含む複合施設全体について再度しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 10: ◯木村勝好委員  今の御答弁を伺っていると、私が今申し上げましたようなことを踏まえて改めて熟慮をしていきたいというようなことかと思います。  市長にお尋ねをいたしますけれども、今稲葉副市長からそうした御答弁がありました。市長も同様の考え方だというふうに理解してよろしゅうございましょうか。 11: ◯市長  旭ケ丘の複合施設、特にそのプールにおけますさまざまな御質問等を今議会でいただいているわけでございます。それらの中には、今議会において十分に御説明できなかった点もまたあろうかというふうに私自身受けとめてございまして、現在進めております作業の中でそれらの課題を明らかにしつつ、なお慎重にこの件について判断できるような対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 12: ◯木村勝好委員  今市長からも御答弁をいただきましたけれども、ぜひ本議会でのさまざまな議論等も踏まえ、そしてまた、今の仙台市の置かれている状況等も十分に考慮に入れた上で賢明な判断をされるように求めて私の質問を終わります。 13: ◯委員長  改革フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔佐藤正昭委員、質疑席に着席〕 14: ◯委員長  発言願います。 15: ◯佐藤正昭委員  それでは、私からは7点について御質問をしたいと思います。  まず第1点目が、健康増進センターについてであります。この健康増進センターについては平成18年4月に策定の仙台市行財政集中改革計画においてあり方を見直しをすべき施設として位置づけをされました。それで、センターの果たしてきた役割とか、そういうものを見直せということでありました。  そういった中で、今回見直しを経てプール部分は廃止ということに至ったわけですけれども、なぜ、どういう検討をしてこのプールは廃止となったか、そのことについてまずは御質問をいたします。 16: ◯健康福祉局長  健康増進センターは、これまで市民の健康づくりを推進する拠点として、運動の場の提供と健康づくり支援の二つの機能を担ってまいりました。センターの開所後、周辺の民間運動施設の整備が進み、これに伴い利用者も減少しておりますことから、運動の場の提供を行う公的役割が小さくなってきたものと判断し、行財政改革の観点に立ち、プールなど民間と競合する部分については廃止することといたしたものでございます。  一方で、高齢化の進展などにより、生活習慣病予防、介護予防、障害者の健康づくりなどのニーズが高まっており、こうした市民を対象とした専門的な健康づくり支援の機能を充実強化し、これに特化することにより役割の転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。 17: ◯佐藤正昭委員  ただいま健康増進センターのプールは行革の一環でもあるし、民間と競合する部分もある、そういうことで廃止という結論がなされたということでありますけれども、仙台市内温水プールについて歴史的な経緯を見てみますと、昭和36年ごろから西公園、長町にもプールがありました、そうやって温水プールが整備されてきた。あとは、そのほかに体育館というカテゴリーの中で、仙台市体育館であったり元気フィールドであったり、こういうところが整備をされてきた。あとは環境局の施策の中で廃熱の利用という中で整備をされてきたという、そういう歴史的な経緯があります。  そういった中で、その当時は民間のプールというのはほとんどなかった。そういうのが状況だったと思います。しかし、今は民間のプールが各地でできて、どちらかというと自治体のプールよりも民間のプールが多いという今の現状があると思うんです。そっちの方が多くなった。時代とともにやはりニーズというものが変わってくる、これはあり得ることだと思っているんですけれども、このことも含めて仙台市として今後のプールの整備についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 18: ◯市民局長  プールの今後の建設についてでございますけれども、この旭ケ丘の温水プールの後に計画している具体的な施設はございません。今後の整備に当たりましては、現下の厳しい財政状況や周辺の同様の施設の状況あるいは利用者の動向等を踏まえながら、慎重に検討しなければならないものと考えているところでございます。 19: ◯佐藤正昭委員  今市民局長からも御回答があったように、旭ケ丘のプールまでは計画があると、それ以降は計画がないと。これはそういう市民ニーズなり、そういうものの反映かなと思って、あとは私はこの質問に当たって市民意向調査をやられたというのがうちの会派の斎藤委員への回答の中でありました。  市民意向調査があって旭ケ丘をつくることになったということでありましたけれども、ここは旭ケ丘のためにやった市民意向調査ではないわけです。市民意向調査をやったのは平成12年、17年、そして20何年ですか、その3回やった。この判断をするに当たった平成15年、16年当時の資料としては平成12年のそのアンケートなんですけれども、このアンケートを見ますと体育館が欲しいのかプールが欲しいのかジョギングコースが欲しいのか、そういう中から三つ選べというのが毎回の調査なんです。  そうすると、あの説明を見たときに、プールということに丸をせざるを得ないんです。あとどうにもならない、ボウリング場、野球場、サッカー場、やはりサッカー人口なり体育館の人口が少ないですから、そうするとプールというものが一番身近で健康づくりにもいい、ジョギングコースなりを整備してくれ、あれはそういうものが出るのは当たり前のアンケートだと思うんです。このアンケートをもとに市民意向がというのは、ちょっと旭ケ丘の答弁のときにそういう話がありましたので、ちょっと奇異な感じが私はしておりました。そこは私はそうではないんじゃないかと思っております。  ちょっと一度その中でもう一つ、このことについては最後にまた質問しますけれども、今決算委員会で入れ墨、タトゥーの話がございました。プール利用者。プールだけじゃなくて、今逆に老人福祉センター等々にもお風呂がありますよね。こういう中でも、やはり市民から声を聞くと、そういうところへもそういうものがある人がいる、とても怖くて一緒に入れないわということがあるんです。市民にとっては、皆様方は毎月決まったところでお給料が出ていますけれども、市民にとっては一日一日そこの施設に通ってきているわけで、不快な思いを積み重ねてきているわけなんです。だから、本当にこの入れ墨、タトゥーの問題はどのように考えて、どのように解決を。しっかりといついつまでに解決をする、いついつまでにしっかりとしたマニュアルを示すということを言ってもらわないとお話にならないんじゃないかと思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。 20: ◯市民局長  現在、本市の各プールの担当者から入れ墨やタトゥーを含めたさまざまな利用実態や対応例などを聞き取りや会議を行っております。温水プールの利用に当たってのルールづくりのため現在検討しているところでございますけれども、年内にはこのルールを定めまして、利用者の皆様への周知を行い、気持ちよく御利用いただくよう御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 21: ◯佐藤正昭委員  ただいま年内ということで出ましたけれども、なるたけ早い年内のうちにしっかりとルールを定めて周知徹底をしていただきたいなと思います。もう一日一日ですから、スピード感が求められていますから、そういうことでよろしくお願いをいたします。  そういった中で、旭ケ丘のプールのことにつきまして今回も、我々は2月、3月の予算の議会でもいろいろと質疑をしたところでありますけれども、そういった中でいろいろ毎回答えが私には一貫性がないように感じられて仕方がないわけなんですけれども、そのことについてどのように考えているのか。旭ケ丘の温水プールについては我が会派では何度も何度も指摘してきたところでありますけれども、ここでやはりしっかりと検証する、立ちどまってしっかりと見直すということが必要でないかと考えております。そのことについてお伺いをいたします。 22: ◯市民局長  旭ケ丘の公共施設については、平成8年に地域住民の福祉活動の拠点となるような公共施設の設置要望が出されました。その後、本事業は平成12年の計画段階では市民センターの増設分や障害者福祉施設等を整備する予定となりましたが、市民センター体育施設に加え、平成14年3月の地元の説明会におきまして温水プールの要望があり、平成14年5月に旭ケ丘学区民体育振興会から設置に関する要望が提出された経緯がございます。  これらの要望を受けまして、旭ケ丘市民センターが狭隘なため拡張するとともに、市民アンケートでも温水プールに対するニーズが高いこと、交通結節点としての利便性の高さや周辺の施設整備状況等を総合的に勘案いたしまして、旭ケ丘の複合施設の中に温水プールを加えることとし、平成15年に事業着手したところでございます。  本市が設置するプールの役割といった観点や地域の皆様とのこれまでの経緯を踏まえますと、引き続き事業を推進していく必要があるものと考えておりますが、今議会でさまざまな観点からの御指摘もございましたことから、基本設計の内容を十分に分析精査し、検討していきたいというふうに考えております。 23: ◯佐藤正昭委員  今十分に精査して検討してまいりたいということでありましたけれども、市長、私は隣同士で市民局長健康福祉局長、困っていると思うんです。健康福祉局長の方は施設廃止しますよと、市民局長の方はあと予定は仙台市としてまだ温水プールをこの後整備する予定はないけれども、その予定としては旭ケ丘が最後であるというお話でありますけれども、私はここでしっかりと立ちどまって検証するということが必要ではないかと思うんですけれども、今までの議論をお聞きになって市長の御所見をお伺いをいたします。 24: ◯市長  旭ケ丘の複合施設におきますプールの設置につきましては、ただいま市民局長からも御説明申し上げましたとおり、それぞれの時期におきまして課題等が出来しました結果、市民の皆様にとって事業がおくれるとともに、またその経緯がわかりにくい状況になっているということは今議会の中でもいろいろと御指摘をいただいた次第でございます。  私どもは、地元の皆様に御説明し、御一緒に事業を進めてきた敬意を尊重し、なおこの事業については推進をしてまいりたいということでこれまで取り組んでまいったわけでございますけれども、しかしながら、今回、今議会の中で御指摘をいただきました複数の課題についてはまだこれを十分に精査し切れていないということにつきまして、私先ほども御答弁を申し上げたとおりでございまして、それらの課題につきまして今進めている作業をもとに十分慎重に審査をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 25: ◯佐藤正昭委員  続きまして、敬老乗車証のことについてお伺いをいたします。  敬老乗車証については1割の利用者負担と12万円の利用上限額を柱とする条例の改正案が本議会に提案をされたところでありますけれども、我々心配をしているのは、このことによってこのシステムが崩壊をしたりしないかなと、困った結果にならないかなといろいろ思っているわけです。今の制度を今度の制度でいけば、なかなか不正防止ということは難しい。あそこの地下鉄に乗るときにもちょっと光るだけでありますし、それは子供のときと同じ色が光るんだろうなと思いますし、そういうことですし、敬老乗車証とかふれあい乗車証のときに運転手さんのところで小さくぴっとなるんです。それだけだと、もうそういうことにおいてなかなか運転手さんがあなた大丈夫ですかということは言えないという中で、この不正防止といいますか、間違って使われることをしっかりと防止をしていかないといけないんだろうなというふうに私は思っております。  そういった中で、やはり今はネットの社会でもあるんです。例えばこういう24枚5,000円券をもらう、1万2000円で買うわけです。1万2000円で買って24枚。お年寄りですから仏壇にでも置いておくのかなと思うんですけれども、そして、それをやはり子供さん、孫さんが使ってしまうということがあったり、あとはもっと悪く考えれば、今はわかりにくいのはネット社会であります。ネットの中で売買が行われて、私は交通管理者が大変ひどい目に遭うんじゃないのかなと、そういう使われ方が横行してしまって交通局の収益がぐっと下がってしまったりするということはないのかなと思って、本当に心配をするところであります。  この敬老乗車証制度ができた昭和48年のときの敬老乗車証の予算は3,000万円です。しかし、今は20億円を超えた、平成21年度でいえば21億7000万円かかっている。そのときの平均寿命は男性は71歳ですから、もらうと、平均的にいえば1年ぐらいしか使えない。あの時代からもう平均寿命が8歳から10歳、ぐっと伸びてきた。それによって対象者も、その当時は人口に対する割合が3.3%だったけれども、今は平成21年度決算のときには12.8%と激増しております。  そういった中で、この制度をしっかりと守って育てて定着をさせるためにどのようにしていけばいいのかなと考えるわけでありますけれども、この仕組みとして不正ができないようにといいますか、不正利用への対応についていま一度お伺いをしたいというか、もっと考えていただきたいと思うんですけれども、そのことについてお伺いをいたします。 26: ◯健康福祉局長  見直し後の制度における不正利用防止の仕組みとして、まず交付申請におきましては利用者本人による申請が原則ですが、例外的に代理人による申請を認める場合でも必ず本人の委任状を添付させることといたします。また、乗車証を交付する際には、申請者の男女の別を確認した上で、男性には緑色の乗車証、女性には紫色の乗車証を交付し、これにより家族間での使い回しなどがされにくいようにいたします。さらに、交付の際、乗車証の製造番号を交付台帳に控え、仮に明らかに利用者以外の方が使用しているなどの事実が発覚した際には、その乗車証を返還させ、利用者本人を特定できるようにいたします。その上で、悪質であると判断される場合には一定期間乗車証交付停止措置を講ずることといたします。  現時点では、このように申請、交付、利用のそれぞれの段階に応じて不正利用を防ぐための方策を想定しておりますが、今後さらに実際の制度運用の状況を見ながら、より効果的な不正利用防止の仕組みを検討してまいる所存でございます。 27: ◯佐藤正昭委員  なかなか今の説明の範囲内では完全に防止をするということはなかなかできない、仕組みとしてなかなかできないんだろうなと我々は心配しているわけなんです。だから、みんなが気持ちよくこの制度をしっかりやるために、そういうことができないような仕組みにしていただきたいと思っています。  また、例えば代理人を認めるということを言いましたけれども、やはり仕組み、システムとしてそういう代理人であっても、私は例えば代理人が来なければいけない人というのはどういう人なのかなと。極めて忙しい人なのか、例えば寝たきりの人が代理人を使って交付を受けるという、代理人ということはこういうことが可能なんです。  そういうことも含めて、システムとして、この方は要介護5でもう寝たきりの状況だからこれを交付ができないということは、その健康福祉局システムの中でわかるような仕組みをしっかりつくっていかなければならないんだろうなと思っております。  そういった中で、制度の周知について徹底した周知をしていくということが必要だろうと思うんですけれども、この周知の徹底についてはどのように図っていくおつもりなのかお願いいたします。 28: ◯健康福祉局長  今回の制度見直しは大幅なものでございますことから、不正利用を防止するに当たっては、まずは利用者の皆様に新しい制度の内容や交付手続を正確に理解していただくことが大切でございます。そのため、具体的な利用例なども示したわかりやすいパンフレットを作成し、市民センターなどを中心とした説明会などをきめ細かく行い、市民の皆様に正しく制度を御理解いただけるよう努めてまいります。  その際、先ほど申し上げました不正利用に対する対応につきましても、市民の皆様に周知徹底を図り、ルールを守って敬老乗車証を御利用いただき、この制度への信頼性が確保されますよう鋭意努めてまいります。 29: ◯佐藤正昭委員  続いて、学校の学区等について御質問をいたします。  このことはさきの議会でも錦ケ丘小学校の建設というところで、愛子小学校が2年目からプレハブ校舎を必要とするということ、同時に岩切小学校や七郷小学校もできて早々からずっとプレハブ校舎の中で生徒が授業を受けているという、こういう状況から端を発していると思うんですけれども、過大規模校が見込まれると思うんです。  学校がいろいろあって、この対応についてはまず私はこれからはいろいろなやり方がありますけれども、学区の柔軟な修正といいますか、そういうことが必要になってくるんだろうなと考えるんです。そのように考えますけれども、教育長はどのようにお考えになるのか、その際、留意すべき点があるとすればどういうことなのかについてお伺いをいたします。 30: ◯教育長  児童生徒の増加によりまして小中学校が31学級以上の過大規模校となり、その状況が今後も継続すると予測される場合には、その対応方法といたしまして隣接する学校の児童生徒数の状況や施設規模等を踏まえながら、まずは学区修正を検討することといたしております。  特に、全市的に児童生徒数が増加していたこれまでとは異なり、地域によりましては急増している学校と減少している学校が隣接しているケースなどもございますので、学区修正の可能性を検討することがますます重要になってくるものと考えております。  なお、検討を進める際には通学距離や地域コミュニティーの関係もありますことから、保護者や地域の方々の御意見も十分に伺っていく必要があるかと考えております。 31: ◯佐藤正昭委員  この過大規模校については、平成23年以降も分離新設なり増改築の予定の学校が新田小学校から含め7校ですか、そして、平成23年以降もプレハブの校舎を使っていかなければならない、プレハブ校舎を整備する予定が新田や愛子や岩切や、岩切の中学校、七郷の中学校ということで、たくさんあるんです。やはり、子供たちの教育環境ということを考えれば、これは望ましくない。これはもっともっと早くからしっかりした推計をしていればそれにしっかりと対応ができるということだと私は思っております。  そういう場合、プレハブ校舎が必要となった場合でも、的確な推計によりその期間や規模を小さくしたりして経費の削減を図っていくということが可能だと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。 32: ◯教育長  委員御指摘のように、児童生徒数の増加に対応いたしました施設整備を行うことで、プレハブ校舎の必要性を最小限にとめることが重要であるというふうに認識しております。プレハブ校舎につきましては、改築に伴って必要なケースや一時的な児童生徒数の増加と判断できるケースなどにおいて必要な対応であると考えておりますが、その期間や規模を最小限に抑えるためにも今後より的確な推計に努めてまいりたいというふうに考えております。 33: ◯佐藤正昭委員  やはり、望ましい教育環境といいますか、そういうものの確保、やはり予算の効率的な活用の面からも推計の精度をより一層高めていかないといけないと思うんです。そういうことを、このごろ教育委員会も民間の手法なども取り入れながら徐々に進化をしてきていると思うんですけれども、私から言わせればこういうことは容易に予想ができたわけです。そういうことに手をこまねいてここまできてしまったということが現状じゃないかなと思われます。  そういう意味で、その推計の精度を高める工夫が必要だと思いますし、また、我々心配しているものの一つに新田小学校の建てかえがあります。あれも新田東のところは相当数住宅が張りついて、マンションなんかもいっぱい建って、ヨークタウンがあってということで、今人気のそういう住宅地になっておりまして、もう急増しているというところであります。こういうところも建ててすぐにプレハブということにならないのか、私たちは心配しているんですけれども、こういうものについてもしっかりと民間の推計手法なり、そういうものを取り入れて精査をするべきじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。 34: ◯教育長  児童生徒がよりよい環境の中で教育を受けることができるよう、学校の施設設備につきましては適切な時期に適切な方法で行うことが重要であるというふうに認識しております。また、全体的には少子化傾向が進む中にあっても、地域によっては異なる状況が生じておりまして、地域の実態や特性などを十分に把握しながら、より詳細な推計を行っていく必要があるというふうに考えております。  特に、過大規模校化の可能性がある学校につきましては、従来の推計方法に、昨年度民間に委託して行った推計手法のすぐれた点を取り入れ、より詳細な推計を行ってまいりたいというふうに考えております。  先ほど委員御指摘の新田小学校の全面建てかえに関する方針決定の際に使用した児童将来推計には、学校を地域特性ごとに分け、年齢ごとの増減の傾向や出生数の変化などについてもより詳細に推計を行うなど、既に民間による推計手法に近い方法により行っておりますが、学区内の最新の状況を踏まえまして、改めて民間による詳細な推計の手法を取り入れた推計を行い、必要に応じまして今後の建設計画等に反映させてまいりたいというふうに考えております。 35: ◯佐藤正昭委員  次に、区役所についてお伺いをいたします。  税務事務が本庁に一元化されると。これはそういう方がいいという結論になって税務事務を本庁に一元化をするんでしょうけれども、今、区役所もだんだんいろいろなところを見ても手狭になってきている区役所がたくさんあるのかなと思われるんですけれども、今回は税務事務を本庁に一元化した。そのほかに仙台市として一元化なり、区役所の規模を縮小した、権限を本庁に移したり、それとも本庁にある権限を区役所に移行していったり、そういうことがこれからどんなことがあり得るのかなと。  今回の税の一元化をやったんですけれども、ほかにどんなことが考えられるのかという点が一つ質問と、あとは、何度か出ました区役所と市民センターの連携ということが言われております。私はとてもいいことかなと思われるんですけれども、この区役所と市民センターの連携はどのように進めていくのか、そして、このことによってどんな利点が市民にとってあるのかということをお伺いをいたします。 36: ◯総務局長  今回、平成元年以降区役所制度を運営してまいります中で、さまざまな見直しも行ってまいりました。この間、下水道事務でありますとか観光面でありますとか、そういった部分について当初区の方でお願いしておりました部分を本庁に集約をするというふうな見直しも行ってきたところでございます。  この間、とりわけ税の問題につきましては、滞納整理面を中心に事務を本庁に戻しながら、今回来年10月に向けて税務事務それ自体について本庁に集約をいたしたいということできております。  こういった形で見ましたときには、今後区役所を市政推進の位置づけの中で大きく見ましたときには、むしろ区役所の方に事務がある意味での庁内分権といいますか、そういう方向で地域政策をどういうふうに進めるかという面で、区役所の方に移管をする部分が、まだ具体のものはありませんけれども、それが一つ流れとして想定をされるのではないかというふうにあります。  あとは、おおむね事務的な部分としては本庁に集約する部分は相当程度整理をしてきましたので、具体の部分はまだ検討されていない部分はありますが、これまでと同様に、例えば事務量がどういうふうに推移していくかという点から本庁に集約をするということは引き続き検討すべきものというふうに思っております。 37: ◯市民局長  私の方からは、区役所と市民センターの連携についてでございます。  さまざまな地域の特性に応じたきめ細かな地域政策を展開していくためには、地域に最も身近な行政機関でございます区役所のまちづくり機能の強化を図るとともに、地域の拠点として人づくりなどに取り組んでいる市民センターの機能を地域づくりに一層有効に活用していくことが重要であると認識しております。  こうしたことから、地域の将来についての思いや願い、地域課題などの共有を図るための場の設定や地域で活動しているさまざまな主体の交流の促進、地域活動の担い手の育成、地域課題の解決に向けた事業の実施など、区役所と市民センターが一体となって地域の自主的な活動を支援できるような体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 38: ◯佐藤正昭委員  今まで集約をしてきて、区役所から下水道なり観光なり、そして税務部門を本庁に統合したと。しかしながら、これからも区役所で担う部分は多い。当然まちづくりの機能なんかは区役所で行わなければいけない。そういう流れになってくるのかなと思うんですけれども、市長、全国に政令市たくさんありますけれども、いろいろな政令市がありまして、仙台市はもともと大区役所制ということで平成元年に政令市になったわけでありますけれども、その前もいろいろな大体半分ぐらい大区役所制のところ、小区役所制のところというものが分かれていまして、そして、しかしながら、いろいろなところを見ますと区の機能を合わせたり、そういうところも出てきているように、いろいろな各自治体であるんです。これからの仙台市の区役所行政について、市長が目指す区役所というものはどんなイメージなのか。大区役所のみんなここに行けばいいですよというものなのか、コンパクトでまちづくりに資するようなものなのか、このことについて御所見をお伺いをいたします。 39: ◯市長  成熟社会を迎える私たちの仙台でございます。そうした中で、ただいま御答弁も申し上げましたとおり、地域の課題も大変多種多様になってきております。しかし、そういった市民の皆様の個別に異なるいろいろな地域からの御要望、まちづくりへの願い、そうしたものを受けとめ実現に向かっていくという意味では、やはり今委員のお話にもございましたとおり、区役所がその第一線となって気持ちを受けとめ、まちづくりに励んでいくことの重要性は今後ともますます大きくなるということについて、私はそのような考え方を持っているものでございます。  しかしながら、一方でさまざまな行政の施策を効率的に執行していかなくてはいけない、また職員の配置の適正化といったような課題もございます。したがいまして、今後の区役所としては、地域の方に寄り添ったまちづくりの機能をさらに強化していくとともに、可能な業務効率の向上を目指しまして、そこについては不断の工夫をしながら、常に見直しをしつつ組織を適切に図っていく必要があると考えている次第でございます。 40: ◯佐藤正昭委員  次に、土地開発公社についてお伺いをいたします。  土地開発公社の年度末で保有地のあったところ、675億円あったときが平成12年度、10年前は稲葉副市長が理事長なんですけれども、平成12年度には675億円の保有地を持っていた。今は平成21年度ということになると166億円ということで、相当減ってきて、4分の1程度ということになっているのが今の土地開発公社の現状であると思います。  そして、しかも見ますと、これからこの土地開発公社で持っている土地の中で一番大きいものというのは、この資料によりますとこれから市立病院が移転をするあすと長町なんですけれども、まだこれは用途の転換がなされていないんですか。この資料によりますと昔のままなんです。仙台市音楽堂整備事業用地ということで、あそこの市立病院のところの用地をあすと長町に買ってある。これが77億円余であります。  そして、その次に大きいということになりますと、ありまして、例えば荒井の小学校の予定地。荒井といってもあそこは六丁の目になるんですか、そこの用地がありまして、これも26億円余り。これもほどなく解決をするんだろうなと思われます。そうすると、この中から75億円が減少になると。そうするともう100億円を切るという土地開発公社の現況になるんじゃないかなと思われます。  調べますと、事務局体制としては市から2人ぐらいの方が行っているんですか、そしてプロパーの方もいて、そしてOBの方もいて、9名か10名いらっしゃるのかなというふうに考えておりますけれども、今まで事務局体制についてどのような見直しを行ってきたのか、そしてまた、今となっては土地開発公社による新たな土地の先行取得というのは余り行われない状況になっているんです。土地の所有残高も相当減少している、急激に減少するということなんですけれども、公社の役割がだんだん薄れてきているんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについての御所見をお伺いをいたします。 41: ◯財政局長  ただいま御指摘いただきましたように、公社の保有残高はかなり減ってきております。そのようなことに伴いまして、土地開発公社の事務局体制につきましても、これまで平成19年度に事業課の係を二つを統合いたしまして一つにするとか、あるいは平成20年度におきましては事務局の次長を廃止するなど、このような見直しを行いまして縮小してきたということでございまして、今後ともこのようなことは縮小については図ってまいりたいというふうに考えております。  また、御指摘ありましたように、昨年度から新たな取得を公社に依頼しておりませんで、現在では土地開発基金を利用して先行取得しているという状況でございます。土地開発公社の主たる目的でございました地価の上昇を見越した用地の先行取得につきましては、今日的状況におきましてはその意味が失われているというふうな状況かなというふうに考えております。  ただ一方で、土地開発公社によります先行取得の必要性は一部、例えば突発的な事案なんかがありますので、これについては若干必要かなというふうには思っておりますが、ただいま申し上げましたように土地開発基金等を利用して今先行取得しているということでございまして、土地開発公社の役割は従来に比べてかなり小さくなったなというふうに考えているところでございます。 42: ◯佐藤正昭委員  従来に比べて相当役割が小さくなってきている、意味が失われてきている、突発的なものがあるから若干は必要だというような状況なんだろうなと思うんです。そういうふうになると、今ここで問題なのは先ほど財政局長が答弁しましたように、今持っている土地の価格と土地開発基金のところのお金が均衡が保たれたときにはやめどきなのかなという感じも私はしているんです。  いろいろ各地、政令市等を調べますと、土地開発公社の今後のあり方について、札幌市や千葉市、横浜市、浜松市、大阪市、広島市等々は解散を予定しているんです。私は、今一時期675億円の土地を持っていたんだけれども、今は166億円、ほどなく二つのものが解決をすると75億円、そして、今現在土地開発基金というのは幾らあるんですかと聞いたら19億円程度あると。そうすると、まだ75億円になっても19億円だから相殺にはなかなか至っていない、55億円くらいのずれがあるわけなんですけれども、こういうこともしっかりと見直していく必要がもうあるんだろうなと。しっかりとそこは役割が縮小されているということがわかっているのであれば、廃止も含めた検討をぜひ行うべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 43: ◯財政局長  土地開発公社の今後につきましては御指摘のとおりの状況になっていくのではないかなというふうに考えておりまして、今御指摘ありましたように基金の今現金保有高が19億円程度ということで、公社の保有残高との見合いということがございますので、今後数年、例えば先ほど御指摘ありましたように病院の関係の引き取りとか学校の用地の引き取りが今後数年の間に行われることとなろうかと思っておりますので、そのような状況と基金の状況、いろいろあわせながらその存廃の時期について判断してまいりたいというふうに思っております。 44: ◯佐藤正昭委員  最後に、前のその前の議会あたりですか、質問をさせていただきまして、あそこの東二番丁通のタワービル、前の前の市立病院ということで、前の市立病院のところ、あそこの裏のところに自転車がびっちり並んでいて歩行者が通行できないというところがありました。ここ2カ月、3カ月、1台もなくなったんです。これはすごいなと思いました。建設局長すごいなと私は思っているところであります。本当に1台もぱたっとなくなりました。しかし、向かい側の車道部分にびっちりあるんです。そこはなくなった。それは評価をしたいと思います。しかし、その向かい側にびっちり整然と並んであるんです。そこのところもぜひ御努力をいただきたいと。しかしながら、すごいなと思っておりました。  そういった中で、今決算の委員会の中で狐小路尼寺線、通称連坊小路、五橋工区で東八番町通との角の部分です。ずっと長年1軒だけ出ていて、昨年は不幸な事件もあそこで起きました。そういうところでありますけれども、質問に対して努力しているということでありましたけれども、私はこういうものは期日を切ってしっかりと対応してもらわないといけないと思います。もう住民の人たち、市民の人たちが何十年も待っているわけですから。千秋の思いで何十年も待っている。これがまた何年も続くのかということになったら大変なことになります。私はこのことの解決をしっかり図っていく、今の現況についても少し詳しくお知らせをいただきながら、このことについてしっかりと対応していつまでやるんだということが明確にならないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか、御質問いたします。 45: ◯建設局長  都市計画道路狐小路尼寺線の五橋工区の今御指摘の未解決部分につきましては、これまで交渉の結果、建物調査を終えまして、懸案でございました土地境界の立ち会いも行い、測量図を作成したところでございます。現在、用地補償の契約に向けて詰めの作業を行っているところでございまして、今年度中には用地取得を完了してまいり、そして来年度早期の整備完了を目指して努力してまいりたいと存じます。 46: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔笠原哲委員、質疑席に着席〕 47: ◯委員長  発言願います。 48: ◯笠原哲委員  総括質疑に当たりまして、ここにおられる全員が市政の行政のリーダーであり、また、我々質問する側も有権者から選ばれ、それをしっかりと使命を果たすべくリーダーとしてまたこの場にいるわけでございます。リーダーシップについてはよく言われることですけれども、どんなことだろうかということで改めて勉強してみました。  このリーダーの特性を学者は、一つには知性、機敏性、発言力、決定力などの能力を持っていること、2、知識、体力を兼ね備えていること、3、信頼性、忍耐力、責任感をしっかりと持っていること、4番目、活動力、社会性など社会参加に対する意欲を持っていること、5番目、他者から好感度を持たれることであり、さらに不可欠な資質として勇気や意思力、心の柔軟性、知識、高潔な品性を備えていることと学者は言っております。  私にとってはまことに高いハードルでございますので、果たしてそこに至ることができるのかどうかということは優に考えるところがあるわけですけれども、高きを目指すのが人の道とも言われております。モチベーションを維持しつつ、この高きを目指さなければならないと決意しております。  さて、そこで、ここの場におられる皆さんのことでちょっと若干触れてみますと、厳しい公務員の採用試験に合格して公務員として第一歩を踏み出し、激しい出世競争を乗り越え現在の地位を得、議会の場で各セクションのリーダーとして答弁に立つ皆さん。これは紛れもなく仙台市役所のリーダーであり、市民福祉の向上を図る責務を負い、本市の発展と暮らしやすい地域づくりを担うという大きな使命を持つ人材として市民からの大きな期待を背負う人材群であり、一人一人がその素養を高め、人格を磨き、時代の変化に対応し、市政の発展に尽くすということが重要だろうと、肝要だろうと思います。  かくいう私たち議員も地域のリーダーである、あるいはそれぞれの支持団体の信頼を得て、その負託を受けてこの場で市民の代弁者として市民生活の安全と安心、そして安定と向上を図るため市政の各般にわたって責務を負うリーダーとして全力を尽くさねばならないという使命があるわけです。  私は、このリーダーシップの発揮やリーダーとしての特性、資質という点で、今回の議会を質疑全体を通しいかがなものかと感じた部分がありましたので、順次伺ってまいりたいと思います。  第1点は、全体的な答弁のあり方です。これは他の委員会審議などでも感じることですけれども、各局の最高責任者が答弁を各課長に振ることに終始することが多過ぎるのではないかという点です。課長は実務の直接の責任者であることから、実情を説明したり問題点の所在を明らかにすることは当然として、明らかにその任を超えた方針変更などの答弁を行わせているのではという点です。その部署の大きな問題であったり局全体の問題である場合、その局の最高責任者が答弁してしかるべきと思う点がありました。この点について市長の御所見をお聞かせください。
    49: ◯市長  議会の審議におきます答弁のあり方についての御指摘であります。  日ごろからそれぞれの施策、事業を進めるに当たりましては、副市長や各局長等に私の考えを十分に伝え、また協議、確認等を行いながら進めてきているものでございます。また、定例議会等に臨むに当たりましても、特に懸案となっております事項につきましては、私から副市長や各局長に対しまして直接指示や確認をし、また、各局においての打ち合わせなどを行いながらこれに当たってまいっているところではございます。  しかしながら、確かに御指摘のとおり、私どもとして反省をすべき点も見られたというふうに感じるところもございました。そうした今議会におきます反省点を踏まえまして、今後議会での答弁におきましては、市民の皆様に対しまして市の考えや方針をアピールさせていただく大変重要な場であるということをしっかりと踏まえまして、私初め関係局長心して答弁に当たってまいりたいと考えるものでございます。 50: ◯笠原哲委員  市長が積極的に答弁して市民にリーダーシップをアピールすべきと思われるところがありましたので、今後十分に意を用いた方がいいのではないかという部分がありますので、よろしくお願いします。  それから、第2点は、その場しのぎの答弁です。検討させていただきます、他の先進地の状況を調査の上対処させていただきます、これらの答弁が相変わらず多いことです。あいまいな答弁はよく役所言葉と言われておりますけれども、ぜひ一掃をしていただきたいと思います。  また、今回はその場をすり抜けるための事実と違う答弁がありました。訂正しただけでは済まない重大な問題であると思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。 51: ◯稲葉副市長  申し上げるまでもなく、私ども議会の場で御答弁を申し上げる際には、正確かつ責任のある御答弁を申し上げるべく心がけておるところでございますが、今回御指摘のとおり事実と違う御答弁を申し上げ、訂正をお願いしなければならなくなったということにつきましては、まことに申しわけなく存じております。  また、検討させていただきますとか、こうした表現につきましては、過去にも何度か御指摘をいただいておりますが、答弁を担当する者といたしまして皆様に現時点における本市の状況などをお伝えをするという思いは一方であるものの、確かにあいまいである、あるいはその場しのぎであるという御指摘、御批判、これは真摯に受けとめなければならないものというふうに思ってございます。  今後、極力その場その場での答弁になることなく、より明確な御答弁ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 52: ◯笠原哲委員  第3点は、病院事業決算の審議の中で、医療費削減に駆使するジェネリック医薬品使用拡大に関する答弁の中で、その使用率について政令市中の病院の中では高い位置にあるという答弁がありました。努力しているという点は認めますが、医療費削減の切り札であるとも言われるジェネリック医薬品の使用拡大は国を挙げての取り組みであり、本市の現財政健全化への第一歩でもあると考えます。  受診者への啓発や他の医療機関への大きな刺激になるとも思われます。仙台市内医療機関のリーダー的存在でもある市立病院のさらなる御努力を期待するものでございますけれども、改めて御所見をお聞かせ願いたいと思います。 53: ◯病院事業管理者  ジェネリック医薬品の使用拡大につきましては、医療費の削減と患者さんの経済的な負担を軽減する、また、当院にとりましても経営のメリットがありますことから、平成18年度から安全性が確認でき安定供給が可能なジェネリック医薬品を積極的に採用し、使用拡大に努めてまいりました。  平成21年度末の購入金額での比率では13.9%と向上しております。この結果、政令指定都市の市立病院の中では購入金額の比率としては4年連続で一番高い比率になっております。  一方、本院は救命救急や高度医療を提供しており、治療上ジェネリック医薬品がない薬剤を使用しなければならない場合も多々ございます。そのため、どのような患者さん、どのような疾患を治療するかによりまして、その比率は大きく左右される場合もございまして、先週の御答弁では高い位置にあるという表現を使わせていただきました。  このような状況もございますけれども、御指摘のとおり今後とも仙台医療圏の中核病院として、他の医療機関とも情報交換を行いながら、ジェネリック医薬品の積極的な利用に努めてまいりたいと考えております。 54: ◯笠原哲委員  どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。  第4点は、家庭ごみの有料化による大幅なごみ減量が決算の中でも明確になっております。焼却体制、それから収集体制の変化が生じてくると思いますけれども、この費用削減について今後具体的にどのような行財政改革の効果があるのか、また今後のごみ処理計画について御説明願いたいと思います。 55: ◯環境局長  家庭ごみの有料化に伴いまして、焼却処理をされます家庭ごみの排出量は、4万トンを上回る削減ということになってございます。経費的には約1億円の直接的な効果があったというふうに思ってございますが、次期の一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭ごみ有料化等のこのような減量という成果を踏まえまして、一掃のごみ減量やリサイクルを進めることによりまして、ごみ適正処理体制の構築を前提としながら、経済的なメリットを得られるような廃棄物処理体制を目指してまいりたいと考えております。  具体的には、焼却工場の改修、災害廃棄物の処理等の課題もございますけれども、現在の3工場から2工場でのごみ処理体制を目指しておりまして、数百億円というふうに見込まれます新たな焼却工場の更新費用や数億円を毎年要しております維持管理費、また工場運営に関する人件費の削減を見込んでおるところでございます。また、さらに、ごみ減量に応じた収集効率の向上、紙類売り払い量の増もリサイクル推進に伴い見込まれるものでございます。 56: ◯笠原哲委員  本当に考えていた以上に効果があったというふうに私は思いますし、また、改めて市民の御努力、また御協力に感謝しなくてはならないなという感じがいたしております。どうかこの辺も積極的にPRをしながら、さらなる市民の御協力をお願いするように方向性を持っていただければなと思います。  それから、第5点は、天文台の入場者数が当初予想と大きく変わった点です。11万人余と予想していた入場者数が初年度で倍、2年目で18万人ということで、PFIの契約相手と何らかの交渉があったのではと思うんですけれども、言っている意味はわかるかと思いますが、予想は11万人ということで予想していましたので、これに伴う費用を相手方に払っているというふうに思います。それが倍になったということは相当の、逆に言えば向こう側はプラス要因が大幅にふえているということになるかと思います。  その意味で、契約の内容はちょっとその辺のものについてはよくわかりませんけれども、その辺契約でどうなっているのか、その辺また事実関係をお知らせ願いたいと思います。 57: ◯教育長  天文台の想定年間入館者数につきましては約11万5000人、事業期間にある30年間の平均入館者数として設定したものでございます。  契約書の中には年間入館者数は具体的な数字としては盛り込まれておりませんが、入館者数の変動に関しましては3年間の平均入館者数を基準にいたしまして、翌年の入館者数の増減をサービス購入費に反映させる仕組みをつくっております。平成26年度から実施することとしております。  開館直後、予想をはるかに超える入館者数となり、光熱水費や消耗品等がかさみましたが、これらにつきましてはサービス購入費の範囲内で対応していただき、市としては臨時駐車場の手配を行って対応したところでございます。 58: ◯笠原哲委員  ちょっと言っている意味がわかっていただいていたのかなと思ったんですけれども、契約の内容では3年ごとにローリングしながら変化するという。私が言ったのは、当初は11万5000人で計算したわけですから、それで当然費用を払っていると思うんです。それが倍の数字になったということは、逆に言えば向こうから見れば大変な利益を得ているのではないかと。したがって、11万5000人で計算したんであればそれだけのメリットが相当あったんじゃないのかというふうな見方を私はしたんです。したがって、今逆に言えば払い過ぎていると。これの返却というのか、そういうものは契約の中でどのようになっていますかと、お返ししてもらえるんですかというふうな感じで私はお話ししているんですけれども。 59: ◯委員長  教育長、質問者の質問の意味をわかりましたか。よく理解をしてお答えをいただきたいと思います。 60: ◯教育長  今の御指摘の点に関しまして、私自身まだまだちょっと把握していないところがございます。よって、後ほど答弁させていただきたいと思います。 61: ◯委員長  ちょっとこれは総括質疑ですので大切な質問でございますので、質問者の意味は私はわかったんですけれども、どなたか、これは教育長はどうもお答えできないようですので、契約にかかわるようなことでございますので、これは総括をしての質問でございますので、副市長その他、指示をしてお答えをしてください。少々お待ちをください。そのまま少々お待ちをください。  ちょっとしっかりした回答をいたしませんとまずいものですから、当局打ち合わせをいたしまして御回答いたしますので、暫時休憩をいたします。               休憩 午後2時19分               再開 午後2時20分 62: ◯委員長  再開をいたします。  先ほどの笠原哲委員の質問に対して的確なる答弁をということで委員長の方から答弁者に求めました。答弁者よりいま一度答弁をさせます。 63: ◯教育長  大変申しわけございませんでした。  先ほどの委員の御指摘の想定の年間の入場者数がはるかに上回っているということについての入館料につきましては、すべて仙台市の収入に入るということでございます。よって事業者の方には入りません。 64: ◯笠原哲委員  ということは、20万人を超えた入場者数については出来高払いで払ったということになりますか。大変申しわけないんですが、私は契約内容が的確に私どもにわかれば何も言う必要もないし、別に不正があるとかどうのこうのじゃないんです。明確にだけしてもらえばいいんであって、当初の目的に従って多分どちらも損も得もないようにきちっとしているとは思います。だけれども、それはどういうことになっているのかだけはっきりしてもらえばいいんです。 65: ◯生涯学習部長  開館当初、入館者が30年平均の11万人と想定したものよりはるかに多いだろうということは予想されましたので、契約時に事業者とそれを超えるだろうということで、それについての対応はサービス購入費という、委託料に当たるものですけれども、その中で賄うということで同意をして、それで対応していただいた。ただ、駐車場なんかについて、超える部分については市の方で直接対応したということでございます。 66: ◯笠原哲委員  入場料が市に入ったと、それはわかります。ただ、サービスしてくれる方は例えばはるかに超えるだろうという想定はあったというお話ですけれども、まさか22万人入るものと思っていなかった。その費用については出来高で払ったんですか。出来高ではないという今の。何かその辺が出と入りの部分でどのようになっているかだけ、はっきりわかればいいんです。 67: ◯生涯学習部長  出来高で払ったということはございませんので、追加して払っているわけではありません。もしそういうことで足りない部分があったとすれば、その30年のトータルのサービス購入費の中でそれは消化していただくということで契約をしております。 68: ◯笠原哲委員  PFIについて私も多少勉強したつもりでございますけれども、30年という長い間の契約ですのででこぼこがあるのはよくわかります。でも、そのマイナスの部分は相手の事業者側が負担する場合もあります。さまざまなことがあります。でも、逆の場合もあるのではないかという気もしたんで、市側にとってプラスだったのか、あるいはマイナスだったのかという部分で、まだまだ今の時点ではわからないという判断でいいんですか。 69: ◯生涯学習部長  実際は昨年度市としてお支払いしたサービス購入費の中でおさまったということでございます。 70: ◯笠原哲委員  サービス購入費でおさまった、したがって入場者数がふえたということは市側にとってはプラスになったということでいいですね。はい、了解です。おめでとうございます。  そこで、プラスになったということも含めて市長にお願いがあります。我が会派の議員がバスのことを質問をいたしております。22万人も、あるいは18万人も想定を超えるような利用者があそこに行っているという事実、それによって市側がプラスがあったという事実。であれば、そこに行く人たちがさらに減らないようにさらに利便性を高めていくということも市としては大きな施策ではないかと思います。そのためのバスの便をよくするという意味でいえば、逆に言えば大変重要な施策の大きなものなのではないかと思いますけれども、あそこにバスの利便性を高める努力をするために市長として何かお考えはございますか。 71: ◯市長  天文台においでになる多数の観覧者の皆様のために公共交通のバスその他、足を確保すべきというお尋ねでございました。このお尋ねに関しましては、先般もお尋ねございまして、その中で現状のバスを利用していただきたいということを含め、ただ土日とか大いに入場者数の増が見込まれる日にちにつきましては今後バス事業者等ともいろいろな形で可能であるかどうか検討させていただきたいと申し上げたところでございまして、検討させていただきたいというのは甚だ煮え切らない言葉であり、使うことは控えるべきとの御指摘があった舌の根も乾かぬうちから大変恐縮でございますけれども、なお検討させていただきたいと思うものでございます。 72: ◯笠原哲委員  どうか入場者数がふえて、非常にある意味では行った人たちも勉強になり、さらに豊かな精神的なものも高まっているし、市側としてのいいことなわけですので、それに対する利便性を高めるというのは非常に大事なことだと思いますので、今の検討は前向きに検討するということで受けとめたいと思います。  次に、第6点は、事業仕分けの問題です。我が会派の質問に対し、事業仕分けの現場を視察して導入の可否を検討していると答弁しています。しかし、事業仕分けの効果について検証はしていないようでございます。どうなっているかということです。事業仕分けをしたけれども結果的にどうなっていることを検証していないようですけれども、国においても華々しいマスコミ効果があり内閣の支持が上がったりなんかしていますけれども、現実には3割程度しか実施されなかったということが報道されているわけですけれども、国と地方とは違うかと思いますけれども、他自治体の事業仕分けの最終結果について検証も行うべきだと思いますけれども、御所見をお聞かせいただきたいということと、また、これをしなくてもいいんだというんであれば、どのように効果ある仕分けを行うのか、具体策をお聞かせ願いたいと思います。 73: ◯総務局長  本市の各種事業につきましては、行財政改革を進めていくに当たりましても不断に点検評価をしていくことが必要であると考えておりまして、事業仕分けの手法につきましても第三者の目から見ていただいて、ある程度客観性を持った評価をいただくということでありまして、これも一つの重要な手法であるというふうに理解をいたしております。  これをどのように実際の事業へ反映させるかという最終的な部分については、まさに私どもにとりましても課題の一つでございます。これまでは事業仕分けの手法のあり方等を中心に調査検討してまいりましたけれども、今後、国の動き、あと他の政令指定都市における事業の反映状況等につきまして精査をさせていただきたいと思っております。その上で事業仕分けの実現可能性について引き続き検討をしてまいりたいという考えでおります。  また、今後、行革の関係で申し上げますと、経営戦略会議の場におきましても事業仕分けの導入について御指摘もいただいてはおりますので、個別のどういう内容で事業仕分けをするかということではなくて、もう少し事業仕分けの今後の取り組みをどういうふうにしていったらいいかということについても委員の方からも意見を聞いて、なお深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 74: ◯笠原哲委員  私も大磯町の事業仕分けを見て聞いてきたことがございますけれども、しがらみを一切切ってしまうんです。事業そのものと対効果だけ見るんです。したがって、政治的なつながりというものを一切考えないんです。あるいは、議員と何かの関係があって、あるいは市長と何か関係があってここにこういう補助金をつけたということがもう一切カットして検査するんです。だから、非常にこれは逆に言えば選挙という問題があれば、これはなかなか難しい問題だとも考えてまいりました。どうかそういった意味で、よくこの辺も含めてより効果的な考え方を示していただければと思いますので、お願いいたします。  最後に、人口フレームについて伺っておきます。  今計画策定中の長期計画についての前提は、本市の人口は二、三年後から減少に転ずると予想されているようです。この予想については、ある意味では予想ですからしようがないことだろうと思いますけれども、人口の減少というのは都市としてのある意味では地盤沈下につながっていくというふうなおそれを私は抱いております。東北の中心拠点として、逆の面で言えばほかのまちはどうでも、仙台市だけは減らないというふうなまちづくりと誘導策を進めていかねばならないと思います。  東西線の開業、沿線のまちづくり、あすと長町の開発、東北大学との産学官の連携による新たな産業の創出、市長の言うミュージアム都市構想など、その他すべてを結集して強力に推進することによって、東北唯一の政令市である本市の人口減少を回避させる道を本市の意志によってなし遂げるという強い決意が必要ではないかと思います。  予測に従って、その予測がそうだというふうな形だけでやっていたんでは、そこに行政としての意志があるのかどうか、政治家としての意志があるのかどうか甚だ疑問に感じざるを得ませんので、この辺について最高責任者であります、またそして市の行政を牽引する最高リーダーとしての御所見をお聞きして私の質問を終わります。 75: ◯市長  我が国におきましては数年前から人口の減少が始まりまして、東北もまたすべての県においてその趨勢のもとにあるという現状でございます。しかしながら、本市として今後のあり方を考えますときには、こうした趨勢をただ漫然と受け入れるということであってはまちづくりの主体性がないということはまさに御指摘のとおりであると思うところでございます。  私ども東北の中枢都市、東北唯一の100万都市でございますので、そうした本市が有する知的な資源、また高度な都市機能などを十分に活用し、市民の知恵を結集しながら、やはりこの大変逆風の吹く時代にあっても前向きの都市力の構築に努めていくべきであるというのは私もその気持ちを強く持っているところでございます。  今回の総合計画もそうした前向きな姿勢をより効果的に打ち出すべく、さまざまな重点施策等をお示ししながら、ただいま御意見をいただいているところでございます。地下鉄東西線の事業でありますとか沿線のまちづくり、成長産業の育成、またミュージアム都市構想など、まさにこうした視点からの成熟時代における重要な施策と考えてございまして、こうしたビジョンを市民の皆様にもお示しをしながら、共に豊かな21世紀の都市づくりとして、私自身を先頭に仙台市一丸となって取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 76: ◯笠原哲委員  分権が進めば進むほど、地方都市、地方の行政組織はみずからの力、みずからの知恵で立っていかねばならないという時期がもう間もなく目の前に来るものではないかと思います。そういった意味からも、市長のリーダーシップ、そしてまた皆様方職員のリーダーシップをしっかりと発揮しながら、そしてそれをさらに高めながら日々の業務に精励されることを切にお願いして私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。 77: ◯委員長  この際、暫時休憩をいたします。               休憩 午後2時42分               再開 午後3時00分 78: ◯委員長  再開いたします。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。            〔福島かずえ委員、質疑席に着席〕 79: ◯委員長  発言を願います。 80: ◯福島かずえ委員  委員長、お疲れさまでございます。  私からは、大きく1点、三つ伺わせていただきます。途中でパネル類使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1問目は国保問題です。決算年度の2009年度の国保会計への一般会計からの繰入金は決算ベースで76億7000万円、しかし、予算では108億円計上していました。約31億1000万円も使い残しました。ちなみに、2008年度、2007年度ではどうでしょうか、伺います。 81: ◯保険年金課長  一般会計からの繰入金についてでございますが、平成20年度の予算では約107億7000万円、決算では約96億8000万円で、その差は約10億9000万円となってございまして、平成19年度の予算では約91億7000万円、決算では約89億5000万円で、その差は約2億2000万円となってございます。 82: ◯福島かずえ委員  2億円とか11億円の使い残しだったのが、決算年度では31億円と非常に大きかったです。こういう結果を見ますと、保険料率、保険料の設定が高過ぎると言えるのではないでしょうか。もし31億円すべて使ったとしたら保険料は幾ら下げられたでしょうか。 83: ◯保険年金課長  仮に委員御提案のように31億円を決算時の被保険者数で割って試算した結果でございますが、1人当たりの保険料額は年額で1万2000円ほどの減になると見込まれるところでございます。 84: ◯福島かずえ委員  それだけ下がったら本当に助かった人がたくさんいると思います。決算年度の被保険者1人当たりの平均所得は85万2441円、1人当たりの国保料と、これに後期高齢者医療費支援分を加えますと、国保料は6万6664円、それに後期高齢者医療費支援分が1万9494円、合計しますと8万6158円です。これにさらに40歳以上ですと大体1人2万円程度の介護保険料も加わります。10万円以上になってしまいます。  先ほども言いましたが、平均所得は85万円でございますので、非常に高い保険料だと言えます。決算年度の収納率は19政令市最低となっております。これはそもそもが払い切れない高い保険料設定が問題だったと言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 85: ◯健康福祉局次長兼保険高齢部長  委員御指摘のように、1人当たりの所得金額と1人当たりの保険料額を単純に比較すると確かにそういった非常に負担割合が大きいということになりますけれども、所得の中には遺族年金のような非課税所得もございますし、また、課税所得であっても給与所得控除とか、あるいは公的年金受給者であれば公的年金控除とか、そういったものもございますので、その大もとにあります控除する前の収入ということを考えますと、そういったことで1人当たりの保険料というものを見るともう少し違った印象になるのかなというふうには思っております。  いずれにいたしましても、保険料額は医療給付費等の予算額から国や県からいただく負担金や一般会計の繰入金などを引きまして、残りの分を保険料として被保険者の方に御負担をいただくという仕組みでございます。  さらに、保険料といいますのは個々人の所得に応じて算定することとしておりまして、それで御負担をいただいているわけでございます。ですから、すべての所得階層の方が先ほど御指摘のあったような高い負担ということにもならないかとは思います。  さらに、一定の所得以下の方につきましては保険料の軽減措置を行うなど、一定の配慮を行っているところでございます。 86: ◯福島かずえ委員  そんなことは百も承知で、しかし平均で出して、それが指標として御当局も押さえているわけでございますので、やはりこれは高いと思います。  それでは、モデル世帯で伺います。40代夫婦、中学生以下の子供2人の世帯、これを所得で300万円、給与収入で443万円で試算いたしますと、決算年度では34万6500円になります。これに年金保険料2人分を合わせますと70万円を超えてしまいます。やはり、所得の2割以上を占めます。高いと思いませんか。これは市長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 87: ◯健康福祉局長  ただいま委員から御指摘がございましたモデル世帯における保険料負担についてでございますが、国民健康保険の加入者は高齢者や低所得者の方が多いことなどから、中間所得層の負担割合が相対的に大きいというふうな認識はしているところでございます。  このようなことから、保険料の負担軽減を図るため、これまでも本市においては厳しい財政状況の中ではございますが、一般会計からの独自の繰り入れを行っているところでございます。 88: ◯福島かずえ委員  市長の市民感覚がいかばかりかと思って伺ったんですけれども、残念でございます。  一般会計からの保険者1人当たりの繰入金は、決算ベースでは19政令市の中で12番目と低いわけでございます。まだまだ努力が足りないと言えます。繰入金をふやして保険料を下げるべきであり、また、30億円以上も使い残すのはやめて、保険料はもとより実績の少ない44条に基づく窓口負担の医療費の減免などを拡充して繰入金を有効に使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 89: ◯健康福祉局次長兼保険高齢部長  平成21年度の決算ベースでは政令市中12番目ということになっておりますが、これは予算と比較いたしましてそのようになっているわけでございます。その主な要因ですが、歳出では予算編成時に見込みました医療費がその見込んだものよりも少なくて済んだということが一つあります。それから、歳入面では国や県からの支出金が予算を上回ったということがございまして、結果として繰入金が予算額を下回ったということでございます。  下回っているとはいえ、その中には既に保険料の上昇を抑えるための繰り入れも含まれておりますので、昨今の厳しい財政環境を考慮いたしますと、これ以上の繰入金の増額というものはなかなか難しいというふうに考えております。  また、御指摘の保険料の減免や一部負担金の減免でございますけれども、こういったものについては災害や失業による所得の激減等による生活の困窮に対応して設けられている制度でございまして、このことについてはこれまでも適切に運用しているわけでございますが、その分だけ繰り入れるというルールがございますけれども、そこに繰入金の残り分といいますか、そういったものを入れるという考えは持っておりません。 90: ◯福島かずえ委員  持っている減免制度を法の趣旨も生かして使いこなす、それが行政マンの役割だと思います。結果責任が決算審査では特に問われておりますので、結果としてやはり19政令市中12番目というのは努力が少ないと言わざるを得ません。  ところで、今減免の話を出しましたけれども、さきの委員会でも触れました米の価格暴落で農家所得は大幅に減少しております。大変な事態です。今の減免制度の中でも国保料を大分軽減することができます。申請を待つという態度ではなく、制度の周知徹底を求めて大変な農家の皆さんの暮らし、経営を守るべきですけれども、これは国保担当の健康福祉局だけではなく、市税の財政局、そして経済局も積極的に連携していくべきだと思いますが、これはどなたがお答えいただけるんでしょうか。市長でしょうか。 91: ◯健康福祉局次長兼保険高齢部長  国民健康保険料につきましては、災害や失業等による所得の激減ということがあれば、そしてまた納期内に保険料を納めることができないといった場合、一定の条件がありますけれども、その条件を満たした場合には減免することができるという制度でございます。  この制度の周知につきましては、国保の場合ですと国保に加入されている方にお渡しするパンフレットや市政だよりで広く実施しているところでございます。過去に大きな災害、例えばかなり前ですけれども、8・5豪雨というんですか、それからあと秋保地区を中心とした降ひょう被害というものが平成7年ぐらいにあったかと思います。ああいう大きな範囲に広がるような減免については、あのころ私も担当していたのですが、税あるいは教育局なんかもあわせてみんなで連携をして広く減免をしていただくというような対応をとった記憶がございます。  したがいまして、私は今国保のことだけ申し上げましたけれども、税も同じようにやっておられるわけで、そういったものも含めて、必要に応じて連携が必要だということであれば、それはそれできちんと関係局と連携をして周知してまいりたいと思っております。 92: ◯福島かずえ委員  先ほどの答弁の舌の根も乾かぬうちというお話がありましたけれども、これは三局またがっておりますので市長にも伺いたいと思います。農家の皆さんは米の価格も3割も減額しております。本当に大変な事態です。全庁的に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 93: ◯市長  ただいま健康福祉局次長からお答えしたところでございますが、減免につきましてはその適用についての基準等が定まってございますので、それらに照らし合わせながら的確な運用を心がけてまいりたいと考えます。  事業の実施に当たりまして、必要な周知徹底については、これに十分努めてまいる考えでございます。 94: ◯福島かずえ委員  先ほどの前の質問に戻りますけれども、繰入金の問題でございます。使い残したら返すのではなく基金に積み立て、国保制度の充実、払える保険料の設定や減免制度の拡充などに基金の方で使うという、そうした知恵や努力を出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 95: ◯財政課長  特別会計における一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの実施事業に対応し、その財源として必要な予算を確保しております。予算執行の段階で実施しなかった事業や、あるいは効率化を図った事業、契約請負差額が生じた事業などは、その執行状況に応じ必要額の繰り入れを行うのが原則でございまして、これは国民健康保険事業特別会計についても同様でございます。  また、当初予算として措置している繰入金を事業の執行状況にかかわらず繰り入れて不用が生じた場合にそれを基金に積み立てるということは、財政規律の点からも適切でないものと考えております。
    96: ◯福島かずえ委員  国保のために予算で認めたお金は国保制度のために使うべきだと私は思います。年央で補正を組むなど、いろいろな知恵、努力の仕方があると思います。これは強く求めておきたいと思います。  ところで、厚生労働省は9月の末、全年齢を対象にしての国保運営を都道府県単位の運営に移行する、いわゆる広域化を全国一律で期限を定めて実施する意向を表明しました。後期高齢者医療制度にかわる新制度にもかかわっております。国がどういう手順で国保運営を広域化しようとしているのか、概略を説明ください。 97: ◯保険年金課長  国の後期高齢者医療制度改革会議の中間取りまとめによりますと、まず平成25年4月を目途に、少なくとも現在後期高齢者医療制度に加入しておられる75歳以上の方について、国民健康保険や被用者保険に加入することとし、このうち市町村国保に加入する高齢者の方につきましては都道府県単位の財政運営とすることとされております。  次に、時期は未定でございますけれども、第2段階といたしまして都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めた上で、全年齢を対象に都道府県単位を図ることとしているところでございます。 98: ◯福島かずえ委員  広域化について厚生労働省は保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体が一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとするとしています。現在、多くの市町村は高過ぎる国保料を抑制するため、一般財源を国保会計に繰り入れております。国保広域化のねらいは、この市町村ごとに異なる保険料の平準化を口実にして、実はこの市町村の一般財源の繰り入れをやめさせることにあります。繰り入れがなくなれば医療費の増加が保険料アップに直結し、高過ぎる保険料がさらに高く設定されることになります。例えば決算年度の繰入金76億7000万円の繰り入れをなくしてしまえば、1人当たりの保険料が幾ら上がることになるのか伺います。 99: ◯保険年金課長  一般会計繰入金がなくなった場合の保険料でございますが、決算額約76億6600万円を被保険者数25万人で負担し合うものと想定して試算いたしますと、1人当たり約3万1000円、法定外の繰入金のみでは約9,000円の上昇となります。 100: ◯福島かずえ委員  3万1000円も1人当たり上がってしまうというとんでもないことでございます。市町村の努力で今何とか低く抑えよう抑えようとしております。仙台市は19政令市12番目ということで余り努力しておりませんけれども、そうなっていることを国はやめさせようとして広域化を進めようとしております。  また、国は理由として国保の財政難を挙げておりますが、財政難の最大の原因は国保財政全体に対する国庫支出金が80年代の約50%から現在の24%にまで半減させられてきたこと、国がお金を減らしたからであります。これをもとに戻すことこそ必要です。それ抜きでは広域化を幾らしても国保の財政難の解決にはなりません。その上、一般財源からの繰り入れをやめれば一層財政を困難にし、保険料値上げと払えない人の増加という悪循環を招くのは必至であります。  市長に伺います。この国がねらっている広域化には反対すべきですが、いかがでしょうか。 101: ◯市長  昭和36年4月に国民皆保険が実現をいたしまして、以来約半世紀でございますけれども、国民健康保険は我が国におけます医療保険制度において極めて重要な役割を果たしてまいっていると認識をしてございます。  しかしながら、この間、年齢の構成でありますとか産業構造、また労働環境の変化、急激な少子高齢化の進行など、我が国の社会状況が大きく変化をいたしまして、医療保険制度も変革が求められる時代になっているということは、これはどなたもそのように認識をされているものと考えているところでございます。  こうした中でのただいまの広域化の課題でございますけれども、国民が等しく必要な医療を受けられる保険制度として最終的に目指すべき方向は、国が保険者となり、すべての国民が加入する医療保険制度への一元化であろうと考えてございます。  現在、国が進めております都道府県単位の国保の広域化も、こうした最終的な一元化のためのステップであると認識をしているところでございます。私といたしましても、国民皆保険を堅持し、国保の安定的事業の運営が可能となることは極めて重要と考えておりまして、他の自治体とも連携をしながら積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。 102: ◯福島かずえ委員  市長の認識は誤りでございます。自治体の長としてはこの広域化に毅然と反対を表明すべきであります。もともと国保の広域化というシナリオを打ち出したのは医療費の削減を進めた小泉自公政権です。一般財源の繰り入れをなくし、医療費の増加を保険料アップに直結させるねらいであります。これは、後期高齢者医療制度に組み込まれた保険料の負担増が嫌なら医療費を抑制しろという仕組みを国保加入者の全年齢に拡大するものです。国民からの突きつけられた政策であります。それを民主党は全年齢に押しつけようとしております。教訓を生かしていない、結局自公政権と同じ道をたどることになるに違いないと思います。  では、次の質問に行きたいと思います。  敬老乗車証問題であります。決算年度にも自動車運送事業、市営バスには一般会計から29億円、高速鉄道南北線にも28億円、諸支出金として繰り入れております。それで経営が何とか成り立っております。このグラフであります。これは市営バスだけでございますが。  一方、敬老乗車証での運賃収入はバスで10億5500万円、地下鉄南北線で5億8400万円、宮城交通にも4億9700万円、運賃収入として入っております。この茶色いチョコレートケーキみたいになっているところが運送収益71億円全体のうちの敬老乗車証10億円ということで、バスでは何と15%にもなっております。地下鉄南北線は5.7%、6%です。敬老乗車証の運賃収入がバスも地下鉄も支えております。この収益全体でもやはり10%近くなっております。  敬老乗車証の制度が改悪されれば利用者が減る。有料化になったときも減りました。この敬老乗車証の運賃収入が減ったら、その分この一般会計、オレンジ色の繰り出し、補助金をふやさなければこの経費は賄えない。この決算年度も2億円バスは赤字になっております。バスも地下鉄もますます経営は厳しくなります。宮城交通の方の話として、現状のバス路線の維持は難しいという話が報道されております。  交通事業管理者に聞きますけれども、敬老パスの改悪によるこのチョコレート色の運賃収入の減収分をどうとらえているのか、影響を大きく受けて経営が一層厳しくなると想定していないのか伺います。 103: ◯交通事業管理者  敬老乗車証による収入は、御指摘のとおり交通事業者にとりまして極めて大きな運送収益ではございます。この制度の見直しによりまして、その経営への影響につきましては、応益負担の導入による利用動向の変化などによりまして、その影響の大きさが変わっていくものというふうに受けとめておりまして、現段階でそれを正確に予測することはなかなか難しいという状況だと考えております。  仮に経営に大きな影響が及ぶということになれば、交通局といたしましても今回の見直しの趣旨を踏まえながら、交通事業者という立場から市長部局と必要な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 104: ◯福島かずえ委員  では、市長に伺います。ただいま交通事業管理者は市長部局と相談したいと言っておりますが、市長は敬老パスの制度を変えることでバスや地下鉄の営業収益全体が減ることについて何らかの補てんを交通事業者にするおつもりがあるのかどうか伺います。 105: ◯市長  今回の敬老乗車証の制度の見直しは、高齢化社会の進展や本市の厳しい財政状況のもとで、利用者の皆様から応分の御負担、御協力をいただき、将来にわたってこの制度を持続可能なものとしていくことを意図したものでございます。  見直しに伴います交通事業者の減収の影響などにつきましては、今後関係部局での精査を進めることにより、さまざまな側面から検証をし、対応策の検討を継続する必要があるものと考えてございます。  交通事業者への対応につきましては、仙台市が目指してまいります公共交通を中心としたまちづくりを進めていくとの観点から、市民の皆様の足を確保するために、その運営に支障を来すことがないよう、議会を初め市民の皆様の御意見をいただきながら、交通事業者の経営も十分踏まえ、適切な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 106: ◯福島かずえ委員  結局この敬老乗車証の運賃収入が減れば、他会計補助金をふやさないと賄えないと先ほども言いました。結局これも市から出ているお金であります。敬老乗車証も市から出ているお金です。結局4割はバスの場合、市が支えなくてはいけないわけでありますので、これは敬老パスを現状のままでお金をどっちで入れても結局いいということになるんじゃないかなと思います。  今回敬老パスを改悪することによって利用者の経済的負担はふえ、使い勝手もまずくなります。敬老の精神を投げ捨てるわけであります。先日、私はこの決算等審査特別委員会で指摘したように、不正乗車予防効果も弱めます。先ほども議論になりました。また、近くICカード化との路線との整合性もありません。いいかげんな制度設計だと言えます。最悪の制度改悪だと言えますが、いかがでしょうか。 107: ◯健康福祉局次長兼保険高齢部長  今回の制度見直しは、受益と負担の適正化といった観点から、これまでの定額負担を中心とした制度を改めまして、乗った分だけ一定割合をお支払いいただこうという応益負担に変更したわけでございます。  また、1人当たりの負担割合を一挙に上げるというのはなかなか難しゅうございますが、そういった中では制度を安定的に運営していかなければいけないという大前提がございますので、そのために負担割合を余り大幅に上げないということのために利用負担の上限も決めさせていただいたということでございます。  こういうふうなことで今回の見直しを行ったわけでございますが、先ほども市長が申されましたように、今後の高齢化の急速な進展とか、それからやはり厳しい財政環境、これは高齢保健福祉費一つとってみてもいろいろなニーズがあって、我慢をしていただいている、お待ちをいただいているようなものがたくさんある中で、やはりこの敬老乗車証も含めて市民の利益、受益と負担はどういうものかということを改めまして考えましたときに、やはりこの敬老乗車証については一定の御負担をいただく以外ないと考えて今回見直しをさせていただくことになったものでございます。 108: ◯福島かずえ委員  ですから、我々共産党市議団としては、敬老パスを使う高齢者の人が幾らふえても今市が出しているお金が今よりふえないように、交通事業者へ払う負担割合を変えるという方法があるではないかと言っております。利用する高齢者の方の負担は今のままふえない、交通事業者も先ほど示した運賃収入を確保できる、そして、健康福祉局も現状の支出で済むという、三方うまくおさまるというやり方が市と交通事業者との毎年変える負担、何%、何%、実はバスと地下鉄も違います。これを変えていって、ICカード化導入の議論を見据えて当面だれの負担もふやさないというやり方で現状の制度を維持継続すべきではないでしょうか。市長に伺いたいと思います。 109: ◯市長  今回の制度の見直しの趣旨につきましては、ただいま健康福祉局の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。また、この間の御提案をいただいている方式についてでございますけれども、交通事業につきましては利用者の皆様がお支払いいただく運賃をもとに経営されてきておると、そこが大きな基本であると考えてございまして、敬老乗車証制度におけます交通事業者への負担金等につきましても、引き続きその利用の実績に基づき支出すべきものと考えているところでございます。  今後、急速な高齢化が進展してまいります中で、本市の重要な高齢者の施策の柱の一つでございます敬老乗車証を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、今回御提案を申し上げております案によりまして見直しに御理解を賜りたいと考えているものでございます。 110: ◯福島かずえ委員  この既に運送収益だけでは維持できないから市からお金がこんなに4割も出ております。先ほど言ったように乗った人からお金をいただくだけではできないことで、もう市からこうやってお金を入れて工夫をして運送収益にしているわけなんです。結局市長のメンツだけが成り立たない、三方うまくおさまるけれども市長の行革には支障があるということでこれを断行するというとんでもない話だと思います。  そもそも高齢者の福祉のうち、介護や医療費を除いたお金は介護保険制度が始まってから半分に減っております。これこのとおりでございます。2000年から介護保険制度が始まりまして、これは介護保険と老人医療分を除いた分でございますが、100億円からどんどん減りまして50億円になっております。そのうちの半分近くが敬老乗車証への負担でありますから、介護保険と老人医療分を除いたほとんどが敬老乗車証、敬老パスが仙台市の本当に誇れる老人福祉の目玉であります。それを改悪するなんて本当にひどい話であります。  以前市が負担していた分を出したら、高齢者が幾らふえても大丈夫だと思いますし、先ほどの他会計負担金を減らすだけでいいんじゃないでしょうか。これはどなたに伺ったらいいのか、もとのお金を戻すようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 111: ◯財政局長  高齢者福祉の予算に関しましては、平成12年度の介護保険制度導入によりまして、それ以前に一般会計において行っておりました事業や福祉サービスの多くは特別会計において実施をいたしております。そのため、一般会計におけます事業費の減少が顕著というふうな形になっておりますけれども、高齢者の方々のために必要な予算は確保しているものというふうに認識をいたしております。  今後ますます高齢化の進展が見込まれますが、安定いたしました福祉サービスを提供いたしますためにその予算を確保することなど、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 112: ◯福島かずえ委員  このお金がどんどん減らされているから南方次長初め健康福祉局の皆さんは敬老乗車証を改悪しなくてはいけないというふうになっているので、これをもとに戻していただければいいのだと思います。  また、仙台市の福祉にかけるお金は、民生費市民1人当たりにすると政令市平均よりも1人3万円低いです。100万都市ですので、あと300億円福祉にお金を出してやっと政令市の平均です。何度も議論しておりますが、この300億円は市の一般会計4,200億円の約7%です。数%でやりくりを行って市民の福祉を守るために力を発揮することが今市長に求められておりますが、いかがでしょうか。 113: ◯財政局長  福祉関係の予算につきましては都市のなりたちあるいは地域経済の状況とか福祉サービスの対象者など、さまざまの条件におきまして福祉行政を取り巻く環境にそれぞれ各都市違いがございます。一概に他都市と比較することは難しいものというふうに考えております。  また、今年度の当初予算におきましては、子育てや高齢者、障害者支援策あるいは生活保護費の大幅な増加への対応など、福祉施策の充実を図っております。今後も福祉予算は増大する見通しでございますので、大変厳しい財政状況にはございますけれども、必要な予算の確保などにつきまして適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 114: ◯福島かずえ委員  財政が厳しいと言いますが、厳しい原因の一つは公債費の負担です。市の借金です。あすと長町などの大型プロジェクトを賛成して進めてきた議員から猛反省の言葉が聞きたいものです。公債費の負担を軽減していくことが必要です。そのために公共投資の総額を減らして、重点を市営住宅や学校、保育所、下水道など生活密着型に切りかえていくことが肝心です。急がなくていいものは急がない、あればいいけれどもなくても困らない水族館のようなものは、景気が回復し、税収がふえるまでつくらない、そういうめり張りが必要ですが、いかがでしょうか。 115: ◯財政局長  予算にめり張りが必要だということでございますけれども、地下鉄東西線事業あるいは区画整理事業など、都市活力の創出の基礎となります将来にわたる持続的な発展に寄与する事業につきましては、今後とも着実な実施が必要だというふうに考えております。加えて、喫緊の課題でございます市民ニーズを的確にとらえまして、学校や保育所あるいは道路や公園の維持補修費など、市民生活に密着した施策の推進も必要だというふうに考えております。  これらの各般の基盤整備につきましては、豊かな市民生活や地域経済の活性化につながることはもとより、着実に税収への効果ももたらしますことから、こうしたプラスの循環を絶えず意識して、今後も必要な基盤整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 116: ◯福島かずえ委員  市の財政困難をつくり出すもう一つの原因は、国が地方交付税を大きく減らしたことです。有能な行政マンとして長く働いてこられた奥山市長ですが、国に忠実な行政マンでは市民が困ります。地方自治体の長として市民福祉の向上のために国とも闘う政治家として大変身してほしいですが、いかがでしょうか。 117: ◯市長  現在、さまざまな制度や財源に対します国の過度な関与を見直し、地方自治体が真にその地域の住民の皆様のために必要な行政を行えるようにするということを目的とする地方分権改革がいろいろ議論が行われ、進みつつあるところと考えてございます。私は、市民の皆様にとって地方自治制度が今後どうあるべきか、どういったことが望まれているのかということを十分に踏まえながら改革を進め、自治体運営の自由度を高めていく必要があると考えてございまして、私が委員となっております地方行財政検討会議の場などにおきまして自治体の長として必要な意見を申し述べることは当然のことながら、今後地方が担うべき役割に見合う税財源の確保を第一に、さまざまな機会を通して国にしっかりと働きかけてまいりたいと考えてございます。 118: ◯福島かずえ委員  市の総合計画の中間案について、各区で区民意見交換会が開かれております。ある交換会では、現計画への評価がないのに新しいものがどうしてできるのか、話としては立派だが財源が明らかになっていない、裏づけがないなど、率直で厳しい意見が出されました。この意見交換会、いずれも20名から30名という寂しい参加者であり、半分は区役所の職員という実態であります。市民とともにつくるという姿勢が見えません。こういう場所で市民が出す意見がさっぱり反映されないというのは、敬老パスのことでも証明済みです。何を言っても市長が聞く耳を持たないから、市民はもうあきれてこういう場への参加が少ないのではないでしょうか、伺います。 119: ◯企画調整局長  総合計画の策定に当たりましては、幅広く市民の皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えておりまして、これまでも100万市民の政策提言などにより寄せられたさまざまな御意見、御提言も踏まえながら中間案を取りまとめたところでございます。また、この中間案につきましても、御指摘の区民意見交換会のほかにもパブリックコメントや関係団体、有識者への意見照会、そして市民フォーラムなども進めているところでございます。  区民意見交換会につきましてはホームページや市政だよりなどにより周知に努めたものの、平日夜間の開催ということもあり、各会場の参加者が20名から30名程度にとどまったところでございますが、今月下旬の意見交換会は休日に予定してございまして、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  こういったさまざまな機会によりまして市民の皆様から御意見、御提言をいただき、総合計画づくりに生かしてまいりたいというふうに考えております。 120: ◯福島かずえ委員  現状では市民協働とはとてもかけ離れた実態であります。この乖離をどう埋めていくのか、市長の課題です。強く市民の声を聞くことを求めて質問を終わります。 121: ◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔辻隆一委員、質疑席に着席〕 122: ◯委員長  発言を願います。 123: ◯辻隆一委員  委員長、大変御苦労さまでございます。  私からは、総括質疑ということで大きくは3点お伺いをしたいと思います。  まず最初に、歳入についてでございますが、平成21年度決算における歳入で、市民税は対前年度比61億円余、7%減となっております。そのうち法人市民税が56億円余、22.3%減というふうになって、極めて大きな落ち込みというふうに私は受けとめておるんですけれども、この要因についてどのように当局として受けとめ、分析をされているのかお答え願いたいと思います。 124: ◯税務部長  ただいま御指摘のとおり、平成21年度決算において市民税61億円の減収のうち、法人市民税は56億円の大幅な減収となっておりますけれども、これは平成20年9月のいわゆるリーマンショックに起因します景気低迷により企業業績が悪化したことが要因となりまして、平成21年度の税収に大きく影響したものと考えてございます。  また、個人市民税につきましては、平成20年度の所得をもとに算出いたしておりますけれども、企業業績の悪化が給与に悪影響を及ぼすまでにはタイムラグがございますことから、平成21年度においては減収が5億円程度にとどまったものと考えてございます。 125: ◯辻隆一委員  前年度の決算ですから前年度はそうだということなんですが、今年度の平成22年度の見通しを見ますと、ことしもまた約80億円ほど減少するというふうに想定をされているんです。この理由と今年度の最終的な見通しについてお伺いします。 126: ◯税務部長  今年度の税収についてでございますけれども、個人市民税につきましては、先ほどお答えしたように企業の業績悪化による給与への影響が強く及ぶものと考えてございますので、個人所得が減少すると見込まれること、それからまた、法人市民税につきましても企業業績の回復が見込めない状況であったことなどから、平成22年度の当初予算におきましては平成21年度決算額より80億円程度減収になる厳しい見込みとしておったところでございます。  しかしながら、現時点におきましては個人所得の減少が当初見込んでいたほどではなかったことなどによりまして、減収額は若干縮小するものと考えるところでございます。 127: ◯辻隆一委員  平成21、22年度はこのような急激な落ち込みということを想定をされているわけです。それで、その見通しのようになっているということなんですが、しかし、当局からいただいている資料によると平成23年度以降というのは政府の指数で1.数%の経済見通しを成長率は見越して横ばいということを推計をされているわけです。この2年間で急激に落ち込んできたんだけれども、平成23年度から横ばいになっているというふうに見込んでいるこの要因については、私は少し甘い見通しじゃないかというふうに受けとめているんですけれども、この点についての所見を伺います。 128: ◯税務部長  個人、法人の市民税などはその時々の経済情勢によりまして税収が大幅に変動する、先ほど申し上げたようにリーマンショックの結果などの税収減なんかは端的にそうなんですけれども、そういったこともございまして、なかなか推計は難しいというのは本当のところでございます。  ただ、平成23年度以降の市税収入を推計するに当たりましては、そういった突発的な、なかなか予測しがたい経済変動は抜きにして、公にされているいろいろな経済見通し等を指標としているものでございます。  その際の推計に当たりましては、政府が採用している見通しのほか、民間の10数社ほどになりますけれども、民間シンクタンクの見通しも加味しておりまして、中期的な推計としては現時点で想定できる要素を取り入れたものと考えております。 129: ◯辻隆一委員  政府は消費税の協議とセットに企業減税ということをさらに進めようとしているというふうに伺っておりますけれども、法人税と法人市民税というのは性格は違うとはいえ、本市財政含め地方財政にかなりの影響を及ぼすのではないかというふうに私は受けとめているんですけれども、これについての考えについてお伺いします。 130: ◯財政局長  御質問のように、仮に企業減税が行われた場合ですが、法人市民税は国の法人税額をもとに算出いたしておりますことから、法人市民税の減収が予想されます。また、法人税は地方交付税の原資にもなっておりますので、地方交付税の減少もまた想定されるところでございますが、その減税の規模が不明でございますので、影響額等を現時点で試算することはちょっと困難でございます。 131: ◯辻隆一委員  当局の資料によりますと、この5年間で大体1510億円ほどの歳入不足を見込んでいるわけです。さっき言ったように私は少し甘い点があるんじゃないかというふうに思って、もっと厳しく受けとめなければいけないという要素はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、歳出の方は扶助費を中心にさらに伸び続けるということは想定をされているところであって、そのほか歳出増の幾つかの要因というものも考えられると。そのことが結果的に1510億円の、それを超えるかと思うんですけれども、歳入不足ということが想定されるんじゃないかなというふうに思うんです。  そのこと一つ一つ分析していくとちょっと時間がございませんが、一つの事例を挙げれば、例えば地下鉄東西線関連で高速鉄道建設事業への一般会計からの補助金というのは平成21年度は72億円、平成22年度は約82億円と。しかし、平成23年度からは約100億円に膨らむというふうになっております。結果として関連する市債も平成21年度は約120億円、平成23年度以降は185億円というふうになっておりますけれども、このことが市の財政に及ぼす影響についてお伺いしたいと思います。 132: ◯財政局長  東西線建設事業に対します一般会計からの補助金及び出資金につきましては、全額に市債を充当することといたしておりまして、事業年度にほかの事業に影響を及ぼすことはございません。  また、市債を発行することでその残高が増加いたしますけれども、その償還の際には地方交付税措置がございますとともに、高速鉄道建設基金を充当するというルールになっておりますことから、将来におきましても本市の財政に大きな影響を及ぼすことはないというふうに考えております。 133: ◯辻隆一委員  私どもは東西線の地下鉄は推進すべきという立場で議論させていただいているんですが、この建設事業が財政の健全化との関連では非常に大きな問題を及ぼしているんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味では、国との関係もあるんでしょうけれども、この補助金を含む出資のルールの見直しということを私は以前にも求めたことがございますけれども、この厳しい財政状況の中で改めて考え直すべきと思うんですが、いかがでしょうか。 134: ◯財政局長  一般会計からの東西線建設事業への繰出金につきましては、ただいま御説明申し上げましたようなルールになっておりますし、また、国の定めます繰り出し基準の範囲内で支出しているということもございます。現在の負担額及びルールは適切なものだなというふうに考えております。  東西線建設事業は機能集約型都市の骨格として大変重要なものでございますので、経済の活性化にも寄与するものでございます。今後も必要な財源を確実に確保してまいりたいというふうに考えております。 135: ◯辻隆一委員  私は、やはりこの厳しい財政状況ですから、この辺の点も十分配慮してこれからの取り組みを求めておきたいというふうに思います。  関連して、現在総合計画の見直し作業中でありますけれども、さまざまな事業を展開する上で財政問題というのは重要な課題だというふうに思います。財政の裏づけのない計画が絵空事にならないためにも、しっかりとした見通しを持った計画的な財政運営のもとに進めるべきというふうに考えますけれども、現段階での所見を伺っておきます。 136: ◯企画調整局長  御指摘にございました財政問題が重要な課題であることは十分認識しているところでございまして、中間案におきましても未来に責任を持つ確かな都市経営に向けた市役所の自己変革などを重視しているところでございます。  総合計画の中期的な計画である実施計画や予算編成におきましても、財政見通しを視野に入れながら、事業の重点化や経費削減などを進めまして、目指すべき都市像の実現に向け取り組んでまいる所存でございます。 137: ◯辻隆一委員  この問題はいろいろ市議会の中でも言われていることですので、この点についてはしっかりと取り組みしていただきたいと思いますし、私たちもまたこの問題についてしっかり議論させていただきたいというふうに思っております。  次に、大きな2点目ですけれども、今議会で問われた、あるいはまた現在でも問われているさまざまな課題についてお尋ねをしたいと思います。  その一つは、今議会で税務事務の本庁集約化というものが提案をされました。これまで各区で元税務職員等を採用して滞納整理などにも取り組んでこられました。今後の滞納整理業務の強化について具体的にどのように行うのか、これまでの経過を含めて具体策についてお伺いをさせていただきます。  また、区役所等でこれまで行ってきた税務について、市民の身近な税の窓口という点で市民から非常に遠くなってしまうのではないかという危惧があります。改めて今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。  さらに、納税思想の普及という点で、これまで市民協働というふうに言ってもいい視点での取り組みだったというふうに私は思っておりますけれども、今日では縮小はしてきているんですけれども、納税貯蓄組合の取り組みなどは今後どのようになっていくのかについて考えをお聞かせいただきたいと思います。 138: ◯財政局長  まず、3点の御質問ですが、納税貯蓄組合の取り組みについてでございます。  納税貯蓄組合につきましては、自主納税、納期内納付などの啓発に積極的に取り組んでいただき、納税思想の普及あるいは本市の財政の基盤でございます市税収入の安定的確保に貢献いただいているところでございます。今後につきましても、自主納税、納期内納付の啓発などに仙台市も連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  あと、税務事務の集約に関連する2点の御質問でございますが、まず滞納整理業務の強化についてでございます。これは来年の10月に税務事務を本庁へ集約化する予定といたしておりますが、これによりまして事務の効率化、それから職員配置の最適化を行いまして、事務量の増加に対応しながら税務職員の能力向上を図るとともに、徴収に係る体制を充実いたしまして、新規滞納者の実態調査あるいは差し押さえなどに取り組みたいと、それから、公平性の確保と確実な市税徴収に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、税務事務の集約化に当たりましては、各区役所、総合支所で行っております税証明の交付あるいは窓口での納税など、これまでどおりこれにつきましては各区役所、総合支所において継続いたしますほか、市民税の申告期間等には臨時窓口を設けるなどいたしまして、市民サービスには最大の配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 139: ◯辻隆一委員  ただいまのことについて1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、納税貯蓄組合は今後とも連携して取り組んでまいりたいという御答弁だったんですけれども、現在この窓口は区役所単位で大体取り組まれているわけですよね。そうなると、この税の窓口は基本的に縮小されるということに今後なっていくということが想定されるわけなんですが、そういう中でこの問題はどうかというふうに私はお尋ねをさせていただきたいんですが、この点についてもう一度お答えいただきます。 140: ◯財政局長  それにつきましても、従来と同じように取り扱ってまいりたいというふうに考えております。 141: ◯辻隆一委員  次に、市内各地に林立してきておりますけれども、携帯電話等の電波塔などによる電磁波の問題についてお尋ねしたいと思いますが、安全性についてはさまざまな実例も報告されているなど、この問題については議論をしっかり深めていかなければならない問題だと私は思っております。しかし、この特別委員会の質疑ではWHOの電磁波による過敏症などの科学的根拠がないという報告に基づき、電磁波に危険性があると誤解されないよう、その見解と情報を市民に提供すると。言葉を裏返せば安全だから余りこれについてはいいんだというふうにも受け取れるわけです。  しかし、このことは私はやはり極めて問題のある、あるいは筋違いの答弁ではないかというふうに受けとめております。市民の皆さんと本当に向き合っていくことが行政に求められているというふうに考えますし、さらにまた、質疑の中でも取り上げましたけれども、ワンストップの相談窓口の開設も含めて、改めてこの問題への対応をお伺いしておきます。 142: ◯総務局長  電磁波をめぐります市民の皆様からの御相談、御要望等につきましては、その内容が多岐にわたりますことから、とりわけ健康被害との因果関係の部分につきましては、一方では国の研究なども踏まえながらのある意味科学的な御説明の部分と、他方、現に健康被害を訴えておられる方がおられるなど、その意味で非常に対応が難しいということもありまして、これまでは関連する部署でそれぞれで対応してきたところでございます。  今後につきましては、一方でやはり国の研究動向も注視しながら、あわせて関係部局の役割分担も整理して、連絡体制の強化も図りまして、市民の皆様から寄せられる御要望等に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。 143: ◯辻隆一委員  私は、ワンストップの相談窓口ということでいけば、この局は具体的にどういう形になるのか。特に現在では福岡市などは総務局等が対応しているというふうに伺っておりますけれども、その窓口のあり方も含めてもう一度お答えいただきます。 144: ◯総務局長  今議会での御質疑等を踏まえましたときに、まずは総務局の方で関係部局に声をかけまして、まず場をつくってみたいと思います。 145: ◯辻隆一委員  今後ともしっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。  次に、3点目は、本会議でもいわゆる買い物難民というものを取り上げさせていただきました。高齢化した地域では買い物に加え、病院に通うのにも大変な思いをされている方がたくさんおられるのが現実であります。敬老乗車証制度は見直すことになりましたけれども、これも利用できない方がおられることも実態であります。福岡市のような生活交通条例を参考にしつつ、現在市民意見を求めながら策定中の(仮称)せんだい都市交通プランと並行して、ぜひこれは私どもの会派も求めてきたところでありますけれども、(仮称)交通基本条例の制定を検討すべきではないかと考えておりますけれども、改めてこの問題についての御所見を伺います。 146: ◯都市整備局長  (仮称)交通基本条例の制定に関する御質問にお答えを申し上げます。
     本市におきましても、高齢化した地域などにおける生活交通の確保は、今後ますます重要になってくるものと認識をしてございます。このため、現在策定中のせんだい都市交通プランの中に生活交通の確保について盛り込んできたところでございます。  現在、国において交通基本法の制定に向けての議論が進められており、その中で国、県、市の果たすべき役割についても議論の途上にありますことから、当面は国の動向を注視しながら速やかにせんだい都市交通プランを策定し、このプランに盛り込んだ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 147: ◯辻隆一委員  これも今後の取り組みを期待したいと思います。  4点目は観光政策についてでありますけれども、この観光政策は本市産業の政策の中でも重要な位置を持っていると考えております。中国の個人ビザの解禁を含めて、外国人観光客の誘致はその柱でもあると思います。伊藤副市長が訪中されてこられましたけれども、その重要性はそういうことを理解してのものというふうに認識をしているところでございますが、しかし、観光サインについては市内観光地はるーぷる仙台が回っているところは別にして、極めて不十分な状況ではないかというふうに思います。今後の整備について考えを伺っておきます。 148: ◯経済局長  観光サインの整備についてでございます。他の地域から来訪される観光客にとってサインは重要な情報源になりますことから、これまで関係する機関や他局とも連携し、整備に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおりサイン整備はさらに充実していく必要があるものと認識をいたしております。  特に、温泉地など郊外に点在する外国人観光客からも人気のあるスポットにつきまして、観光客の視点に立った整備を関係機関の協力もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 149: ◯辻隆一委員  ぜひ促進を期待しております。  大きい3点目は、市民協働と行政サービスの質の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。  今議会では市民の目線あるいは市民協働という視点で疑問に思う市政について幾つか問われてきたのではないかというふうに私は受けとめております。特に、今年度に入ってからもアンパンマンこどもミュージアムの建設をめぐる市民説明のあり方、そして利用者の方々や今議会でも多くの議員からも指摘をされました健康増進センターのプールの廃止問題における市民説明の欠如、この問題では私も健康福祉委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、健康増進センターの事業や今後整備する(仮称)身体障害者総合支援センターはリハビリ機能を重視するというふうに言いながらも、実践的な機能訓練や指導はできないような施設になるというのも腑に落ちない点がございます。さらに、敬老乗車証制度の見直し問題でもより懇切な市民説明が求められているだろうというふうに思います。  これらは市長が掲げておられる対話と納得という市政運営のスタイルが行政全般に浸透していないことの証左ではないかというふうに私は考えておりますけれども、これらの点についての御所見を伺います。 150: ◯市長  都市の経営というものが新たな局面を迎えております昨今の中で、今後の市政運営やまちづくりにおきましては新たな発想に基づく取り組みあるいは既存の行政サービスや公共施設それ自体のあり方の見直しといった各般の改革が求められているものと考えてございます。その際には、地域ごとの実情などを踏まえましたきめ細かな説明を通しまして、市民の皆様の幅広い御理解を得ることが不可欠であると認識をしているものでございます。  ただいま幾つかの事業について具体の御指摘をいただきましたけれども、今後とも市民の皆様とのお話し合い、対話を大切にし、お互いの信頼をもとに市政運営を進めていくという、これが私の基本的な姿勢でございますので、これを堅持し、また、こうした私の基本的な考え方を市役所全体に浸透させるべく一層の努力を重ねながら、市民の皆様とともに新しい仙台のまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。 151: ◯辻隆一委員  市民の目線に立った行政サービスという点でも大いに疑問がある課題が浮かび上がっております。その一つが、旭ケ丘に設置を予定をしているプールを含む市民センター等の整備の問題であります。多くの議員からも、そしてまたさまざまな点で指摘されているように、また、この問題については先ほど木村委員の質問に対して御答弁がございましたけれども、この問題については費用対効果という視点も含めて私は大いに疑問を抱いておりますので、改めてこの問題についての仙台市としての対応をお聞きしたいというふうに思います。  もう一つ、若林区に予定をしている保育所についても、今後市民の目線や行政サービスの質という問題を欠如させたものではないかというふうに私は思っております。認可問題というのは今後の大きな課題になっていくと考えますけれども、その手続を含めて御所見をお伺いいたします。  この2点についての御答弁をお願いしたいと思います。 152: ◯市民局長  まず、旭ケ丘の複合施設の問題でございます。  旭ケ丘駅前の公共施設は、市民センターの増設、温水プール障害者福祉センターの3施設で構成される複合施設であり、交通結節点としての利便性の高さや施設建設に当たっての地域の皆様との話し合いの経緯など、総合的に検討した上で整備すべきものといたしておったものでございます。  しかしながら、今議会におきまして温水プールに関するさまざまな観点からの御指摘もございましたことから、今後基本設計の内容を分析調査し、検討していきたいというふうに考えております。 153: ◯子供未来局長  御指摘の若林区河原町地区の保育所予定地につきましては、保育環境として最適とまで考えているわけではございませんが、市内には既に線路沿いに位置する公立保育所が複数ございますし、JR東日本が土地または建物を提供している線路沿いや鉄道高架下の認可保育所が他都市で既に20カ所程度存在するという状況もございます。  本件の場合も騒音や震動に対する設計上の工夫等の対策を講じることにより、保育に特段の支障のない環境が確保されるものと判断いたしまして、開設に向け事務を進めてきたものでございます。  今後は、こういった設計上の工夫が確実に実施されていることなどをさらに見きわめ、竣工後の検査や運営体制等を確認しながら認可に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 154: ◯辻隆一委員  ぜひこういった施設の整備に当たっては市民目線に立った整備を、あるいはまた行政サービスの質という視点に立って考えるべきだというふうに思っております。  幾つかこれまで指摘をさせていただきましたけれども、私は市全体が行政改革というトラウマに取りつかれ、あるいはまた職務が成果主義という固定観念に縛られてきている結果のあらわれではないかというふうに受けとめております。効率化やコスト縮減という概念にとらわれて行政サービスの質の問題がないがしろにされているからではないかというふうに言えるのではないかと思います。  大きな政府、小さな政府論という議論がありますけれども、その前に政治の質というものが問われているというふうに言われておりますけれども、行政サービスの質の問題こそ市政運営の基本に据えていくべきと考えますけれども、この点について市長の見解を伺います。 155: ◯市長  昨今の厳しさを増す行財政環境の中にございましては、私ども行政を担う者といたしまして不断の見直しを行いながら施策の有効な推進に向けてこれまでいろいろと取り組んでまいったところでございます。行財政改革につきましても鋭意これに取り組んでいるわけでございますけれども、しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、ただ単に金額的なメリットのみを求めることによって市民サービスの一方的な低下があってはいかがなものか、下世話な言い方で申せば安かろう悪かろうの行政サービスになってはいけないのではないかという御指摘かと存じますけれども、そうした市民の皆様に安全・安心をお届けするという基本を十分に踏まえながら、今後も行財政改革に当たってはこれを推進してまいりたいと考えているところでございます。 156: ◯辻隆一委員  ただいま市長からも御答弁いただきましたけれども、やはり市長が言われる市民協働の視点に立った市政運営、あるいはまた、行政サービスの質の問題ということを基本に据えた市政運営を求めて私の質疑を終わります。ありがとうございました。 157: ◯委員長  改革民主から発言予定の方は質疑席にお着きを願います。             〔斎藤建雄委員、質疑席に着席〕 158: ◯委員長  発言願います。 159: ◯斎藤建雄委員  委員長、御苦労さまでございます。私で終わりですから、もう少しですから、ぜひよろしくお願いします。  すみません、私からは、皆さんから総括ですからいろいろずっとお話が出ていましたけれども、基本的に今決算等審査特別委員会を通してやはり何が問われたんですかということを、お尋ねよりも私の方から言った方がいいのかなと思っているんですけれども、そういうことを中心にちょっと、時間がありませんので、お話をさせていただきたいと思うんですが、何が問われたんでしょうと言うと漠然としていますけれども、その前に、委員長、私の質疑が終わると決定に入りますよね。決定をしたときに、決算ですから認定とか不認定ということになるんでしょうけれども、認定をするか不認定するかをこっちの我々が決めるわけですが、この前河北新報に登米市が決算を不認定という記事をちょっと見たんです。不認定というのは私はちょっと余り記憶になかったんで、県は何か1回あったような記憶があるんですけれども、仙台市は全くないのかな。ちょっと私はわかりません。  ただ、不認定になった場合にその措置というのはどういう措置をするんだろうかと。認定は認定だから認めるんですが、この決算は不認定ですとした場合にはどういうことになるんでしょうか。ちょっと教えてください。藤本局長かな。 160: ◯総務局長  いわゆる法的にはと申しますか、法的には決算の認定というのは議会で当然御審議をいただいて認定、不認定という一つの結論に至るわけでございますが、仮に不認定というようなことを想定いたしましたときには、その場合には法的にはいわゆる確認行為という位置づけになっておりますので、既に執行された結果に対しての議会としての御判断ということになりますものですから、そうであったとしても既に執行された予算に対しましては、狭義の意味で、実質的な意味では影響は生じない、既に執行された内容については承認といいますか、そういう事態にはなろうかと思います。  ただ、議会で御審議をいただいた結果の意味合いとしましては、法的ではありませんけれども、政治的な意味合いではまた別の御判断もあろうかと存じます。 161: ◯斎藤建雄委員  実質的には結局は法的には何の影響もない、全くない、政治的には道義的なことが求められるだけなんですかね。そういうことになってしまうんですね。財政局長がやめるとかなんていうことはないんですね。結局そういうことなんですよね。そうすると、我々はきょう何日目ですか。11日目ですか。こうやって決算を一生懸命審査しながらきたんですけれども、最終結論としては認定されても不認定されても当局は何ら実質的には影響はないということになってしまうんですよね。何かあるのかな。 162: ◯総務局長  法律的な面で申し上げればただいまの御発言のとおりかと存じますけれども、私どもといたしましては決算について議会に認定をいただくべき御審議をいただくということは大変重要であるというふうに認識をいたしておりまして、ぜひこの結果につきまして御認定をいただくということが翌年度の事業、予算編成等に向けて非常に重要であるという位置づけをいたしておりますので、議会に対しましては十分御説明を申し上げながら認定していただきますよう最大限努力すべきであるというふうに認識いたしております。 163: ◯斎藤建雄委員  認定していただきたい、それはそうなんだろうけれども、だから私は先ほど言った今委員会を通して何が問われているんだろうかということに行き着いたんです。一生懸命我々議会側からいろいろな質問してやってきました。11日間本当に委員長、御苦労さまですけれども、こういう結果なんだそうですけれども、委員長は今どんな所見を持ちましたか。 164: ◯委員長  委員長として所見を伺われましたのでお答えをいたしますけれども、決算の委員会、議会というのは認定、不認定を決める議会でございますけれども、いわゆる法的、形式的な束縛または結果というものを何ら与えるものではないと。  しかし、これは執行した市長が政治的、道義的に市民の代表である議会で認定をいただけなかったとなれば、これは重大なる政治的な道義的な責任は発生するものというふうに思っております。  そしてまた、私の認識でございますが、それによりまして議会の議論を重ねることによって翌年度の予算編成並びに市政の執行に対して二元代表制である我々議会が議論をするということが大変私は重要な意味合いがあるというふうに理解をするものでございます。 165: ◯斎藤建雄委員  さすが委員長、すばらしい所見をいただきました。今二元代表制という言葉が出たんで私は別にあれだったんですが、今二元代表制について、きょうの河北新報にもちょっと地方議会のあり方なんか出ていたんですけれども、二元代表制のあり方についてもいろいろ取りざたされております。さっき市長も何か地方自治のあり方とか何かの話をしましたけれども、市長の部局と我々が二元代表制でこうやってしているわけですけれども、どうも私から見れば議会側よりも当局側の市長の側の方が今のこの制度では圧倒的に権限はもう強いだろうなと私は思ってずっといたんで、だからこういう今取りざたされているんだと思います。  特に名古屋とか鹿児島の阿久根とか、何か毎回出ていますけれども、やはりどうもこういうことが起きてきていること自体がちょっと違うのかなと思って、これは我々がここで何だかんだという話ではないんですみません、ちょっと言葉が出たんでしたんですけれども。それは元に戻します。すみません。  最初に言いました何が問われたのかということで質問をしたいんですけれども、私は皆さんの質疑をずっと聞いておりましたけれども、やはり先ほど笠原哲委員が言っておりましたリーダーシップ、同じでした。これはやはり皆さんリーダーシップが問われているんじゃないのかなと思って、私も伺っておりました。それと決断力というか、そういうものがないから答弁がああいうふうな。私はもう言いません。笠原哲委員が全部言いましたから。そういうようなことになってしまっているのかなというふうに私は思っております。  それで、小さい点を二つちょっとお聞きしますけれども、先ほどの私もずっと聞きたかったプールの話です。プールの話もこれは木村委員に答えました。我々からのいろいろな意見があって副市長は検討するということに。前までは市長はプールをつくりますと言っていたわけですから。やはり、これは我々からのやはりそういうことの委員会を通しての成果なんだろうなと思います。まさに皆さんの言ったようにあのプールは別な方向で考えた方が私はいいと思っております。これは答えは要りません。ぜひその方がいいと思います。市民ニーズをどうとらえるかというのは、もう年数がたてば市民ニーズは違いますから。そのときはそうだったかもしれないけれども、今は全く違うと思います。そういうことも考えてやっていただければいいと思います。  それから、もう一つ私はどうしても述べたかったのは、雇用という問題です。これは春にもやりました。今の首相は一に雇用、二に雇用、三に雇用という、そのことで首相になりました。でも、雇用政策は私はやはり国の仕事だと思っております。本来は地方の仕事ではなくて、経済対策だとか雇用というのはやはり国の仕事だと思うんです。  ただ、緊急の雇用政策というのは、ことし5億円の決算になりました。これは3年間で20億円だか使うんです。20億円3年間の限定なんですけれども。私は全くこんな愚策の金を何でこんなにお金を使ってばらまくんだということを春に言いました。それで、結果は、何人かの方がこれも質問しましたからあれですけれども、500人か600人の方を臨時的に雇って、結果的には雇用になっていないんです。アルバイトと一緒ですから。3カ月でやめていって、もうそのまま失業者になる人、あと半年で失業者になる人。皆さんは苦労しながら仕事を探して、国から言われたから仕事を探して、雇って一生懸命臨時雇用ですと、緊急対策ですとやりましたけれども、私はちょっと違うんじゃないかなと思っているんです。  でも、市長に言ってもこれは国から県を通してお金が来るんで何とか使わないと。今度使い道は、やはり地方で雇用というのは、しっかりした企業を育てていくというのは、やはり基本だと思うんです。こういうふうに幾らばらまいて、そのとき確かに皆さんのところで何百人か雇います。だけれども、そうしたらまた失業してしまうんです。その人たちの身になったら、とてもこんな政策は私は考えられないと思うんです。  だから、これはやはり国の方にこういう政策はやめるべきだと市長ははっきり言うべきですよね。そう思いますけれども、どうでしょうか。 166: ◯市長  昨今の急激な雇用情勢の悪化の中で、国におきましても基金等を設置され、また、私ども仙台市もこの基金を活用しながらさまざまな取り組みを進めたことにつきましては、ただいまお話があったとおりでございます。  しかしながら、御指摘にもございましたように、これら基金を活用しての取り組みというのは継続的、安定的な雇用の創出という面ではそのような形にはなっていないものでございまして、やはり本市経済をこれから支えていく地域産業それ自体が十分に活性化していかないとそのような安定的な雇用は生まれないものというふうに考えるところでございます。  そのためには、具体的には私ども経済局を中心といたしまして、大学との連携による市内中小企業の技術力の強化でありますとか、また取引拡大の支援、また地下鉄東西線の関係では卸町で取り組んでおりますクリエーティブ産業の育成でありますとか、大変これらも地道な長期の努力を必要とするものではございますけれども、そうしたさまざまな施策の展開によりましてこの仙台に雇用の場をつくり、そして多く学んでいただいている仙台の若い大学生の皆様にも地元において就職していただく機会がより拡大されるように努めていきたい。国に対しましても、そうした若年者の安定的な就業に向けてのさまざまな施策につきましても、また意見を申し述べていきたいと考えているところでございます。 167: ◯斎藤建雄委員  まさにそのとおりだと思います。地方がやれることというのは、しっかりした企業を育てて継続的に、永続的にやはり仕事をできる場を、これは時間がかかります。すぐなんかできません。そういうことを地道にやることがやはり大事なんではないかと私は思っておりますので、ぜひそうしていただきたいと思います。  それで、戻りますけれども、リーダーシップの話は先ほど笠原哲委員が一生懸命やっていただきましたんで、あのとおりでございますから、ただ一つだけ、言葉の中で皆さん使っている中ですごく市民力、今多い言葉、市民力と市民協働という言葉が盛んに出てきます。各答弁の中に本当に出てきます。何かずっと聞いていると責任を市民に押しつけているんじゃないかのような感じをちょっと受けたこともあったんです。私もそう受けたんです。市民に責任を何か押しつけているんじゃないかなという感じを受けました。  ところで、市民力と皆さん言うけれども、市民力というのはどれだけの馬力があるんでしょうか。何馬力あると思いますか。何馬力あるんだろうかなと私は真剣になって考えたんです。多分こういうふうに質問すれば、答えは無限大と言って、無限大にありますと多分答えるんでしょうね。そうだと思っているんです。だから聞いてもしようがないなと思ったんですけれども。ただ、本当に市民力というのは幾らあるのかということをやはり皆さんも考えた方がいいと思います。私は皆さんの力が100だとすれば、市民力というのは無限大だから幾らかわからない。それが多分答えなんです。ただ、市民力を有効に生かすにはどうすべきかということを皆さん考えなければならないです。だからそこにはリーダーシップ論があるわけです。これは笠原哲委員と同じ。リーダーシップをやはり発揮しなければならない。  それともう一つは、ベクトルが一緒にならなければ絶対市民力。それは何でもそうです。市民は全部360度みんな向いているんです。多分そうだと思います。全部一緒の方向なんか向いていません。360度ほとんど向いているんです。それをどうやってベクトルを一本にさせるかというところが皆さんのリーダーシップなんだと私は思うんです。  だから、市民協働とか市民力とよく皆さん使うけれども、ではあなたたちどうするんですかということをきちっと示さない限り、市民力は私はなかなか使えないと思います。マイナスになるかもしれないんです。ベクトルが合ってなければプラスマイナスゼロかマイナスになるかもしれない。だから、多分笠原哲委員もそういうことをおっしゃったんじゃないかと思っております。  すみません、もう時間があれなんで。これは聞きません。答えは要りません。そんなことで、ぜひしっかりしたリーダーシップを発揮していただいて、ベクトルを合わせて御努力をいただければありがたいと思っております。皆さんに期待をしながら終わります。委員長、すみません、委員長に振ったりして。すみません。 168: ◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑を終了いたしました。  資料を配付いたしますので、そのままお待ちを願います。                 〔資料配付〕 169: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しましては、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 170: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、第96号議案平成21年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、平成21年度仙台市一般会計・歳入歳出決算について。 171: ◯斎藤範夫委員  歳出第3款市民費について、温水プールに関する経費に反対です。行政改革の一環として健康増進センターのプールを廃止する一方で、旭ケ丘に新たな温水プールをつくることは市政のダブルスタンダードであり、市民の理解が得られません。また、温水プールの管理運営経費については利用実態を踏まえた積算が行われておらず、ずさんな予算の執行となっており、同意できません。 172: ◯ふなやま由美委員  歳出第1款議会費では、議員の海外行政視察は必要があれば政務調査費で行くべきものであり、私たちは予算に反対しました。決算年度に実施した視察も市民から厳しい批判を受けました。予算をあらかじめとって行う海外行政視察制度に反対です。  第2款総務費では、市民向けサービスの切り捨てと市民に負担を押しつける行財政改革に要した経費に反対します。また、PFI運用推進の経費に反対します。  第3款市民費では、旭ケ丘温水プール用地造成は地盤や土壌の問題で大きな計画変更や費用増大を招きました。また、2009年2月に行政サービスセンターを廃止し、証明発行センターにしたことは市民サービスの後退であり、同意できません。  第4款健康福祉費では、市立大野田、原町保育所を廃止したことに反対です。また、利用実態の調査もしないで行った敬老乗車証制度の見直し、検討に反対です。  第5款環境費では、家庭ごみ等の有料化で14億5400万円の市民負担による手数料収入が新たにあったのに、実際に減量・リサイクルに使った増加分は5億8600万円です。残りの8億7000万円の使い道が明らかにされておりません。不明瞭な税金の使い道には同意できません。  第6款経済費では、仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり、反対です。  第7款土木費では、仙台港背後地土地区画整理事業負担金、あすと長町地区の土地区画整理に関連する事業費や推進費、地方特定道路事業費などに反対します。また、国直轄道路事業負担金及び国営みちのく杜の湖畔公園整備事業負担金、維持管理負担金は、国が地方へ負担を押しつけているものであり、認められません。  第9款教育費では、学校建設費、学校維持修繕費を決算年度に大幅に減額してしまいました。学校などの要望にはこたえず、一方で地上デジタルテレビの整備には6億円もかけて一気に進めたことに同意できません。学力テストを実施したことに反対です。野村学校給食センターPFI特定事業、同様にPFIを導入した高砂学校給食センター建設推進費に反対です。  以上に関連する第12款諸支出金に反対です。  歳入につきましては、以上の事業にかかわる第15款分担金及び負担金及び第24款市債について反対します。 173: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  まず、歳出第3款市民費は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 174: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、歳出第1款議会費、第2款総務費、第4款健康福祉費、第5款環境費、第6款経済費、第7款土木費、第9款教育費、第12款諸支出金、歳入第15款分担金及び負担金、第24款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 175: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  なお、残余は、これを認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。 178: ◯ふなやま由美委員  国民健康保険料を引き上げた上、繰り入れを約31億円も使い残してしまったものであり、反対します。 179: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 180: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 181: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。 183: ◯ふなやま由美委員  泉中央駅前駐車場の指定管理者の選定にかかわり不透明な選定が行われました。問題があり同意できません。 184: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 185: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 186: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 187: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 188: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 189: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。 190: ◯ふなやま由美委員  介護保険料を引き上げながら、施設整備も在宅サービスも利用者の希望にかなうものになっておらず、同意できません。 191: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 192: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成21年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について。 193: ◯ふなやま由美委員  後期高齢者医療保険制度は廃止すべきであり、反対します。 194: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 195: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第97号議案平成21年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第98号議案平成21年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。 197: ◯ふなやま由美委員  決算年度に七北田出張所への民間委託、そして2010年度からは東仙台営業所が民間委託されました。安全・安心の公共交通事業と経費節減を最優先にした人減らしは両立しません。このような民間委託推進のための経費に反対します。 198: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 199: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第99号議案平成21年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。 200: ◯ふなやま由美委員  決算年度は地下鉄東西線建設費を当初の259億円から追加補正で320億8000万円まで膨れ上がらせました。結局使い切れずに149億円も繰り越しました。財政難だと言いながらこのような東西線での税金の使い方は市民に納得されません。反対です。 201: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 202: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第100号議案平成21年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 203: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第101号議案平成21年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。 204: ◯ふなやま由美委員  トヨタ系工場のためのパイプラインの延伸工事費18億3000万円に反対します。 205: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 206: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第102号議案平成21年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 207: ◯委員長  決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がありましたら、お願いいたしたいと思いますが、ございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 208: ◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 209: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  閉会の前に正副委員長からあいさつをさせていただきます。  大変長い時間でございましたけれども、皆様方には大変御協力をいただきまして本当にありがとうございました。ふなれな委員長、特段に高齢の委員長でございますので、何かにつきまして行き届かぬ点、また配慮の足らない点ございまして、本当に申しわけなかったと思っております。しかしながら、議員各位の不断の御精励の結果をもってしっかりと審査をしていただいたことに心から感謝を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 210: ◯副委員長  皆様の御協力に心から感謝を申し上げて、ごあいさつにさせていただきます。(拍手) 211: ◯委員長  それでは、これをもって決算等審査特別委員会を閉会いたします。...