仙台市議会 2010-09-22
平成21年度 決算等審査特別委員会（第３日目） 本文 2010-09-22
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、第９６
号議案平成２１年度仙台市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成２１年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１
款議会費、第２
款総務費についてであります。
新しい翼から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐々木両道委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯佐々木両道委員 私からは平成２１年度の決算を踏まえ、３点質疑、討論をさせていただきます。
まず第１点目は、
縦割り行政についてでございます。国の
縦割り行政は大変な法律で守られ、もう完全にどうしようもないような状況なわけでございます。省が違うと完全に敵対し、あるいは省同士が反発をし合うというふうな流れが、我々
地方自治体においても
縦割り行政が非常に今日までも目に余る点があるわけでございます。私は例として２点ほど挙げたいと思います。
１点目は、平成１１年に
旭ケ丘複合センター、四つを入れる
センターが
方針決定されたわけでございます。それが今回
健康増進センターに移動するというふうなことでございます。これもまた
方針決定をしたわけでございます。もとより
健康増進センターは国がつくった大変すばらしい施設でございます。あれほどのものが我が
地方自治体で建てられるかといったら絶対建てられないようなものです。
長町の
健康増進センターなどは温泉が出るまで何度も何度も年数をかけて、やっと温泉が出るまで掘ったんです。それを今回民間に売りました。この売った、これはほかの
厚生労働省がやっているサンプラザというふうなものと同じような、まずまず我々
地方自治体に考えられないような
ぜいたく品でございます。もちろん利用者等々においては大変これだけいいものはないわけでございます。
しかし、これが
地方自治体に任せられたままであるならば、より以上の効果が、より以上のものが生み出されるものではないかというふうに思っているわけでございます。先般来、このプールが片方では住民の要望が多いからつくります、片方では民間に
それなりの施設もでき、１１カ所もできました、ましてや近くにもあります。では、
複合施設において近くにないのかといえば、すぐ近くにあります。とにかく先般来の本会議あるいは委員会においての答弁を聞くと聞くに余りある状況である。これほどやはり市の職員として認識が欠けていることはないんではないか。
要するに何を言いたいかというと、問題の共有というものができていない。だから一貫性のない答弁をしているわけです。これは
縦割り行政の弊害なわけです。そういう点がやはり一つあります。
もう一つは、これも国の大きな失態でございますけれども、幼稚園と
保育所を一緒にします、
認定こども園をつくります。そして、省庁始まって以来、
文部科学省と
厚生労働省が一緒になって保育に欠ける者、欠けない者を一緒に入れます。どうでしょうか。仙台市でそれは必要でしょうか。
私はもとよりこの未就学児に対しては
保育所と幼稚園と分けることが初めからおかしいと。なぜかというと、例えば４歳児、５歳児になって、保育園は園庭がなくてもいいんです。
遊び場所がなくてもいいんです。ビルの中でもいいんです。同じ子供じゃないですか。どこでこの
保育所と幼稚園と、これは前から言っていたように保育法と児童法の大きな違いであって、片方は
文部科学省、片方は
厚生労働省。だから、これがうまくいくはずがないんです。
私はもとより３歳児までは例えば
保育所、４歳以上は幼稚園、今でしたら３歳児から幼稚園と、０歳児、１歳児、２歳児は
保育所と年齢で分ければ、０歳児、１歳児が外へ出て遊ぶ必要もないですと、あるいは教育をする必要もないわけです。
保育所は保育だけなんです。そういう法律でいいんですか。
新政府は今度はこども園なるものを打ち出しました。そして、
子ども手当という大変ありがたいものが出ました。しかし、今までどうだったかというと、
児童手当、第１子５，０００円、第２子以降１万円とあったわけです。ですから、
子ども手当と名前は変えましたけれども、増額になったと。しかも、
子ども手当を新政府は打ち出したんだから全額国から来るものだとばかり思っていました。しかし、これまでの
児童手当と同じように負担は
地方自治体にさせているんじゃないですか。
それで、なおかつ幼稚園の
就園奨励費も減額しているわけです。幼稚園の
就園奨励費は４分類、約４割近くの家庭がありますけれども、これは完全に減額になっているわけです。余りに減額の幅が大きいんで、宮城県挙げて運動をしたところ多少足していただけました。改善していただきました。しかし、そうやって騒いだのは宮城県だけで、全国的にはどこもなかったんです。
なおさら今度子供の
扶養手当がなくなってしまうんです。そうすると、減収になる人たちが多くなってくる。１万３０００円では絶対足りないんです。国民の生活が大事ですという、２万６０００円にしてもらわないとこの子供に対する手当がされているというふうには言えないわけです。
ですから、そういう意味では、我々は認識をきちんと持っていかなければいけない。そして、国から初め地方でもそうです。もちろん国がそうだからですけれども、子供に対する予算というのは年寄りの１０分の１でいいですからと訴えを続けてきました。１０分の１になりませんから。我が仙台市もそうです。これほど、国も子供に対する手当が少ないところはないんです。
これらをやはり踏まえまして、お互いにこの問題の共有点、何よりも
幹部職員がよく仙台市の
問題意識を持っていなければうそではないかと。何のために時間をかけて
局長会議だ、次
部長会議だ、何だか会議だとやっているんですか。一つ一つ問題があれば、そういうときにきちんと発言をして、共有するものを職員は持っていなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
4:
◯総務局長 いわゆる
縦割り行政に伴いますさまざまな課題に対しての市の側としてどうあるべきかということにつきましての具体の事例を挙げての御指摘でございますが、今日的な課題といたしましては、御質問にありましたように１局、組織で見ましたときにある局のみで対応をできるということではなく、今日ではむしろ複数の局にまたがる
政策課題というものが一般的になろうとしているというふうに認識をいたしておりますので、御質問にございましたように共通の
課題認識を持つということがまずもって必要な考えであるというふうに理解をいたしております。
これまでもそうしたことから組織横断的に的確な対応が必要というふうなことから、関係の局長でありますとか次部長によりまして調整を進めながら進めてきたところでございますが、さらなる努力が必要であるということにつきまして改めて認識をいたしたところでございます。
今後、市といたしまして一体的な
行政運営が必要な案件がふえてまいるというふうに認識いたしておりますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、いわゆる
縦割り行政の弊害がないよう各局におきまして
課題認識を共通に持ちながら一貫性のある対応に努めてまいりたいと存じます。
5:
◯佐々木両道委員 行政改革はもとより、仙台市の場合にはある程度目標値どおり進んでいるわけでございます。
行政改革がこれほどまでに順調に進んでいるところは数少ないところだなと私は認識して、ある程度その物量的なものは評価するものでございます。
しかし、私はこの
行政改革というものは物量だけの問題ではないんじゃないかというふうに思うわけです。物量的にいうならば近い将来ガス局なんかがもう売却されればやはり大変な
行政改革になるのかなと。ガス局も、そしてまたいっぱいそのときにもうけなければいけない。私から言わせると１０００億円くらいもうけて今日までのガス局の価値観というものを売るべきであると。それを１００億円、２００億円でごまかそうなんていう考え方ではいけない。きちんと我が
仙台市民のためにより以上の営業をして、そしてより高く売るという努力が必要で、今日までのことを考えますと
マイナスさえならなければいいんじゃないかという感覚なんです。それではだめです。
もちろんアエルみたいにすごく
タイミングがいい場合もあります。今は
タイミングが悪いです。悪過ぎます。だから、そういったものをきちんとある程度の認識というものを持ちながら十分精査して検討して、より高く売るためにどうしたらいいかが最大の課題なわけです。
そのように、この物量的にはある程度問題はないかなと。しかし、９，０００人職員がいるわけです。その職員の質の向上、意識の向上という面ではいかがなものでしょう。やはり
プラス面がなくとも
マイナスがなければいいとか、順送りの人事だとか、そしてまた論功行賞はないだとか、
係長試験に女性が少ないとか、私は大変な
前例主義にとらわれ過ぎる、そういった体質は長年私なんかは接していて非常に余り変わらないなというふうに思うわけです。
そういう面では、この
行政改革には人材の育成と質の向上が必要なわけです。先ほども申し上げましたが、セクショナリズムでその担当に行くと担当のことばかり、地域において幾ら問題があろうが仙台市職員としては何も対応しない。やはり、仙台市全体の共有。ですから、私は前より仙台市の職員はできるだけ地域の活動に参加するようにということも促しもしました。やはり、そういった点においてともに共有する意識を持ちながら
質的向上を目指していかなければいけないと思います。そういう点で、みんなが意識を持たなければいけないということを言いたいわけですが、いかがでしょうか。
6:
◯総務局長 行財政改革を進めていく際には、職員の削減数など一定の
数値目標を掲げた計画を策定し、全体としての
進行管理を行っていくことが基本ではございますけれども、他方、その実施に当たりましては、御指摘のとおり
人材育成でありますとか
質的向上にも十分意を用いていかなければならないものと認識いたしております。
行革プラン２０１０におきましても、その意味から市役所の
自己変革を進めるためには職員の
人材育成、資質の向上が必要であるとの観点から、
政策形成能力、
専門能力などの
能力向上、
人材育成機能の強化等の取り組みを明示しまして、職員の
配置管理でありますとか
人事評価、
職員研修なども含めた
人材育成機能の強化に取り組んでまいることといたしております。
御質問の趣旨といたしましては、いわゆる成果、結果のみをもってよしとすることなく、職員の
人材育成、
質的向上があっての
行財政改革であるとの御指摘は全くそのとおりでございまして、今後につきましても十分その辺を踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
7:
◯佐々木両道委員 総務局長がそうおっしゃるんですから、先頭を切って必ず実行するんだというふうに私は大いに期待するところであります。
２点目に入ります。
２点目につきましては、
国家公務員の地方への交流、各省庁から地方に交流している、もう昔から私は訴え続けてまいりましたが、何で
国家公務員のところを仙台市では受け入れなければいけないのかと、
言いなりじゃないかと、各省庁の
言いなりにやって注文つけられて、ましてやこれは
あと局長にしてから帰してくださいとか、もっとひどいのは
財政局長にお願いしますと。そんな国家の体制を許せるものではないと言い続けてまいりました。ましてや、この国から人間は地方で月給をもらい、地方の人間が向こうに行くとその人数の足りない分を補完して
研修生名目でただで、月給は仙台市が持ってやっていると。だから私は
往復びんたじゃないかということを言ったんです。
その成果があったかないかはわからないけれども、時代の波だと私は理解しておりますけれども、今はすごくよくなっていると。何がよくなっているかというと、国にやるときにも仙台市の職員が一度
地方自治体から離れて
国家公務員になって、そして、おまけに役職までついたりしているんです。ですから、そういう意味では一つのやり方ができるのかなと。
しかし、私は許せないんです。
総務省のやり方が許せないんです。昔から
総務省は各
地方自治体は
総務省で世話しましょう、主な部長は
総務省出身者で固めましょうと。大言壮語しながらやってきたものなんです。現在も何かというと
総務省そのものの職員は五千何百人だかになりました。これは郵便局が入ったからなんです。中身の
総務省の人間は５００人だか６００人だか、それぐらいです。そのうち地方には今現在だって３００人出ているんです。そんな
総務省なんていうのを私は絶対許せない。
そういう意味では、私は
総務省も許せないし、ましてやこの地方に来て局長にもらってごらんなさい。１年間は少なくとも次長が局長の
お守り役です。仙台市のことがわからないんだから。私は、だから責任ある局長と課長にだけはもらう必要ないと言い続けてまいりました。
やはり、そういう意味では今度は
人事交流という面でも、各省庁に行ってもまるきり仙台市がわけわからないということも大変でしょうと。そういう意味での
人事交流はある程度結構で、しかしそれだって必要あってやるべき。省庁の押し売りではいけない。ですから、いただくときには次長であるとか部長であるとか主幹であるとか参事であるとか、何ぼでもポストあるんじゃないですかと訴え続けてまいりました。そういう
人事交流ならば私はまだまだすごく理解はできますけれども、原点は申し述べているように、
総務省の
国家公務員の定数以上に雇って、そして定数以外の者は地方に出して、そして
総務省の足りない分は各地方から補完しているというふうなやり方、これが許せない。これに同調していったら今始めようとしている
地方主権が何にもならないんじゃないですか。
やはり、そういう意味では
国家公務員も各地域の研修に来るわけです。ましてや研修に来た人間はいつどこにいくかもわけわからないんです。あしたどこに行くかもわからない。そういう意味では、仙台市の職員の研修はもちろん目的を持って行っていますから、ましてやみんな今回のＡＰＥＣなんかにも派遣されて行っている。それもすごくいいなというふうに思います。
ただし、やはりもう今までどおりのやり方ではなおさら各省庁をうならせるだけだと。
総務省の次に多いのは
国土交通省ですから。
国土交通省ももう四、五百人地方に出しているんです。全部それはやはり
国土交通省なりの利益の追求なんです。でないと予算をやらないぞと言わんばかりのやり方をするわけです。
そういうものが私は我々
地方自治体としてもきちんとした整理をできなければいけないなと。今は昔の助役にもらってくれや、ちゃんとお土産まで持ってくるからなんていうことは一切ないですから。やはり、そういう意味では
国家公務員と仙台市職員の交流の
研修制度というものについて改めてきちんとした考え方を持つべきものというふうに思いますが、いかがでしょうか。
8:
◯総務局長 国と仙台市との
人事交流についてでございますが、御質問の趣旨にもございましたように、以前とは相当さま変わりをある意味ではしてきておりまして、国から本市において派遣で
国家公務員の方がいらっしゃる場合には従前とはやはり異なって、むしろそれぞれのもともとの国での職制ではない分野で
キャリアを積んで、それが広い意味で戻られたときにその方の
キャリア形成に十分資するようなねらいをお持ちだとか、また、仙台市から国に派遣する場合には、まさに地方での仕事の実績を持った形で国において
メンバーの一人として仕事をさせていただくというふうな、そういう意味で
相当人事交流の意味合いも変わってきているというふうに認識をいたしております。
そういった
時代状況を踏まえましたときに、やはり双方にとってプラスになるという
人事交流が必要かと思われますので、私どもも引き続き受け入れる職でありますとか人選等につきまして十分国の方とも協議をしながら、他方、我が方から派遣をいたす場合には、御指摘にありましたような国における
定数削減の補完であるとか、いわゆる穴埋め的なものでは決してないというような派遣ということで進めてまいりたいと存じます。
9:
◯佐々木両道委員 大切なのは最後に答弁した穴埋め的ものでは絶対にならないということ、もう一つは、国からいかがですかと言われた場合要らないと言えるような
地方自治体のやり方。国からいかがですかと、本当に必要な場合にはいただくと、要らない場合にははっきり。要らないと言うと何か悪くなるんじゃないかとか関係がよくなくなるんじゃないかとか、そういったことは今の時代決してございません。
ですから、私どもの研修生あるいは学ばせたいということは
総務局長の答弁のとおりです。ですから、穴埋め的にやらないということと、それからもう一つは、省庁からお伺いを立てられたときにやはり
それなりの裏づけのきちんとしたものを持って今後ともやる必要があると意見を述べておきたいというふうに思います。
３点目に入らせていただきます。
政府においては
地域主権戦略会議が総理のもと、昨年の１１月に発足いたしました。これは
地域主権を早期に実施したいというふうなことで、早期に確立する目的でつくられた会議であります。そして、その早期に
地域主権を確立しようとして
総務大臣のもとにおいて
地方行財政検討会議がことしの１月１日に設置されたわけです。そして、もう既に過去５回ほど、分科会は２回ほど、９月は選挙のためにちょっと延びたようですけれども、まだ第６回目は開かれていないという状況ですが、やはり私どもの市長がその
改革会議の１８人のうちの
メンバーとして選出されているわけです。ですから、
地方主権というものをきちんとその会議において代表者であるので、やはりきっちりした発言をしてほしいということは当然のことかもしれません。私が言いたいのは、その会議の状況というものをやはりここで、項目を一つ一つ申し上げますから、教えてほしいというふうに思うわけです。
まず第１点目は、議会と首長、もちろん市長は執行権、人事権、
予算編成権と三つの権限を持っているわけです。その長と議会は大きな二元制でやっているわけで、この二元制というものに対して、もちろん片一方は莫大なる権力を持っている。それに対して、議会は形上は二元制です。形上。二つとも公民によって選出されたんだからというふうなところです。
そういう意味において、この
二元制の現在の状況でありますけれども、議会と首長とのあり方というものを論じているようですが、いかがでしょうか。
10:
◯行財政改革課長 二元代表制につきましては憲法に規定されておりますことから、その存在を前提とした上で、議会と長との関係を切り離す方向に行くのか、また融合する方向に行くのか、それぞれのモデルが
総務省より示されておるところでございます。関係を切り離す方向のモデルでは、
不信任議決権や解散権を廃止し、
契約案件や
人事案件などを
議決事件から除外する一方で、議会の検査、
調査権限や長の再議権を拡大するものとなっております。また、関係を融合する方向のモデルでは、
議院内閣制や議員と執行部の兼務を認めるというものとなっているところでございます。これらにつきましては、分科会においてそれぞれのメリット、デメリットを検証し、議論されているところでございます。
11:
◯佐々木両道委員 ただいま出ましたように、
二元制というものは憲法というものに絡んでいるわけです。私は、後ほど申しますが、道州制度もやはり憲法に引っかかる問題です。そういった点においては、戦後は６５年間も憲法を変えない、ましてや高校生も読めない、そういった憲法をいつまで引っ張っているんだと。少なくとも
憲法イコール９条ではないということを言いたいわけです。現実の社会が大変な変化になっている。住民の
行動範囲も、そしてまた地域的な
行動範囲も、あるいは諸外国とのやり方も大変な問題なわけでございます。
そういった面においては、やはりすべてのものが憲法を見直ししなければいけないという時代はとっくに来ているんです。そういった面における認識も我々は共有すべきであるというふうに思うわけでございます。
２番目には、
地方自治体のいわゆる
基礎自治体の問題です。これは
基礎自治体は各市町村であるわけでございますが、しかし、これはこの平成の合併によって大変な数、３，０００あったのが１，５００ぐらいになったわけです。それによって大変ないい点もあるし、弊害もいっぱい出てきているわけです。ましてや、
市会議員がうんといなくなってしまったから、我々の年金なんていうのはどうなるんだ。大変な問題です。
やはり、そういった法律で我々は年金の積み立てをしなければいけない。しかし、その年金が完全に崩壊する。そういったものに対しての国の方針あるいは国会の方針というものは一切何も打ち出されていないのが現実です。そういったものはやはりきちんと我々も認識し、そしてまた多くの人に認識してもらわなければいけないと思っております。
この
基礎自治体につきましては、現状の
基礎自治体でいいのかどうか、そしてまた、
基礎自治体そのものを地域的なもの、面積的なもの、伝統的なもの、人の問題等々ありますが、そういった面も論議しているようですが、いかがでしょうか。
12:
◯行財政改革課長 市町村の区分等につきましては、人口や面積で区切ることが妥当なのか、また、地域的なつながりですとか歴史的な経緯など、もっと別な新たな視点で見直す必要があるという議論が出されているところでございます。
13:
◯佐々木両道委員 この論議の経緯というものは非常に興味深く今後もよく見つめていきたいというふうに思うわけであります。
次は、私どもは
政令指定都市なわけでございます。
政令指定都市、いわば大都市の中に三つの分類をされているわけでございます。
指定都市と
中核都市と、それから特例市と。この三つの大都市問題等々、もちろん私はもとより税財源というものがなければ地方はどうにもならないと。
だから１回地方に全部集めさせろと。国税も県税も何も、全部すべての税金を地方で集めさせて、それを上納金にすれば一番わかりやすい。今は財務省は非常に頭がいいから、どこからどこまでこの税金が集まってくるかということが絶対わからない仕組みになっている。これはもう自治体では把握できないようにしているんです。ましてや税金を納める年度も違うやり方もしている。年度というのは何月にという意味です。では、仙台市で全部の税金何ぼ集まっているのか。わかるわけないんです。わからないようにしているのが財務省だから。もちろん間接税もあります、輸入税も何でもあります。少なくともそういうものを別個にしてでも、地方において、ほとんどの税金が集められるわけです。それを国で使う分、都道府県で使う分、それを上納したらいいでしょう。そして、もちろんそれでプラスのところもありますから、それを国なり市町村にお互いに切り分けて使っていただく。
やはり、きちんとした、わかるようなやり方をすればいいんですけれども、意識的にわからないようにしているのが今の税財源の最大の。ましてや今、政令市といっても何に使ってもいいですよなんて昔のようなつかみ取りはなくなってきている。何百億円とあったもの。そういうもの。だから、この国のやり方というものは、私は例えば道路１本で言えると思うんです。道路１本、何で道路に補助金もらうために６メートルで両側に歩道をつくって側溝をつくらなければ補助金出しませんと。私から言わせれば４メートルの
てんぷら舗装でもいい道路もいっぱいあるんです。
そういう意味では、これが先ほど来言っている省庁の違い、省庁の違いによって秋保の山林になんかばんばんとした道路があるんです。本当にすごいです。イノシシやクマしか歩かないと思います。本当に。１日に１台も多分車も走らないんじゃないかと。それが秋保の長袋のメーンなんか歩道もないんです。この前なんかイノシシがぶつかって交通事故です。
往復びんたで即死です。行ったのにぶつかって、帰ってきたのにぶつかって。もう即死だったです。
しかし、そういうもの、子供の交通安全も守れないような、あるいはお年寄りも日中も歩けないような道路。しかし、片一方ではびんびんとした道路があるんです。しかし、こういうことは、私はそういったことを仙台市に任せられれば、仙台市はそういうことするわけないでしょう。本当にすごく疑問を感じるんです。
この前なんか広瀬川に、私のところのマンションのすぐ近くだけれども、
国土交通省がプールをつくったんです。プールというのは、小さい子供が遊べるように区切って、水たまりをつくって、増水したりしたら案の定あんなものじゃどうにもならないと思っていたら、もう壊れたり、ごみのたまり場所になったり。そして、あるすぐ近くの小学校であそこは危険ですから行っていけないんですよという学校長命令まで出ているんです。そんな国のやり方納得できますか。国のやることというのは大変なもので、とにかく国の人たちというのは頭がいいから。本当に。だから官僚一流、政治家三流と言われるんだけれども、本当に。
やはり、私どもとしては、
基礎自治体の区分の見直しというものは大変重要な問題ではないかと。ただ国で考えているように一律５万人にしたりとか、一律３万人にしたりとか、果たしてそれでいいものかどうかも含めて、やはりきちんとした見直しをしてほしいなと思うわけであります。今後も重要なやはり我々大都市問題についても詰めていくべきです。
次にまいります。この私ども
基礎自治体と都道府県とのあり方です。都道府県とのあり方が今後どうあればいいのか。先ほど申し上げましたように、道州制度でいいのかと、あるいは道州制度をやるところはやって、今までどおり都道府県は都道府県でいいんじゃないかと。やはりいろいろな考え方があるわけです。
そういう意味でも、国では九つです、１１ですというような線引きとか試算をしております。そういったものがやはりいいのか悪いのかを含めて、やはり都道府県とのやり方というのは、何を言いたいかというと、政令市、都道府県、それから国、この三つの行政が大変な、やはり何を執行するにおいても弊害になっている。というのは、もうこの部分は仙台市で勝手にやっていいけれども、ここの部分になってしまうと必ず県と国の承諾が要る。
だから、例えば川。川が源流から一番末端まで各一つの市にある場合にはその市で管理していいですよと。だから、広瀬川を仙台市で管理したらいいんじゃないですかと言います。しかし、今の仕組みでは絶対私は反対です。中の水のことは県だし、ダムから出すのは国だし、そして、いろいろな危機災害においても国、県のかかわりがあります。すべてのものを任せられるんならまだいいです。ましてや、広瀬川なんていうのは
国土交通省が遅々たるもので、遅いんです。整備をもっともっと早くしなければならない。こういう状況では、この我が仙台市が広瀬川を独自にやりますとやった場合にはえらい経費がかかるんです。金は出しませんから。そういうことです。
だから、まだまだこれは市の職員がやはり立派に考えてくれて、包括管理。包括管理をしたからこそ宮沢橋にボートが運営できた。そういうふうに、整備の終わったところを
仙台市民が利用できるようなやり方をしていけばいいなと思っております。
その道州制度を含めて都道府県のあり方としてはどうだかお尋ねします。
14:
◯行財政改革課長 基礎自治体を強化していく必要があるという議論の中におきまして、現行の広域連合や協議会といった制度が自治体を縛り過ぎていないかといった論点が出されており、
基礎自治体間の広域連携の手法を多様化すべきという観点での議論がまずなされております。
なお、道州制自体につきましては、
地方行財政検討会議におきましては議論は行われておりませんが、
地域主権改革の考え方からは全国一律で道州の網をかけるのではなく、あくまでも地域ごとに道州がいいのか、都道府県のままでいくのか、地域の選択にゆだねるべきという見解が政府側から出されておるところでございます。
15:
◯佐々木両道委員 次に、住民参加のあり方というものにいきたいと思います。
住民参加のあり方というものについては大変この会議においては論議なさって、我々がちょっと考えられないようなことまで論議しているようだというふうに思っております。もちろん一つには議員内閣制であるとか、それから、あともう一つには、先ほど申しましたように、議会に余り権限がないから特別職の議員が例えば副市長になってもいいんではないかとか、そういった議会のあり方、そしてまた副議決機関なんていう言葉も出ているようだけれども、民間から選ばれた人たちと一緒に議会をやってはどうかとか、すごく論議の幅が随分広いなというふうに思っているわけです。
そういう点で、この議会のあり方についてはどういう状況かお尋ねします。
16:
◯行財政改革課長 議会のあり方につきましては、長との関係といたしまして、先ほど御例示をいただきましたが、
議院内閣制ですとか、議員が執行部を兼職するモデルなどが示されているところでございます。
また、地方議員の選挙制度のあり方やサラリーマン、専業主婦など多様な住民が議員になりやすい条件整備などが議論されているところでございます。
17:
◯佐々木両道委員 また、長の多選制度も論議しているようです。これはこれで論議は論議でいいんじゃないかと思いますけれども、選挙制度の見直しということも論議されております。要するに、議員、議会のあり方というものについて、議会そのものが少人数でいいものか、あるいはいっぱい設けてやった方がいいものか、それからあと、専門性を有する人たちと一緒に議会というものもあってもいいんじゃないかとか、それからあと、我々は住民から選挙で選ばれてくるわけです。その選挙というものも比例区があってもいいんじゃないかとか、いろいろな御意見、お話なども論議しているようでございます。
この選挙というものに対しては、私は地方参政権というものに対して非常に疑義を感じるものです。例えば今回民主党の代表を選ぶときだって、外国人もＯＫなわけです。外国人が総理大臣を生み出す、それも論理上は可能なわけです。しかし、私ども地方参政権を外国人にやるということは、これは昔からあった話でございます。
そして、いまはもう韓国人じゃなくなってしまったわけです。一番大きいのは中国人になってしまった。そういう中国人の恐ろしさというのは大変、長野オリンピックでもわかるように、大変なものがあるんです。自分の国に忠誠心を持った人がほかの国の選挙権を、あるいは被選挙権を得ていいのか。そういうことは我々日本国民にとっては大変重要なものなんです。
そういう大変重要なものを、地方参政権ぐらいはいいんじゃないかと、そういうものではない。もちろんそういう運動をなさっている方は公言しています。国会議員の選挙権も持ちたいと。そんな自分の国に忠誠をしている方を我々日本国民として、地方にしろ国にしろ選挙権を与えていいのかという、大変重要なものです。そういったことはきちんと論じてほしいし、きちんと仕分けをしてほしいなというふうに思うわけでございます。
この選挙制度、長の見直し等々についてはいかがでしょうか。
18:
◯行財政改革課長 選挙制度につきましては、低い投票率の効力をどう考えるかですとか、地方議会に比例代表制や政党選挙を適用できるかというような点が議論されているところでございます。また、長の多選制限につきましては、法律で規定すべきものか、議員も制限すべきではないかといった議論が同様になされているところでございます。
19:
◯佐々木両道委員 地方自治体が仙台市でも大変大規模になっているわけです。ましてや、私は大阪市や横浜市でたびたびわかるたびに大変だなと。こんな大変なものかと。金の大きさも全然違いますが、非常にやはり
地方自治体としての規模の拡大というものが非常に恐ろしさを感じるわけです。
そういう面では、住民参画、住民が参画する方法がないかとか、そういったこともすごく論じているようでございますが、この辺はいかがでしょうか。
20:
◯行財政改革課長 いまだ具体の議論はなされておりませんが、
総務省から提示されております資料によりますと、平成２１年６月に出されました国の第２９次地方制度調査会答申におきまして、大都市圏は人口が多く面積が小さい自治体が多いことから、少子高齢化への対応として合併による体力強化を図ることが想定され、その場合、住民の自治体経営への参画を確保するために、合併前旧市町村でのまとまりを確保する方策が必要とされたことを受けての議論を想定しているようでございます。
21:
◯佐々木両道委員 いずれにしろ、この
地方行財政検討会議が残念ながらすべて
総務省がたたき台をつくっているんです。そこにうんと大きな憤りを感じているんです。私が言いたいことは、白紙の状況でやはり本来やるべきではないか。全部省庁の人間は、先ほど来言っているように、頭がよ過ぎるんです。全部準備をして、この中から選んでくださいみたいなやり方。これを論議してください。もちろんその他にあって、その他の発言もできます。でも、現実問題としてはいかがでしょうか。たたき台を全部準備されてやるのと、白紙の状況から始めてくださいと言うのと、いかがでしょうか。
そういう意味では、すべて私は国の省庁の人間がやっているというふうに、国の省庁の人間は省益を必ず守る。地方のために本当にやろうなんていう考え方ではない。そこを私は強く言いたいわけです。
私は以下３点について聞きたいと思います。余りにも現在は、先ほど言いましたようにイノシシだとか道路だとか言っていますけれども、何を言いたいかというと地方自治法が余りにも事細かに決まってしまっている。建築材料費１点まで決まっている。だから同じ金額なんて、今コンピューターだから。オンライン機能。やはりそういった状況で、何から何までがんじがらめである。
やはり、一番大切なのは
地方自治体に自由裁量権を持たせてほしい。自由に。ある程度かかわらなければいけないから、だから３割くらい口出すけれども、７割はいいですよと。今はほとんどすべてが国のやり方です。そして、すべてがそのやり方に従わなければ補助金、助成金は出しません。これがいかがなものかと。もっともっと私は自由度を増すべきであると。そのことにやはり集中してもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
22: ◯市長 私も委員として参画をさせていただいております、この
地方行財政検討会議におきます、この間５回にわたりますさまざまな論点についてのお尋ねでございました。詳細につきましてはただいま総務局の方から御答弁を申したとおりでございますけれども、今回の会議が設置されました趣旨そのものにつきましては、この間戦後制定以来時代環境が大きく変化したにもかかわらず、地方自治法というものがどうあるべきかについて大きな見直しはなされてこなかったという現状がございます。
しかしながら、ただいまの御質問の中にもるるございましたとおり、
基礎自治体におきましてはやはり地域住民の方々の意向を直接聞く場でありますし、また、その御意見を反映しつつ行政を行うという意味では、より自由度の高い権限を我々に財源とともに与えてもらわなくては困るというのはまさにお話しのとおりでございまして、私どももそういう願いを持っておりますが、そうした
問題意識を国にも持たれた結果、今回の
地方行財政検討会議の設置というようなことになったのであろうというふうに理解をしてございます。
現在、まだ議論が進行中でございまして、今後どのような
タイミングで地方自治法の改正が行われるかまだ明確にはわからない部分が多々ございますけれども、私といたしましても今会議が設置された趣旨が地方の自由度の拡大にあるという点を十分に踏まえまして、それに沿って私どもの仙台市としての行政もより
仙台市民の気持ちに沿って行いやすくなるような、そんな改革を目指して発言をしてまいりたいと思う次第でございます。
23:
◯佐々木両道委員 まさに市長答弁のとおりだと思います。この平成の大合併以降、すごく市町村は変貌を遂げているわけでございます。もう市町村のあり方、とりわけ政令市、中核市、特例市、この三つの件についてはある程度しっかりとした考え方、やり方というものを最終的には首相主催の委員会で決まるでしょうが、この検討会議においても積極的な取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。
24: ◯市長 いわゆる平成の大合併によりまして、大都市のありようについてもこれまでとは違った様相が出てきているわけでございます。例えば
政令指定都市におきましても田園型
政令指定都市と言っていらっしゃるところもございますし、また、お話にございました横浜、大阪などのように大変人口密集地が連担した数百万人の規模に上るようなところもございます。また、仙台、広島のように広域地域の中でただ一つの政令指定市であるというような状況もございます。
これからの日本の発展のためには、この大都市の持つ力を十分に発揮していくということが大きな課題だろうと考えておりまして、そういう意味ではただ単に人口要件とかのみによって
政令指定都市という枠組みを設け、そこの中のものは一律に同じような権限と要件を持つというようなこれまでのやり方ではやや不都合な面も出てきているというのが現在の各都市の声かと私自身は理解をしているものでございます。
より自治体の中で選択の幅が広がるような、そうした権限を自分たちで自分たちの地域にふさわしいものをチョイスしながら組み合わせていけるような、そういう権限の移譲というものが望ましいというような声も出ておりますので、これらさまざまな御意見等を精査しながら、私も大都市のこれからの
行政運営がより自由度が高まるような方向で検討を進めてまいりたいと考えるものでございます。
25:
◯佐々木両道委員 来年度の自治法の改正案には議会の招集権だけ提案するというようなことが９月１４日付の自治新聞に記載されておりますが、それはいかがでしょうか。
26: ◯市長 来年の地方自治法の改正案につきましては、新聞報道等によります部分は私も承知をしてございますが、以前９月の初旬に予定されておりました第６回目の会合でそのあたりのお話が出る予定でございましたけれども、現時点でその会議がまだ開かれておりませんので、詳細については承知をしていないところでございます。御提案の資料等が出ました時点で、より適切な地方分権に向けた推進になるように、私としても取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
27:
◯委員長 民主クラブ仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔岡本あき子委員、安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
28:
◯委員長 発言を願います。
29: ◯岡本あき子委員 委員長、よろしくお願いいたします。
私からは、総務費中、
行財政改革についてお伺いしたいと思います。質問の関係上他局にもまたがりますことを、委員長、御配慮よろしくお願いいたします。
最初に質問いたしますが、事業の仕分け、前にも私本会議場でも質疑をさせていただきましたけれども、事業の仕分けについて、あるいは仕分け的な取り組み、公開の場で第三者の方が事業を評価するという仕組み、今
政令指定都市でも１０を超える自治体で取り組みが行われておりますが、端的にお伺いしますが、仙台市としてはこの事業の仕分けに取り組むおつもりはありませんでしょうか。
30:
◯総務局長 事業の仕分けにつきましては、これまで他都市における実施状況などを調査してまいったところでございます。それによりますと、事業仕分けの実施につきましては、やはり対象事業をどういうふうに選定するか、あと仕分け人の選任のあり方をどうするかという課題がありますことに加えまして、事業仕分けに当たりましては事業の内容や背景への理解が必要であるにもかかわらず、短時間の質疑、議論の中である意味で多数決的に要不要等が仕分けられるというような面がございます。
事業仕分けそれ自体につきましては、やはりいろいろな限られた財政状況の中での考え方の一つとして私どもも意識をしなければならないという一つの
問題意識は持ってございますけれども、やはりこれを従来棚卸しの中で市の事業を見ていましたときは約１万３０００からの事業というものがございましたので、その中からどういう形で仕分け対象事業を選ぶかとか、そういった課題がやはり一番大きいかなということがございます。
あと、国での仕分けの実際を見ますと、中には国でもやっておられて地方でもやっているというふうな同様の、ある意味では芸術鑑賞事業のようにございます。そうした場合は、国においては地方でやっているからというような視点から国での仕分けというものが成り立つ面がございますけれども、私どもの方でそういったことになりますとその事業それ自体の是非といいますか、市民サービスにどう影響するかといった点についてもやはり直結してくるというところをどのように理解をするかというのはなかなか課題であるというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、どういうふうに今後その辺を、実現の可能性をどういうふうに見ていくかということを引き続き検討させていただければと存じます。
31: ◯岡本あき子委員 実現の可能性を検討するという、ちょっと気の遠くなるような御答弁をいただきましたが、私は仙台市の事業、市民サービスに直結する事業が多く、しかもそれを今どうしようかというのを検討しなければいけない時期に来ているからこそ公開の場で、それで、事業の仕分けというのは何も全部廃止しろとか市でやるなという結論が出るわけではなくて、逆に拡充しろとかきちんとやりなさいという結果も出ているのも事実なんです。
そういうことも踏まえてぜひ公開の場で議論をするということをぜひ頭に置いていただきたいなということで、私としてはやはり一つの手法としては効果的な手法だと思っております。
ほかの自治体で取り組んでおります事業の仕分けを参考にさせていただいて、仙台市の取り組みをちょっと幾つか確認させていただきたいと思います。平成２１年度の外郭団体の経営評価シートというものをいただきました。外郭団体の改革については私たちの会派でもずっと指摘をさせていただきましたので、確認をさせていただきます。役員報酬についてですが、この評価シートを拝見させていただきましたけれども、以前からやはり兼職をされている場合、複数の団体から報酬が出ているんじゃないか、あるいは団体によって同じような規模でも報酬にばらつきがあるんじゃないか、あるいは、今回役員報酬と職員の平均給与、この表に載っているんですけれども、職員の平均給与に対して２倍以上の役員報酬を得ているというのが６団体くらい役職の方があって、職員と役員の報酬という意味でも非常に差が大きい団体もあるように見受けられるんですが、こういうものの是正に取り組むべきだと私たちは考えているんですが、この点についてどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。
32:
◯総務局長 外郭団体の報酬につきまして、役員あるいは一般の職員の方の報酬のあり方については、本来的にはそれぞれの団体の中で御検討いただくということがございます。そういう中で、役員の報酬という部分につきましては、市を退職をされた方がつかれるという場合もございまして、その場合には市で退職をされて、再任用という形で改めて雇用なられる方の給与水準というものを見ながら、それぞれの外郭団体の規模であるとか事業内容を勘案しながら、一定の区分に応じた形で報酬の決定をお願いをしているところでございます。
御質問にございました複数という部分につきましても、そういう意味で本来的にはその団体の職責に応じた形で決めるというのが一つの考えだというふうには思っておりますが、一方では市をやめられた方がそういった役職についておられるということも見ましたときに、報酬のあり方についてもおのずと一定の見直しが必要であるということで、今年度に入りまして見直しもした例もございます。
あわせて一般職員の給与の水準の方については、いろいろな雇用形態がございまして、団体の給与表が適用になっておられる方もさまざまございますので、どうしても本市の給与水準との均衡という部分を見た中で、見直しなども
プラス面、
マイナス面含めてこれまでもしてきておりますので、引き続き各団体とも協議しながら給与水準のあり方については検討してまいりたいと存じます。
33: ◯岡本あき子委員 私どもの会派としても、やはり属人で給与が決まるんではなくて、きちんとそこのポストとしてのお仕事をしていただく上でどの程度の待遇がいいのか、あるいは、その団体全体の報酬あるいは給与体系の中でどの程度がいいのか、そういう見直しをぜひ引き続きお願いしたいと思います。
あわせて、外郭団体への市職員の派遣について、原則引き揚げていく方向で検討するべきだと思いますし、そういう方向でということは伺っておりますが、この取り組みについてはいかがでしょうか。
34:
◯総務局長 これまで外郭団体につきましては、本市とのかかわりの中で市から受託をされている事業等の円滑な推進ということもございましたので、本市から職員を派遣をしてきた部分がございます。そういう中で、今日とりわけ各団体において自立的な経営をしていただくでありますとか、職員の活性化を図る観点から見ましても、また、私どもとしましても仙台市の職員定数の削減も進めなければいけないという、大変取り巻く環境が変わってきているということを踏まえまして、基本的には派遣職員の引き揚げを進めるべきであるということから取り組んでまいりまして、本年の９月１日現在、派遣職員は市の全体として５０名ということで、平成１７年度の１０３名に比べまして半分ということになっております。
今後につきましては、公益法人の流れの中で、外郭団体におきましては人的、財政的にも一層自立性が求められるという状況でございますので、本市の団体に対する関与のあり方も考慮しながら、各団体における職員の育成状況などを見ながら、派遣職員の引き揚げも含め、外郭団体への人的関与のあり方について今後具体の検討を進めてまいりたいと存じます。
35: ◯岡本あき子委員 ぜひ、検討だけじゃなくて実行もお願いしたいと思います。外郭団体でも中のプロパーの方自身の能力を高めていく、あるいはその方々の意欲を高めていくということもありますので、ぜひ取り組みをお願いします。
あと、今回、決算書を拝見しまして、特別会計の項目についてちょっと勉強させていただきました。国民健康保険や介護保険制度のように国の制度の運用のための事業ということでの特別会計もあるんですけれども、なかなか特別会計だからということで
一般会計とは私自身もちょっと置いておいてという部分が今まであったのかなと反省をしております。
ただ、すべての特別会計に
一般会計からの繰入金が少なからず投入されていますので、御当局もこの特別会計、全く無関心でいたわけではないとは思いますが、ちょっと別にしておいてという発想がもしあったとしたら是正をしていただきたいと思います。
国の制度の運用とは言えないものとして、例えば中央卸売市場事業、駐車場事業、新墓園事業などがあります。例えば駐車場事業についてなんですが、ほかの自治体で事業の仕分けになると真っ先に駐車場事業、自治体がやる事業じゃなくて民間でできるんでないのという御指摘を真っ先に受けると思います。仙台市としては特別会計として行っているその意味を御説明いただきたいと思います。
36: ◯都市整備局総務課長 駐車場事業について特別会計として行っている意味ということでございますけれども、本市では都心部における業務拡大等に伴います駐車場不足に対応するために駐車場を整備し、昭和４７年から二日町駐車場を供用開始しているところでございます。
駐車場事業におきましては、利用者の方々から徴収いたします駐車場使用料等の特定の歳入をもちまして駐車場に係る運営費あるいは公債費等、特定の歳出に充てるということになっておりまして、一般の歳入歳出と区分して経理するために、地方自治法の規定に基づきまして条例により特別会計を設置して事業を行っているところでございます。
37: ◯岡本あき子委員 本来民間であれば設置から運営まですべてをその事業の中で取り組むことだと思うんですけれども、駐車場の収入と駐車場事業としては採算はとれておりますけれども、要はつくったときにかかった公債費、市債については
一般会計から繰り入れて返還をしている、しかも平成２０年度は２億円、それから平成２１年度の決算でいくと２億７０００万円
一般会計を使っているということを考えると、本当に駐車場事業というのは必要なんだろうかと。
先ほど昭和４７年、確かにこのころは地下鉄もございませんでしたし、町中渋滞が大変だという時代もあったと思います。先日は仙台市としてカーフリーデーとしてなるべく車を使わないように、町中に車を乗り込ませないようにというイベントまで行っていることを考えますと、果たして本当に今の時代として事業としては必要なんだろうかということを改めて確認するべきだと思います。
今指定管理を行っていて契約期間も残っているとは思いますし、まだ整備のお金自体も返還を終えていないということもあるとは思いますけれども、これから長年ずっと駐車場事業としてやっていくべきなのかどうか、バイク対策とか自転車対策とか、ほかの方針転換ということもあると思いますので、目的あるいは需要も含めていま一度精査をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
38: ◯都市整備局総務課長 駐車場事業の需要あるいは目的の精査ということでございますけれども、都心部の市営駐車場といたしましては先ほど申し上げました二日町駐車場、それから平成元年度には勾当台の地下駐車場を設置しているところでございます。
委員御指摘のとおり、現在民間駐車場の整備も進みまして、地下鉄など公共交通機関による都心のアクセスの向上が改善されるなど、設置当時に比べれば状況は大きく変化しているところでございます。
ただ、その一方で、平成２１年度でございますけれども、駐車場の利用状況といたしましては、二日町駐車場が６万２７９１台、それから勾当台の地下駐車場の方が２３万４４０８台、合計で年間約３０万台の御利用をいただいている現状がございます。現時点においても都心部の駐車場といたしまして、渋滞の解消を初めとした交通環境の改善に一定の役割は果たしているものと考えております。
また、委員からもございました都心部で不足しておりますバイク駐輪場の対策といたしましては、平成２１年１月から建設局と連携いたしまして、勾当台公園地下駐車場を使いまして大型バイクの駐輪場としての使用についても試行的に取り組みを進めているところでございます。
今後とも、都心部の駐車場事業のあり方につきましては、社会環境の変化を踏まえながら考えてまいりたいと存じます。
39: ◯岡本あき子委員 つくってしまったからとか、そういう発想ではなくて、やはり時代の変化に伴って見直しということを頭に置いていただきたいと思います。
あと、同じく特別会計なんですが、母子寡婦福祉資金貸付事業というものがございます。新墓園事業もそうなんですけれども、
一般会計でも同じような取り組み、墓園の場合は泉と葛岡、北山というものを
一般会計、特別会計と分けているんですけれども、母子寡婦福祉資金貸し付けについては
一般会計の健康福祉費でも同じような事業を行われています。これはなぜそれぞれ二つ必要なのか、特別会計と
一般会計で行わなければならないかについて、ちょっとこれも他局にまたがると思いますが、御質問させてください。
40: ◯子育て支援課長 まず、特別会計における貸し付けでございますけれども、母子及び寡婦福祉法に基づきまして都道府県や
指定都市などが実施主体となりまして、母子家庭の母や寡婦の方などに対して必要な資金を貸し付け、母子福祉の充実を図ることを目的としておるものでございます。
同法の規定によりまして特別会計を設けるということにされているものでございまして、こちらの貸付金の種類は子供の就学資金や御本人の技能習得資金など１２種類ございます。この貸し付けの窓口は各区役所となってございます。
次に、
一般会計における貸し付けについてでございますけれども、母子福祉対策資金と母子世帯結婚資金の原資といたしまして、仙台市社会福祉協議会に貸し付けているものでございます。母子福祉対策資金につきましては、特別会計における貸付条件を満たしていない母子世帯の方に対しまして、生活のための資金が緊急に必要になった場合、５万円までの小口資金を貸し付けるものでございまして、引き続き貸付需要が見込まれているところでございます。一方、母子世帯結婚資金につきましては、特別会計における結婚資金と貸し付けの条件が類似していること、また、貸付実績が近年ないということから、見直しが必要と考えておるものでございます。
41: ◯岡本あき子委員 重複してあることがむだであれば、やはりぜひ見直していただきたいですし、例えば本来であれば特別会計の中でできるはずのものが、例えば基準が厳しいために仙台市で単費で準備をして社協を通じて
一般会計でお貸しをしなければいけないということであれば、これがほかの自治体にもたくさんあるということであれば、この特別会計の国の制度自体の基準緩和を国に求めるとか、そういうことも必要なんだと思います。ぜひそういう点も含めて是正を、見直しという観点で引き続き見ていただきたいなと思います。
この特別会計の決算書だけ拝見すると歳入歳出差額というものが黒字に見受けられるんですが、実はこれ貸付金の回収が滞っています。国民健康保険もそうですけれども、未納額、償還額、収納率、回収率といいますと
政令指定都市の中でも残念ながら仙台市というのはワースト３に入っている状況です。他の自治体では回収業務を委託して、あるいは余りにも高額に滞納されている、ちょっと放っておいてはまずいなと思うものについては民間の力もかりているという話も伺いましたが、逆に自治体でもうちょっと体制を整えてきちんと償還の取り組みの努力をされるようにという、これは仕分けでも体制をきちんと充実させて、相談業務とかも含めて取り組むようにという指摘をされている自治体もあるんですが、貸付金償還への取り組み、御努力について本市としてはどのように取り組んでいますでしょうか。
42: ◯子育て支援課長 母子寡婦福祉資金は、回収した貸付金元利収入を原資としておりますことから、収納率の向上を目指しまして平成１９年１０月より新規貸し付けにつきましては原則として償還の際は口座振替とすることといたしたところでございます。また、未納が発生した場合は、現年度分につきましては督促通知の発送、過年度分につきましては納付相談や債務者等の所在調査を行っておりまして、資金の回収に努めているところでございます。
43: ◯岡本あき子委員 この事業自体やめろとか、そういうことではなくて、あくまでも母子寡婦の方にきちんと自立をしていただく、そういう意味でお貸ししたものを計画的に生活を立て直すと同時に、あるいはさらに生活力を向上させると同時に、お借りしたものはきちんと返していただく、そういう意味では区役所の窓口での相談業務とか、あるいは今区役所が窓口になっていると伺いましたので、そこでの個別の対応というものがさらに求められると思います。
先ほど申し上げましたとおり、ほかの自治体でもこれはさらに個別の体制をきちんと整えなさいという指摘も出ております。そういう意味では、各区役所の窓口、虐待やＤＶ、生活支援など、すべて区役所の窓口、家庭健康課で行っておりますが、きちんと個別の相談もできる、自立支援への対応が可能なように適正な人員配置も含めて、見直しというか、さらにこの体制強化ということも含めて取り組んでいただきたいと思いますが、このことについて今後どのように取り組まれるかお聞かせください。
44: ◯子供未来局長 御指摘のとおり、母子寡婦福祉資金貸付事業は区の母子自立相談員が母子家庭の母や寡婦から生活全般の相談を受け、必要な福祉サービスを組み合わせながら安定的な生活ができるよう貸し付けを行うものでございます。昨今の虐待やＤＶあるいは
保育所入所調整等の業務等もあり、正直申し上げて苦慮しているところではありますが、この貸付制度自体は母子家庭の方々の経済的な自立を手助けする重要な事業でございます。この点を肝に銘じまして、貸付返済による償還金がほかの母子家庭の方への貸付原資となるといったことに理解をいただきながら、自立のためのケースワークとともに必要な貸し付けを低利で行い、制度の目的が達成できるよう丁寧な運用に今後とも努めてまいりたいと考えております。
45: ◯岡本あき子委員 ぜひ充実させるべきところは充実させ、そしてむだな部分はきちんと見きわめるというのが事業の仕分けではないかと思います。
今回、特別会計のうち駐車場と母子寡婦の例を取り上げさせていただきましたが、特別会計全般通して少しでも
一般会計からの繰り入れを少なくする努力をするべきですし、目的にかなった事業運営がなされているかは常にチェックをしていただきたいと思います。その意味での
行財政改革、事業評価だと思いますが、これについて今後、特別会計に対してということを含めまして今後の取り組みをお伺いします。
46: ◯
財政局長 ただいま御質疑いただいております特別会計、現在１１設置してございまして、それぞれ設置目的、性格はさまざまでございます。また、御承知のとおり特別会計につきましては真に会計処理上必要とされるという場合に設置すべきものでございますので、その目的あるいは意義につきまして社会経済情勢等を勘案しながら絶えず精査を行っていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
また、
一般会計からの繰入金の精査につきましても、毎年度の予算編成時におきまして事業の妥当性の検証や実際の繰入額等の精査を関係局に要請いたしながら、例えば収納対策の取り組みの強化など、いろいろ求めているところでございます。その圧縮に努めているところでございます。
今後につきましても、特別会計の設置目的や
一般会計の投入に見合った適正な事業展開となっているのかにつきましてさまざまな検証を行いながら、各特別会計の適切な運用に努めてまいりたいというふうに存じます。
47: ◯岡本あき子委員 ぜひ会計が違うからということではなく、トータルでの市民の皆さんの税金の使い道ですので、さらなるチェックあるいは目的にかなった使用に努力をいただきたいと思います。
最後に市長に伺いたいと思いますが、今他都市の事業の仕分けの例を参考に仙台市の事業に当てはめてお話をさせていただきました。一番最初、事業の仕分けはなかなか難しいという当局の御判断をいただきましたが、これについてはほかの都市でもトップダウンで実施しているというのが圧倒的多数の自治体です。必ずしもすべてを切り捨てるというのが事業の仕分けではなくて、本当に優先順位をきちんとつけていきましょうというのが仕分けということを考えますと、仙台市でも真剣に取り組んでみてはいかがかと思いますが、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
48: ◯市長 私どもが各局に分担して実施しております各般の事業につきましては、やはりその時代の変化によりまして必要性等についても大きく変化をしてまいりますので、不断の見直しが必要であるということについてはお話のとおりと認識をしてございます。
また、そうした中で仕分けという一つの手法がございまして、これは広く市民の皆様、または国民の皆様の場合もありますけれども、そうした関心を呼び起こす度合いが高いというような意味で一つの大きな役割を持っているということについては私もこれを認識をいたしているところでございます。
しかしながら、先ほど総務局の方から申し上げましたような幾つかの課題、例えば時間的なものでありますとか、また項目の選定でありますとか、またその効果をどのように検証していくかというようなことでありますとか、そういったことにつきましてやはりまだ私自身にとりましてももう少しお時間をいただいてこれを研究してみたいという気持ちがございまして、なおその重要性というものもじっくりと勘案しながら、他都市の事例を私もしっかりと勉強しながらこれについて考えてまいりたいと存じます。
49: ◯岡本あき子委員 今終わろうと思ったんですが、今の御答弁をお伺いして、特に仙台市、
基礎自治体は市民サービスに直結するものが多いだけに、やはり公開の場で市民の皆さんの納得が得られるような形での事業評価という仕組みが必要なのじゃないかということであえて提言をさせていただきましたので、そのこともぜひ忘れずにお考えいただきたいと思います。
50:
◯委員長 発言願います。
51: ◯安孫子雅浩委員 鈴木委員長、質問させていただきます。
私は、第４目事務管理費の中にあります
行財政改革推進費５１３万円と出ておりますが、ここに関して以下に質問させていただきます。
なお、委員長におかれましては質問の性格上他局にまたがる点もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
それでは、決算年度に作成したものとしての成果品として
行革プラン２０１０というものがあります。それはこのように平成２２年３月ということでございますけれども、これが一つの成果品なのかなというふうに見ておりますが、この中には１００項目にわたる行革を進めるという実施項目がありまして、これは向こう５年間、平成２７年度当初までの５年間で縮減をしたり、あるいは収入増を図るということも含めて、トータルで３００億円程度の財政を改善するということが目標として掲げられてのこの２０１０プランであります。
この１００項目の中には、先ほど来岡本委員からも質疑がありましたけれども、市民サービスに直結するものも当然少なくはありません。市民サービスに直接かかわるものには当然ながら特に慎重な取り組みということが必要であろうと思われますけれども、この点についての当局の御認識をお伺いしたいと思います。
52:
◯行財政改革課長 市民サービスに直接関係する事業の見直しに当たりましては、市民サービスの利用状況、またその見直しにより与える市民生活への影響、利用者の方々の御意見、また事業に係る経費の状況などを慎重かつ総合的に検討することが必要であると考えております。
53: ◯安孫子雅浩委員 質問の項目としては大きな質問なのかなと思うんですが、お答えが課長だというのはちょっとよくわかりませんけれども、この
行革プラン２０１０をもとにしたまた工程表というものが８月に出ております。これは議会側にも提出をされております。これは具体的なスケジュールがそれぞれ出ておりますけれども、この工程表の中で具体に市民サービスに直結するものとすれば、それは一番に既存施設のあり方の見直しという点があります。
書かれているものを見ると、具体的にはエル・ソーラ仙台であるとか
健康増進センターであるとか、あるいは情報産業プラザであるとか、また農業園芸
センターの大温室、ごみ処理施設のあり方ということも検討するということになっておりますけれども、プランをもとにしたこの工程表の意味、位置づけを伺いたいと思います。
54:
◯行財政改革課長 既存施設のあり方の見直しにつきましては、この３月まで取り組んでまいりました行財政集中改革計画から引き続き取り組むことといたしております項目と、
行財政改革プラン２０１０で初めて実施項目として掲載した項目がございます。このような状況がございますことから、各項目の検討状況が違う状況、そういったところを十分に踏まえるとともに、着実に計画を推進するよう関係局と調整の上、工程表の方を策定いたしたところでございます。
55: ◯安孫子雅浩委員 また課長の方からお答えをいただいたわけでありますけれども、この既存施設のあり方の見直しの工程表というのは、これは今課長の答弁にありましたけれども、１局だけで進めるわけにはいかないだろうと。いわゆる
行革プランそのものは所管局は総務局でありますし、また、それはそれぞれ対象施設等、事業等はそれぞれの当該所管局があるでしょう。したがって、どのように総務局なり原局なり、あるいはさらに原局も複数かもしれませんが、局内あるいは局の間の協議をして、その上でこの工程表というものがつくられたのでしょうか、伺います。
56:
◯総務局長 工程表の策定に当たりましては、まず本体の計画というものを３月に策定をしたことを受けまして、新年度に入りましてからそれぞれの項目について一覧をできるような形で、実施予定年次を入れた形で工程表を作成いたしておるところでございます。
この部分につきましては、前の集中改革計画でも工程表を持っておりましたけれども、今回この工程表を策定するに当たりまして戦略会議の中で御議論いただいたわけですが、前回のような予定年次の表では具体性に少し乏しいのじゃないでしょうかというような御指摘もいただいたところでございます。そうしたことから、今回の工程表策定に当たりましては、策定時点で可能な限り、その時々の状況も踏まえた中での工程表にいたしたいということで総務局としましては各局に照会をいたし、具体に落とし込む段階でもその時点その時点での各局の状況等も御判断もいただきながら今回取りまとめたものでございます。
57: ◯安孫子雅浩委員 今のお答えですとそれ相当に局内あるいは各局間での調整をしっかり行い、現実に見合った形でこのような具体的な各年ごとの工程表という形につくり直したということでありますけれども、その中身が問題なんです。本当にそのようなことでちゃんとできているのかどうかという点であります。
この既存施設のあり方の見直しには先ほど申し上げたようにエル・ソーラ仙台、そして
健康増進センターというものがまず頭に来ておりまして、これはいずれも今年度中にいろいろ協議をして、そして来年度から実施するというふうに落とし込まれているわけです。この二つの施設、エル・ソーラ仙台については実は昨年の奥山市長の選挙のときにも取り組みについては一つの争点になったのではないかと思われますが、しかし、この工程表を見る限りはこの両施設、
健康増進センター並びにエル・ソーラ仙台は同じスケジュールになっております。
私が申し上げたいのは、ただこれについて同じスケジュールとはなっていますが、その事業を行革に向かって進めていくに当たっての進め方に大分違いがあるのではないでしょうか。両施設への市民や利用者への説明や周知など、その手続と段取りというのは大分異なっていませんか。
健康増進センターの見直しについては、はっきり言って紙１枚の告知ということで、なぜ利用者への説明会等を開いて事前にそういったことを整えた上で進めてこういった工程表に落とし込むという段取りにならなかったのでしょうか、お伺いします。
58: ◯健康福祉局長 今回の
健康増進センターの見直しにつきましては、周辺に民間の運動施設の整備が進み、利用者も減少傾向にありましたことから、施設のあり方の検討を進め、民間と競合する部分について廃止することといたしたものでございます。
健康増進センターの周辺には民間の代替施設もございますことから、利用される皆様の御理解は得られるものと考えまして、利用者に文書を配付して説明を行ってきたところでございますが、御指摘のありましたように利用者の皆様への説明が不十分で配慮が足りなかったものと考えているところでございます。
今後は、施設の利用者や市民の皆様への説明会を開催して、
健康増進センターの見直しの意義や新しい機能、役割などについて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
59:
◯委員長 今質問者はその答弁を聞いているんじゃないんです。なぜ落とし込みをやるのに工程が……。質問者は工程で落とし込みが違うんじゃないかと、どうしてそういうふうな落とし込みをちゃんと同じような工程で落とし込みにならなかったんだと、その理由を聞いているわけで、
健康増進センターの行革の進め方についてなぜ進めたかということの理由を聞いているんじゃないんで、それをちょっと答えていただきたい。
60: ◯健康福祉局長 大変申しわけございませんが、エル・ソーラの方の進め方というのは私の方では特段意識をせずに、この
健康増進センター、第１回定例会でも基本計画の見直しの予算が認められたところでございますので、今年度中の実施設計をするということのスケジュールに沿って、そのような工程表を作成したところでございます。
61:
◯総務局長 エル・ソーラの件と
健康増進センターの工程表への落とし込みのことについての御質問でございますが、落とし込むに当たってはいろいろなその時々の状況をどう各局に照会をしながら、その時点でどこまで判断をし、具体の表現として可能かというところで、各局とはそれぞれの項目について二度、三度やりとりもしながら検討しているところでございます。
落とし込むに当たりましては、表現の問題でもありますけれども、いつ説明会を行うというような、そこまでの具体の落とし込み方にはなっておりませんで、その場合はやはりあり方の検討とか計画の作成とか、そういった表現になっておるものですから、実際の落とし込まれた年次の取り組みの具体の内容についてはやはり各局の中で検討なり実施をしていただくというふうに考えているところでございます。
62: ◯安孫子雅浩委員 今行革の所管局そのものと、そして原局の局長お二方からお答えをいただきましたけれども、ちょっとその点なんです。その点。先日の常任委員会の審査でも実は
健康増進センターの見直しに当たっては利用者に対して紙１枚で告知をしていったと。しかも、それは市当局が進めるべき行革の中にある見直しであるにもかかわらず、その施設を指定管理している事業団の職員並びにさらにそこから先の現場で民間の委託事業者の職員が事務的にこの告知を行っていたということがわかりました。
こういったやり方自体も大変問題であるというふうに思いますが、その行革を所管する総務局、そしてその当該施設等、事業等の原局、そしてまた、ただいまはやはり指定管理者制度というものが大変進んでおりますので指定管理者もさらにそこから含まれてくるのでありましょうけれども、またその先の委託業者という関係があるのかもしれません。そういった三者なり四者の中において一体どこがきっちりと責任を持って説明責任なり、あるいは事業そのものの見直しを進めていくということの段取りを踏んでいくかということが問題であると思います。
そういった意味では、
行革プラン等にある当該施設の見直し等にあって、それらはどの立場の者がどのような責任を持ってしっかりと段取りと手続、進め方をやっていくべきなのか。これは少なくともやはり今全市で取り組んでいる
行革プランでありますし、これをしっかりやらなければいけないという立場にあります。ならば、これは当然ながら事業によって異なるとか、あるいは一切共通のルールがありませんと、ケース・バイ・ケースでその場しのぎの対応的なことで何とか進めますというようなものであってはならないと思うんです。その辺いかがなんですか。進めていくに当たっての全庁的なルールなり約束事というのは当然あるべきだと思うんですが、いかがなんでしょうか。
63:
◯総務局長 行革につきましては全体で１０８項目を掲げておるところでございまして、これはまさに各局挙げて取り組む項目でございます。その意味で、その全体的な進行調整といいますか、そういう部分は所管局である総務局が当然担うべきものというふうに理解をいたしております。
そういう中で、今御質問にございました担当局等々のそれぞれの役割分担につきましては、各段階におきましてどういう取り組みが必要かにつきましては、私ども総務局も各局と基本的な情報交換、連携を図りながらより適切に対応していかなければならないものと認識をいたしておるところでございます。
64: ◯安孫子雅浩委員 ただいまより適切に対応していくというようなお答えがありましたけれども、ちょっとここは非常に大切なところなので再度お伺いをいたしますけれども、
行革プランを進める場合の責任の所在というのがどこにあるのかということをはっきりしなければいけないということなんです。それは行革所管局なのか、当該事業、施設の所管局なのか、その進捗管理上の責任分担なりというものはどうしていくということですか。ちょっともう一度お願いします。
65:
◯総務局長 行財政改革の取り組み項目につきましては、総務局といたしまして全庁的な関係部局とのすり合わせ、調整を行いながら、市としての一定の方向性のもとに取り組みを進めているところでございます。各担当局におきましては、事業担当局という中で見直し内容の策定でありますとか対外的な調整等、具体的な取り組みを担っているところでございまして、今後より一層
行財政改革を円滑に進めていくというためには両者がそれぞれ連携を密にしながら全体的な総合的な調整のもとで進めてまいるべきものと理解をいたしております。
66: ◯安孫子雅浩委員 理解をいたすというよりもそうしたいというふうに、所管局の局長ですからそのようなお答えをいただきたいと思いますが、最後にお伺いをいたします。市長に御答弁いただければと思いますが、行革は本市の財政運営上も進めなければならないということは当然我が会派でも理解をして臨んでいるところであります。しかし、問題は、ただいまの若干のお時間ですが確認をさせていただきました、その進め方であります。
１年前に奥山市長は市長選挙の場におきまして市民への説明と納得、そして実行ということを掲げて
仙台市民の負託を得ることになったということは私たちみんなが覚えていることでありました。決して忘れることではありません。今回の
健康増進センターの見直しについては、この点、対話と納得というのはどうだったのでしょうか。いきなり実行ということではないと思いますけれども、いかがでしょうか。その進め方の手続を踏み誤れば市民からの信頼を失って、
行革プランそのものを進められなくなるのではないでしょうか。今回の件について市長はどのように受けとめ、また、今後は今回の件も含めてどう取り組んでいくつもりなのか御所見をお伺いしたいと思います。
67: ◯市長
行財政改革は昨今、現在の仙台市にとりまして大変重要な課題でございます。しかしながら、
行財政改革はただいまのお話にもございましたとおり、多く市民の方々にさまざまな痛みをお願いする場面があるわけでございまして、そういう点では市民の方々の御理解と、そして御納得というものをいただかない限り
行財政改革が適切に進むべきものではないという御指摘はまことにそのとおりであると私も認識をしているものでございます。
今回の
健康増進センターの説明に関しましては、私どもの御説明の中にやはり不十分な点があったという御指摘につきましては、私もさきにもお答えいたしましたとおり大変重く受けとめておりまして、改めて市民の方に御説明の場を設けるなど、丁寧な説明に努めていきたいと思うものでございます。
行財政改革はこれからもさまざまな課題等について進めてまいりますけれども、担当部局と総務局の連携、また私ども二役も適切にその
進行管理を行いながら、市民の皆様に御理解をいただくことに万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
68:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５８分
再開 午後３時２０分
69:
◯委員長 再開いたします。
改革フォーラムから
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斎藤範夫委員、質疑席に着席〕
70:
◯委員長 発言を願います。
71: ◯斎藤範夫委員 委員長には御精励御苦労さまでございます。
私からは、稲葉副市長が理事長を務めておられます土地開発公社、この土地開発公社の短期借入金につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
法人の財務諸表を見るときに短期勘定、短期借入金とか短期貸付金とか、この短期勘定を見ろとよく言われておりまして、ここにはいろいろなものが埋まっておりまして、ある意味ではチェックする際の宝の山があるわけです。それで、土地開発公社の短期借入金を見ますと、決算年度の期末残高が１３８億４２００万円余と非常に多額ではございます。それに対して長期借入金残高というのは４４億何がしということで、短期借入金は長期借入金の約３倍となっているわけです。それで、この仙台市土地開発公社の１３８億円というのは、ある雑誌を見ましたら全国の第三セクター等の短期借入金の５本の指に入っていると。借入金の多い法人という意味で５本の指に入っているものでございます。
それで、どうしてこのような短期が非常に多い、長期の３倍もあるというような状況になっているのか、この辺の経緯を含めて御説明をいただきたいと思います。そしてまた、短期借入金はどこから借り入れを行っているのか、その条件などもあわせてお示しをいただきたいと思います。
72: ◯財産管理課長 土地開発公社の短期借入金についてのお尋ねでございますけれども、土地開発公社の経営の健全化を図るために、本市におきましては平成１７年３月に土地開発公社経営健全化計画を策定いたしております。この計画では、公社に対する支援措置の一つとして、本市の基金から低利子での貸し付けの実施を掲げており、金利の高い市中金融機関からの借り入れをこの本市基金からの借り入れに切りかえるよう誘導してきたという経緯がございます。
さらに、現在の本市からの短期貸し付けの原資についてでございますけれども、本市の市債管理基金、それから高速鉄道建設基金を原資としておりまして、貸付日の翌日から１年以内に返済することと、市場金利の一つでございます東京銀行間取引金利に一定の利率を加算した利子を基金に対してお支払いするというのが貸し付けの条件になってございます。
73: ◯斎藤範夫委員 本市の市債管理基金と高速鉄道建設基金から借り入れを行っているということです。ところが、よくよく調べてみますと、この借りていることは事実なんですけれども、短期借入金の借りかえを年度末に行っているわけです。年度末において。具体的に言いますと平成２２年３月３１日に１３５億円余を借りて、返せないものですから、同日に１３５億円を返しているという、いわゆる借りかえをやっております。
これが恒常的になっているわけですけれども、過去５カ年の借りかえ額を年度ごとにちょっとお示しをいただきたいと思います。
74: ◯財産管理課長 過去５年間ということでございますので、まず平成１７年度末が９１億円余、平成１８年度末が７６億円余、平成１９年度末が１１７億円余、平成２０年度末が１５１億円余、委員からお話がございましたが、平成２１年度末が１３５億円余となってございます。
75: ◯斎藤範夫委員 お聞きになっておわかりのとおり、１００億円以上の金が３月３１日に動いているわけです。帳簿上だけじゃないかというふうにおっしゃられる方もいますけれども、これはやはり実際に数字が動いておりますし、そして利息を払っているという状況にあります。
これはいいんじゃないかと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、貸付金というふうに考えたときに、土地開発公社から見れば借入金です。実際に土地開発公社は長期の借入金もあります。銀行から借りているものもあります。しかし、この銀行からなかなか借り入れできない状況にあるんだと思うんです。だから短期でもってつなぎ、自転車操業を行っているという状況にあるわけです。
こういう債権を金融機関として見た場合にどうなのかと、金融機関は自己査定をして、そして金融庁の検査を受けるわけです。もし金融機関としてこういう債権を持っていた場合どういうふうになるかということですが、仙台市でそういうところを担当されている部署がないので、やむを得ずかつてそういう業務に携わられた伊藤副市長にお尋ねをするわけですけれども、こういう今時代になっております土地開発公社の短期借入資金についての借りかえ、こういう債権については一般的に金融機関の自己査定として見た場合にどのようなものなのか、どういう区分を行うのか、いろいろ語弊はあるでしょうけれども、答えられる範囲でお答えいただきたいと思いますが。
76: ◯伊藤副市長 仙台市からの貸し付けを一概に金融機関からの借り入れというような見方をするのはなかなか難しい見方なのかなというふうには思いますが、あえて申し上げれば、御案内のとおり土地開発公社につきましては設置者である仙台市と密接な関係にございまして、本市の要請に基づいて先行的に本市にかわりまして公共用地等を買収すると。この取得したものは事業化に際しまして仙台市が簿価で買い取るというような仕組みになってございます。
これを見ますと、土地開発公社のキャッシュフローとか、あるいは償還能力というものがすべて仙台市に依存しているというような形になります。そうなりますと、債務者区分を検討する際に土地開発公社単独というよりは仙台市と同一というような見方を金融機関としてはするのではないかと推測されまして、そういう観点から見ますと本市は正常な貸付先でございますし、その正常な貸付先への債権というものは回収に懸念のない債権というふうに見られるのではないかというふうに思われます。
77: ◯斎藤範夫委員 私は違うと思います。私は過去法人の検査等をやった経験がございますけれども、こういう債権については一般的には正常先ではないと。いわゆる要注意先、少なくとも要注意先であって、そして、正常債権ではなくて不良債権、リスク管理債権であろうというふうに思います。一般的にはそのように見るのが正しいのじゃないかと思いますが、副市長は副市長の立場でお答えになったというふうに理解をしたいと思います。
それで、この短期貸付金、土地開発公社から見れば借入金、平成２１年度に７回も借り入れしているんです。この貸す側、仙台市の方ですが、仙台市の方はどういう手順、流れ、手続でもって貸しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
78: ◯財政課長 条例の規定では、仙台市土地開発公社に貸し付けて運用することができるとございまして、土地開発公社への貸し付けにつきましてはこの基金の運用の一環として実施しているものでございます。具体の貸し付けに際しましては、貸し付けごとに貸付期間あるいは金利等の条件を記した借用証書の差し入れを受けて行っているところでございます。
79: ◯斎藤範夫委員 補足して聞きますけれども、この基金からの貸し付けというのは決裁権者はだれになっていますか。
80: ◯財政課長
財政局長になってございます。
81: ◯斎藤範夫委員 次に、もし短期ではなくて
一般会計から長期貸付金という形で貸し付ける場合にはどういう流れになるんでしょうか。
82: ◯財政課長
一般会計から長期の貸し付けを行う場合は、歳出予算におきまして貸付金を計上する必要が生じますけれども、手続につきましては現在と同様に借用証書の差し入れを受けまして貸し付けることになります。
83: ◯斎藤範夫委員 借用証書の話を聞こうとしているわけではないんですが、長期貸付金の場合は予算として議会の議決が必要というふうになろうかと思います。
そこで、長期で貸す場合には議会の議決が必要だと。しかし、基金として基金からの短期の貸し付けを行う場合には議会の議決も必要ないし、単に
財政局長の決裁でもって１年に何回でも何十億円でも何百億円でも貸せるというふうになっているんです。現行制度がそういうふうになっていますから別に
財政局長を批判しているわけじゃなくて、そういうところにやはり公会計のちょっと限界があろうというふうに私は思っております。
そういう中にあって、自転車操業をやっている土地開発公社に
財政局長が
財政局長の権限で１日に１３０億円とか何十億円とかと貸しているという、こういうやり方というのがどうなんだろう、長期貸付金じゃなくてこういう手法でやっているというやり方は
財政局長としてはどのようにお考えでしょうか。
84: ◯
財政局長 長期貸し付けということになりますと、先ほど財政課長が申し上げましたように、財源を持ってきて、それで
一般会計において予算化して、その上で貸し付けるということが必要でございまして、そうなりますとその必要財源を長期間にわたって確保しなければならない、１３０億円なら１３０億円用意しなくてはならないということになりまして、これは現実的には今の予算状況の中ではこれはなかなかとれないという状況でございまして、したがいまして短期でそれを繰り返さざるを得ないという現実的な状況でございます。
そんなことで、確かに建前といいますか、制度的に見れば長期貸付金でやるのが筋かとは思いますが、現実的にそういうふうな対応をしていくということについては必要やむを得ない措置というふうに考えているところでございます。
85: ◯斎藤範夫委員 そういう中にあってというか、昨年の６月２３日に
総務省財政局長通知で、この第三セクター等の抜本的な改革等に関する指針というものが示されております。その中で、第三セクター等に対する公的支援の考え方という項目がございました。これについて御説明をいただきたいと思います。
86: ◯財産管理課長 委員御指摘の指針におきます短期貸付金についての記載は以下のとおりになってございます。
第三セクター等に対する短期貸し付けを反復かつ継続的に実施する方法による支援は、安定的な財政運営及び経営の確保という観点からは、本来長期貸し付けまたは補助金の交付等により対応すべきものであり、当該第三セクター等が経営破綻した場合にはその年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼすおそれがあることから早期に見直すべきであるとなってございます。
87: ◯斎藤範夫委員 今課長から説明があったように、短期で反復かつ継続的に実施していると、まさしく本市の土地開発公社の短期借入金に当たるわけです。これは早期に見直すべきであるというような指針が
総務省から示されているわけです。
総務省の通知ですから地方分権の時代に必ずしも
総務省の言うとおり言うことを聞かなければならないというわけではないんですが、腹をくくって仙台市としてはどのようにするのかということなんでしょうけれども、どうでしょう、こういう指針が示されているんですが、本市としてはこれにどのように対処されますか。
88: ◯財産管理課長 本市の基金から行っております短期貸し付けにつきましては、
総務省の承認を得ました土地開発公社の経営健全化計画に基づいて行っているものでございまして、また、金融機関より金利が安いため公社の経営にメリットがあることや市中金融機関から資金を調達することが困難になってきていることなどから、現実的には短期貸し付けを続けていくことが必要であると認識しております。
しかしながら、通知の趣旨を踏まえまして、本市の財政収支に及ぼす影響を最小限に抑えるということも重要でございますので、計画的に公共用地の引き取りを進めることにより貸付金額を徐々に減らしてまいりたいと考えております。
89: ◯斎藤範夫委員 何だかんだ言われたってないそでは振れないと、だから
総務省が何と言おうとそんな指針は目をつぶって、これからも自転車操業のための借り入れをしていくというような答弁だったというふうに理解しておりますが、そこで、最近外郭団体に関しまして全国的に三セク債というんですか、第三セクター等改革推進債を活用して何とかしようという動きが出てきているようでありますけれども、この三セク債というものはどういうものなのか、そして本市としてはこれを活用する検討なり活用しようということはないのか、あわせてお伺いをいたします。
90: ◯財産管理課長 第三セクター等改革推進債につきましては、土地開発公社等の一部業務の廃止または解散を集中的かつ積極的に行う際に、地方公共団体が金融機関に債務保証などをしている借入額相当について起債することを認められるものでございます。本市におきましては、土地開発公社の公社の解散などを現段階で決定していないことなどから、第三セクター等改革推進債の活用は想定していないところでございます。
91: ◯斎藤範夫委員
総務省の指針にも目をつぶると、そして三セク債の活用もしないと。簿価が減少するのをただじっと待つということなんでしょうけれども、何か最近ではもう公共用地の新たな取得はしていないということでございます。そうしますと、一体この本市の土地開発公社をどのようにしようとしておられるのか、短期的あるいは中長期的な課題ととらえているのかどうかわかりませんけれども、一体どのようにするおつもりなんですか。今のままですともう単に何ら活動しないまま簿価の減少を待つだけという、ただそれだけの法人になってしまいます。ここに理事長いらっしゃいますけれども、理事長にお尋ねするんじゃなくて、ここは市の決算等審査委員会ですから
財政局長にお尋ねをしたいと思います。
92: ◯
財政局長 御指摘のように、土地開発公社の役割につきましては、今日的意味合いにおきましてはだんだん失われてきているんだというふうな認識でございます。ただ、今御指摘にもありましたように、土地の先行取得については現在は土地開発基金あるいは公共用地先行取得特別会計を基本としておりますことから、そういうこともありましてちょっと土地開発公社の役割は小さくなってきているんだというのは事実だと思っております。
しかしながら、地権者の事情によります突発的な買収などもございまして、まだ完全にその役割がなくなったということではございませんので、一定程度今後も役割はあるというふうには思っております。
したがいまして、土地開発公社の事業量の大幅な圧縮あるいは事務局体制の見直しなどを今後行わなければならないというふうに思っております。今後、公社のあり方の見直しにつきましては、さまざまな状況を含めてさまざま勘案いたしまして、本市の事業に支障が生じることのないように十分今後見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
93: ◯斎藤範夫委員 質問を一つ思い出しましたので、つけ加えさせていただきます。
本市の基金ですが、この基金からの貸し付けというのは、先ほども申し上げましたように何ら議会の承認も必要ないと。そういう中で
財政局長の権限でもって何百億円も動かすことができるということなんですが、そしてまた、本市の財務諸表、貸借対照表を公表されておりますけれども、ここに基金というものがあります。その基金というのはどこに１００億円、２００億円貸しておっても、もともとここにあったという金額を書いているんです。例えばもともと８００億円の基金があったと、こちらに１００億円貸していると。本来であれば１００億円貸しているんですから７００億円しかないはずなのに、もともとあったと、その１００億円は貸していなかったことにして８００億円という形で財務諸表に計上しております。なるほど、そういう実態にあります。これは仙台市が悪いんじゃなくて、
総務省の示している貸借対照表のモデルがそういうふうになっていると。
ということで、この基金というのは議会のコントロールがなかなかできない、チェックができないものになっていると思います。そういう意味で、やはり議会としてもこれは今後の課題ではないかというふうに問題提起させていただきまして質問を終わらせていただきます。
94:
◯委員長 公明党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。
〔菊地昭一委員、鎌田城行委員、質疑席に着席〕
95:
◯委員長 発言を願います。
96: ◯菊地昭一委員 私の方からは、平成２１年度の決算を踏まえて
行財政改革について伺ってまいりますが、他局にまたがると思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
これまで公明党仙台市議団としても一貫して事業仕分けについて要望してまいりましたので、同僚議員から先ほど質問ありましたが、重複しないような形で何点か確認を含めてお伺いをしておきます。
たしか平成２０年だと思いますが、我が会派の勧めにより他都市の事業仕分けを当局もたしか視察に行っているかなと思うんですけれども、それはそれでいろいろ勉強されていることは大変重要なので、国においても自公政権時代からこの事業仕分けをやっております。初めに、決算年度までのその事業仕分けを導入するために課題を検討するという本会議での答弁がありましたので、検討状況と課題について伺っておきます。
97:
◯行財政改革課長 事業仕分けに係る調査につきましてですが、これまで先ほど委員からお話がございましたように、事業仕分けの現場にお伺いしての調査を行うほか、大都市事務管理主管者会議などを通じまして政令市及び東京都の状況の調査及び情報交換などを行ってきたところでございます。
その調査によりますと、事業仕分けを既に実施している都市からは、対象事業の選定や仕分け人の選任のあり方、説明の仕方で評価に大きな影響を受けること、短時間の質疑、議論で多数決により要不要等を仕分けていくことなどの課題が指摘されているところでございます。
98: ◯菊地昭一委員 今の当局から話があったような課題があるというのは、私どもも大体その辺はわかるんですけれども、その他都市の実施状況を調査検討する中で、例えば事業仕分けはしたけれども、結果としてその自治体が予算にどれだけ反映されたのか、削減効果がどのぐらいの金額があったかとかという、そこまでの検証とかというのは結果の検証まで含めてやっておられますか。
99:
◯行財政改革課長 他都市の結果の反映についての御質問でございますが、都市によりましては結果の方を参考ということにとどめ、施策への反映までは考えていないというような都市もあると伺っております。また一方で、その削減について実際に予算に削減額がどの程度あったかといったところまでの調査は今のところいたしていないところでございます。
100: ◯菊地昭一委員 さらにもう１点、この事業仕分け自体にかかる事業費、当然その事業仕分けを何項目の事業に絞るかということで全然金額が違ってくると思うんですけれども、その辺についても調査はしていますか。
101:
◯行財政改革課長 情報交換の中でお伺いしているところでは、仕分け人の方に対する報酬ですとか、そういったところの費用がかかるということで伺っておるところでございます。
102: ◯菊地昭一委員 私ども公明党仙台市議団としても毎年毎年予算要望のトップにこの事業仕分けを掲げて要望してきておりました。そういう意味から、他都市の検証にしてももっとしっかりと、その結果としての反映がどのぐらいされたのかというのが、正直言いまして国においても事業仕分けやっていますけれども、確かにマスコミが入って見ばえは大変いいしパフォーマンスとしての効果はあると思いますけれども、私はあの効果というのは最終的には次年度の予算にどれだけあそこで仕分けされたものが反映されるかという金額が出てこない限りはパフォーマンスで終わりだと思います。
そういう意味では、一定の職員の意識の改革あるいは官僚の意識の改革という面ではあるんでしょうけれども、実態としてどのぐらい削減されたかということがなければパフォーマンスに終わるのかなと。ただ、自治体として先ほども議論あった行政サービスの住民サービスの中で重要な部分の事業仕分けというものも当然出てくるので、そういう意味も含めて、まずはこの事業仕分けをやるという過程の中には一つは職員の皆さんの事業仕分けをしたことによって意識が変わる、第三者を入れて事業仕分けをするということで意識が変わるということの方がむしろ自主的な事業費の削減効果の金額よりも大事な部分もあるのかなと思いますが、この辺については、局長、どう思いますか。
103:
◯総務局長 事業仕分けの分は、やはり今御質問にございましたように、一定のそういったプロセスを通じた中で事業費をどういうふうにして見ていきましょうとか、市民サービスはどうあるべきかということについて第三者の方がさまざま議論いただくという過程の中で、私ども仮に市の職員が入ってということになりましたときには、やはり相当程度コスト意識についても改めて認識が必要になると思いますし、それはその事業にとどまらず、他の事業をどうしましょうというときに予算への反映についても
プラス面で作用するものだと思っております。
104: ◯菊地昭一委員 ぜひしっかりした他都市の調査検証を行って、実施に向けて前向きに取り組んでいただければなと思います。
ちなみに、８月２１、２２日、たしか大阪市２回目じゃないかなと思うんですけれども、事業仕分けを３０事業でやったんです。それの速報として、例えば仕分け結果、廃止、不要が７事業、民営化２事業、国・府実施が１事業、市が実施して民間活用、市民との協働拡大が９事業、市実施で改善が必要が１１事業、市実施の現行事業が０事業ということで、自治体が、これは構想日本でやっているのは御存じだと思うんですけれども、ほとんど毎日のように新たな自治体がこの事業仕分けに取り組んでいるということも事実なんで、その辺も含めてしっかりと検証していただければと思いますので、よろしくお願いします。市長にはお伺いしません。先ほど御答弁いただいたようですので。
次の
行財政改革の中で、この一番最初の冒頭に書いてあります歳入の確保、先ほども質疑があって１８０項目ぐらいこの
行財政改革２０１０にあるよとありますが、その中で一番最初に歳入の確保があって、これは３点、恐らくほかの項目はほとんどが事業の削減のための項目だと思うんですけれども、歳入の確保というのはこの３点に絞られているんですが、その中でも３番目にあります市有地等の市有財産の処分と有効活用の推進ということで、利用の見込みが低くなった土地について土地開発公社所有地を含めその処分を進めるとともに、貸し付けなどにより遊休市有地の有効利用を推進しますということでここに書かれていますが、決算年度まで土地開発公社でこれまでどのぐらい土地の処分が進んでいるのか、さらに今後平成２６年度まで１０億円の歳入を未利用土地の活用も含めて確保するというふうになっていますけれども、この見通しと決算年度末の結果を教えてください。
105: ◯財産管理課長 未利用地の有効活用、処分につきましては、平成１６年度に全庁的な市有地の利用状況調査を行い、未利用市有地を把握した上で、市場性を重視した早期売却を図るための価格設定を行って処分を推進しております。その際に、公募売却等を行う際に広報策などの拡充によって周知を図ったほか、公募売却により処分できなかったものにつきましては不動産業者への仲介依頼やインターネットオークションの活用による売却を図ってきたところでございます。そのほか、事業用に適した大規模な土地につきましては、定期借地権設定による活用なども図ってきております。
これらの取り組みによる実績といたしましては、平成１７年から平成２１年度までの５年間におきまして売却が４３億７６１２万円、新規の貸し付けが７億４７２０万円となってございます。
今後につきましては、
行財政改革プラン２０１０に向けての取り組みといたしまして、市有地につきましてはこれまでと同様でございますけれども、未利用市有地のうち公募売却などに適する市場性を備えた物件につきましては一般競争入札などの手続により売却を行ってまいります。その際には、現在把握している売却に適した物件のほかに、今後公共施設の廃止などによって新たに生じる市場性を備えた物件についても同様に売却を進めてまいります。
また、市場性に乏しい物件につきましても、隣接者からの買い受けの申し出などに応じて売却を行っていきたいと考えております。
それから、土地開発公社保有地についてでございますけれども、これにつきましても事業協力者への代替地として確保している土地につきまして、確保の必要がなくなった土地につきましては、これも一般競争入札などの手続によって処分してまいりたいと考えております。
これらの取り組みを進めることによって１０億円という目標達成に努めてまいりたいと考えてございます。
106: ◯菊地昭一委員 ぜひ目標を達成するように取り組んでいただきたいと思うんですが、私の方からはこの中の市有財産の処分と有効活用について、歳入の確保という観点から若干伺います。
一つは、市有財産の有効活用ということは、未利用地じゃなくて既に利用されている市の市有財産の有効活用について、これは全庁挙げて取り組まないとなかなかできないことなので、例を何点か挙げさせていただいて伺っていきます。
例えば、一つは市の施設に併設されている駐車場についてなんですけれども、当然その施設を利用する市民のための附置義務があると思うんですけれども、この附置義務のある仙台市の施設というのはどの程度あるのかお伺いいたします。
107: ◯交通政策課長 駐車場附置義務条例は、駐車場整備地区並びに商業地域及び近隣商業地域内の床面積が１，５００平方メートル以上の建築物に適用されることになります。そのうち市の施設といたしましてはおおむね５０カ所ございます。
108: ◯菊地昭一委員 今５０カ所のという答弁でありましたが、この仙台市の施設に附置義務があって駐車場が併設されると。これは利用者にとっては大変大事なことでありますけれども、実は最近駐車違反の取り締まりが厳しくなってから民間の駐車場が１００円パークを中心にもう急増しているんです。ですから、最初施設ができるときには恐らくその周辺にはそんなに駐車場がなくても、いろいろな開発なんかが進むことによって民間の駐車場も市の駐車場も基本的には料金が変わらないはずなので、市の駐車場を利用しなくても民間の駐車場で十分間に合うという、そういう意味で例えば附置義務を課することによって仙台市で所有している駐車場の利活用が附置義務の方で限定されるということも考えられる状況になってきていると思うんです。
ですから、この附置義務について、全部を見直せというんじゃなくて、弾力的な運用も考えるようなときに来ているんじゃないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがですか。
109: ◯交通政策課長 条例の弾力的運用についての御質問でございますが、平成１９年４月に附置義務条例改正を行いましたが、これは都心部におきまして駐車場の利用実態調査を行い、利用状況に余裕があること、あるいは都心におきましては公共交通機関の利用割合がほかの地域より高いことから、これまでの必要駐車台数について２割軽減したところでございます。
また、本条例におきましては、例えば増改築の際、新たな駐車スペースの確保ができない場合など一定の条件を満たす場合は、２００メートル以内の離れた場所の既存駐車場をあてがう、要は必要な駐車台数に含めることができるといった制度も設けておるところでございます。
また、現在策定中のせんだい都市交通プランにおきましては、都心部の交通環境改善のために必要以上の駐車施設の増加抑制を検討することを盛り込んでおりまして、今後駐車場の利用状況の推移を見ながら必要駐車台数のさらなる緩和について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、都心以外の地区につきましても、あわせて利用実態を見ながら適正な必要台数などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
110: ◯菊地昭一委員 それで、歳入確保の面からの質問なので、その駐車場の話をどうしてしたかというと、その駐車場にはそこにあることによって一定の使用料収入は当然仙台市としては上がると思うんですけれども、それが周りに駐車場がどんどんふえてきて、その駐車場自体が既にそんなになくてもそこに来場する方については十分確保ができるといった場合に、その駐車場を別な形で、要するに高度利用するような弾力的な運用を考えてもいいんじゃないかなという意味での質問なので、さっき言った未利用地でない仙台市で使われている土地を使うときに一定の附置義務についての弾力的な運用というものも考えるべきじゃないかという質問なんですけれども、これは逆に歳入の問題にもかかわるので、例えばこういう仙台市のいろいろな土地の、既に使われている土地の有効利用については
財政局長、どのように考えますか。
111: ◯
財政局長 ただいま御質問にありましたような視点、駐車場を例に挙げての御質問でございましたけれども、限られました土地の高度利用を図ってより有効に活用していくということ、あるいは民間の知恵や力をいろいろ利用して歳入確保を図っていくという視点は大変大切なことであると考えておりまして、個々のさまざまな事案ごとにいろいろと検討あるいは解決しなければならない課題がいろいろとあると思いますけれども、その克服に向けまして状況の把握あるいは分析等を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えます。
112: ◯菊地昭一委員 もう一つ歳入確保の点から、公園に関する質問をさせていただきます。
仙台市内の公園で、公園の中に売店等が設置されている公園というのが何件かあると聞いたんですけれども、現在どのぐらい売店が設置されている公園というのはありますか。
113: ◯公園課長 本市におきまして売店が設置されている公園は、西公園、八木山動物公園、海岸公園、野草園、それから、４月から１１月までの季節営業ではございますが、七北田公園、勾当台公園の６カ所の公園がございます。
114: ◯菊地昭一委員 当然この公園を使用しているわけですからその使用料が発生すると思うんですけれども、この使用料についてはどのような基準になっていますか。
115: ◯公園課長 売店などに関する公園使用料につきましては、仙台市都市公園条例及び施行規則に規定されておりまして、民間事業者がみずから設置する場合は１平方メートル１カ月につき１００円としております。また、公園管理者が設置した売店の管理を民間事業者が行う場合は１平方メートル１カ月につき１５０円と規定しております。
116: ◯菊地昭一委員 一定の使用料は取っていると思うんですが、仮に公園にその売店等を設置する場合、条例とか何かの規定で制約等は発生しますか。
117: ◯公園課長 公園内に設置できる施設は都市公園法第２条によりまして規定されており、売店は公園利用者のために必要な物品を販売する場合に便益施設として公園管理者の許可を得て設置することができます。また、都市公園法第４条によりまして、トイレなどの公園施設を含めた建築面積の総計が公園面積の１００分の２、２％を超えてはならないという規定がございます。
118: ◯菊地昭一委員 ある一定の広さのない、当然広くない公園には設置はできないんでしょうけれども、それ以外の大きな制約は今の答弁ではないように感じましたが、実は横浜の山下公園にコンビニがあるという話を伺って、まだ実際に見たことはないんですけれども、当然コンビニですから２４時間営業をしているんです。そうすると、何がそのコンビニがあることによっていいかというと、一つは明るいので安心・安全という大きなポイントが一つと、ある一定の面積をその事業者に公園の管理もしていただいているみたいですし、当然使用料も発生しますので歳入確保の面からも私は一定のメリットもあるなとは思っていますけれども、例えばこのような事例を当局の方ではそのほかにも情報として御存じの施設はありますか。
119: ◯公園課長 ただいま委員の御指摘のあった横浜市の山下公園の事例につきましては承知しているところでございます。そのほか、福岡県営の大濠公園にもコーヒーショップが開店しているということも承知しております。
山下公園の事例は、公園内の既存のレストハウスの有効活用のために新たに売店などを運営する民間事業者を公募し、審査の結果コンビニエンスストアを展開する事業者が選定されまして、平成１９年４月にオープンしたと伺っております。
公園に民間の売店を設置することにつきましては、ただいま御指摘のあったように歳入アップの面から有効なことと考えております。また、深夜まで営業しているコンビニエンスストアには、委員御指摘のとおり一定の防犯効果が期待されるものと認識しております。
それから、ただいま指摘のございました山下公園という横浜を代表する観光地の事例ではございますけれども、公園に売店を設置する際の参考にしていきたいと考えております。
120: ◯菊地昭一委員 公園に売店を設置できるという、それはそれでさほどの制約はないので、これからある意味では情報提供しながら進めていけばいいと思うんですけれども、事業者の方も基本的には民間ですから採算性を度外視して設置するわけはないので、そういう意味では仙台市内の公園の中でも一定の面積のある公園で、このぐらいの敷地があって面積がある公園にはそういう売店とか何かの設置も可能ですよみたいな情報提供というのも一つは必要じゃないかなと思うんです。
先ほどから公園の件と駐車場の件をお話ししましたけれども、一つは今公園課長が話されているとおり建設局であったり、駐車場は都市整備局であったり、そのもともと歳入が欲しいのは財政局だったりという、そういう意味ではいつも全庁挙げて取り組むというふうには言っているんですけれども、きちっとその辺を取り組む姿勢を明確にしていかないと、こっちでは例えばさっき言った附置義務でなかなか進まないと、こっちは歳入確保したいという、その辺を、先ほども縦割りの弊害という話がありましたけれども、そのようにならないようにしっかりと全庁挙げて取り組んでほしいという意味でこの二つを例に出して質問させていただきましたけれども、この歳入確保に向けての取り組む姿勢について改めてお伺いをいたします。
121: ◯
財政局長 市有財産の有効活用につきましていろいろと御質問いただきましたけれども、これまでもいろいろな活用可能性の高いものについては取り組んできたところでございますが、今後さらに積極的に行っていきたいということでございまして、
行財政改革に全庁挙げて取り組んでいく中でさらなる活用を図る必要があるというふうに考えております。
市有財産によりましては法令等の適用に配慮しなければならない場合もございますけれども、弾力的な運用が可能なものに関しましては歳入確保を積極的に図っていくという観点に立ちまして、関係機関との協議あるいは連携を十分に図りながら市有財産の有効活用へとつながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
122:
◯委員長 発言願います。
123: ◯鎌田城行委員 私の方からは、まず庁舎管理の光熱費、特に冷暖房に係る経費のところについてまずお伺いしたいと思います。ここ３年ほどの推移についてお聞かせください。
124: ◯庁舎管理課長 庁舎の冷暖房に係る経費についてでございますけれども、本庁舎の空調設備の熱源に用いております都市ガスの使用料金で申し上げますと、平成１９年度が約２，５３０万円、平成２０年度が約２，６３０万円、平成２１年度が約２，４００万円、３年間の平均で約２，５２０万円となっております。
125: ◯鎌田城行委員 それで、ことしの夏、まだ夏の途中なのかもしれませんけれども、酷暑が大分叫ばれました。この光熱費については大変に心配されているところでありますが、現時点での予測されるところの金額はどれくらいでしょうか。
126: ◯庁舎管理課長 今年度の本庁舎のガスの使用料金の見込みについてでございますけれども、御指摘のとおりこの夏の酷暑によりましてガスの使用料金はふえております。７月が約２５０万円となっておりまして、過去３年間の平均の１．６倍、それから８月は約３１０万円で同じく平均の１．４倍となっております。
今後の使用料金を過去３年間の平均と仮定いたしますと、今年度の使用料金の見込みは年間で約２，７３０万円となりまして、過去３年間の平均の約１．１倍ぐらいになるのではないかと思っております。
127: ◯鎌田城行委員 金額で聞きますと大体見込みは約１．１倍と。心配するところでは多少ないのかなというふうに思いますが、金額ベースでいってそうなんですね。これは総務費ですので金額ベースで考える、
行財政改革の観点から考える、こういうところが必要でありますからそうなんですけれども、一方で環境政策の観点から見ればこれはどれだけの量が使われたのかと。使われたということは二酸化炭素の排出量がどれだけふえたのかというふうなことで見ていくことも別な費目では必要なのかなというふうに思います。
そういう点では、聞くところでは量でいえば３倍とか４倍とかもう既にかかっているぞと、下手するともっと、冬の寒さを案じればこれからますます量がふえる可能性があるぞというようなことも指摘されているところでありますので、こういう点でできるだけエネルギーに頼らないような生活をというふうなことが大事なのかなという、これは環境のときにまた詳しくお聞かせいただければいいかなというふうに思っております。
財政的なところでいけばこういう歳出の削減を求めていく方策が必要なんですけれども、一方で使うべきところは使わなければいけない、その反面、しっかり収入を図る、歳入を図るということも必要であるというところで、若干総務費に直接、関係するところではないかもしれませんけれども、関連ということで質問をさせていただきたいと思います。それで、あわせて他局にまたがる部分もあるかと思いますので、委員長の御配慮よろしくお願いしたいと思います。
そこで、庁舎の管理上歳入アップの観点で私が平成１８年の第３回定例会、ちょうどこの
決算等審査特別委員会でお伺いしたところでありましたけれども、目的外使用許可ということで清涼飲料水等の自動販売機の設置の取り組みがございました。福祉団体等のその収入の確保を得るという点で法に守られているところの配置がありましたけれども、これについてはそれについて配慮するとともに、さらに歳入アップに取り組めるような、特に一つは目的外使用料、昭和５８年以来変わっていなかった部分の改正を求めて改正をしていただきました。このあたりのところから確認をさせていただきますが、使用料が改定されたことによって、まず福祉団体への許可台数、そしてそのほかの団体への許可台数、また、そのほかの団体というのは具体にどういうものがあったのか、改正前の収入の状況と改正後の収入、そしてその差額についてまずお伺いいたします。
128: ◯財産管理課長 設置許可台数でございますけれども、直近の調査結果がある平成２０年度におきまして、福祉団体に対する許可台数は２３８台となっております。同じく平成２０年度で外郭団体や食堂事業者、自動販売機設置業者など、その他の団体への設置許可台数は１４４台となっております。
使用料収入につきましては、使用料改正前の平成１８年度で約１８０万円、改定後の平成２０年度で約６３０万円となっておりまして、その差額４５０万円程度の収入増となってございます。
129: ◯鎌田城行委員 歳入アップに一定の効果があったということですね。
そしてもう一つ、実はこれはうれしい話だったと思うんですが、私が平成１８年に質問したときには今後の検討を約束していただいて、検討の上実施に至ったこと、特に平成１９年の３月に地方自治法が改正されたことによってこれまでの目的外使用許可というところから行政財産を直接貸し付けることができるようになった。このことについて市がいわば直営で清涼飲料水の自動販売機を設置し、設置業者にその費用の部分を収入として得るということが可能になったというふうに伺っておりますが、これに伴う、これまで既存のものを直営に改めたもの、また新規に設置したもの、この台数とこれによるところの契約の具体の形態、変化、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
130: ◯財産管理課長 行政財産の貸し付けということで、平成１９年度に導入いたしました公募抽選方式での行政財産の貸し付けによる自動販売機の設置についてでございますけれども、既存の目的外使用許可で設置していたものをこの貸し付けの方式に改めた台数は２９台となっており、新たに新規に設置した台数は２５台となっております。
契約につきましては、賃借料を売上額の２０％と定めておりまして、この売上額の２０％を納入いただくということにしておりまして、設置費用や運転に必要な電気料などは設置者の負担としているところでございます。
131: ◯鎌田城行委員 これによって図られた増収というのは大体お幾らぐらいですか。
132: ◯財産管理課長 大変申しわけございません。手元にちょっと資料がございません。
133: ◯鎌田城行委員 それでは、また後でわかったときにでも教えていただければと思います。
それで、さらにこの契約のあり方、一歩進んで競争入札ということで１台１台当たりの部分を具体に公募抽選によって決定すると。先ほどの事例では売り上げの２０％をいただきたいということでの契約、それからさらに進んで１台当たりこの設置については年間お幾らですよというような形の導入も始まっているやに聞いておりますが、このあたりの実績及び今後の見込みについてお示しいただきたいと思います。
134: ◯財産管理課長 競争入札方式につきましては、今年度当初に更新を迎えたものについて導入しておりまして、比較的売上実績が高い６台についてこの方式を採用しております。
今後につきましても、競争を行うことによりまして歳入アップの効果が期待できる稼働状況のよい自動販売機に対してこの方式を適用していきたいと考えております。
なお、全く新しい箇所に設置するものにつきましては、売り上げの見込みを立てることが困難でありますことから、入札する事業者のリスクが高くなるということがございますので、当初は公募抽選方式による選定がなじむものと考えてございます。
135: ◯鎌田城行委員 それで、先ほどの部分と絡みますけれども、行財政の観点から歳入アップを図るというところでこういう形がとられることが望まれると推進を訴えたところでありましたけれども、これは実はその後、全国の事例を伺いますと大阪府や大阪市、また川崎市、このあたりが大分進んできました。私が質問したときはまだ取り組まれていませんでしたけれども、その後自治体として取り組みが始まったようであります。
やはり、平成１９年の地方自治法の改正というのは大きなきっかけだったように思いますが、この中で例えば千葉県なんかの場合ですと、年間で１，３９３万円の増収を図ることができたというようなお話を伺いました。また、大阪の方では２２０台公募して結果的には、それまでは平成１８年、１９年は１台当たり１万円で使用料を取っていたところを、この契約の方式を変えたことによって年間１億７０００万円の契約が成立したと。これは大阪市です。また、大阪府の場合には１，１０２台のうち５５２台について検討し、３３２台公募した結果として、それまでは５５０万円だったものが３億円の歳入に変わったと。川崎市の場合では４１台で５，０００万円になったと。また、群馬県の場合は１億６０００万円の増収になったというようなことも事例として挙がっておりますが、こういうところで見た場合に、台数の増加もそうなんですけれども、ぜひ金額的なところで具体にこの取り組みによってどれだけの効果があったのか、そういうところは後々お調べいただきたいなというふうに思っております。
そこで、今度は設置箇所の確認なんですけれども、こういったところ、できる限り、先ほどの台数でいうと福祉団体等については２３８台使用許可を出しているということですので、残るところでいうとその他の団体に対して１４４台許可されていたというようなことでありました。こういったところの取り組みはすぐさまというとさまざまな弊害ももたらすおそれがありますので慎重にすべきところもあるかもしれませんが、それはそれとして今後設置箇所はどんどん進めていくという必要もあるかと思いますので、この点では具体に本庁舎内、また区役所、文化
センターとか市民会館とか市民
センターとか、公共施設でできる限り設置が進んでいくことを願うんですが、設置されないところというのは今ございますでしょうか。
136: ◯財産管理課長 コミュニティ・
センターのような比較的小規模な施設や利用する市民が限定される小さな公所などにつきましては、一部を除き自動販売機を設置していないところでございます。
137: ◯鎌田城行委員 それで、今後設置するところを見ていく必要もありますし、現状で仙台市のかかわるところでできるだけふやすこと、そういう点では公営企業の事業者の方々の取り組みも求められるのではないかというふうに思うんですが、現状と、また今後の取り組みのところについて、特に市民の皆様が日常的に直接施設を利用するという点でいえば、一つには市立病院、もう一つは交通局の所管するところの部署ではこういったところでは検討する余地が大変多くあるのではないかというふうに思いまして、現状、自販機の設置の実態、そして今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
138: ◯交通局財務課長 交通局における自動販売機の設置状況についてでございますが、現在地下鉄駅構内やバスの営業所等に合計１８２台の自動販売機を設置しているところでございます。これらにつきましては、地下鉄駅構内の売店事業者、バスの営業所等の食堂を運営している事業者、その他といたしましては飲料品等の販売業者、こういった者に使用許可により設置してまいったところでございます。
ただ、今年度から交通局庁舎内に設置しております自動販売機６台につきまして、貸し付けによる方法を試行的に導入したところでございます。今後につきましてはこの試行の結果等を踏まえまして、収入確保のための方策についてなお検討してまいりたいと考えております。
139: ◯市立病院総務課長 市立病院における設置台数は、現在２６台でございます。設置経過につきましては、以前から設置業者から本院が利用料を徴収しての使用許可という形をとっておりましたが、今年度から業者の選定方法を変更いたしまして、ことし２月にホームページで公募を行いまして、見積もり合わせなどで業者を選定したところでございます。
今後とも、このような競争的な手法によりまして設置業者を選定してまいりたいと存じます。
140: ◯鎌田城行委員 病院の方で確認したいんですが、その公募によって何台設置されたんでしょうか。
141: ◯市立病院総務課長 ２６台すべて公募で設置いたしました。
142: ◯鎌田城行委員 ぜひこういうことで推進方お願いできればなというふうに思いました。
それで、群馬県の事例についてはその後の検証等も示されているところでありまして、自販機の設置を認める場合は県としては今後有償かつ公募にするということを原則として決めたと、それに基づいてさまざまな配慮等も事例をしっかり示して、皆が納得するような形で推進をされているというふうに伺っております。また、今回の入札によるところの結果としては、契約の期間について今後原則としては５年間とすることで競争入札を図りやすい配慮がされているとか、具体に示されているところもありますので、こういったところの検討をぜひお願いできればというふうに思っております。
そこでもう一つ、先ほど来未利用地という話も他の委員からの質問の中で出ておりましたけれども、この未利用地というところでは自販機の設置等、本市においては実績はございますでしょうか。また、そのあたりのところを教えていただければと思います。
143: ◯財産管理課長 御指摘の未利用地への自動販売機の設置につきましては、正確な調査を行ったことはございませんけれども、設置例はほとんどないものと思われます。
144: ◯鎌田城行委員 自動販売機、歳入アップという観点から見るのも一面、もう一方では当然ことしの夏の暑さから見たときに、必要なときにそばにのどを潤すものがあると、健康の観点からも市民サービスの観点からも、そこにあったら喜ばれるというものの一つが自販機であろうと。そしてまた、自販機にはこういう清涼飲料水に限らず、最近ではＡＥＤの附置でありますとか防犯カメラをつけているですとか、そういった点では防災関係のベンダー的な推進も図られているというふうになっております。
そういうところでは、今後未利用地においても活用できるところは活用することによってその増収のかぎを握るというふうに思うんですが、このあたりの見込みはいかがでしょうか。見込めるものか見込めないものか。
145: ◯
財政局長 未利用地とか、あるいは暫定利用中の土地がございますけれども、これらの土地を有効活用していくということは大変大切なことでございまして、歳入を確保するという意味でも大変大切な視点であるなというふうに思います。
そのようなことから、事業者がどのような状況において設置を希望するのか、収益性のある土地でないとなかなか難しいということもございますので、そのような状況の土地がどのようなものがあるか、いろいろ把握に努めながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
146: ◯鎌田城行委員 可能性を広げていくということではよくよく調査していただければというふうに思います。未利用地もそうです。また、先ほど挙げたところで設置されているところ、まだ設置されていない公共施設、例えば屋内、屋外という点でいけば、屋外というところに対する視野を広げることによって市民の利便性、サービス向上にもつながるんじゃないかなという部分、そういう観点からいけば公園ですとか、また市の駐車場ですとか、そこに現在どのくらい設置されているのか、これから設置の可能性が広がるかどうか、また、高等学校を中心とするとは思うんですが、学校においても設置について、今大体食堂の経営者が設置されているような向きもありますけれども、このあたりも改善が図られるのであれば市の歳入アップにつながるような改善も求めたらいかがかというふうに思います。
もう一つは、小中学校の場合はなかなか買い食いとか、いろいろな影響が余りよろしくない方に及ぼすという心配があって、校内の設置は難しいかと思いますけれども、同じ敷地の中で、例えばもうバス停が隣接している場所なんかには１台置くことによってバス待ちの方にとっても喜ばれる、そういうようなこと、ある意味原局だけではなかなか及ばないところ、いろいろな各方面頭を合わせて意見を出しながら進めることによって推進も図れるのではないかというふうに思います。
声を上げれば何かしら変化ができるという点では、思ったことは声を上げて皆でいい形を求めていく、それがこの仙台における
行財政改革にもつながるのではないかというふうな思いがありまして質問させていただきました。大変ありがとうございました。
147:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る２４日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
148:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、２４日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...