第一は、節減された
選挙事務経費についてであります。
今月九日付の新聞記事によると、会計検査院が二〇〇七年の参議院選と昨年行われた衆議院選における十六都府県、百八十八市町に交付された経費を対象に調査をした結果、
投票所業務の勤務時間が、総務省の想定では十六時間としているのに対し、実際の平均値では十三時間余り、開票所の配置人数は、想定では百八十八市町合計で十万六千人前後だったのに対し、実際には六万人前後であったというのであります。国の算定基準よりも短時間かつ小規模でできたことは、各自治体の努力のたまものであると思うのでありますが、ここで指摘されているのは想定よりも大幅に短縮されて行われていたのであれば、きっと経費も浮いたであろうと予測されるのに、国庫に返納されるべき経費の余りもなく、多くが経費を使い切っていた上、なお不足したとして追加交付を受ける自治体もあったとのことであります。
本市において、ここのところの国政選挙に対して経費節減に努めてきたようでありますが、ここで示されている総務省の想定基準と比較して実態はどうであったのか気になるところであります。もちろん選挙は公正に事故なくとり行われることが肝要でありますので、節減にばかり気をとられて市民の反感を買ってはならないのであります。今回の参議院選について、過去の参議院選、衆議院選とあわせて、勤務時間、配置人員、経費の過不足、それぞれ具体にお伺いいたします。
第二は、今回新たにされた
投票所入場券についてであります。
投票所の入場券は、本市においてはこれまで有権者一人一人に郵送されていたのでありますが、経費節減の一環で今回は世帯単位に圧着式の封筒の形で各家庭に送られてきたのであります。いつものようにめいめいにはがきで届くと思っていた市民の方からは、入場券が届かないとの声が寄せられたり、封の開け方や入場券のはがし方がわからなかったり、文字が小さくて名前もよく確認しないまま家族で入場券を取り違えて持っていったり、市民の間からは不親切な用紙だねとの声まで上がっておりました。現場ではさんざんな声ばかりのような感じでありましたが、しかしながら郵送料が大幅に軽減されているのであれば、市民の皆様の理解が得られるよう広報に努めることも必要でありましょうし、苦情に対しては真摯に耳を傾け、改善を図りながら定着を図ることも大切であろうかとも思うのであります。
今回の入場券の様式変更によって、九百万円ほどの経費節減に結びついたとのことでありますが、市民の皆様の声を受けて、今後どのように改善されるおつもりか、御所見をお伺いいたします。あわせて、あて名部分については御本人の氏名がはっきりとわかるように、大きく濃い文字で示すように改めるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第三は、期日前投票所の一つとして大きく期待されながら、期間や場所が二転三転したアエル期日前投票所についてであります。
これはさきの
総務財政委員会でも質疑されたことでありますが、当初は施設を先に利用予約されている団体があったために、実施時期が制約されることはやむを得ないとのことでありましたが、期日前投票がスタートした時点では、同じアエルの中にある市の
施設エル・ソーラの一部を活用して、後半からはこれまでどおり五階フロアを使用することとして、結局期日前投票の期間すべてをアエルの中で行えることになったのであります。御当局の御努力に敬意を表しておきたいと思うのであります。
今回の参議院選に見られるように、国政選挙の日程は、国会会期末の延長やら、衆議院の突然の解散やらで、選挙日程をあらかじめ想定することは難しいこともあるのであります。しかしながら、突然の日程にもかかわらず、多くの国民に強くかかわるよう求められているのが国政選挙であります。投票所はその中心施設となるわけでありますので、真っ先に確保されなければならないところであります。特に、
アエル投票所の場合には、いずれの区にお住まいの有権者であっても投票できますと広く市民にＰＲしてきた画期的な場であり、今回アエルにおける期日前投票者だけで三万人を超え、投票率を押し上げたことを見れば、市民への利便性この上ないものであったと思うのであります。
この際、市が市民の皆様に提供している
市民利用施設の場合には、たとえ二年前から会場の予約をされていたとしても、選挙のような突発的な一大行事の際には、御協力を願うことがあるというようなことをうたわせていただいておれば、調整もできたのではないかと思うのであります。条例や要綱などで見直しを図るべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
アエル投票所については、仙台市以外の宮城県内の有権者の方々から、仙台市に勤めているから、てっきり投票させてもらえるのかと思った、などといった声が私のもとにも寄せられております。これはもちろん宮城県の
選挙管理委員会が対処すべき問題であろうと思います。そこで、県民のニーズにこたえるとともに、
投票率アップを図る上から、県内すべての市町村を対象とする期日前投票所の設置が可能かどうか、政令市としての立場から県と事務調整を図ることもあってもよいのではないかと思うのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
第四は、期日前投票所などでの市民の苦情について五点お伺いいたします。
一つは、報道機関の皆様のいわゆる出口調査についてであります。
私も青葉区役所で見かけましたけれども、七階のエレベーターをおりるなり、入り口前に腕章などをつけた方々が数人ボードを持って待ち構えておりました。選挙事務の方々が、ようこそ投票にお越しくださいました、どうぞこちらへと入り口で出迎えてくれているのであれば、投票促進に一役買うのでしょうけれども、入場する有権者には興味を示さず、投票を終えて会場から出てくる人ばかりに調査板を差し出して協力を求めている光景は、余りいただけないと思うのであります。たまに入場しようとする人と、調査を求める人とが交錯して、出入り口をふさいでしまいかねないこともありました。投票の様子を取材されているのであれば、フロア内に立ち入ることに文句を言う人はいないと思いますが、出口調査のような場合には、建物の外でやってもらえないかとの声も聞かれるのでありますが、御所見をお伺いいたします。
また、出口調査によって開票が始まらぬうちに当確が出るという、選挙事務との関連における
マスコミ各種の取り組みとの整合性は、それでよいのかとの市民からの御批判や、出口調査で当確が決まるという事実があるとすれば、開票事務は要らないのではないかと極言する人もいるのでありますが、どのように受けとめていけばよいのか、御所見をお伺いいたします。
二つには、期日前投票所となっている施設内に、ある政党のポスターが掲示されていることについてであります。
選挙の公平を最も保たねばならない場所の一つが投票所であるのは、言うまでもありません。その建物に入って投票所に向かう途中に、来訪者の目に触れるように労働組合の活動掲示板があり、そこに比例区は○○党へなどと書かれたものが張られていたというのであります。投票に行かれた方から、思わず我が目を疑った、全くデリカシーのかけらもない、と憤慨されておったのであります。このようなことが放置されてよろしいものなのか、御所見をお伺いいたします。
三つには、投票所における
事務担当者の誤解を招きかねない指示についてであります。
選挙の
立ち会い事務に携わる方の中には、長年にわたって御協力をいただいているベテランの方もいらっしゃれば、アルバイトの方などもいらしたのでありましょうか。選挙区の際には、候補者名を書いてくださいと言われて投票用紙を受け取るわけですが、比例区の場合には、本来政党名か名簿に登載の個人名をお書きくださいと言われるべきところを、政党名をお書きくださいと言われたとの声が幾つか寄せられたのであります。大切な一票を投じる直前に誤解を招く言われ方をして、一瞬戸惑ってしまったとのことでありました。投票所の開設に当たって準備に余念ないものとは思いますが、手続の際の市民への声がけの内容にまでちゃんと気を配られて臨まれたのか、いささか疑問が残ったのであります。今回のケースは、もしや担当者が衆議院選の比例票の取り扱いと混同されてしまったのではないかとも推測するのでありますが、くれぐれも誤りのないよう、念には念を入れて、お一人お一人の役割分担など十分に確認をなされるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
四つには、代理投票における補助者への指導徹底についてであります。
投票所に入場する際、目の不自由な方や文字を書くことが大変な方の場合など、申し出れば有権者にかわって投票用紙への記述をしていただくわけであります。今回、○○という方に入れますとお願いしたところ、補助者の方から、そういう方はいません、と思いがけない返事があったというのであります。そんなはずはないのですがと戸惑っていたところ、たまたま近くで投票していた方が、いるよ、そんなこと言っちゃだめだよと指摘していただいたことで、事故なく投票することができたようであります。そもそも本人が投票用紙に書くところを補助者にお願いしているのであって、補助者の方は言われたとおりにその文字を書くのが任務なのではないでしょうか。そういう方がいないとは、親切心で言ったことなのかもしれませんが、越権行為であろうと思うのであります。たとえ該当の人物、政党がなかったとしても、本人が投票したいと申告したことに対して、その権利を奪いかねない問題であり、このようなことがないよう指導徹底を図るべきではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
五つには、投票所における市民の
受け入れ体制についてであります。
投票所が学校などの場合、駐車場から体育館などの投票所まで距離があるのでありますが、歩行の困難な方が車いすを利用しようとする場合、その車いすは投票所の中に設置されているわけで、一度家族が投票所まで車いすを借りに行き、駐車場まで戻って御本人を乗せて投票所に向かい、投票を終えて駐車場に帰ってから、また御家族の方が車いすを投票所まで返しに戻ってということになるのであります。校門の付近の渡り廊下のあたりなどに配置し明示しておけば、何度も家族が往復する必要がなくなるのであります。また、せっかく利用しようと思ったら、タイヤの空気が少なくなっていることもよくありますので、空気をしっかり入れて準備するなど、こうした心遣いがあってしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第五は、
開票立ち会いを通して改善を求めたい点について、二点お伺いいたします。
一つは、立会人の事前の説明会の際に、特に疑問票の取り扱いについて十分な説明を行い、確認を徹底すべきではないかということについてであります。
例年の新聞報道などを見ると、総務省は国政選挙のたびに疑問票の取り扱いについて見解を示し、都道府県の
選挙管理委員会に通知されているのであります。恐らく開票作業に携わる担当者は、こうした通知に従って事前の準備を進められていると思うのでありますが、残念ながら立会人には具体の事例は何も示されないまま立ち会わざるを得ない状態となっているのであります。疑問票や案分票の取り扱いをスピーディーに行うことが、開票作業をもたつかせないポイントであると言われております。何より公職選挙法では、投票用紙の記述内容から、投票者がどの候補者に投票しようとしたか、その意思が明白ならば有効とすることが示されているのであります。表記に誤字や脱字があったり、平仮名、片仮名などで書かれても構わないはずでありますが、実際には行書まじりの達筆で書かれていたり、
古典的仮名遣いになっていることで、疑問票の中でも判読不能の
無効票確認待ちの山に埋もれていたりするほか、漢字のへんが合っていても、つくりの部分があいまいなために読めない字となってしまい、下に続く文字から立候補者が十分に特定されると思われても、字が間違っているとの理由が重視されてしまい、結果的に無効票とならざるを得ない場合もあるのであります。
本来、誤字、脱字は認められるべきと総務省が見解を示しているにもかかわらず、それが認められていないのであります。一票の重みについては、各種裁判で争われているとおり、例えば
石巻市議会議員選挙のように、選挙の一年後にやり直し選挙を行わなければならない、ということにもなりかねないのであります。開票立会人の役目は、開票事務の執行に立ち会い、公正に行われるよう監視することであります。いわば有権者が投じた大切な一票を、どなたに投じようとされたのか、その意を酌んで、できる限り無効票を出さないように立ち会わせていただくものと思うのであります。
その意味で、立会人への事前説明はより丁寧に行うべきであり、最新の選挙事務についての詳細な指示となる総務省からの通知は、立会人にとっての共通の認識事項とされるべきものと思うのであります。明らかに投票すべき該当者が見当たらないとの思いで投票されたものは別としても、間違っても投票所までわざわざ足を運んで、だれかしらの名前を書かれたその一票を、まるで漢字の書き取りをチェックするかのように、すべてが正確に読めないからといって安易に無効とすることは避けなければならないと思うのであります。一つの区で二千五百人、市で一万人もの無効票が集計されていることについて、どのように受けとめていらっしゃるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
二つには、開票作業に携わる方々に対する、より正確な作業の徹底についてであります。
開票作業では、初めに疑問票と候補者名や政党名が明らかであるものが振り分けられ、チェックを繰り返し受け、計数器で百枚ごとの一束をつくり、五百枚単位の束にして、立会人のもとへ流れてくるのであります。ここまで何度もチェックを受けてきたものの
最終チェックが立会人の役目となるのであります。実際に立ち会いをされた方の話では、五百枚もの束となった投票用紙を次から次へと点検していくのでありますから、ある意味念のためにと拝見し、誤りはありませんよと認め印を押していくわけであります。何度もチェックを受けている確実な票の束の中から、サンプル的にピックアップしたチェックなのに、残念なことに全く別名の票が混入している状態にたびたび遭遇したのであります。
開票作業には、経費節減のために多くのアルバイトの方が投入されております。誤りがあってはならないとは言い切れませんが、別人の手で数度もチェックが行われているはずなのに、立会人のもとに届くまでにミスが途中で発見されなかったというのは、一票の重みを前にしたとき、信頼を損ねかねない問題であると危惧するところであります。
開票作業要員に対する研修は、どのようになっているのか。また、今後正確性を高めるための対策を早急に講ずるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第六は、本市における電子投票の検討状況についてであります。
宮城県白石市では、二〇〇三年の
市議会議員選挙から
電子投票制度が導入されてきたのであります。前年の二〇〇二年の九月定例会で
電子投票制度に関する条例が成立。機器は当初約六千万円余りで購入の計画であったようでありますが、リース式で導入し、一回の実施にかかる経費は、リース代、人件費含め約二千二百万円とのことであります。これには国からの特別交付税が一千百五十万円、投票用紙の紙代、印刷代約二十万円が不要となったとのことであります。開票に要する人員は、七十人から三十人と半減したということであります。以後、二〇〇四年の市長選挙、二〇〇七年の
市議会議員選挙、二〇〇八年の市長選挙と、これまで四回行われてきたのであります。
電子投票制度のメリットは、開票時間が大幅に短縮されたこと、不在者投票では自書式のために疑問票が発生するものの、
電子投票そのものでは疑問票が発生しないこと、さらには音声案内に従って
タッチパネルに触れるだけの、文字が書けなくても投票できる
バリアフリー対応であること。デメリットとしては、経費の増加と、電子投票機に対する不安が上げられていました。
総務省では、今後国政選挙についても
電子投票制度を開始できるように検討しているようでありますが、残念なことに白石市ではコスト高を理由に、今定例会に
電子投票制度を休止するための条例改正案が出されているということであります。コスト高がネックのようではありますが、投票時の
事務担当者の指示の誤りや、有権者自身の記載ミス、また開票の際の
振り分けミス、疑問票が解消されること、さらに開票時間を大幅に削減できることを考慮すれば、本市においても
電子投票制度の導入を検討することもあってしかるべきと思うのであります。これまでの検討がどのようになされてきたのか、御所見をお伺いいたします。
就任されて一年という峰を超えた奥山市長におかれましては、これからの登坂の一歩一歩を、百三万市民の生活を両肩にしっかり背負って立ち上がる、思いのこもった御答弁を期待するところであります。
以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。
市民生活における
地球温暖化対策の取り組みについてでございます。
ことしは本当に暑い夏でございました。私がお聞きした限りでも、この大変な暑さに対処するため、市民の皆様は庭に打ち水をしたり、すだれやカーテンで直射日光を遮ったり、細かな冷房の温度調整など、それぞれに環境に配慮した行動をなされたようでございます。
地球温暖化防止のためには、このような市民の皆様お一人お一人の行動が大変重要と考えるものでございます。
本市におきましては、これまでも
ＣＯ２削減キャンペーンや
せんだいエコ・
チャレンジ事業などを通じ、多くの市民の皆様に御参加をいただきながら、日常の暮らしの中におけるＣＯ２の削減に取り組んでまいったところでございます。今後ともこうした一つ一つの日常の生活での取り組みの具体的な効果が市民の皆様も御自身で検証できるような、そうした手軽な仕組みを工夫しながら、取り組みの輪をさらに広げてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、経済局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、選挙事務に関連して、
情報産業プラザの期日前投票所についての御質問にお答え申し上げます。
これまでも
情報産業プラザにおいて期日前投票が見込まれる場合につきましては、事前に
施設利用申し込み者に対し、その都度御協力を依頼していたところでございます。一方、
施設利用申し込み者にとりましては、予約後既にさまざまな準備等を進めているなどの事情から、突発的な変更等に対応することが難しい場合もございます。したがいまして、条例や要綱等に規定することには課題があるものと考えておりますが、期日前投票所の優先的な確保に向け検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯選挙管理委員会事務局長（香森均）私からは、選挙事務についての御質問にお答えいたします。
まず、選挙の事務従事時間についてでございますが、国政選挙を含めてすべての選挙において、投票所の事務従事時間は十三時間三十分となっており、国が想定する十六時間を下回っております。また、開票所の人員配置、経費についてでございますが、前回平成十九年の
参議院選挙では配置人員は千三百六十三人、経費については国の執行基準による交付額二億九千四百万円に対して、決算額二億九千七百万円でした。その結果、約三百万円ほどの市費の持ち出しとなりましたが、これは十九年のこの
参議院選挙からアエルの期日前投票所を新設したため、備品等の初期投資に経費を要したことによるものでございます。
今回の
参議院選挙につきましては、開票所の人員配置は前回より百三十八人減の千二百二十五人でございまして、これは国の基準よりも三百八人下回っているものでございます。経費についても、前回より八千六百万円減の約二億一千百万円程度で、まだ国からの交付額が確定しておりませんが、ほぼ国の執行基準以内におさまるものと見込んでおります。
なお、昨年の
衆議院選挙の開票所の配置人員、経費についてでございますが、
衆議院選挙の場合には最高裁の裁判官の国民審査がございまして、
参議院選挙とは単純には比較することはできませんけれども、投票所の配置人員は千二百二十一人、経費については国の執行基準による当初の内示額を約一千七百万円下回る二億三千五百万円で執行しておるところでございます。
次に、
投票所入場券についてでございます。
今回の
投票所入場券の送付方式の変更につきましては、議員の御指摘も含め、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいております。これらの御意見を踏まえまして、あて名には選挙人全員の名前を表示することや、よりわかりやすく、そして開封しやすいような方法等について、現在検討を進めているところでございます。
次に、県内すべての市町村を対象とする期日前投票所の設置についてでございます。
まず、各市町村の区域外に期日前投票所を設けることは、これはかなり例外的なことでございまして、本来公職選挙法では想定しているものではございませんが、これは法律上禁止されているものではございません。しかしながら、投票所の増設は、あくまでも個々の
選挙管理委員会が各団体の実情に合わせて個別に判断するものでございますので、県内すべての
選挙管理委員会が期日前投票所を同一の場所に設置することは、実際上非常に困難と思われますが、宮城県
選挙管理委員会や県内の都市
選挙管理委員会連合会の場においてお話ししていきたいと考えております。
次に、報道機関の出口調査の場所についてでございます。
出口調査につきましては、選挙人の自由な投票行動の支障にならないことと、各区の業務に支障を来さないことを条件に、投票所から離れたところで施設管理者の指定する場所で行うこととしております。報道機関には選挙のたびごとに、事前に行う説明会で御説明し、場所等について御意見を伺いながら決定し、周知しているところでございますが、その中でも出口調査が行き過ぎた場合は、投票管理者や施設管理者が指導するということで御理解を賜って、現在進めているところでございます。
次に、報道機関の出口調査によるいわゆる当確報道についてでございます。
公職選挙の当選者は、あくまでも公職選挙法に基づき、
選挙管理委員会が執行する法定の手続により決定されるものでありまして、各報道機関の出口調査で当選者が確定するものではございません。出口調査はあくまでも各報道機関が独自の調査と取材に基づき、みずからの責任において報道しているものと認識しております。
次に、期日前投票所となっている施設内における政党のポスターの掲示についてでございます。
御指摘の事例につきましては、選挙の公平性を損なうおそれがあることから、選挙期間中掲示しないように指導したものでございます。このようなことがないように期日前投票開始前に、施設内の点検を行い、施設管理者と協力しながら掲示物の適正な管理をしてまいりたいと考えております。
次に、投票所における比例区の投票用紙への記載についてでございます。
まず、事前の事務従事者説明会におきまして、投票用紙を渡す際に、候補者名または政党名のどちらかを記載してくださいと話すように、各区の
選挙管理委員会から投票管理者に説明しております。さらに、投票日当日におきましても、同様の趣旨の周知徹底を図って誤解のないように努めていたところでございますが、今後は特に事務従事者の重要な役割として、事前説明会において周知徹底してまいりたいと、このように考えております。
次に、代理投票における補助者への指導についてでございます。
御指摘の事例については、私どもも伺っているところでございます。補助者の役割は、選挙人が言っていることが間違いないかどうかを確認するものでございまして、選挙人に誤解を与えるような言動は厳に慎まなければならないものでございます。今後このような誤解を与えるような行動がないように、しっかりと指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、投票所における車いすの利用についてでございます。
利用者に御不便をおかけしないためにも、十分に整備した車いすを、なるべく駐車場に近いところに置くべきものと考えておりますが、一方では保管に関しましても適切に行う必要がございます。投票所ごとに駐車場の位置や距離に違いがあるため、今後、実態に合わせて置き場所等を検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、疑問票についてのお尋ねでございます。
今回の
参議院選挙におきましては、選挙区で見ますと全市で一万一千九百五十票の無効票がございました。しかし、その大半は白紙投票、これが五〇％以上であります。それから他事記載、これは候補者名に○○ちゃんとか何々様とか、候補者名に余計なことをつけている例でございますけれども、他事記載によるものが二〇％を超えまして、大半はこのように明らかに無効と、あるいは信念を持って白票を入れたと、そういうふうなものでございます。これを別としまして、審査によって判断が求められる疑問票につきましては、立会人に対して国からの通知や具体例を説明しておるところでございますが、より一層丁寧に説明し、できるだけ有効な投票がふえるように今後とも努めてまいります。
次に、開票作業についてでございます。
開票事務の担当責任者に対しましては、投票日の前に説明会を設けて、点検作業について具体的に説明し、その他の事務従事者については当日の開票所において現在説明しているところでございます。議員御指摘のような不適切な事例はあってはならないことでございますので、今後は二度とこのようなことが起こらないように、このような情報を共有いたしまして研修を徹底してまいりたいと、このように考えております。
次に、電子投票の検討状況についてでございます。
電子投票につきましては、現在は地方選挙に限り導入が認められております。開票事務の迅速化、効率化、あるいは無効投票の減少等の効果が期待されますが、高額な導入コストが実施に当たっての大きな障害となっております。さらに、国政選挙と地方選挙が同日に行われた場合は、地方選挙は電子投票で、国政選挙は手書きでの投票ということになりまして、非常に混乱するという問題もございます。しかしながら、開票事務の迅速化においては非常に大きな効果がございますので、全国の指定都市
選挙管理委員会連合会として国政選挙での導入と、地方公共団体の財政負担の軽減を図るべく、国へ要望を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
8: ◯十八番（鎌田城行）御答弁ありがとうございます。二つだけ確認の意味で再質問させていただきたいと思います。
一つは、
アエル投票所のように仙台市以外の自治体の投票所が、仮に仙台駅前でアエルと似たように、我が町も有権者の一票を投ずるその権利をしっかり確保したいという思いで投票所を、第二期日前投票所という形で設置したいというふうに思った場合には、法律的には設置できるという、そういう答弁を先ほどいただいたと認識してよろしいのか。これが一つ。
もう一つは、無効票、疑問票の取り扱いの部分で、先ほど選挙区投票の場合の例を示されながらお答えいただきましたけれども、他事記載といった場合に、先ほど御答弁の中では○○ちゃんというような表記の場合には無効というふうなおっしゃり方でございました。これについては総務省の通知によるところの疑問票に対する認識の部分では、それ以上の言葉が書かれた場合には確かに他事記載というふうになるかとは思うんですが、例えば頑張れとか、当選を期待していますとか、そういうようなことを投票用紙に書けば、これは明らかに無効というふうな扱いになっているというふうに私たちも学んでまいりました。しかし、だれだれ氏、だれだれ様、そういう表記はこれは有効と認められるべきというふうに確認されているかと思います。この場合に、ちゃんであるとか、さんであるとか、それはだめで、様であるとか氏、これがオーケーであるというのは、これは総務省がどのように見解を示すかという今後のところに注目をされるべきところでありましょうけれども、非常にこのあたりが実際の選挙のたびに疑問票を無効とするか有効とするかその境目となって、一票をどのように感じるかという大変責任の重い役目が立会人に担われているというふうに思いますので、このあたりについては、先ほどの御答弁では立会人まで具体に指示がされていたものというふうに答弁されたかに聞こえましたけれども、地域によってはその温度差があったのではないかという思いがありまして質問させていただきましたので、今後の徹底をさらにお願いしたいと思い、現状を再度御答弁いただければと思います。
9:
◯選挙管理委員会事務局長（香森均）まず第一点の市域外に第二のといいますか、期日前投票所を設けることは、公選法上は可能でございます。少なくともそれを禁止する規定はないということです。
第二点で、先ほどちょっと例に挙げましたのは、投開票事務ノートという詳細なマニュアルがございます。これは総務省の通知並びに最高裁まで行ったような疑問票を争った場合の決着がついた事例、さらには実例として先例となっているもの、これらを集めたものでございます。その中の例で、他事記載として示されているのは、氏名のもとにへとか、にとか、さんとかという記載がある場合、押印とか拇印がある場合、それから丸とか円とか線とかいろいろな記載がついているもの、こういうものが過去裁判等によって無効になりましたよという、そういう実例でお示ししているので、一つの例として、他事記載という言葉は非常にわかりづらい言葉ですので、先ほど御答弁をさせていただきました。
しかしながら、基本的には議員おっしゃるように、有権者の意思ができるだけ識別されるものであれば、それは有効として扱おうという趣旨でございます。今回の
参議院選挙におきましては、実は先ほど一万一千九百五十票のうち最後までわからなくて無効であるとなったのは二十一票、四万三千八百票の中の二十一票でございますので、限りなく有権者の意思を尊重して一票を大切にしようということで努めているところでございます。ただ、研修等においては立会人が集まったその場で時間をいただいてやっておりますので、さらに御指摘いただいた今後もより強化する、あるいは具体的な事例をもうちょっと早目にお示しして、判断を誤らないようにしたいということで、今後とも努めてまいりたいと考えております。
10: ◯議長（野田譲）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔三十五番 花木則彰登壇〕（拍手）
11: ◯三十五番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。私は、仙台市が、大都市であっても地域が輝き、住民の自治が育つまちになるため、地域自治区、地域協議会を積極的に導入すべきとの立場で、一般質問をいたします。
本市を含めて全国の自治体は、合併に次ぐ合併により広域化し、それぞれの地域の住民の自治的権限が奪われてきました。仙台市では、政令市移行に当たって大区役所制をとるとして、五つの区を置きました。それぞれの区役所にできるだけ権限を与える方向でした。しかし、職員を減らすことを優先課題とする行革で、区役所の役割が後退させられています。
生活経済課がなくなり、区ごと、さらに地域ごとの経済対策を考え、担当する部署がなくなりました。地域に密着する役割の支所も、行政サービスセンター、さらに証明発行センターと役割が縮小、廃止されてきました。滞納整理部門に続き、今度は税務部門を全部区役所から引き上げる計画まで出されています。そのための新たなシステム改修費に二億円以上もかける補正予算も出されています。ますます地域住民から行政は遠くなり、声は届かなくなり、きめ細やかな施策は切り捨てられる方向が進んでいます。これにストップをかけ、市民が主権者として主体的にかかわることができる身近な行政を取り戻すことが求められています。いかがでしょうか、市長に伺います。
市が先日発表した基本構想、基本計画の中間案は、十年後の仙台市の姿を展望する上で幾つもの問題点があります。例えば、財政計画のない構想になっていることです。市民が必要とするまちづくりの実現のための財源の見通しを持つという点でも、水族館やアンパンマンミュージアムへの投資話など、無計画、思いつきで財政投入が行われることを防ぐためにも、大枠での財政計画をあわせて検討すべきだと考えます。いかがでしょうか。
今回、区ごとの計画を幾つかの圏域に分けて検討しています。圏域ごとの特徴や抱えている課題を考慮して、どのようなまちづくり、施策が必要かと考えることは大変よいことです。区の市職員だけで考えるのではなく、住民が参加し、住民が地域と実感できる範囲ごとに練り上げれば、もっと豊かなものになるのではないでしょうか。将来の地域の姿、まちづくりを考えることは、住民の自治力をつけていく上で最適なテーマです。単に中間案へのパブリックコメントを求めるだけではなく、地域ごとの検討を住民参加で取り組むべきではないでしょうか、伺います。
一つの自治体の中に幾つかの地域自治区を設けて、それぞれに公的機関として地域自治協議会を設置することは、合併特例として最初導入されました。その後、二〇〇五年には地方自治法の改正で、すべての市町村において、条例で定めれば地域自治区を設置することが可能となりました。政令市においても、地域自治区の設置が可能になり、大都市における住民意思の反映の方策として注目されています。既に新潟市や浜松市で制度導入されています。市長は、自治法改正とその後のこのような取り組みについて、どうごらんになっているでしょうか、伺います。
私は、ことし一月に新潟市、そして八月には新潟県上越市を視察してきました。上越市は、人口約二十万人ですが、面積では九百七十三・五平方キロメートルと、仙台市より広い自治体です。二〇〇五年一月に合併特例で合併した地域に十三の地域自治区を設けて、地域協議会委員の全員を選挙で選びました。地域協議会の役割がさまざま発揮され、昨年十月からは自治基本条例に地域自治区設置を盛り込み、一般制度として全市域に地域自治区を置く制度に移行しています。旧市内には十五の地域自治区が設置をされました。
二十八の地域自治区の大きさは、人口で千名強から三万人と差がありますが、地域ごとのまとまり、共同意識の範囲を重視した分け方です。地域協議会は、人口により十二名から二十名、全市では四百十六名が選任されています。基本は、公募、公選です。定数より公募が少なかったときには、市長が選任します。協議会委員の任期は四年で、再任は妨げていません。委員は無報酬、会議一回に交通費相当の費用弁償千二百円が支払われるそうです。
地域協議会の制度上の位置づけは、市長の附属機関です。市長から意見を求められた諮問事項、自主的に選んだテーマ、自主的審議事項について審議します。結果は、諮問に対しては答申ですが、附帯意見を提出することができます。自主的審査事項などについては意見書を市長に提出し、市長の判断で市政運営に反映されることになります。より住民に密着した視点から市政が検証され、建設的な提案も出されるようになっていきます。
例えば、地域の道路計画について、踏切の整備との関連で疑問が出され、協議会で現地調査も行って当初計画に意見を述べる。観光客から見た地域の美化についてワークショップを開いて勉強し、住民参加の方法を提案するなど、住民の方々が積極的に地域の抱える課題を洗い出し、その解決に主体的に乗り出している姿は、大変力強く感じました。単なるボランティアや協力をもらうというのではなく、住民自身の地域自治を認め、行政に対する権限も付与していくことが大切です。
地域協議会と市議会との関係が難しいのではないかとの話が出ることがあります。しかし、現地ではほとんど問題となっていませんでした。合併地域の協議会委員には、一期目は元町会議員、元村会議員の方も多かったそうですが、二期目や新たに設置された地域自治区の協議会委員はそういった経験のない方がほとんどです。あくまで市長の諮問機関であり、市長が議会に議案として提案する前に、地域実情に合った内容かどうか審議してもらうという位置づけです。奥山市長も、あらかじめ地域ごとの意見をしっかり出してもらい、きめ細かな市政運営を進める、こういった方法を検討すべきです。いかがでしょうか、伺います。
基本構想の中で、市長は市民力の育成を掲げています。さまざまなテーマごとに市民、団体、行政が協力していくこととともに、地域でのつながりを重視するとしています。一つ一つのプロジェクトについて、さまざまな分野から委員を集めて検討する方式は広がってきたように思います。
例えば、愛子地区のサイカチ沼周辺の緑地の活用整備計画について、昨年度住民参加のワークショップが行われました。検討委員会には、周辺地域の町内会長さんや地域活動団体、小学校のＰＴＡ、自然環境団体、ウオーキングクラブ、神社や天文台からも出ていただいて、四回のワークショップが行われました。サイカチ沼について知るため現地視察をしたり、活用方法を利用と環境保護の両面から考えたり、市の計画素案について率直な議論が行われました。しかし、検討委員会は三月末で解散してしまっています。危険箇所の修繕や、不法投棄への対応は待ったなしの課題です。本当は解散せずに、こういった取り組みが継続的にいろいろな課題でできるようにするのが大切です。地域自治区を設置し、地域協議会で審議し、役所の取り組みについてもチェックしてこそ、本当の住民参加ではないでしょうか。伺います。
住民が主体的に地域づくりに取り組む単位として、地域はどのぐらいの領域が適当でしょうか。住民の生活領域は、仙台市の場合、市域はもとより区の広さよりもはるかに狭いと言えます。そして、その領域ごとに暮らし、産業、福祉医療、交通、さらに環境や国土保全の問題も一体となって存在しています。この領域は、社会的、歴史的に形成されたもので、昭和の大合併以前にあった町や村、かつて仙台市でも支所が置かれていた範囲に当たると私は考えます。旧市内や新興住宅地ではより狭い範囲、人口の少ない地域では自然的地形的条件によって区分される一定の広がりを持つ範囲になります。
例えば、青葉区の宮城総合支所管内でも、旧宮城町で一くくりにはできません。作並、大倉、大沢、さらに愛子、落合、栗生の人口急増地域、どちらかというと生活圏が旧市域とつながりが深い吉成も別途のまとまりになるでしょう。私はこのような領域を地域としてとらえ、住民の自治力をはぐくむべきと考えますが、いかがでしょうか。
地域において、暮らしと、産業、国土保全や環境は結びついています。市の行政上の縦割りで見ると、どの地域も広い市域のほんの一部としか見えません。それぞれの地域からの視点で、さまざまな行政課題を検討し直すことが大切になっています。
先日、敬老乗車証の市の見直し案で、地域への影響はどうなるかと、青葉区の定義に共産党市議団で調査に行ってきました。訪れるお客さんが減ると心配される声がほとんどでした。そのとき大倉地域に住んでいる女性の方のお話で気づいたことがあります。その方は、敬老乗車証を使って愛子にいる息子さん夫婦のお手伝いに行き、帰りがお昼になったので、定義まで足を伸ばしてお昼御飯を食べてから家に帰るということでした。地域の人の日常の買い物や飲食の場所としても、敬老パスがあれば定義山が役割を果たせるのだと思いました。
しかしながら、依然として利用者の方々からプールの廃止に御懸念を示される御意見が寄せられており、説明が十分ではないとの御指摘につきましては、重く受けとめているところでございます。こうしたことから、今後は利用者説明会を開催いたしまして、健康増進センターの見直しの意義、また新しい役割、機能などにつきましても、さらに丁寧に説明を尽くし御意見も伺いながら、市民の皆様に御理解をいただきますよう、鋭意努めてまいりたいと存じる次第でございます。
私からは以上でございますが、この余の質問につきましては関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
23: ◯健康福祉局長（上田昌孝）健康増進センターの見直しについての御質問にお答え申し上げます。
まず公的役割の検証とセンターの役割についてでございますが、これまで健康増進センターは、市民の健康づくりを推進する拠点施設として、運動の場の提供と健康づくり支援の二つの機能を担ってまいりました。センターが開所した平成四年には、周辺に民間の施設は二カ所でございましたが、現在では十一カ所となっており、このうちプールがある施設は二カ所から七カ所に増加し、これに伴いセンターの利用者も減少いたしております。こうしたことから、運動の場の提供を行う公的役割は小さくなってきたものと判断し、プールなど民間と競合する部分は廃止することといたしたところでございます。
一方、高齢化の進展により生活習慣病など健康リスクを抱える市民が増加する中、これに対応する民間の受け皿が十分でないことから、健康増進センターの公的役割として、こうした市民を対象に専門的な健康づくり支援の機能を充実強化し、これに特化することにより役割の転換を図ってまいりたいと考えております。
次に、健康増進センターのプール等の必要性についてでございますが、健康増進センターの理念は、体力測定等による運動プログラムの提供と、それに基づいた運動の実践による健康づくりでございました。計画を立てた当時は、民間の運動施設が少なかったこともあり、一つの建物の中にプールやトラック等も整備して、健康増進センターの理念が実現できるパッケージ型の施設としてオープンしたところでございます。その後、周辺に民間のプール等が整備されたことから、センターの役割と機能を見直し、今後も生活習慣改善処方や運動プログラムの提供を行うものの、実際の運動は、地域の市民センターやプール等の運動施設において取り組むシステムへと、役割の転換を図ることといたしたところでございます。
次に、（仮称）身体障害者総合支援センターの機能とプールの役割についてでございます。
このセンターは、障害者とその御家族が地域で安心して生活ができますよう、障害者更生相談所の機能に加え、市内各地で展開されているリハビリテーション活動に対する専門的支援など、総合的なサービス提供のネットワーク拠点として整備するものでございます。健康維持増進やリハビリテーションの実践に際しましては、プール等の運動施設を活用することが望ましい方もおられますが、健康増進センターのプールが廃止となりましても、それらの方への支援に際しましては、健康増進センターと連携し、市民センターやより身近な地域のプール等の運動施設に出向いて指導してまいりたいと考えております。
次に、健康増進センターのプールの継続利用に伴う費用についてでございますが、仮に健康増進センターのプールを今後も継続した場合は、これに要する費用といたしましては、年間約一億三千万円と算出いたしているところでございます。さらに、センターは、開設後十八年が経過していることから、一時的にボイラー等の附帯設備の更新のため、およそ二億円の改修費が必要と見込んでおります。
最後に、健康増進センターのプール廃止と、旭ケ丘のプール整備との費用対効果についてでございます。
行財政改革の観点に立って廃止いたします健康増進センターのプールと、新たに整備する旭ケ丘のプールとを単純に比較することは困難でございますが、健康増進センターのプールを廃止することによりまして、先ほど申し上げました一億三千万円の年間費用から、一般利用廃止による収入の減額分約三千万円を差し引いて、年間約一億円の節減ができるものと見込んでおります。一方、旭ケ丘のプールの場合、既存の温水プールの実績をもとに試算しますと、収入は約二千五百万円、支出は約六千万円で、年間の収支差は約三千五百万円と見込まれるところでございます。
以上でございます。
24: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、買い物難民についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、買い物難民に関する認識でございますが、本市におきましても高齢化の進展と相まって、例えば鶴が丘団地などの郊外の一部の住宅団地においては、商店が減少し、日常必需品の買い物に不便を来しているという声も伺っているところでございます。また、本市で実施いたしました商店街等実態調査においても、商店街における商店の減少や、商店街自体の休止などの実態が明らかになっております。こうしたことから、本市におきましても、高齢者が食料品など日常必需品の買い物に不便を感じる状況が生まれてきているものと認識をいたしております。
次に、高齢化と商店街等の現状把握についてでございますが、本市といたしましても、商店街団体等の現状や高齢者の実態を把握することは、今後の対策を検討する上で非常に重要なことと考えております。しかしながら、将来的な買い物難民問題に対応していくためには、それだけではなく、流通機能や公共交通機関及び公共施設の現状、そして地域住民の生活ニーズなど、多方面にわたる視点での調査検討が必要になるものと考えておりまして、全庁的にその実態を把握していく必要があると考えております。
最後に、買い物難民問題に対する今後の対応についてでございますが、本市といたしましても、高齢化の進展とともに買い物が不便となる方々の増加が想定されるところであり、その対策が必要になってくるものと認識をいたしております。全国的には、宅配サービスや移動販売などの新たな流通形態の登場や、乗り合いタクシーの導入など地域住民の移動手段の確保、さらには地域の公共施設の利活用などにより、利便性の向上を図る取り組みを実施している例があることは認識をいたしております。こうした対策を行っていくためは、行政のみならず流通事業者や交通事業者、個人商店主、ＮＰＯ、地域住民等の多様な主体の連携のもと、情報を共有し、役割分担を行いながら、それぞれの主体の取り組みを生かした体制を構築することが必要であると認識をいたしております。
経済局といたしましては、まず地域にある商店街が、地域コミュニティーの担い手の一つとして役割を果たしていかなければならないものと考えておりまして、地域商店街の皆様と議論を重ね、個性的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
25: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは買い物難民問題に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、交通政策における視点についてですが、高齢者の移動の確保に関しましては、今後の人口減少や高齢化の進展などに対応するために、買い物などの日常の暮らしに必要な生活交通の確保は、本市の交通政策上、重要な視点であると認識をしております。そのような視点を踏まえ、現在策定中のせんだい都市交通プランにおきまして、市民協働による地域の足の確保を基本方針の三つの柱の一つに位置づけたところでございます。十月一日より、太白区青山地区において、青山くんの実証実験を行いますが、このような市民協働による地域の足の確保につながる取り組みを、鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、交通基本条例の制定についてでございますが、現在、国において交通基本法の制定に向けての議論が進められており、またこれに関連する施策の検討が行われていることについては承知しております。本市といたしましても、国の交通基本法制定に向けた目的や理念について、策定中のせんだい都市交通プランの中に盛り込んできたところでございます。当面は、国の動向を注視しながら、速やかにプランを策定するとともに、プランに盛り込んだ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯二十二番（石川建治）幾つか再質問させていただきます。
先ほどの市長の答弁の中で、今後説明会を開催していくという御答弁をいただきました。これまでそういった方向をなかなか出されなかったのが、今回明確にしていただいたというのは非常にありがたいなというふうに思っております。ただ、問題は、説明会が、アリバイづくり的な説明会を一回開催して終わりとかということではいけないと思うんです。冒頭に、市長の答弁の中で、市民との信頼が土台だと、その土台をつくるためには対話を重ねていって納得を得ることなんだという答弁をいただきました。であるならば、利用者あるいは市民の皆さんと説明会の中で、市民の納得というものを大切にして、説明会に今後臨んでいただきたい。これはまず一点要望しておきたいと思います。
次に、健康福祉局長の答弁の中にありました健康増進センター、平成四年にその役割を果たすためにパッケージとして建設をしましたということです。これは健康増進センターというものが、市民に対して相談機能やあるいは支援機能や指導機能を持って、あわせて運動を適切に指導するために、そういうプールなどの施設も必要であったということなんですね。しかし、今回そのプールをなくすということになると、せっかく持っているその有効な機能を果たしている、パッケージでつくられた施設をなくすというのは一体どうなのかということは、なかなか納得がいきません。その点について一点お聞きします。
それから、健康増進センターにプールがなくても、地域の運動施設を使って指導などできますという答弁があったように受けとめました。地域のプールといった場合に、一体何を指すのかということですね。先ほど私の質問で、民間のプールは、健康増進センターのプールのように、健常者や、あるいはその障害の度合いに応じてコースを分けて使用しているということが、民間で本当にできるのかどうか。そして、その指導を、民間のプールにまで出向いて行政でやるのかどうかということなんですね。その点についての考えをお聞かせください。
27: ◯健康福祉局長（上田昌孝）再度の質問にお答えいたします。
健康増進センターは、先ほど答弁いたしましたように、できた当初は周辺に民間の施設も少なかったことから、体力検査や運動負荷試験などを行いまして、健康度測定をして、これをもとに作成した運動処方によるもので健康づくりを行うという理念でつくられたものでございますが、その際、同じ館内にプールとかトラック等があって、その中であわせて指導すればより健康づくりが進むということでつくられたところでございます。
しかし、年数が経過いたしまして、周辺に民間の施設等もふえておりますことから、利用者も減少し、結局毎年二億五千万円ほどの収支差を生じるようになりました。このことから行財政改革の対象施設になりまして、現在の行財政改革の計画の対象の施設になっておるところでございます。そういうことから、健康増進センターは従来の二つの機能を有するパッケージ型の機能のうち、健康度測定を行って運動づくりの処方をするという、そういう機能に特化して、さらに現在、民間の方では、非常に機能が余りない高齢者や身体障害者、それから生活習慣病を持っている人たちの予防等の事業にもっと力を注いでいこうということで、今回見直しをすることといたしたところでございます。
それから、具体的に地域に出向いて運動する場合のその指導でございますが、これはこれからそれぞれ検討して、具体的なやり方を検討してまいらなければいけないと思いますが、民間のプールもあれば当然市営の温水プールもあると存じます。
以上でございます。
28: ◯議長（野田譲）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十六分休憩
────────○────────
午後三時十分開議
29: ◯議長（野田譲）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔二十六番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
30: ◯二十六番（鈴木勇治）新しい翼の鈴木勇治であります。お許しをいただき、一般質問をいたします。
昨今、これまでの地方分権にかわり、地方主権なる用語が改革の理念、目標を示すものとして用いられることが多くなっております。それは、昨年の政権交代による新政権が、これまでの地方分権改革に対し、異なる新しさ、独自性を示そうとして、地域主権改革という用語を用いているからです。しかし、政権交代後の動向を見ても、その地域主権改革が地方分権改革と比較してどのような新しさや独自性を持っているのか、なお定かではありません。
昨年の九月の政権交代により発足した鳩山内閣は、地域主権改革を一丁目一番地の重要政策課題と位置づけて、地域主権戦略会議の設置、地域主権改革推進一括法案等の国会提出など、その推進を図ってきたのですが、政治と金の問題や、普天間飛行場移設問題の迷走などで、内閣支持率が低下したことから参院選の前に総辞職をし、本年六月八日に菅内閣に交代いたしました。そして、第百七十四国会は、六月十六日をもって閉会となり、国会審議中の地域主権改革推進一括法案等は継続審議扱いになりました。菅内閣では、前内閣の地域主権路線は引き継がれ、六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定したのでありますが、民主党政権による地域主権改革の中身づくり及びその実行は、なおこれからの課題ということでありましょう。
私は、今後の改革を考える際の基本論点の一つである国と自治体との役割分担論に焦点を当てて、数点伺ってまいります。
第一に、市長は現在の政府の一連の地域主権改革の動きについて、どのように評価しておられるのでしょうか。また、現在の地方自治法を含めた地方自治制度について、どのような課題があると認識しておられるのでしょうか、所見をお示しください。
第二に、市長は現在地方行財政検討会議のメンバーとなって意見を発信できる立場となっておりますが、新たな制度設計に対し、どのようにコミットしていこうと考えておられるのでしょうか。また、同様な立場にある政令市との連携及び意見調整はどのようになさるのか、お示しください。
第三であります。地方分権にせよ、地域主権にせよ、市町村は地方行政を自己完結するほど成熟はしていないとか、このままでは強大な中央集権化が一層進むとかの自治体側からの不安があります。これは目指す将来像が見えにくいからであります。例えば、外国人の地方参政権の問題であります。この問題は、地方にとって重大であります。政治、行政、住民福祉の各般にわたって影響を及ぼします。これは中央からの押しつけであってはならず、地方みずからが重大な決意を持って臨む課題であります。市長が自己決定、自己責任たる地域主権を言い張ったとしても、国が法律でこれに従えと押しつけるのでは、地域主権とはほど遠く、地方が地方として立つという本質を問う議論に発展させなければならないと考えますが、市長の考えている地域主権のあるべき姿はどのようなものなのでしょうか。また、外国人の地方参政権についてのお考えについて伺います。
次に、予算編成過程の公開について伺います。
最近、多くの自治体で予算編成過程の公開が行われるようになっています。県では鳥取県が、市では国立市、我孫子市、京丹後市などが先行し、昨年あたりからは政令市でも北九州市、札幌市など七市が公表をいたしております。普通は自分の手に権限を握っていたお役人としては、みずからの手の内を市民の目にさらすことはしないものですが、それに対して政治家としての首長たちがトップダウンで予算編成過程の公開に踏み切り、それが今、全国に広がりつつあると言えます。
地方自治体の予算制度では、首長が予算編成の権限を持ち、議会が予算案をチェックするという機能を果たすことになっています。しかし、多くの自治体では、首長の提出した予算が議会によって修正されることはほとんどなかったのであります。したがって、予算編成については実質的には行政府に権限が集中してきたのであります。これに対して、近年本来の議会の持つ機能を回復するために、さまざまな議会活性化の動きもあります。一方で、行政側と議会という伝統的な二元代表制の仕組みだけでは、効率的、効果的な公共政策の実施と説明責任の向上を望むことはできないという認識のもと、予算編成過程にも市民が関与するというステージを設定するというものです。
以上の考えや動きからして、本市においても予算編成過程について、基本方針として早期に公開してはと考えますが、いかがでしょうか。また、これを公開する場合、クリアしなければならない課題は何なのでしょうか、お伺いします。
国においても予算編成作業が進んでいます。国では、来年度予算編成の概算要求基準をめぐり、財務省は各省とも一律一〇％カットを打ち出し、社会保障費の自然増と成長分野に配分する特別枠の財源を、一割カットでひねり出すとしておるようです。そこで気がかりなのは、仙台市の最重点事業として、国に対し予算要望している地下鉄東西線事業についての予算であります。この予算は、どのように扱われているのだろうかと心配になったところですが、聞くところによると、特別枠の中で要求されているとのことであります。このことで、事業の進捗に不安を抱くことにならないだろうか。特別枠ということになれば、政府が今秋にも公開の場で優先順位をつける政策コンテストを受け、その上で予算案に取り込まれるということになるとのことです。どだい、特別枠というのは名ばかりで、既存事業の看板かけかえであり、各省庁の奪い合いとなるのは明らかであります。
本市としては今後の予算獲得は心配ないのか、伺います。また、今後の事業推進への影響はないのか、伺います。市当局におかれましては、国交省との密接な情報交換を行い、遺漏のない進捗に一層努力されますよう、切に要望いたしておきます。
次に、新総合計画について伺います。
新総合計画の基本計画の中で、東北の中枢都市としての責任を強く自覚し、都市機能を生かしながら、広域的連携、交流を図り、東北全体の自立的な発展を牽引する役割を果たしていくと表現されています。そこで伺いたいことは、東北地方全体の現状の認識と課題についてであります。
総務省が発表したデータによれば、二〇一〇年三月三十一日時点での東北各県の人口は、青森県百四十万人、岩手県百三十四万人、宮城県二百三十二万人、秋田県百十万人、山形県百十七万人、そして福島県二百五万人となっています。減少率では、青森県〇・八三％、岩手県〇・七五％、宮城県〇・〇七％、秋田県〇・九四％、山形県〇・七％、福島県〇・五九％となっており、秋田県では十一年後には県の人口が百万人を割る可能性があるという状況になっております。
また、六十五歳以上の人口割合は、秋田県は三人に一人、青森県、岩手県、山形県及び福島県の各県は四人に一人が六十五歳以上の高齢者という状況にあり、これは今後ますます高くなってくるものと予測されております。日本政策投資銀行の元東北支店長であった渡部速夫氏は、そのレポートの中で、東北地方には六十五歳以上の高齢者が総人口の過半数を占める限界自治体、いわゆる限界集落が二〇〇六年の時点で七百三十六カ所に上ると指摘しています。
一方、企業関係について見ると、東証一部、二部、名証セントレックス及びジャスダックに上場している東北各県の企業数は、宮城県が二十社となっているほかは、青森県二社、岩手県三社、秋田県一社、山形県四社及び福島県八社となっており、合計は三十八社のみで、全国的比率では一・九％と低い数であります。
つまり、東北地方全体としては、人口減少、過疎化、高齢化が進行しており、産業集積の乏しさが明らかであります。東北地方のこのような現状について、担当である伊藤副市長はどのように認識し、東北全体の自立的な発展を図るために、どのような方策が必要と考えているのでしょうか。このことを総合計画の中で明示していくべきと考えます。所見を伺います。
次に、広域交通ネットワークについて述べるくだりがあるのですが、東北全体の広域交通ネットワークが図示されていないのは、東北全体に対する視点が仙台市は希薄であるかのような印象を与えてしまうことになると考えます。東北地方は、人的交流及び物流とも陸上運輸が主たるものであり、幹線道路網及び鉄道網を図で示すとともに、全国各地及び海外との交流という視点から、青森三沢、秋田大館能代、岩手花巻、山形庄内、仙台及び福島の各空港、港湾については、青森、八戸、釜石、大船渡、仙台塩釜、石巻、秋田、酒田、小名浜及び相馬等の各港を記載するとともに、東北全体でどのような人的交流及び物流に係るネットワークを形成していくこととし、その中で仙台がどのような役割を果たしていくのかという点を明示することが、東北の牽引役としては必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
なお、二〇一五年に新幹線は函館まで延伸されることになっています。この点については、計画期間中のことであり触れておく必要があると考えますが、所見を伺います。現在、函館市民は、札幌市を向いているだけではありません。ＪＲの特急で三時間以上かかることから、飛行機で東京に行った方が速いということで、東京を向いているということは認識しておいていただきたいと思います。
第二に、アジアまたは東アジアとの交流について述べているくだりがありますが、実際には東アジアを想定していると思われます。通常、東アジアとはＡＳＥＡＮのほか、中国、韓国、日本を指しています。そのような認識でよいのかどうか、伺います。
伊藤副市長は、先日、中国に出かけ、今後も中国に出かける予定と聞いていますが、中国のどこを拠点とした経済を考えているのでしょうか。また、どのような産業を考えているのですか。その構想をお伺いいたします。中国各地域の二〇〇九年の実質経済成長率は、吉林省一三・三％、遼寧省一三・一％、江蘇省一二・四％、浙江省八・九％、上海市八・二％、福建省一二・〇％、広東省九・五％となっております。こういう点も検討した上で、拠点を設定しようとしているのか、伺います。
中国の経済成長が著しいことは事実なのですが、次のようなリスクも懸念されているところであります。すなわち流動性の過剰、不動産価格の急上昇、生産能力の過剰、国進民退現象、地方政府の財政リスクの増大及び賃金値上げを求める労働争議の多発が指摘されております。これについては十分に認識の上、進める必要があります。今後、中国との経済交流を推進するためには、仙台空港を利用することが必要となります。先日、中国国際空港仙台支店長は、仙台空港が東北のハブ空港の役割を果たしていない。仙台空港の利用をふやすには、航空会社と鉄道、バス会社が連携し、東北各地から仙台経由で中国に行く運賃を割り引くなど工夫が必要と言っております。さらに、中国では東北の知名度は低いとも発言いたしておりました。このようなことに対して、仙台がリーダーシップを発揮し、コーディネートすることが必要と考えます。これら数点の考え方に対し、新総合計画において取り上げる必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、泉岳少年自然の家に係る工事契約についてお伺いいたします。昨日もほかの議員からも質問がありましたが、私からも視点を変えて伺います。
一部報道によれば、仙台市が八月三十一日に公告を行った泉岳少年自然の家に係る工事契約の入札条件について、特定業者一社のみに有利な条件になっているという理由で入札中止となったとされていますが、この件について、当初入札の条件及びその条件の設定理由、並びに条件設定に合致する業者についてどのように認識しておられたのか伺います。
さらに、予定価格から見ると、契約事務特別委員会に託された案件だと考えますが、担当課からはどのような説明がそこになされ、委員会での審議がどのような状況だったのでしょうか、伺います。
今後はこのようなことが起こらないよう改善されるべきであります。どのような策が講ぜられ、そしてどう取り組まれるのでしょうか。この問題は、契約事務に係る内部統制の問題でありますが、どのレベルにおいてもチェック機能が働かなかったという点では重大であります。市長の所見を伺います。
（仮称）仙台市中心部商店街将来ビジョン素案について伺います。
中心部商店街は、商都仙台の顔として東北一の商業集積を誇るだけでなく、県内はもとより近県からも多くの来訪者を集める文化交流の拠点としても、魅力的な空間を提供してきました。しかしながら、中心部商店街を取り巻く状況については、郊外大型店との競合、購買方法の多様化、全国チェーン店の増加に加え、地下鉄東西線整備や民間の開発動向など、大きく変化をしてきています。こうした環境の変化に対応し、中心部商店街の魅力を高め、集客力の向上を図ることにより、中心市街地の活性化に取り組むことは大変重要なことであると考えます。そこで、現在経済局を中心に進められている（仮称）仙台市中心部商店街将来ビジョンの今後の施策展開について、どのようなお考えか伺います。
この素案は、中心部商店街の将来に関係することであり、商業者の方々や市民の意見を広く聞くべきであると考えますが、八月に実施した市民意見の公募結果としてどのような意見が提出されたのか、その状況について伺います。また、対象となった中心部九つの商店街に対しては、どのように説明を行い、どのような意見が出たのか、その状況についてもあわせて伺います。
第二に、中心部商店街の活性化は、第一義的には商店街自身の問題でありますが、仙台市中心部の活性化という点では、仙台市もさまざまな支援を講じていく必要があります。商店街及び個々の店舗が行わなければならないのは、企画力及び顧客サービスであるということは言うまでもありません。中心部の魅力を広く発信する情報戦略が重要となり、今後の情報発信が重要となります。個々の商店街はもとより、エリア全体の情報、イベント情報、駐車場や駐輪場情報、ホテル情報等を、市内はもとより県内外、東北六県、そして全国へと発信し、仙台をＰＲしていくとともに、知りたい情報をどのようにして必要な人に提供していくのかを戦略的に展開していくことが必要になると考えます。この点について、想定される取り組みがありましたら、伺います。
第三に、交通アクセスの利便性については、バス、地下鉄の公共交通をより使いやすくすることが必要となります。特に、バスについての改善が必要であると考えますが、所見を伺います。これに関連して、仙台駅西口広場を拡張し、バス乗降場の集約化を図るということですが、その検討状況について伺います。
第四に、中心部では数多くの催しやさまざまなイベントが展開されております。こうしたイベントに来た人が、いかにして商店街で買い物をしていただくか。食事をしていただくか。そのための誘導が必要であり、そしてまちを回遊していただくことが重要となりますが、その誘導策や商店街と協力した方策があれば伺います。
第五に、高齢化の進展により、中心部商店街を訪れる買い物客等も高齢者が多くなると予想されますが、その対応として、無料休憩所、トイレ及びインフォメーションセンターの設置を早急に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第六に、地下鉄東西線の一番町駅のまちづくりについてです。これに関しては、一番町駅は一番町二丁目四番地地区第一種市街地再開発事業の計画概要及び進捗状況がどのようになっているのか、伺います。また、駅北側出入り口の状況についてもあわせて伺います。
こうした方策は、中心部商店街のみならず、仙台市中心部というエリアをどのようにして魅力的な場所にしていくかということは、極めて重要な問題であり、現在進行中の再開発事業を東西線開業時に間に合うように進めることが必要であると考えますが、どのようなお考えか、所見を伺います。
文化関連施設のネットワークなどについてです。
歴史ミュージアムネットワークが、地底の森ミュージアム、縄文の森広場、博物館、仙台城見聞館、瑞鳳殿、歴史民俗資料館、仙台文学館及び戦災復興記念館の八施設により構築されましたが、どのようなことが行われているのか。あるいは何を行えるとしているのか。共通の企画なのか、情報の共有なのか、学芸員の情報交換なのか、共通の情報の発信なのかについて伺います。
仙台市内には、このほかにもたくさんの文化芸術施設が存在しています。仙台市の施設では、せんだいメディアテーク、天文台、科学館など、仙台市以外の施設では、宮城県美術館、東北大学総合学術博物館などがあります。これらの施設についても連携して、共同企画を実施し、情報の共有や発信などを行うことで、まちの魅力づくりにつながります。幅広い文化芸術施設ネットワークを形成し、重層的に取り組んでいくことが必要と考えますが、所見と施策を伺います。
これらの文化施設についても連携して共同企画、情報の共有及び情報の発信などを行うことも、まちの魅力の発信となるものと考えます。歴史ミュージアムネットワーク及び文化施設ネットワークを形成し、重層的に取り組んでいくことが必要と考えますが、所見と施策について伺います。
さらに、これに加えて、書道、華道、茶道、香道、能楽、陶芸及び工芸等々、仙台の文化は幅広く奥深いものがあります。これらの文化についても、共同の企画、共同で情報を発信していく取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
そのためには、仙台市民文化事業団の役割が重要であり、事業団の経営方針、組織体制、他の団体や施設との連携及び人材育成について、どのように取り組んでいるのか、伺います。
また、仙台フィルハーモニー管弦楽団の活躍も重要であり、常任指揮者のパスカル・ヴェロのもと進境著しいものがあります。楽都にふさわしい活動をするためにも、経営方針のもと入場料収入、協賛金収入の増大に取り組む必要があると考えます。現状と対策について伺います。
奥山市長が会長をしている土井晩翠顕彰会で行っていた詩文学としては、Ｈ氏賞に次ぐものとされていた晩翠賞が休止となったが、その状況及び今後の詩文学の振興にどのように取り組むのか、伺います。
仙台劇のまち戯曲賞が、仙台市から仙台市民文化事業団に対する補助金が削減されたことにより、募集休止となったことが報じられました。今後どのようにしていくのかということと、演劇の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
また、県民会館、市民会館は老朽化が進んでおりますが、その対応について仙台市の考え方を伺います。
せんだいメディアテークは、今年開館十年目を迎えますが、その機能やコンセプトについて市民には余り知られていないのではないかと懸念しています。情報の発信が不足していると考えますが、メディアテーク館長であった奥山市長から、メディアテークの機能やコンセプトについて情報を発信していただくとともに、その取り組みの強化について伺います。
土砂災害対策についてであります。
仙台市内には、宮城県が指定した土砂災害警戒区域等指定箇所が、青葉区四十一カ所、うち宮城総合支所管内三十七カ所、宮城野区一カ所、太白区五カ所、うち秋保管内四カ所及び泉区六カ所の合計五十三カ所であります。いずれも大雨、集中豪雨による急傾斜地の崩壊または土石流による災害が想定されているところであります。これらの地区においては、地域住民への情報伝達、避難誘導なども盛り込んだハザードマップを示すことが有効であると考えますが、本会議における同僚議員の質問において、現在作成中であると伺っており、一刻も早い完成が望まれております。私からは、災害が発生した際の対応及び日常的な点検等について数点伺います。
まず、万が一このような災害が発生した場合、これらの地区は山間部等が多く集落が孤立し、車両による救助活動が困難な場合があると考えますが、どのような対応をとることとなっているのか伺います。また、国道、県道などの道路や鉄道などに被害が及んだ場合の関係機関との情報連絡体制については、どのようになっているのか伺います。
これらの地区に対する計器による観測、すなわち地表については地盤傾斜計、伸縮計、変位計、移動杭等があり、地中についてはパイプ歪計、挿入型孔内傾斜計、多層移動計といったものがあり、こういったものを設置した上で観測を行っていく必要があると考えますが、どのように行っているのか伺います。
斜面の崩壊要因の素因は、土質、岩質条件という物性、地質構造及び地下水、土中水といった水であり、誘因として、過酷な設計、施工、維持補修の不備といった人為的なもの、降水及び地震が指摘されています。このため、斜面の日常点検活動が重要でありますが、日常点検活動の周期、チェック項目の主なもの、危険度の判断基準、対応としての補修、改修、大規模な工事、防護工事等の施工、区域住民及び周辺住民に対する周知等について、どのように行っているのか伺います。
最後に、都市計画道路の見直しに関してお伺いいたします。
この先行きの見えにくい厳しい時代の流れにおいて、成長期に書いた交通体系の柱である都市計画道路について、未整備道路の五割を廃止するなど大幅に見直した市長の大英断につきましては、高く評価するところであります。しかしながら、その都市計画道路の見直し結果から、今後手続を進めるに当たり、課題が幾つか見られると思います。とりわけ私が重要と思います課題としては、例えば廃止候補となった都市計画道路について、これまで道路が計画されているため、建築の際に道路の計画に合わせてセットバックして建てた方々や、これまで都市計画道路があるということで期待をしてきた方々に対する説明責任であります。太白区内でも、山田茂庭線などが対象となるようですが、このような市民に対してどのように説明責任を果たしていかれるのか伺います。
次に、仙台市の交通体系であります、さきに公表されたせんだい都市交通プランや基本計画に示している交通体系のイメージを見たところ、交通体系の基本となる道路網と公共交通網がどのように連携しているのか、それぞれのつながりがよくわかりづらいところがあります。市民の理解を得るには、課題ではないかと思うところであります。この道路と公共交通の二つがパッケージとしてわかるように示していくことが、市民が仙台市の交通体系を理解するのに大いに役立つと思うところでありますが、御所見をお伺いいたし、私の一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、地域主権改革に関する数点のお尋ねでございます。
まず、現在の地域主権改革の動きと、地方自治制度の課題についてでございます。
地域主権改革推進一括法が国会で継続審議となる一方で、国の出先機関見直しや、補助金の一括交付金化につきましても、議論の方向性がいまだ見えず、地方の立場といたしましては大いに危惧をいたしているところでございます。また、地方自治制度につきましては、住民や自治体がみずから考え、みずから治めるという真の意味での地方自治が確立されるべきであり、地方分権を推し進め、地方に対する権限と税財源の大幅な移譲を実現する必要があると認識をいたしているところでございます。
次に、新たな制度設計への関与と政令市との連携等についてでございます。
国の地方行財政検討会議には、政令指定都市の代表として、指定都市市長会の議論の中で取りまとめました、新たな大都市制度の創設に関する提案を提示しますなど、課題認識や意見を表明いたしているところでございます。今後とも指定都市間の連携を密にしながら、大都市特有の問題の解決に向けて発言をしてまいりたいと考えてございます。
次に、地域主権のあるべき姿についてでございます。
地域主権改革につきましては、住民がみずからの責任と判断で地域の諸課題に取り組むことができるように、自治体に対して権限や財源の移譲を進めていくものでございます。私もこの考えを基本としながら、生活保護制度のように国が最終的に責任を負うべきものと考えるものを除き、自治体の事務とされたものについては、可能な限り国の関与は排除し、自治体が住民の皆様のニーズを考慮しながら、みずからの責任と判断で実施していくべきであると認識いたしております。
また、外国人の地方参政権につきましては、住民の権利をどう考えていくのか、国政と異なる取り扱いの是非など、地方も含めた場で幅広い議論を行う必要があると考えております。
また、せんだいメディアテークに関連してのお尋ねでございます。
せんだいメディアテークは、ギャラリー、図書館、目や耳の不自由な方々への情報提供、映像文化の発信という四つの機能をあわせ持つ複合文化施設として、平成十三年に開館し、ことし十年を迎えたところでございますが、おかげさまで年間およそ百万人という多くの方々に御利用いただいているところでございます。この間、国内外のアーティストによるさまざまな展示や各種映画祭の開催、ジャズフェスや光のページェントなどの市民イベントとの共同事業の展開など、市民の皆様の多方面にわたる主体的な情報の受発信や交流の支援に取り組んでまいりました。しかしながら、この十年で情報技術は大きく進展し、私たちを取り巻く環境も様相を異にするなど、これからのメディアテークのありようについても見つめ直すべき時期に来ていると感じてございます。
メディアテークは、その事業の構築に当たりまして、時代とともに変化し、みずからを再構築していく力を持つということや、また文化と人を結ぶその結節点となって、さまざまな主体をつないでいくことなどを基本コンセプトとして進んでまいりました。こうした基本のコンセプトにさらにもう一度立ち返り、その意義をきちんと御説明を申し上げながら、次なる十年に向けましても世界へ、そして日本全体へと幅広く新しい可能性の手を広げて活動し続けることができるよう、私も十分に力を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び伊藤副市長並びに交通事業管理者及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
32: ◯副市長（稲葉信義）私から、土砂災害対策に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、車両による救助活動が困難な場合の対応についてでございます。
大雨、集中豪雨などによりまして、山間部等の集落で土砂災害が発生する場合には、御指摘のように道路の寸断の事態も予測されるところでございます。こうした事態が発生をいたしました場合には、消防ヘリコプターを活用いたしまして、現地に救助隊、救急隊等を輸送し、救助活動等に従事させることといたしておりまして、これまでも関係機関と合同で孤立集落救出訓練等を実施してきたところでございます。また、大雨暴風等の荒天時にはヘリコプターが運航できない場合も想定をされますことから、あわせて徒歩での救出が可能なように迂回路の把握等にも努めているところでございます。
次に、道路や鉄道等の施設に被害が発生をした場合の情報連絡体制についてでございます。
現在、国、県、鉄道事業者等の関係機関とは、防災行政無線、衛星回線を初めとした専用線、ホットライン等によりまして、災害の情報や映像などを共有することによりまして、情報連絡体制を構築いたしているところでございます。被害発生時には、これらを活用し、迅速に対応を行うことといたしております。
また、土砂災害等の発生が懸念をされるような状況におきましては、事前に災害対策本部等を立ち上げ、これらの機関と情報連絡体制の確保を図ることといたしております。
以上でございます。
33: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、まず東北地方の現状認識と、自立的発展に向けた方策についてのお尋ねについてお答えいたします。
東北地方全体を俯瞰いたしましたときの人口構造や、上場企業の少なさにつきましては、確かに御指摘のとおりでございます。同時に、産業集積の面では、自動車関連産業や半導体産業などにおきまして、近年力強い動きも見られるところでございます。日本全国を見渡しましても、これほど大きな経済の脈動を感じられる地域はございません。東北地方は、我が国の産業立地における最後のフロンティアとも呼ばれているところでございます。
こうした局面におきまして、本市が果たすべき役割は、学都としての知的資源、空港、港湾などのゲートウエー機能、幹線道路網における高速ネットワーク機能など、東北の中枢都市として有する高度な都市機能を活用し、産業集積の流れをしっかりと受けとめ、これを支えることであると考えます。今後、このような本市の都市の力というものを生かし、東北全体の牽引役として国内はもとより東アジアを初めとする海外への戦略的な情報発信を進めますとともに、海外との経済交流などの方策にも取り組みまして、東北全体の自立的で持続的な発展につなげてまいる所存でございます。
次に、中国との経済交流拠点及び対象とする産業についてでございます。
ことし八月に、香港、マカオ及び中国華南地区などを訪問し、仙台のプロモーション及び現地の行政関係者や旅行業協会幹部などとの意見交換を行い、観光を中心とした中国との経済交流の可能性について探ってまいりました。御指摘のように、経済成長率を初め経済状況の実態、あるいは日系企業とのつながりなどについては、地域的な差異もございます。まずは早急に観光客誘致に取り組みまして、その後対象地域やその他の産業への展開につきましては、今後の可能性を多角的に見まして、引き続き情報収集を行い、総合的な見地で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
34: ◯企画調整局長（山内晃）新総合計画における広域交通ネットワークに関する御質問にお答えします。
御指摘にございましたように、自動車専用道路網や新幹線、空港や港湾の整備進展により、東北全体の人流、物流のネットワークの基盤が整えられていくものであり、その中で仙台はこれまで培ってきた経済、文化、教育など、さまざまな分野における中枢都市としての多様な力を生かして、人的交流の面でも物流の面でも、東北全体のネットワークづくりのかなめ、拠点としての役割を果たすべきものと考えております。
新しい総合計画におきましても、御指摘の表記等のあり方も含め、今後幅広い議論を踏まえながら、検討を深めてまいりたいと考えております。
35: ◯財政局長（中鉢裕）私からは、財政局所管の二点の御質問にお答えいたします。
まず、予算編成過程の公表とその課題についてでございます。
予算編成過程の公開、透明化に努めますことは今日的な課題でございまして、市民の皆様の市政への参加意識の向上につながるものと認識をいたしております。現在、先行いたしております他都市の公表の状況などを調査、研究しておりますが、政策形成過程の情報をどのように公開できるのか、また限られた短い期間で膨大な事務作業を伴います予算編成事務におきまして、効果的、効率的に対応するためにはどのようにしたらよいかといったさまざまな課題があるというふうに考えております。今後、これらの課題を整理いたしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、泉岳少年自然の家に係る工事契約に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、入札参加条件の設定理由とその考え方でございますが、本件は予定価格が二十億円を超えます大規模な建築工事でございまして、高度の施工及び監理能力を有することが必要でありますことから、過去の発注例を参考といたしまして共同企業体の構成、あるいは代表者等の格付評点等を設定したものでございます。設定した具体的な入札参加条件でございますが、三社で構成いたします共同企業体で、代表者は格付評点千三百点以上で、市内に営業所を有することや、相当規模の建築工事の実績及び実績を有する技術者の配置を求めたものでございます。
以上の条件設定に合致する業者についての認識でございますが、当初の公告時点では、格付評点の条件を満足し、代表者となり得る業者が五十社以上ございましたことから、競争性は確保されているというふうな認識でございました。しかしながら、公告後に寄せられました問い合わせを受けまして、本市で改めて確認いたしましたところ、代表者となり得る業者で総合評価対象となる本市発注工事実績等を有するものが一社のみでございまして、総合評価方式ではこの一社が極めて有利になり、競争性が確保されないおそれが高いというふうな認識をいたしたところでございます。
次に、契約事務特別委員会の審議についてでございますが、本件工事は八月二十七日の当委員会におきまして、まず委員会が所管しております格付評点などの入札参加資格や、共同企業体の参加形態につきまして、事務局から説明を行い、それに対して委員から二、三の質疑を経まして、委員会において原案どおり決定したものでございます。
最後に、今後の改善策についてでございます。
競争性が確保されないおそれの高い入札参加条件で公告を行い、入札を中止して再公告となったことにつきましては、本市の入札契約制度の信頼性を損ないかねないことでございまして、大変申しわけなく存じております。今後は、入札参加条件等の原案作成の作業段階から、担当部局間の連携を強化いたしまして、十分に確認を行いますとともに、契約事務特別委員会及び総合評価委員会等におきまして、さらに多方面から慎重な審査を行うことにより、チェック機能を高めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36: ◯市民局長（佐藤均）私からは、市民局に係る数点についてお答えいたします。
まず、幅広い文化についての共同の企画、情報発信の取り組みについてでございます。
市民文化事業団で発行しております情報誌では、御指摘のような公演や作品展などの催しに関する情報を提供しておりますが、これまで年二回発行していたものを年四回にするなど、よりきめ細かい情報発信を目指しているところでございます。また、複数の団体が共同して取り組む事業や、新しい作品創造を目指す事業につきましては、企画運営面での協力や重点的な助成を行っているところでございます。
今後とも市民の手による自主的な文化芸術活動について、さまざまな面から支援してまいりたいと考えております。
次に、仙台市市民文化事業団の経営方針などについてでございます。
当事業団は、昭和六十一年の設立以来、本市の文化芸術振興の面で重要な役割を担っておりますが、今年度は特に市民文化力を生かした事業の活性化、文化芸術の日常化、この二つを重点方針として掲げ、市民協働による事業の開発実践や、身近に文化芸術に触れる機会の創出に努めております。事業の遂行に当たりましては、市民文化事業団が管理運営する施設間の連携はもちろんのこと、市民活動サポートセンター、子育て支援施設、商店街、学校などとの協働を実践しております。
このような取り組みを通しまして、地域文化の担い手のすそ野を拡大するとともに、財団内部におきましてもさまざまなニーズに対応できる体制の構築に向け、職員のキャリアアップ、事業ノウハウの蓄積、組織間の提携強化などの取り組みを推進しているところでございます。
次に、仙台フィルハーモニー管弦楽団についてでございます。
仙台フィルにおきましては、近年の景気の低迷を背景に民間からの依頼公演が少なくなるなど、厳しい経営環境に置かれております。今後は、御指摘のように入場料や協賛金収入をふやすため、より幅広い方に御来場いただけるよう、魅力あるプログラムの構築や新しい会員制度を進めていくほか、この九月より公益財団法人に移行するのを契機といたしまして、民間企業や個人からの寄附金を集めるための取り組みを本格化させるなど、経営の安定化を目指すことといたしております。
次に、晩翠賞の休止と今後の詩文化の振興についてでございます。
晩翠賞は、仙台の生んだ詩人土井晩翠の業績を顕彰し、文学、特に現代詩の振興を目的として創設されたものでございます。御指摘のとおり、昨年五十回という節目をもちまして、一区切りをつけることになりましたが、長きにわたり晩翠の名を冠した賞を贈呈してきたことにより、詩人土井晩翠の顕彰について一定の使命を果たし、現代詩壇の発展に寄与できたものと考えております。
今後は、東北地方並びに国内姉妹都市の小中学生のすぐれた詩に対する晩翠わかば賞、あおば賞の贈呈を継続してまいりますとともに、仙台文学館の事業と連携して、現代詩や言葉に関する展示、イベントを開催するなど、文学の発展と振興に貢献してまいりたいと考えております。
次に、仙台劇のまち戯曲賞の休止と、今後の演劇振興に関するお尋ねでございます。
この賞は、仙台開府四百年を記念して平成十三年度に創設したもので、全国から新作戯曲を公募し、大賞作品を舞台化するという特色のもと、全国的に活躍する作家を輩出するなど、新人の登竜門として注目を集めておりました。御指摘のとおり、この賞は休止することとなりましたが、今後有識者や演劇関係者の意見を参考にしながら、多くの市民の方に受け入れられる演劇振興のあり方を調査検討し、持続可能な事業として再生してまいりたいと考えております。
また、舞台芸術には、役者を初めさまざまなスタッフがかかわることから、それぞれの分野における人材の育成と活用、ネットワークの構築などに取り組みながら、劇都仙台のブランド力を向上するための取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
最後に、県民会館、市民会館の老朽化への対応についてでございます。
これらの文化施設は、いずれも市中心部に立地しているとともに、市内最大規模の客席数を有し、本市の文化芸術の発展とまちのにぎわいづくりに大きく貢献しているものと考えております。こうした観点からも、収益性の高い大規模なホールを有し、楽都仙台の拠点ともなる後継施設の検討が必要となっているものと認識しております。
このような状況の中、市内のホールの現状や厳しさを増す財政状況を踏まえつつ、将来に向けたホール整備のあり方につきまして、宮城県の担当部局を初めとした関係団体と協議しながら、条件の整理などの検討を進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
37: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、アジア地域との交流及び中心部商店街将来ビジョンに関する数点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、アジア地域との交流についてでございます。
新基本計画中間案では、交流人口の拡大を図るための対象地域といたしまして、東アジア諸国地域を中心とする旨を記しております。これは御指摘のとおり成長著しい中国、台湾、韓国に加え、これまでも観光プロモーションを行ってまいりましたタイ、シンガポールなど、ＡＳＥＡＮ諸国を含めて交流を促進していくという方針を示したものでございます。
次に、中国との経済交流に係る取り組みの新総合計画への取り上げについてでございます。
中国との経済交流につきましては、交流人口の拡大によって本市の地域活性化を図る上で、極めて重要な課題であると認識をいたしております。今後、御指摘いただいた数点の考え方を踏まえるとともに、その方向性や対象地域などを検討しなければならない点も多くございます。現在策定中の新総合計画における記述につきましては、今後の中国との経済交流施策の具体化とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
次に、中心部商店街将来ビジョンについて、市民意見の公募結果に対する御質問でございますが、六名の方から十八件の意見をちょうだいいたしました。
その内容は、電子マネー機能を使った買い物ポイントカードの導入や、商工会議所や商店街と連携したテナントマネジメント会社の設立、デザインされた案内板やサインの多言語化といった意見が寄せられました。また、商店街への説明ですが、理事会や総会での説明とともに、全組合員に素案の概要版の配布と意見の提出をお願いしてまいりました。その結果、商店街の店舗経営者二名から、ベンチや水飲み場の設置要望や、魅力的な商品づくりなどの提案など、六件の意見がございました。
次に、中心部に関する情報の戦略的な発信についての御質問でございますが、中心部に関する魅力的な情報をわかりやすく、必要な人に適切な媒体で提供することは、中心部商店街に人を呼び込むために大変重要であると認識をいたしております。中心部の七商店街においては、これまでも携帯電話のＱＲコードを活用した店舗紹介や、イベント情報、観光情報などの提供に取り組んできておりますほか、街ナビプレスという商店街のフリーペーパーを発行し、各店舗や地下鉄駅などで広く配布をいたしております。
今後は、中心部のイメージ戦略やブランド力をさらに高め、広域的な情報発信につなげていくためにも、さまざまな媒体を活用した積極的な取り組みが必要になってくるものと考えております。
中心部商店街の情報化戦略につきましては、今後立ち上げる（仮称）中心部商店街活性化戦略研究会の中で、具体的な検討が行われることとなりますが、本市といたしましても必要な支援を検討してまいりたいと存じます。
次に、中心部での催し物やイベントに来訪した人の商店街への誘導に関する御質問でございますが、中心部には多くのイベントホールがあり、屋外においても年間を通してさまざまなイベントが開催されておりますので、こうした集客を商店街に取り込んでくることは、中心部のにぎわいや個店の売り上げ向上に重要であると認識をいたしております。
これまでもイベント会場で商品ＰＲやイベントチラシへのクーポン券の添付などの取り組みを行っておりまして、一定の効果も見られますが、今後はこうしたイベント実施者と商店街とが連携をした取り組みをさらに強化充実していくことにより、町中のにぎわいと回遊性の向上が図られるものと考えております。
次に、無料休憩所等の設置に関する御質問でございますが、今後の高齢化の進展により、中心部商店街に来訪する方々も高齢者が増加していくことが予想されます。こうした状況に対応するためには、高齢者が利用しやすい環境を整備するとともに、安全・安心な商店街づくりを進めていく必要がございます。
将来ビジョンにおきましても、だれでも安心して来られる場所、安全に歩ける環境整備の取り組みを進めていくことにしております。例えば、南光院丁通りに設置されておりますベンチなどの休憩施設や、商店街の店舗等にあるトイレなど、既存施設の有効活用や充実を図り、そのＰＲに努めるとともに、町中に設置されております街角案内所をインフォメーションセンターへと機能拡充する取り組みも考えてございます。さらに、利用者の声も幅広く聞きながら、高齢者がより利用しやすい環境となるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、交通アクセスについてでございますけれども、都心の交通アクセス改善に向けては、仙台駅周辺に分散する高速バスを含めたバス乗降場の集約化が課題となっております。そのため地下鉄東西線開業に合わせた仙台駅西口駅前広場の再整備に向け、平成十九年度より関係機関との検討に着手し、昨年七月には西口駅前広場に隣接する市道を、駅前広場として拡張することを目指し、社会実験を行ったところでございます。現在、社会実験で見られた交通渋滞などの課題も踏まえ、関係機関や交通事業者等とともに具体的な整備方針について検討を行っているところでございます。
次に、地下鉄東西線（仮称）一番町駅周辺のまちづくりについてでございますが、一番町駅の南側で計画されている一番町二丁目四番地区の再開発事業につきましては、敷地面積が約千七百平方メートル、建築物の延べ床面積は約一万三千三百平方メートル、低層部に商業、業務施設、高層部に住宅を配置し、地下鉄駅の出入り口と一体で整備する計画であり、その内容の都市計画変更を昨日九月十五日付で告示したところでございます。再開発準備組合においては、早期の事業着手に向け、来月の市街地再開発組合設立認可取得の準備を進めているところでございます。また、駅北側の出入り口につきましては、関係地権者と位置及び整備手法について、交通局が協議を進めているところでございます。
現在進めている一番町二丁目四番地区の再開発事業は、都心の再生と機能強化に加え、沿線まちづくりの観点から重要であると考えておりまして、東西線の開業に間に合うように引き続き積極的な指導、支援に努めてまいります。
次に、土砂災害対策に関する二点の御質問にお答えいたします。
土砂災害防止法における対応の主体は都道府県であり、本市の市域内におきましては、宮城県が法に基づくさまざまな対応を行っているところでございます。県におきましては、土砂災害警戒区域内で機器を用いた常時観測は行っておりませんが、斜面の角度や高さの基礎調査を実施し、おおむね五年置きに経年変化調査を行うこととしております。また、毎年数カ所を対象に安全点検を行い、さらに福祉施設に係る危険箇所については随時点検を行いながら実態を把握しており、その際に斜面の亀裂や湧水の有無、その位置や規模をチェックし危険度を判断しておりますが、これに伴う対応として、防護工事などを行った事例はございません。また、区域住民及び周辺住民の皆様には、想定される被害及びその前兆現象などをパンフレットにまとめ、警戒区域指定の説明会において説明を行うとともに、その内容をホームページで公開しております。
本市としましては、これらの対応のうち、安全点検に同行し危険箇所の実態を把握するとともに、説明会に同席し周知に努めるなど、連携して対応しているところでございます。
次に、都市計画道路網の見直しを進めるに当たっての説明責任についてお答えいたします。
本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、まとまりのある都市形成を進める必要があることや、長期にわたる建築制限などの課題に対応するため、これまでの市街地拡大を前提とした都市計画道路網の見直しが必要と考えております。先般、見直し案を公表し、区ごとの説明会やパブリックコメントを実施し、市民の皆様より御意見をいただいたところでございます。
都市計画道路網の見直しは、地権者の皆様はもとより地域の皆様に与える影響が大きいことから、引き続き廃止候補の地域を中心に説明会を開催し、見直しの背景や廃止の理由について丁寧に説明を行い、市民の皆様の御理解をいただきながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
最後に、公共交通網と道路網の連携についてでございますけれども、策定中のせんだい都市交通プランや基本計画に示した交通体系のイメージ図は、鉄道駅にバスが結節する公共交通を中心とした、将来の交通体系を示したものでございます。将来の交通体系を実現する上では、公共交通の利便性向上に資する道路整備を進めるなど、公共交通網と道路網の密接な連携が必要と考えております。
御指摘のとおり策定中の本プランでは、両者の関係がわかりづらい部分がございますことから、今後市民の皆様に御理解いただけるようイメージ図及び本文について必要な修正を行い、わかりやすくしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
39: ◯教育長（青沼一民）私からは、教育に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、仙台歴史ミュージアムネットワークは、仙台の歴史や文化に対する市民や観光客の幅広い関心にこたえるために、歴史、文化施設が連携を進める仕組みでございます。これまで八つの施設の概要をまとめて掲載した案内シートを作成するとともに、来館者が興味を持ち各施設に足を運んでいただけるように、統一した解説シートの作成を行ってまいりました。
なお、この十月から十一月にかけまして、各施設で開催されるイベントを歴ネットウイークと位置づけ、一体的な広報活動に取り組むこととしており、さらに今後は、仙台の原始古代から近現代までの歴史を系統的に学べるよう、連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、文化、芸術施設のネットワーク形成についてお答えいたします。
市内には博物館や美術館を初めさまざまな文化、芸術施設があり、市民の学びの場として、また観光資源として、多くの市民、観光客の皆様に御利用いただいているところでございます。こうした施設の魅力をさらに向上させ、より多くの方々に利用していただくためには、議員御指摘のとおり、各施設が連携し、単独の館では実現困難な多彩な企画を実施することなどにより、発信力を高めることが重要であると認識しております。このようなことから、昨年六月に、博物館や美術館、動物園など、分野の異なる仙台地域の十二のミュージアムによる共同事業体、仙台・宮城ミュージアムアライアンスを立ち上げ、複数館の共同によるイベントや、すべての館のホームページにつながるポータルサイトでの情報発信などに取り組んでおります。
先ほど答弁いたしました仙台歴史ミュージアムネットワークとの連携も進めており、さまざまな施設、機関へネットワークを拡大しながら、まちの魅力づくりに積極的に貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯交通事業管理者（保科学）私からは、東西線に関する国の来年度予算の確保についてお答えをいたします。
来年度の東西線を含む国の地下鉄関係予算につきましては、議員御指摘のいわゆる特別枠での要求となっております。この特別枠につきましては、政策コンテストとして公開での予算編成が予定され、例年とは全く異なった流れとなっておりますが、本市といたしましては予算確保が第一でございますので、これまで市長、副市長による要望活動も行ってきたところでございます。引き続きさまざまな機会をとらえて、関係機関への働きかけ等を行いまして、平成二十七年度の開業に向けた事業の推進に影響のないよう、所要の事業費の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯二十六番（鈴木勇治）ちょっと時間が長くなりましたのですが、二つだけ再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの土砂災害の件なんでありますけれども、いろいろ局長からは市ではやっていないので、県でこういったことをやっているというお披瀝があったと思いますけれども、特に広瀬川のがけですね、ああいったところが非常に危険な状態にあるということで、それは局長も十分認識なさっているのだろうと思いますけれども、市民の財産を守るという観点からすれば、やはりもっと、県がやっているのであれば、県に強力にそういった計測器械を設置するなどの手だてを講ずるように積極的に働きかけていくとか、もっと積極的な答弁が得られるものと私は期待をいたしておりましたのですが、これについてはいかがとらえておるか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、今、東西線事業についての予算要求の件についてお話がございました。特別枠ということになりますと、やはり各省庁のコンテストでの競争ということになって、つかない、あるいはかなり減額されるという危険もあるんだろうというふうに私は考えておりまして、通り一遍のこれからも努力していきますという答弁では、私は不安が募ってまいります。もっと積極的な動き、平成二十七年度までずっと予算をとっていくということが出てくるわけでありますから、もっと積極的な動きが必要だと思います。その辺についてどうお考えなさっておられるのか、この二点について御答弁をお願いしたいと思います。
42: ◯都市整備局長（高橋秀道）土砂災害から市民の生命、財産を守る、大変重要なことでございます。土砂災害防止法につきましては県が主体となって行うという法の趣旨がございますので、先ほどのような答弁になってございますけれども、説明会等、それから点検活動等、そういったことについては県と一緒になって行動しております。そういった際に必要な点検、そういったものについて調査について強化を求めるような機会、そういうものがあれば積極的に県に働きかけてまいりたいと思います。
43: ◯交通事業管理者（保科学）東西線の路線に関係する再度の御質問にお答え申し上げます。
確かに御指摘のとおり、初めて特別枠という設定の中で予算を獲得しなければならないということで、我々もなかなか不透明なところで取り組んでいるところでございまして、例えば先日やはり市長から直接国土交通大臣にお会いする機会を得まして、直接の働きかけを行うなど、今までにない取り組みも行っているところでございます。
これからもさまざまな機会をとらえて、多方面にわたって働きかけを行っていくつもりでございますし、さらに議員先ほど御指摘のありましたように、国土交通省とも事務レベルでも積極的な連携を図りながら、確実に予算が確保できるような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
44: ◯議長（野田譲）次に、大泉鉄之助君に発言を許します。
53: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、地方分権に対する取り組みについてでございます。
地方分権につきましては、住民に最も身近な地方自治体に国から権限や税財源を移譲し、住民がみずから考え、みずから治めるという地方自治を実現して、住民の福祉の向上を図っていくため、これらを推進すべきものと考えているところでございます。したがいまして、二元代表制のもと、それぞれ住民の直接選挙で選ばれた議員と長とが、一定の緊張関係を保ちながらも目指すべきところは同じであるとの思いに立ち、市民の皆様の負託にこたえるために、ともに地方分権の推進に取り組んでいくことが肝要であると認識しているところでございます。
続きまして、人が集まってくる独自のまちづくりについてのお尋ねでございました。
御指摘いただきましたように、本市が都市の魅力を総合的に向上させ、選ばれるまちであり続けることは、仙台の未来を見通しましたとき、極めて重要なものと認識をいたしております。仙台はすぐれた都市環境や美しい景観、豊かな文化や歴史、風土に恵まれ、だれもが住みよい都市として評価をいただいてまいったところでございます。
私は、仙台がさらに多くの人を引きつける都市として輝きを発揮できますよう、より戦略的に取り組んでまいることが肝要であるものと考えております。今後、杜の都のブランド力向上や学びを基軸としたミュージアム都市づくりなど、本市のさまざまな資源を活用した独自性のある施策を展開することにより、多くの人が集い、にぎわい、活力があふれる都市であり続けることができますよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
54: ◯副市長（稲葉信義）災害時の避難体制に関する御質問のうち、私から広域避難場所、地域避難場所、この役割についてお答えを申し上げます。
まず、広域避難場所の役割についてでございますが、指定避難所等におきまして、避難に支障となるような事態が発生をいたしました場合の避難場所として位置づけておりまして、有効面積がおおむね五万平方メートル以上の公園を指定をいたしております。また、地域避難場所につきましては、指定避難所への避難が困難な場合の一時的な避難場所として位置づけておりまして、有効面積がおおむね二千五百平方メートル以上の公園、運動場等を必要に応じて指定をいたしているというものでございます。
以上でございます。
55: ◯副市長（伊藤敬幹）企業誘致に関する御質問にお答えいたします。
四月の副市長就任以来、誘致営業を行いました企業からは、東京への近接性、研究開発機能、そして人材の質と定着率の高さといった点が高く評価されておりまして、議員御指摘のとおり、バックオフィス、コールセンター、ソフトウエア業などの本市の特性に合った都市型産業に、誘致の手ごたえを感じているところでございます。こうした中でも、県北部に進出が相次ぎます自動車産業などに関連する研究開発型企業の誘致にチャンスがあるものと見られますことから、特に重点的に取り組むべき分野であると考えております。
このため本市では、東北大学との協定に基づきまして、東北大学ＩＩＳ研究センターと連携して、企業と大学との共同研究をセールスポイントとした本市オリジナルの誘致活動を展開しておりまして、製造業に関連する研究開発型企業の進出実績も出てきているところでございます。今後ともこういったターゲットに対しまして、首都圏プロモーションチームなどの新しい仕組みを使いまして、本市の知的資源などを最大限に活用した誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯企画調整局長（山内晃）新総合計画に関します産学官民連携による都市構築についての御質問にお答えします。
これからの少子高齢化や人口減少傾向の中で、都市の魅力や活力を高めていくためには、御指摘にございました産学官民の連携を初め、本市が持つ多彩な資源を最大限に生かした幅広い都市経営戦略が重要と認識しております。こうした考え方のもと、中間案におきましては、重点政策の成熟社会に豊かさをつくり出すにぎわい、活力づくりにおきまして、産学連携や企業誘致の取り組みに力点を置くとともに、経営方針として多様な市民力との連携により都市の魅力、活力づくりを推進していくこととしているところでございます。
企業進出の判断に当たりましては、高度な人材の獲得はもとより、教育、医療、文化、都市環境など総合的な都市機能が重視されますことから、今後総合計画に基づき大学、企業を含む多様な市民力による産学官民の連携を強め、選ばれる都市となるための機能強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
57: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、地域包括支援センターと高齢者の見守りについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、地域包括支援センターについての御質問にお答えいたします。
まず、地域包括支援センターが抱える課題とその対応についてでございますが、要支援者の増加に伴い、訪問面接やケアプランの作成に時間が割かれ、高齢者の総合相談や地域でのネットワークづくりなど、本来業務に十分取り組めないセンターもあるものと認識いたしております。こうした課題を解消するため、平成二十年度に介護予防ケアプランの取り扱い件数に応じた委託料の加算措置を設け、センターの人員体制の充実を図るとともに、国に対して介護報酬を引き上げるよう継続して要望してきたところでございます。
次に、行政との調整組織の設置についてでございますが、地域包括支援センターで対応が困難な相談につきましては、これまでもセンター職員と区役所職員が必要に応じ連携して対応するとともに、必要な支援が多岐にわたる場合には、区役所の障害高齢課が窓口となり、保護課など関係課との調整を行った上で、センターと連携して支援を行っているところでございます。
現下の厳しい行財政環境を踏まえますと、センターと区役所との調整を行う新たな組織の設置は難しいものと考えますが、現在も各区役所単位で地域包括支援センター連絡会議を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っているところでございます。今後とも、区役所と地域包括支援センターとの連携を一層密にし、センターが地域の高齢者への支援を円滑に行えますよう、努めてまいりたいと存じます。
続きまして、高齢者の見守りについての御質問にお答えいたします。
まず、安否確認サービスについてでございますが、高齢者に安心してお暮らしいただくためには、常日ごろから地域において見守りを行う体制づくりが必要であると認識いたしております。本市では、地域包括支援センターによる定期的な訪問や配食サービスにおける安否確認のほか、地区社会福祉協議会における小地域福祉ネットワーク活動や民生委員による声がけなどにより、見守りを必要とする高齢者の支援を行っているところでございます。こうした活動は、さらに充実していく必要があると考えており、民間や地域の方々との連携も含め、幅広く見守りができる実効的な方法につきまして、今後さらに検討を行ってまいりたいと存じます。
最後に、地域ネットワーク見守り推進条例の制定についてでございます。
高齢者見守りのためのネットワークにつきましては、町内会やボランティア団体などの、地域の多様な主体と連携することが重要であると考えております。本市では、地域包括支援センターを中心に、民生委員や町内会、地区社会福祉協議会、ボランティア団体等が参加する包括ケア会議を開催し、地域のネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。御提案の地域ネットワーク見守り推進条例の制定も一つの手法ではあると思われますが、当面はこうしたネットワーク機能の充実強化に重点を置き、高齢者の見守り体制の構築に鋭意努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
58: ◯子供未来局長（佐藤清）待機児童対策等についての御質問にお答え申し上げます。
まず、整備目標の達成状況でございますが、平成二十一年度は四カ所の認可保育所の創設を初め、せんだい保育室の増などを行いまして、ことし五月の開所分を含め、二十一年度までの整備目標一千九十二人分に対して千二百四十五人と、目標を上回る数となっております。今後の対応でございますが、来年の四月に向け六カ所の認可保育所の創設や増築等により、六百二十五人の定員増を行いますほか、せんだい保育室や家庭保育福祉員の拡充等を図っているところであり、今後も緊急整備計画に基づき、保育サービス量の拡充に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、せんだい保育室の保育料負担軽減制度の助成状況ですが、本年八月時点における三歳未満の入所児童数千二百二十七名のうち、四百六十一名の方に助成を行っており、割合で言うと三七・六％が助成対象となっております。また、保育料負担軽減制度の三歳以上の児童への拡大に関する御質問でございますが、今年度負担軽減制度を創設するに当たり、認可保育所との保育料の格差が大きく、待機児童の多い三歳未満の児童を対象とし、おおむね平均的な年収の御家庭までをカバーする制度とした経緯がございます。対象の拡大につきましては、制度を開始して間もないことから、現制度における利用状況やその効果を見定めた上での精査が必要ではございますが、保護者や関係の皆様の御意見も伺いながら、各種の保育資源の間の保護者負担の平準化のあり方といった観点から、幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、せんだい保育室Ｂ型からＡ型への移行を考えている保育室についてですが、これまでに一施設から御相談をいただいております。このような相談を受けた場合には、現在はＡ型ではなくて、より安定的な運営が期待できる認可保育所への移行についての検討をお願いしているところでございまして、今回の相談に対しましても、同様の対応を行ったところでございます。
最後に、保育所設置に関するガイドラインについてでございます。
現在、私立保育所の設置認可につきましては、厚生労働省の児童福祉施設最低基準に基づく、本市の要綱により行っており、保育所の定員については安定的な運営や集団保育等の観点から、原則六十人以上の基準で運用しておりますが、小規模保育所についても地域の保育需要等を勘案し、個別に判断しているところでございます。今後の待機児童対策としましては、学校法人等による三歳未満児中心の小規模保育所の展開も重要と考えられますことから、定員の緩和についても今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
59: ◯経済局長（渡邊晃）企業誘致に関する御質問のうち、進出企業数についてお答え申し上げます。
本市におきましては、誘致対象業種の企業が立地した場合に、固定資産税相当額等を三年から五年の間助成する制度がございますが、平成十七年度から平成二十一年度までで、製造業の市域外からの立地に適用した事例は五件にとどまっておるところでございます。本市には、大規模な工場用地がないことに加えまして、セントラル自動車が進出した北部中核工業団地などに比べ、市内工業団地の地価は約三倍から七倍に達するなどコスト面で不利でございまして、加工組立型製造業の立地は難しいものと考えております。
本市といたしましては、先ほど伊藤副市長が御答弁申し上げましたとおり、本市の都市機能を十分に生かせる都市型産業の誘致に、最大限努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
60: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、あすと長町におけるイベント会場の整備についてお答えを申し上げます。
あすと長町地区におきましては、イベント等によるにぎわいを創出するための空間として、杜の広場内にイベント広場を整備しております。その面積は約八千平方メートルでございまして、勾当台公園市民広場の約四倍の規模でございます。一定規模のイベントへの対応はできるものと考えております。議員御指摘の大型イベントへの対応につきましては、あすと長町地区では市立病院予定地以外に大規模な市の所有地はなく、厳しい状況にございます。
今後、大型イベント開催の要望がございました際には、地区全体における施設立地の進捗状況を踏まえながら、土地区画整理事業者などが所有する土地の一時利用について調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯建設局長（栗和田幸夫）防災公園と、あすと長町中央公園についての御質問にお答えいたします。
初めに、防災公園の整備箇所数についてでございます。
仙台市の地域防災計画においては、地域避難場所として指定されている公園が、勾当台公園など三十五カ所、また広域避難場所として指定されている公園が、西公園など八カ所ございます。これらのうち議員御指摘の設備をすべて整備している公園はございませんが、マンホール式の仮設トイレや太陽光照明灯、防災倉庫などの防災設備を個々に整備している公園が四カ所ございます。
今後、関係部局と連携を図りながら、各避難場所の実情に合った設備について検討し、必要な防災機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、あすと長町中央公園の整備についてのお尋ねでございます。
あすと長町中央公園につきましては、本年八月に地元町内会等からなるあすと長町中央公園整備協議会を設置いたしまして、整備計画の検討を進めているところでございますので、防災設備につきましても、整備計画の中で具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯議長（野田譲）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第九十六号議案から第百十四号議案まで、第百十九号議案、第
百二十号議案、議第十一号及び議第十二号（継続議）
63: ◯議長（野田譲）日程第三 第九十六号議案から第百十四号議案まで、第百十九号議案、第百二十号議案、議第十一号及び議第十二号、以上二十三件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十六号議案から第百二号議案まで、以上七件については、監査委員の鈴木勇治君及び田村稔君を除く五十五人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、第九十六号議案外六件については、五十五人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百三号議案から第百十四号議案まで、第百十九号議案、第百二十号議案、議第十一号及び議第十二号、以上十六件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、第百三号議案外十五件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
66: ◯議長（野田譲）以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十六分散会...