また、
総合交通戦略につきましても、これまで
市民アンケートなどから、高齢者を初めとする市民の皆様の日常の交通行動、あるいは地域の交通に対するニーズを把握し、効果的な施策について検討を進めておるところでございますが、今後も
パブリックコメント等により、さらに市民の皆様の御意見をちょうだいしながら
総合交通戦略を策定してまいりたいと考えておるところでございます。
7:
◯福島かずえ委員 一方、建設局では、国の補助制度に合わせた縦割りの事業展開、例えば街路事業、道路事業、交通
安全施設整備事業の別などから、垣根を越えて各事業を柔軟に組み合わせ、効率的で早期に効果があらわれることを目指して、平成１７年度に
総合道路整備計画をつくりました。この計画も、やはり平成２２年度が最終年度なので、現在新しい整備計画が策定中であります。まず、今の整備計画の評価、総括を伺います。
8:
◯道路計画課長 現在の
総合道路整備計画の計画期間でございます平成２２年度末の整備率といたしましては、約８５％になる見込みでございまして、用地買収が難航したことなどにより一部完了できない区間もございますが、引き続き事業を進め、早期完成に努めてまいりたいと存じます。
9:
◯福島かずえ委員 限りある予算を市民の要望を踏まえて効率的、計画的に使い、道路を整備していくことは大変重要です。今策定中の新しい
総合道路整備計画と、それから先ほど御紹介いただいた
都市整備局で策定中の
都市計画道路網の見直し、また
総合交通戦略は、当然私はリンクさせて検討されるべきだし、整合性あるものにしていかなければならないと思いますが、どのようにその点進んでいるのか伺います。
10:
◯道路計画課長 現在、平成２３年度からの５カ年計画となる次期の
総合道路整備計画について、関係部局と調整をしながら検討を進めております。
この計画では、
都市計画道路の整備も含まれており、また、道路整備に当たりましては、
公共交通利用促進の観点も重視し、交通渋滞の緩和を図ることとしております。
委員お尋ねの
都市計画道路網見直し及び
総合交通戦略との整合につきましては、担当部局と密接な連携をとるとともに、情報の共有化を図りながら、
総合道路整備計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。
11:
◯福島かずえ委員 ぜひこの三つの計画がばらばらなものではなく、一貫性、整合性があり、市民が納得できるものになるよう強く望むものです。
そして、またこちらに戻りますが、先ほど指摘した
県道荒井荒町線は、繰り返しになりますが若林区の幹線道路です。いつまでも、先ほどのような状態で放置していくわけにはいきません。例えば、この
狐小路尼寺線ですけれども、ここは
東西線建設もあり、整備が今進んでおります。今まで一方通行だった一高以東も、いずれは近いうちに両面通行になります。
また、区役所前で整備がとまっておりますこの
南小泉茂庭線も、計画線が引かれておりますこの黄色い部分、この黄色い部分を延ばして４号線バイパスまで通せば迂回路になり、この
県道荒井荒町線の
通過交通量を減らすこともできます。
住民の皆さんの合意と協力があれば、この県道を一方通行にして、幅員は現状のままで歩道整備することも選択肢の一つとして考えられます。高齢者や障害のある人、車いすの人たちも安心して歩ける道路にするということと、道路に面して住んでいる人が安心して住み続けることができる、どちらも両立できる方法の一つです。このような長期的な展望での対応と今すぐにでもできること、両方合わせた形で提案をつくり、地域住民に提示し、住民合意を図りながら、この
県道荒井荒町線、若林区の
幹線道路全線の整備計画をつくることを求めますが、いかがでしょうか。
12:
◯道路計画課長 県道荒井荒町線の長期的な対応でございますが、周辺の
都市計画道路が完了した際には、この県道の交通量が減少することも想定されます。そうした場合には、道路を一方通行化し、歩道を整備していくことも有効な方策の一つと考えます。
また、短期的な対策といたしましては、現状においてどのような
安全対策が有効か、柔軟な対応も含め検討してまいりたいと考えております。
13:
◯花木則彰委員 土木費中、
土木総務費１９億１３９９万円に関連して伺います。
これは、
仮称仙台水族館出資に要する経費１０億円を、減額訂正をしてこの額になったものです。訂正に際して、市長は、遺憾、残念、甘かったと言われれば結果としてそうと、みずからの責任や問題点への言及は何もありません。さらに、引き続き水族館の誘致に努力すると言っています。反省のないところでは、また誤りが繰り返されてしまいます。
市長に伺います。２月２３日の本会議で、
日本共産党の福島議員の質問、２月１７日本会議での予算案の提案、
施政方針演説の前に取り下げ訂正がなぜできなかったのかというものに、市長はこう答えています。１７日に仙台急行より、決済が行われていないことの報告を受けた。１７日に報告を受けましたのは、所信の表明の演説を行いました後でした。この段階では、まだ最終的に資金の調達が困難であるとの認識は持っておらなかったものでございますというふうに答えました。
しかし、この後、３月２日に行われた
都市整備委員会で、
都市整備局長は、２月１６日に仙台急行より、まだ入金されていない、現在確認中との連絡があった。このことを第一報として市長に報告したと述べています。市長、どうして２月１６日に第一報を受けたことを隠してうその答弁を行ったのか、お答えくだい。
14: ◯市長 仙台急行から２月の１６日にいただきました報告は、土地代金の振り込みがいまだなされておらず、現在確認をしているというものでございました。翌１７日の施政方針の表明後に正式な報告をいただいたものでございます。
15:
◯花木則彰委員 聞いているのは、この第一報を受けたことをどうして答弁で答えていないのかということです。
16: ◯市長 その時点での御答弁の中にこの点が含まれていなかったのは、私の
言葉足らずの部分であったかと思います。
17:
◯花木則彰委員 議会に対して、やはり誠実な態度というのが必要だと思います。これでは梅原前市長と変わらない、そういうふうになってしまうのではないでしょうか。少なくとも第一報で、入金されていないと情報が入っていたわけです。普通ならば、入金されたと確認がとれるまで、ストップをする措置をとりながら確認に努めるんだと思いますが、市長は１６日にどんな対応を指示したのか伺います。
18: ◯市長 １６日の時点におきましては、先ほども申し上げましたとおり、入金がなされていないということでございますので、私としては、なお、その理由、また今後の見通し等、情報の把握に努めるようにという指示をしたところでございます。
19:
◯花木則彰委員 そういう指示をして、１７日施政方針の演説をする前に、どこまで確認されていたのかというのは、当然聞いてから実際に施政方針をするんだと思うのですが、１７日の施政方針の前まではどういう確認がされたのですか。
20: ◯市長 １７日の午前中までには、報告は来なかったものでございます。
21:
◯花木則彰委員 結局、入金されたという確認がとれないまま
見切り発車、施政方針をそのまま演説したということです。確認はとれていないが、大丈夫だという判断が市長にはあったのでしょうか。
22: ◯市長 １７日に施政方針を表明させていただきました段階において、入金は確認されてございませんでしたけれども、私といたしまして、今回の契約が不履行になるとかそういう判断に至るという状況ではなかったと、そのような考えでございました。
23:
◯花木則彰委員 大した根拠もなく
見切り発車をしたと。全く無責任だと思います。最終判断をすべき市長としての立場を自覚されていないのではないか。
政治的判断はだれか任せになっているのではないでしょうか、伺います。
24: ◯市長 私といたしましては、この間のさまざまな検証を踏まえつつ、今回御提案をさせていただいたものでございまして、今回予算の最終的に取り下げをお願いしたということにつきましても、私としての確認を踏まえながら判断をしてきたと、そのように考えてございます。
25:
◯花木則彰委員 その判断が、本来であれば１７日の前であるべきなんです。少なくとも、その施政方針について、あるいは予算案について、保留をするということが１７日の時点でされなければならないと思います。
今回のスキームの危うさを市長はわかっておられないのではないでしょうか。スキームのいいかげんさが露呈をしている一番は、問題の土地の売買です。仙台急行が出資することになっていた１１億円を生み出すのが、所有をしている土地の売却という関係です。松島町の
自社ホテルの隣接地約２万平米、これを１２億円近くで売ることになっていました。市は、この話の実現性について確かめるためどんな調査をいたしましたか。
26:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 私どもがした調査の内容でございますけれども、契約書の原本によりまして条文の確認を行いまして、
違約金条項などが盛り込まれていることを確認させていただきました。
さらには、直接
契約相手方にもお会いいたしまして、土地の取得目的、あるいは契約の意思決定に至る関係書類などの確認もさせていただいております。
27:
◯花木則彰委員 普通それだけやったら怪しいと、あるいは危うい計画だとわかるんだと思うのです。内容を聞けばですね。１２億円で売買になっているとすると、
平米当たりの単価は約６万円です。こんなに高く売れる土地でないことは、区画整理の専門家ならわかるはずです。この土地の評価は幾らぐらいと見ていますか、お伺いいたします。
28:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 契約対象の土地の直近の場所になりますけれども、平成２１年の地価公示では、１平方メートル当たり３万９０００円となってございます。
29:
◯花木則彰委員 それでも高過ぎるぐらいだと思います。私たち、
政務調査費を使って
不動産鑑定士の方に御意見を伺いました。その結果を見ますと、
駐車場部分９，８９０平米、それから宅地名目の部分１万７２８平米、合わせて４億円弱というのが実際に取引される場合の値段であろうということです。１２億円というのは、余りにもかけ離れている。だから、当局も怪しいと思って、わざわざ埼玉まで出かけて確かめに行ったのではないですか、伺います。
30:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 確かに、土地の
売買契約額が
地価公示価格より高いということは私どもも認識してございました。また、事実を確認するために、
契約相手方へ面会することも必要というふうに考えていたところでございます。
31:
◯花木則彰委員 面会してどういう感触を受けたんですか。安心できるというふうに思ったんですか。
32:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 安心したのかという御質問でございますけれども、私どもの調査によりまして、土地の売買契約につきましても、段階を踏んで本契約に至っているという点もございました。また、相手方を訪問した際に、意思決定に至る関係書類あるいは契約書の内容も確認しておりましたので、最終的にはこのような事態になっておりますけれども、その時点で、この契約は実行されるものと判断しておりました。
33:
◯花木則彰委員 土地の値段については、
区画整理課長は専門家だと思います。しかし、聞いた話の中身は専門家ではないんですよね。そんなに高い値段で買い取るというのは、やはり異常です。ただの厚意で４億円ぐらいのやつを１２億円も出すという人はいないのです。裏に何かあるはずだと。こんな高値で買って、埼玉の医療法人はこの土地を何に使うつもりだったんですか。
34:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 医療法人側からお聞きした話では、松島の土地を、松島という観光地としての魅力を生かした滞在型の医療施設というものの建設計画を示されました。
35:
◯花木則彰委員 がんの先端治療の施設をつくると。１日３０万円ぐらいの入院費を取る施設にしたい。大金持ちを相手にすると話を聞いたと、こういう話です。とてもまともな事業計画ではないです。先端治療と言うけれども、
中性子線治療と言われたそうですが、これはもう先端とは言いません。結局、もうかるぞという話をつくって、その話で投資を集めるためにこの土地も道具にされていたのではないでしょうか。そんな話を聞いて、担当者も市長も安心したということでは、これは市民の方が任せておく安心ができないのですが、いかがでしょうか。
36:
◯都市整備局長 この土地の売買につきましては、段階を踏んで本契約に至っておりまして、また、相手方の意思決定に至るまでの関係書類や契約書の内容も確認しておりました。最終的にはこのような事態となりましたけれども、その時点では、この契約の実効性は高いものというふうに私どもは考えておりました。
37:
◯花木則彰委員 考えていたんでしょうね。安心したんですかね、こんなので。その後、話がだめになっているわけですが、医療法人からはどういう情報がありますか。
38:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 仙台急行の方から御報告いただいておりますけれども、
医療法人側から、事業資金の調達のめどが立たないため、この
土地売買契約を解除したいという連絡があったと聞いております。
39:
◯花木則彰委員 向こうは向こうで出資を募る話、もうけ話が展開をされていたと。それが破綻したんだと思います。仙台急行は、別の買い手をこの土地について探すと言っていますが、一体幾らで売れたらこれまでの
事業スキームが成り立つのでしょうか。そもそも今回のスキームが無理なものであったということは確かなんではないですか。
40:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 仙台急行が予定しております１１億円の出資金、これを調達することは困難と思われますので、仙台急行が
最大出資者となりまして運営を主体的に行っていくという、これまでの枠組みを維持することは難しいと考えております。今後さまざまな角度から検証を行う必要があるというふうに考えております。
41:
◯花木則彰委員 結局、今回の
スキーム自体に無理があったんです。それを市長はちゃんとわかってないのではないですか。
もう一点、今回のスキームは、
ワンアイド・キャピタル・アドバイザーズというコンサルが主導をしています。ここはどんなコンサルタントでしょうか。
42:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 ワンアイド・キャピタル・アドバイザーズですが、仙台急行が、水族館の移転に関して
事業スキームを組み立てるために委託した会社でございます。この会社は、仙台を拠点といたしまして不動産の
投資商品化、証券化された不動産の
投資顧問業務、さらには
当該不動産の管理業務などを行っております。
43:
◯花木則彰委員 このコンサルは、国土交通省が事業募集した不動産の流動化・証券化に関する
実施過程検証等事業というものに、２００８年には
事業提案者として、２００９年には
支援対象事業者として、
証券化スキームを導入した
水族館事業で応募し採用されています。
証券化スキームについて、成り立ちや特徴、課題について御説明ください。
44:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 まず、
証券化スキームが登場してきた背景でございます。土地神話が崩壊いたしまして、我が国の
不動産投資が長く低迷が続いておりました。
不動産事業者にとりましては、従来の
銀行借り入れによる資金調達が難しくなった、あるいは投資額の大きさや流動性の低さというものが、
不動産投資を困難にするという要因となってございました。その中で、不動産を証券化し小口化することによって投資を分散することができます。また、流動性が確保され、新たな投資資金の流入が促進されてきたという状況がございます。
証券化スキームの特徴でございます。証券化によりまして不動産の取得、いわゆる投資と運営管理の担い手を分離することが可能となります。
不動産所有者からの倒産隔離が図れる。あるいは、これを実現する手段といたしまして、一般的に資産の保有と資金の調達のみを目的とした
特定目的会社が設立されることになります。
その
特定目的会社は、配当や借入金が返済原資を事業から生じる収益に限定することができ、資産の保有者の信用力ではなくて、資産自体の収益力に基づいた資金調達が可能となります。
一方、投資家につきましては、配当がなくなる、あるいは出資した範囲でリスクを負うことになりますけれども、経営に関しては一切責任を負わないということになります。
45:
◯花木則彰委員 世界的な金融危機のきっかけとなった
サブプライムローン。住宅を担保にしたローンの債権を証券化して売買でもうけるという手法が破綻したというものでした。これと同じ手法が、なぜ
水族館移転の計画に取り入れられることになったのか御説明ください。
46:
◯都市開発部参事兼
区画整理課長 初めに、委員の方から
サブプライムローンの御指摘がございましたけれども、今回の水族館の整備に当たりまして採用した
証券化スキームとは、基本的に違うのではないかなと思ってございます。
仙台急行が、水族館の移転に当たりまして採用したスキームでございますけれども、やはり
移転事業そのものに多額の資金調達が必要となったものの、
仙台急行単独では十分な資金を調達することが困難だということがございまして、証券化の手法を採用することによりまして、
地元企業等に広く出資を募り、必要な資金の調達を行うことにしたものでございます。
47:
◯花木則彰委員 国交省の誘導策に乗って、また、外郭団体で、今官僚の天下り先として批判が集まりつつある
財団法人民間都市開発推進機構からも１０億円の出資を予定するなど、国絡みのプッシュがあったのではないか。また、特定の国会議員など政治家からの働きかけはなかったのか伺います。
48:
◯都市整備局長 国、あるいは
国会議員等の政治家からの働きかけというのは一切ございませんでした。
49:
◯花木則彰委員 水族館の果たすべき役割をきちんと果たすと。安定した運営を確保するという目的ではないスキームがつくられています。足りない資本を補うために、もうかる話に膨らませると。そして、投資しやすい環境も証券化という形でつくってお金を集める。お金を集めるための計画になっているのです。本当にもうかる話だとすれば、民間に任せておけばいいんです。補助や助成、
固定資産税の減免などで誘導を行えるではないですか。それなのに
証券化スキームを導入するというのは、もうかる話に、もうかりますという話を仙台市がする側に回るということなんです。とんでもないことだと思います。
証券化スキームからは、行政はきっぱり手を引くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
50:
◯都市整備局長 地方自治体の財政状況が非常に厳しい中で、水族館のように地域経済の活性化に対する寄与といいますか、それが非常に大きく図られ、また、教育施設としても公益性の高い施設の誘致を実現するためには、民間事業者へ支援することは非常に有効な手法だと我々考えております。
証券化スキームにつきましては、その際の手法の一つであると考えております。十分に検証することは確かに必要でございますけれども、
証券化スキームという理由だけで排除するということにはならないというふうに考えております。
51:
◯花木則彰委員 そもそも資金が足らないからこういうものが持ち込まれるんですから、足らない話を成り立たせようと無理やりするからおかしな話になっていくし、綱渡りになるんだと思います。水族館に働く人々や、そしてそこにいる生き物たちのためにも、どうしたら水族館を存続できるのかと、事態は大変困難になっています。また、広域観光の目玉として、仙台市も責任を持って対応していくべきだと思います。そのためにも、宮城県、松島町とも、もう一度原点に戻って協議をすべきですが、いかがでしょうか。
52:
◯都市整備局長 松島水族館の移転につきましては、施設の老朽化による地震の際の被害というものが懸念されておりまして、１０年以上前から仙台急行が検討を行ってまいりました。その過程におきましては、宮城県ですとか、あるいは松島町とも協議を行っております。しかしながら、現地での建てかえということにつきましては、建物の解体から竣工までの期間、収入がない状態で生物とか人員の維持をするというのが非常に困難でございますし、また、特別名勝地域として規模や景観上の規制が非常に厳しくなっておる地区でございますので、希望する建築が制限されますことから、最終的には現地での建てかえというのを断念いたしております。
また、宮城県には、２０万人の署名をもとに官民協働型の事業を働きかけてまいりましたが、財政上の理由によりこれも不可能と判断されております。そこで、仙台市への移転というものが表明されまして、本市に対して支援要請がなされたものというふうに考えております。こうしたこれまでの経過を踏まえますと、現時点で宮城県や松島町と協議を行うということにつきましては考えておりません。
53:
◯花木則彰委員 いや、今の御答弁、本当信じられない思いです。事態としてはこうなっていると。仙台市もかかわって、より困難な状況に追い込んでしまったというのが実態だと思うのです。なぜそうなったのと。これを原点に戻って協議すべきだというときに、お答えが
都市整備局長だというのも、やはりいまだにこれは理解されないです。この問題をどう扱うのかということでは、
都市整備局の話ではないでしょう。市長いかがですか。
54: ◯市長 水族館の誘致につきましては、この間、私どもさまざまに検討を重ねつつ、一歩一歩進めてまいったわけでございますけれども、しかしながら、今回このような事態に立ち至りまして、市民の皆様が大変御期待いただいている水族館に対して、今とんざをしてしまったということについては大変残念であり、私としても申しわけないと思っているところでございます。
今後は、一
都市整備局ということではなく、やはり仙台市としてこの事業を進めてまいりたいと思ってございますので、私もこの間の一連の経過、さまざまな検証を行いつつ、今後ともなお水族館の誘致に力を注いでまいりたいと、そのように考えているところでございます。
55:
◯花木則彰委員 結局、仙台市がこの間かかわった問題での反省点と、これを明確にして臨むことが必要だと思います。
都市整備局任せにしたのもその一つだと思います。これは、県とそれから松島町にももう一度協議をすべき問題だと思うのですが、そのことをもう一度市長に伺っておきます。
56: ◯市長 今回の一連の経過の中から、さまざまな私どもの今後の課題をくみ上げるべきというのは御指摘のとおりかと思います。また、県と松島町の関係につきましては、先ほど局長から申し上げたような経緯もございますが、今後の事業の計画等の中で、なお県及び松島町と御相談すべきことがあれば、これはまた改めて御相談を申し上げていくということでございます。
57: ◯委員長 以上で、第１４
号議案平成２２年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第７款土木費、第１１
款災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
58: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１４
号議案平成２２年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８款
消防費外についてであります。
民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔村上一彦委員、日下富士夫委員、池田友信委員、質疑席に着席〕
59: ◯委員長 発言願います。
60: ◯村上一彦委員 委員長におかれましては、毎日連日どうもお疲れさまでございます。
私の方からは、来年度の
消防ヘリコプターの更新について何点かお伺いしますけれども、入札の関係もありまして他局にまたがる場合もありますので、そのときはよろしくお取り計らっていただきたいと思います。
それでは、まず、ヘリコプターのことなんですが、防災体制整備事業のうちヘリコプター更新に１３億４５００万円になっているんですが、予算書を見ますと整備費約１３億９０００万円となっているんですけれども、この４５００万円の差異は何なのか、まずそこをお聞きいたします。
61: ◯
消防局管理課長 予算説明書における
消防ヘリコプター整備費につきましては、更新に要する事業費と、それから現在の
消防ヘリコプター１号機及び２号機の維持に必要な整備費用を合算して計上しているものでございます。内訳といたしましては、更新に関する予算が約１３億４５００万円余、それから現有ヘリコプターの整備に関する予算が約４３００万円余となっておるところでございます。
62: ◯村上一彦委員 この新しいヘリコプターを購入するに当たりまして、国からの補助というのはあるんでしょうか。
63: ◯
消防局管理課長 国からの補助につきましては、現在、補助金の交付を受けられるように事務を進めているところでございます。具体的には、ヘリコプターの本体につきましては、補助基準額が４億８０００万円となっており、この２分の１以内で補助を受けられるものでございます。このほか
装備にかかわる補助金を合計いたしますと、総額で約３億４９００万円を見込んでいるところでございます。また、後年度となりますが、宮城県からの補助金につきましても予定しているところでございます。
64: ◯村上一彦委員 それで、購入に当たりまして、古い買いかえるヘリコプターなんですが、１号機、川崎式というＢＫ１１７というのですが、これはさらに中古としてどこかに売るということは可能なのでしょうか。可能なのであれば、仙台市としてはどのくらいの値段を見込んでいるのかお聞かせください。
65: ◯
消防局管理課長 現有機の処分についてでございますが、
消防ヘリコプターは当然本市の公有財産でもあるわけでございまして、更新後の処分等につきましても、仙台市公有財産利用調整委員会にお諮りをいたしまして決定することになります。他都市の多くは売り払い処分としておりますので、関係局と連携いたしまして、この方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、他都市における最近の売り払い実績でございますが、機種によっても違うわけでございますが、約５５００万円から１億円程度で売り払われていると伺っているところでございます。
66: ◯村上一彦委員 なるべく高く売れることを期待しますけれども、まず、この入札のことについてお伺いしたいのですけれども、前回の２号機はベルというところの機種、ベル式４１２という形なんですが、入札をしますと大体何社ぐらいのところが応札してくるんでしょうか。それと、それはメーカーなんでしょうか、それとも商社なのか、そこもお聞かせください。
67: ◯
消防局管理課長 機種についてでございますが、現在、
消防防災機関により運航されていますヘリコプターのうち、大型のものを除いた機種を候補としているところでございまして、これらの機種が恐らく該当していくのかなと。大体４社ないしは３社が該当するのかなと。
そして、あと一番応募してくる相手方でございますが、一つは当然製造会社、それから代理店契約を結んでおります商社などが応募してくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
68: ◯村上一彦委員 全国的な入札状況を私が調べましてちょっと腑に落ちないのは、大体４社なんです。４社なんですが、川崎式ＢＫ１１７、ユーロコプターＡＳ３６５、ベル式の４１２型というのがほとんどで、そのほかにシコルスキーというところのメーカーが山梨とか高知とかには入れているようなんですが、ほぼ３社だと思うのですが、その値段なんです。これが、８億円から１６億円までの開きがあるんです。過去の入札状況を見ると。このヘリコプターを買うに当たって、この３社なり４社の機能というのは一緒なんでしょうか。
69: ◯
消防局管理課長 他都市における契約実績につきましては、機種の違いとか、それからヘリコプターと同時に調達しております
装備品等の違いが出てきて、契約実績の差としてあらわれたものと考えているところでございます。
70: ◯村上一彦委員 ということなんですが、同じ機種、同じ
装備でも値段が違うのです。２億も３億も違うのです。このヘリコプターって、すごく不思議に思うというか腑に落ちないのは、これ言い値なんでしょうか。開きが余りにもあるんです。同じ
装備、同じ機種で２億円も３億円も違うんですけれども、これはどういうことなんですか。
71: ◯
消防局管理課長 同機種における値段の開きということでございますが、これは当然入札をほとんどのところでやっております。その結果でございますので、一概に比較というのはなかなかできかねますけれども、価格の差の要因として考えられますのは、同じ機種及び同じ製品であっても、競争性や各自治体が行う航空防災活動によって、求めているところの仕様が異なっていることが考えられるのではないかと思っておるところでございます。
72: ◯村上一彦委員
装備によっても値段は違うのでしょうけれども、この
装備を見ますと、消火用タンクをつけると高くなるみたいなんですが、この消火用タンクというのはどのくらいするものなんでしょうか。
73: ◯
消防局管理課長 大体３０００万円から４０００万円の値段だと思います。
74: ◯村上一彦委員 要するに、同じ機種でも同じ
装備でも値段が余りにも開きがあるので、この
装備についても、どういった
装備を仙台市はこれから入札に当たってはどういうものを
装備しようと思っているのでしょうか。
75: ◯
消防局管理課長 基本的には、現有の１号機で実施しているさまざまな航空
消防、それから救急活動の継続、向上が図られるように、当然、今委員から御指摘の空中消火に必要な
装備を初めといたしまして、更新する現機種の
装備とほぼ同等以上の
装備品を予定しているところでございます。
76: ◯村上一彦委員 ３種類か４種類ぐらいしかないわけですけれども、例えば車を買うとき、ホンダやトヨタとかいろいろ３種類、４種類しかなくて、値段にかなりの開きがある。同じ
装備なのに、オプションをつけても、どうもここが私はちょっと腑に落ちないところがあるんですけれども、例えば入札に当たって下限というのは設定したりもするわけでしょうか。
77: ◯財政局長 最低制限価格の設定でございますけれども、建築工事等につきましては、地方自治法施行令によりまして設定することができますけれども、このような契約案件につきましては、法令上、最低制限価格を設定することはできないということになってございます。
78: ◯村上一彦委員 下限の設定をしないので、なるべく安く買っていただきたいのですけれども、機能という点から考えれば、要するに入札をした場合、一番安いところを買うことになるとは思うのですが、要するにそういうふうに考えていいわけですか。要するに、機能は皆一緒と。一番安いところを買うと考えていいのでしょうか。
135: ◯委員長 再開いたします。
公明党仙台市議
団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔嶋中貴志委員、質疑席に着席〕
136: ◯委員長 発言願います。
137: ◯嶋中貴志委員 初めに、藤橋局長を初めとする仙台市
消防局の皆様、また
消防団、また自主防災にかかわっている皆さん、関係者の皆さんお一人お一人に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
とはいえ、今議会で市長の施政方針の中に、市民協働というのが何回も御答弁の中でもお言葉を使われておりまして、その市民協働という中で、行政と市民との関係の、これは信頼関係に成り立っているものだと思いますけれども、信頼関係にちょっとひびとは言いませんけれども、そういうことがございましたものですから、これは何とか改善をしてもらいたいという思いでここに立たせていただきますが、何かといいますと、例えば町内会等、また地域のいろいろな団体の中で、夏祭りの中で花火を上げたりとかそういったことをやっているところがあると思うのですけれども、この打ち上げ花火の許可について伺っていきたいと思います。
これについては、平成１２年４月から、その事務が県から市町村へ移譲になり、当市においては
消防局が行っているところでございます。そういう中で私が調べたところによりますと、玩具用花火、通称おもちゃ花火、こういうのは別としまして、七夕まつり前夜祭の花火大会、こういったものは許可が要りますが、一定数量以下、これは火薬類取締法で詳細に定められておりますが、直径６センチぐらいですね、球状の玉のような打ち上げもの５０個以下、または仕掛け花火の小さなもの１台など、こういう場合は
消防署への届け出でよいことになっていると思います。
ところが、冒頭も申し上げましたとおり、町内会の夏祭り等で行っている打ち上げ花火について、ある方から、毎年恒例の花火大会を行っているが、これまで届け出で済んでいたものが、平成２１年、昨年の１０月から許可が必要になり、この許可を得るための申請手数料もかかると。地域行事を行うにも、予算的にも大変だというお話を伺いました。このことについて数点お伺いしていきたいと思いますけれども、まず、この許可の対象が変更になったその経緯と概要についてお伺いしたいと思います。
138: ◯予防課長 これまで届け出で消費することができた通称小型煙火につきましては、昨年１０月から、届け出から許可に変更となっております。
この変更の経緯についてでございますが、宮城県から火薬類取り締まりに関する事務が移譲される以前の平成８年に、県が社団法人日本煙火協会宮城県支部に対して、小型煙火の消費に際しては、届け出で足りるとの通知を行ってきたことがまずございます。その後、県は、平成１２年に火薬類取り締まりの事務を市町村に移譲いたしましたが、県内の市町村においても、こうした経緯のもとに同様の届け出での取り扱いを行ってきたところでございます。
しかしながら、小型煙火の大型化に伴い、事故の発生などもありましたことから、県が国に対してその取り扱いを照会いたしましたところ、平成２０年９月に国から許可の対象にすべきとの見解が示され、県から、平成２１年１０月から許可として取り扱うよう通知があったところでございます。本市といたしましては、この通知を受け、販売業者や地域の団体などに周知を図るなど、実施に向け必要な手続を進めてきたところでございます。
139: ◯嶋中貴志委員 届け出が許可に変わることによって、行政側の対応の違いというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
140: ◯予防課長 これまでの届け出の場合につきましては、煙火消費の技術上の基準に基づき、発火、爆発の防止、保安距離の確保等について書類を審査し、さらに保安が図られるよう口頭で指導を行った上で届け出を受理してきたところでございます。
一方、許可につきましては、これらの書類審査に加え、担当職員が事前に主催者側の立ち会いのもと現地調査を行い、申請内容と消費とに相違がないかどうかの確認を行った上で指導等を行ってきたところでございます。
141: ◯嶋中貴志委員 そうしますと、平成２１年度におけるこの花火に係る届け出件数と、いわゆる今度変更になりました届け出から許可の対象になる見込みの件数はどうなるのか、それぞれお伺いします。また、町内会等地域活動の一環として行われているこの花火の打ち上げの件数についてもあわせて伺います。
142: ◯予防課長 平成２１年度において、現時点での小型煙火を含めて、煙火打上げ・仕掛け届出書により届け出のあった件数は８３件で、このうち６３件が許可に該当する届け出となっております。また、８３件のうち、町内会や商店街等地域活動の一環としてのものは４８件ありまして、このうち許可が必要となるものは４２件となっております。
143: ◯嶋中貴志委員 結構今回の制度変更でそういうところがあるみたいですけれども、この町内会等でよく使用する小型煙火などに係る手数料の金額について伺います。手数料です。また、花火大会の規模による手数料の違いがあるのかどうか。例えば七夕まつりの前夜祭の花火とこの町内会でやるもの、この手数料に違いがあるのかどうかお伺いいたします。
144: ◯予防課長 先ほどの件数がちょっと違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。８３件の届け出があったうち、６５件が許可に該当する届け出でございました。失礼いたしました。
続けて、ただいま御質問いただきました内容についてお答えいたします。
煙火の許可に係る申請手数料につきましては、仙台市
消防関係手数料条例に定めておりますが、その額は、火薬類取締法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令で示されております金額と同額の７，９００円となっております。
許可におきましては、消費量等に応じた区分等はなされておりませんことから、新たに許可に変更された小型煙火につきましても同額となっております。また、花火大会などの規模の違いによる手数料額の違いもございません。
145: ◯嶋中貴志委員 七夕まつりの前夜祭と町内会でやるのとは、手数料は一緒ということですね。
146: ◯予防課長 町内会での打ち上げ花火も七夕まつりの前夜祭についても、手数料額については７，９００円ということで同額になってございます。
147: ◯嶋中貴志委員 ここなんですよね。これだれが見ても、何でこれが一緒なんだろうなって思うかと思うのですけれども、それは後でまた聞きますけれども、この手数料収入というのは、一般会計の手数料収入になると思うのですけれども、それがどうか。また、使い道はどういうふうになるかお伺いいたします。
148: ◯予防課長 煙火の消費許可に係る手数料につきましては、本市の一般会計の収入となり、煙火の消費許可等に必要な事務費等に充当されることとなります。
149: ◯嶋中貴志委員 この許可を得るために、新たに申請の手数料７，９００円ですか、これが必要になることなど、行事の主催者等にあらかじめ十分な説明を行う必要があると考えますが、どのように周知してきたのか伺います。
150: ◯予防課長 これまでの届け出から許可に変更になりますと、申請手数料が必要になりますので、行事主催者に十分な説明を行い、理解していただくことが大変重要であると考えております。このため、昨年１０月の変更前には、宮城県が関係団体にこの旨の周知を行ったところでございますが、本市といたしましてもリーフレットを作成し、毎年夏祭りの行事等で届け出を行ってきた主催者や地域団体に直接出向いて説明を行うなど、十分な周知に努めてきたところでございます。
151: ◯嶋中貴志委員 当然、周知はしてきたと思います。花火ですから夏行うわけですから、やってきたと思うのですけれども、私はそれだけでは十分でないと思っているんです。先ほどの七夕花火と町内会は手数料が一緒だということ、これが一番のあれなんですけれども、このことに関しても、これはまず販売する人がいるわけですから、販売側の業者に対して、いわゆる購入者、町内会、一般の市民の方は、花火のことなんてそんなのわからないですよ。それで、購入者側にわかりやすく指導と同時に、例えばお店なんかに具体に表示するなど、そういったことを徹底することが私は大事であるというふうに思いますが、このことはぜひ徹底していただきたいと思う立場でございますけれども、いかがでございましょうか。
152: ◯予防課長 御指摘のとおり、販売業者の理解と協力は大変重要でありますことから、本市といたしましては、県から通知を受けました昨年７月以降、煙火の販売が許可とされている業者に対しまして、小型煙火が届け出から許可に変更となることについての説明や協議を重ね、顧客への事前の説明等について協力を依頼したところでございます。
また、県内の煙火消費を統括する宮城県からも、販売業者が加盟する社団法人日本煙火協会宮城県支部への通知や協議が行われたというふうに聞いております。
今後につきましても、販売業者と密接な連携を図り、リーフレットの配布や店内へのポスターなどの掲示、さらに販売時の丁寧な説明をお願いするなど、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
153: ◯嶋中貴志委員 ぜひさらなる徹底をお願いしたいというふうに思います。
それで、何遍も言っていますけれども、この七夕まつり前夜祭の花火と町内会の打ち上げ花火が申請手数料が一緒ということは、本当にこれ理解がしがたい。規模に合わせて、手数料に差があっても当然いいというふうに思うのです。また、この町内会等の小規模な地域イベントなどに対しては、例えば減免であるとかそういったこともいいのではないか。冒頭申し上げました市民協働という観点の中で、ぜひそういうふうに思うのですけれども、この点いかがでございましょうか。
154: ◯
消防局長 地域団体の方々にとりましては、委員御指摘のように減免の対象、あるいはその規模に応じた手数料徴収という考えでおられることは、十分に理解をしているところでございます。しかしながら、煙火の消費許可の申請手数料につきましては、花火大会の規模、いわゆる煙火の消費の規模に関係なく、政令で一律に定められているところでございます。
また、減免につきましては、仙台市
消防関係手数料条例で、必要があると認めるときは手数料を減免できると規定されておりますが、これは災害復旧等を想定しているものでございまして、現行の法体系の中で、本市がこの運用について柔軟に対応するということについては、現在のところ考えておらないところでございます。
155: ◯嶋中貴志委員 ここで法律の規制というのが出てきまして、これはいかんともしがたいという御答弁でございますけれども、これはどう考えても、我々市民の活動からしたらおかしいなと、もうちょっと何とかしてくれればいいのになというふうに思うわけでございます。町内会等で行われる打ち上げ花火では、花火代等に予算をかけ、地域の活性化に一生懸命、真剣に取り組んでいるところが多いと思います。全国的に、先ほど御答弁いただいた統一された制度。制度ということはこれ理解いたしますけれども、これはいわゆる単純的な、対外的な規制とか地域コミュニティーとかということは、この法律をつくった人は余り考えていないと私は思うのです。ですから、この地域コミュニティーの活性化の推進に取り組んでいる仙台市として、何らかの補助制度や減免に向けたこういったものがあってもいいと思うのです。ただ、今御答弁がありましたとおり、国のさまざまな法律がございますことから、これはぜひ国に働きかけて検討するべきだということを強く主張していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
156: ◯市長 地域の夏祭りにおきまして、花火大会が親子のきずなを深めたり、また子供たちのとうとい夏の思い出になるというような一助となりまして、コミュニティーの縁を深めるということに寄与しているのは、お話のとおりかというふうに考えるものでございます。そうした花火大会の中の、今回許可に当たりまして手数料の件でございますが、なお、その一律であることの妥当性等を我々も十分検証しながら、より地域の方々の花火の大会というものが、地域のスケールにおいて実施できるような、そうした制度に向けて、県とも協議の上、国への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えるものでございます。
157: ◯嶋中貴志委員 市長から御答弁いただきましたので、ぜひ働きかけをしていただきたいと思いますし、とはいえ、これは
安全面はまた別な話でございますので、きちっと
安全を確保の上、そういった真剣に取り組んでいるところには、それなりの対応をしていただくことが私は大事ではないかなということを申し上げさせていただいて、質問を終わります。
158: ◯委員長
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
福島かずえ委員、質疑席に着席〕
159: ◯委員長 発言願います。
160:
◯福島かずえ委員 今回の大津波対策の経験を生かして、宮城県沖地震に備える施策の充実を求めまして、特に私からは避難所の開設運営に絞って伺います。
ここに避難所運営マニュアル避難所管理責任者用というのがあります。避難所管理責任者とはだれなのか、また、このマニュアルの内容について概要を伺います。
161: ◯防災
安全課長 まず、避難所管理責任者とはだれなのかということでございますが、避難所管理責任者には、区災害対策本部から派遣されます区役所職員が当たるということになってございます。
避難所運営マニュアル、こちらにつきましては、市の職員用として作成しておりまして、避難所で求められる役割、こちらを果たすことができますように、避難所の管理する責任者が行うべき基本的なルール、こちらをまとめたものでございます。
概要といたしましては、災害時に職員として避難所開設に当たる上での心構えや避難所の役割、基本方針、避難所の開設・運営手順、避難所運営委員会の設置方法、避難所において使用する種々カード類の様式などにつきましてまとめてございまして、毎年実施しております避難所開設職員の研修のときにおいて使用するほか、常時職員が閲覧できるように整備しているところでございます。
162:
◯福島かずえ委員 この避難所管理責任者用以外にも同様のマニュアルがあるのか、あるとしたらだれを対象としたもので、内容はどう違っているのか伺います。
163: ◯防災
安全課長 避難所管理責任者以外のマニュアル、こちらにつきましては、休日、夜間に大規模災害が発生した場合に、避難所を開設することになります指定動員職員を対象といたしました避難所開設マニュアル、こちらをあわせて作成しておるところでございます。
内容につきましては、地震発生後の職員の参集、避難所に到着した際の対応及び避難所の開設等につきまして、特に、職員として最初に避難した方々へ対応する観点から、初動対応として必要な事項、こちらについてまとめたものでございます。
164:
◯福島かずえ委員 重ねて確認の意味も含めて伺いますけれども、今お示しいただきました指定動員職員とは、避難所責任者とどのように違うか具体にお示しください。
165: ◯防災
安全課長 指定動員職員、こちらにつきましては、先ほど申しましたが、休日、夜間、いわゆる勤務時間以外に市内で震度６弱以上の地震が発生した際に、あらかじめ指定された市立の小中学校などの指定避難所、こちらへ直接参集する職員として年度ごとに指定をさせていただいておるところでございまして、１校当たり２名ないし３名ということになってございます。
その役割につきましては、大規模災害時におきます初動対応の一つとして、区災害対策本部から派遣されます、先ほど申し上げました避難所管理責任者、こちらが避難所に到着するまでの間におきまして、避難された方々の対応でございますとか学校職員との協力、こちらによりまして避難所開設を主に行うこととしておるところでございます。
166:
◯福島かずえ委員 避難所運営マニュアルと避難所開設マニュアル、避難所管理責任者用と、それから避難所開設運営要員、あるいは指定動員職員用ということで二つお示しいただきました。私、読ませていただきましたが、とてもできがよいというふうに思いました。特に、心がまえ、初動期の活動のあらましは、必要なことを具体的かつ簡潔かつ的確に表現しております。中でも７ページ、こちらの方の避難所運営マニュアルの７ページの１２「あなたの立場は、あなたが思っている何十倍も重要」は、本当に大切だと思いました。ぜひ紹介してください。
167: ◯防災
安全課長 ただいまお話のございました避難所運営マニュアルの職員の心がまえ１２番、こちらでございますが、抜粋して申し上げますと、災害対策につきまして重要な役割、こちらを包括的に果たすのは市をおいてほかにはなくて、警察や自衛隊と比較いたしましても、中心的な役割は市の災害対策本部、こちらが担っておるということが述べられておるところでございます。
また、市の職員として、災害時の市民の尊い生命と貴重な財産を守る責任を有して、職員の置かれている立場は、自分が思っている以上に重要であるという旨も記述されているところでございます。
168:
◯福島かずえ委員 最前線で
消防職員の皆さんのように市民の命や財産を守る方たちだけではなくて、災害時の市の職員の皆さんの果たす役割は、本当に私も重要だと思っております。２月２８日、私は若林区の災害対策本部や若林区内の避難所を何度か訪れて、そこに配備された部署で一生懸命になって働く区長以下若林区職員の皆さんを見ていて、本当に実感いたしました。この内容は、責任者や指定動員職員に指定された方だけではなく、私は全職員に徹底すべき内容を含んでいると思いますが、これについての研修や講習はどうなっているのか伺います。
169: ◯防災
安全課長 御指摘の災害時における対応などに関する職員の研修につきましてでございますが、毎年新たに、先ほど申したとおり指定動員職員を委嘱させていただきました際に、災害発生時の際の職員の役割、避難所の開設・運営方法に関して研修を実施しておりまして、その際には、新任の指定動員職員のほかに、継続して指定動員になられた方や、さらに避難所の開設運営を担当する区役所の担当部署へも参加を呼びかけておるところでございます。
また、職員の基礎的研修といたしまして、新規採用職員に対しまして、仙台の防災への取り組みや想定される宮城県沖地震の被害想定、さらには市の対応体制等につきまして、毎年研修を実施しておるところでございます。
170:
◯福島かずえ委員 ぜひ大地震がいつ来るかわからないというふうに言われている中ですので、必要に応じてといいますか、ぜひ市の職員全員がこうした心構えで、初動期に果たすべき役割を果たせるようにしていただきたいというふうに思っております。
また、指定避難所となっている学校の施設管理者、校長先生初め教職員の皆さんの働きも非常に重要です。２月２８日も大変すばらしい働きを行いました。実際に、私は、東六郷小学校、七郷小学校、荒浜小学校に行きまして、その働きを目の当たりにいたしました。校長先生を初め教職員一丸となって、避難した住民のために、できる限りの本当に最高、最大の働きを臨機応変に行っていたと思います。こうした学校用の施設管理者用のマニュアルもあるといいますけれども、それに基づく研修や講習はどうなっているのか伺います。
171: ◯教育長 各学校におきましては、市民の皆様が災害時に学校に避難していくことを想定しまして、
消防局で作成しております委員御指摘の避難所運営マニュアルを踏まえまして、学校災害対応マニュアル、この中に区が行う避難所開設、また運営に対する支援につきまして定めております。
各学校では、毎年このマニュアルを改訂しまして教育委員会に提出しております。そして、また、このマニュアルが効果的に活用されますよう、すべての学校におきまして児童生徒の避難訓練を実施しておりますし、また、子供たちだけでなく地域の町内会の方々とも一緒になりまして、地震の発生を想定したような避難訓練などを実施している学校もございます。
172:
◯福島かずえ委員 避難所で、避難した住民による自主的な運営委員会が立ち上がり運営されるまでの間、いわゆる初動期の避難所施設責任者、多くは各学校の校長先生でありますが、その方と区から配備される避難所管理責任者、そして、休日や夜間など勤務時間外に参集する指定動員職員の果たす役割は本当に大切です。連携して、避難してくる住民、そして、中心部であれば旅行中の方や帰宅困難者なども対応しなければなりません。ところで、これらの人たちは、お互いに面識がある人たちなのでしょうか、伺います。
173: ◯防災
安全課長 施設管理者、避難所管理責任者、指定動員職員、こちらにつきましては、御指摘のとおりそれぞれ重要な役割を担っておりまして、総合防災訓練などの機会やそれぞれの関係性の中において、互いの連携が図られるよう努めてまいったところでございます。しかしながら、これらの機会のみでは十分な連携確保、こちらが懸念されますことから、今後につきましては、それぞれの職員の任期の違いやスケジュール調整等の課題はございますが、顔の見える関係、こちらについて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
174:
◯福島かずえ委員 正確にお話ししていただきたいと思うのですけれども、大抵はこの三者の面識はないというふうに私は考えております。あるいは、指定動員職員という方々が、もしかしたら各学校長と面識があるのかもしれませんが、住民にとってはございません。さきの同僚議員からの質問でも、避難所においてだれが責任者なのか明確でなかった、一目でわかる工夫が必要という意見が出されました。
また、私が、翌日１日に訪問した際に、ある校長先生から、避難所において重要なのは、指揮命令、情報伝達などの体制をどう確立して、効率的、効果的に避難所を運営していくか、そこですねと、私に話してくださいました。
現在、市内には１９２カ所の指定避難所がございます。開設する役割の指定動員職員はだれなのか、繰り返しになりますが、避難する住民にはわかりません。また、区から配備される管理責任者も、そのときにならないと決まらない。その管理責任者が、その地域住民をよく知っているとも限らない。避難所になった学校の、どこに何があるのかさえ把握していない区の職員が管理責任者になることも想定されます。そうなりますと、当然のごとく初動期は、施設管理者であり地域住民によく顔なじみの学校長初め学校の教職員の存在が本当に大きいことになります。臨機応変で迅速な判断が求められ、学校長が判断しないと解決しない課題や局面が次々に出てまいります。重責を担わざるを得ない現状であります。
実際に、２８日の昼や夜の炊き出しの中心は、若林区では学校の教職員の皆さんでした。夕方、収容避難所となった市民センターやコミセン、集会所などへの避難民の誘導、移動にもその力を発揮されました。翌日の学校運営に支障がないよう、最後はトイレの清掃までかなりの労力を費やし、先生たちは頑張っておりました。もちろん地域の町内会長さんたちも頑張っておりましたが、年配の方が多く、学校の先生たちの存在は本当に大きかったです。
一時期、学校統廃合の対象となりました東六郷小学校の地域の人たちは、改めて学校がこの地域にあって本当によかった、学校はなくてはならないものとの思いが強まったとのことです。地域コミュニティーの中心であり、こういう災害時も大きな役割を果たす学校をなくしてはいけない。私自身も、実際に避難所を開設、運営しているところをかいま見たことで、その思いはさらに強まりました。教育長に伺います。２８日の避難所開設、運営に当たった教職員の皆さんの働きと学校の役割をどう認識し、評価しているのか伺います。
175: ◯教育長 避難所の運営につきましては、区から派遣されます避難所の管理責任者の方と施設管理者である校長が協力して行うこととなってございますけれども、２月２８日の避難所の開設に際しましては、学校の教職員が早い段階から迅速かつ自主的に活動しまして、夜も委員御指摘のように遅くまで運営に当たるなど、積極的かつ適切な対応だったと考えてございます。
学校は、被災時には主として、本来、児童生徒の保護や安否確認、また施設整備の
安全点検などを担うものでございますけれども、今回は特段の被害がなく、また、日曜日ということで学校が休みだったといったようなこともございまして、教職員が率先して業務に当たるなど、地域に貢献する姿を身をもって示したものでございまして、教職員また学校が果たした役割に関して非常に高く評価してございます。
176:
◯福島かずえ委員 ぜひ地域から学校をなくさないでほしいなと思います。
今回の貴重な経験を漏れなくくみ取り、子供たちの命や
安全を守る上でも検証し、教訓化していくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
177: ◯教育長 今回、教職員が避難所の運営に対しまして大幅にかかわることができたということに関しましては、繰り返しになりますけれども、比較的今回の場合には時間がありまして、また日曜日でございまして、本来、災害時に最も重要な児童生徒の
安全確保の業務がなかったということで、教職員にとりまして避難所運営にも集中できる状況であったようなことも要因としてございました。
今後、学校が今回のような対応ができるとも限らないということも言えまして、学校としまして、児童生徒の
安全、また安否確認など他に多くの業務がある中で、迅速に区及び地域の方々と協力関係をつくる必要性というのを強く認識しているところでございます。
今回の経験を生かしまして、近い将来その発生が予想されております宮城県沖地震や、また、その他の自然災害に備える体制を整えていきたいと考えてございます。
178:
◯福島かずえ委員 今回の学校現場から出た意見や感想は、教育局だけでなく全体の地域防災計画にも生かすよう強く求めたいと思います。
また、避難所には、体育館に敷く断熱シートが必要という声や、高齢者を避難、移動させる際、車いすやストレッチャーが欠かせない、避難所に置いてほしいという要望も、避難した住民や支援した住民の皆さんから出されております。避難所に必要な備品について改めて検討し、補充することを求めますが、いかがでしょうか。
179: ◯防災
安全課長 今回の避難所開設に当たりましては、運営等に必要な備蓄物資を初め、幾つか課題も浮き彫りになったといったところでございます。現在、避難所生活で必要とされている物資につきましては、これまでの食糧等の備蓄に加え、避難所生活を少しでも快適なものとするため、きめ細やかな視点や女性の視点から、プライバシー確保のためのパーテーションや衛生用品などを新たに整備しておるところでございます。
今、御提案の御高齢の方の避難や移動のための車いすやストレッチャー、さらには断熱シートにつきましては、保管スペースの確保や維持管理などの課題もございますが、どの世代の方々にも避難生活を快適かつ健康的に過ごしていただきますよう、関係部局と連携を図りながら、備蓄物資のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
180:
◯福島かずえ委員 先ほど紹介していただいた「あなたの立場は、あなたが思っている何十倍も重要」というところにもありますけれども、災害時には、警察や自衛隊、
消防職員、そして
消防団員は前線での対応が優先されます。また、後方支援の際でも、指揮命令がないと全く動けません。動いてはいけない存在だということも私当日痛感しました。指示がなければ立っているだけというようなことでございます。
先ほど紹介してもらったマニュアルにもそういうことが書いてあります。２８日を経験して、これまでの防災訓練では私は不十分だと感じました。６月１２日に、毎年、区ごとに行っている訓練は、１カ所に区役所職員が集まり、
消防職員も
消防団員も指導的な役割を果たしておりますが、それは訓練だからできることで実際にはそうはいきませんし、区役所の職員も一つの学校に参集することはできません。これまでの訓練のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。
181: ◯
消防局長 御指摘のように、大規模災害発生時には、
消防職員、団員等は前線での災害対応が優先され、避難所で活動することは困難でございます。６月１２日の総合防災訓練を初め、現在行っております避難所運営訓練につきましては、区役所職員や
消防職
団員がその開設、運営手順などのノウハウを地域住民の方々に指導する形で行っているところでございます。
今後につきましては、これまで実施してきた訓練にあわせて、避難所を運営する方々が災害時に独自に動けるような訓練や、実際の災害がイメージできる訓練を工夫するなど、災害時に機能する訓練のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
182:
◯福島かずえ委員 ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
何度も繰り返しますが、具体的な指揮命令がないと動けない、動いてはいけない警察や
消防職員に対しまして、一般の市の職員の方には、このマニュアルで市民の命と財産を守るために臨機応変な対応を求めております。また、大きな災害では、垣根を越えた対応も求めています。今回の大津波警報の避難指示は、一部地域の住民だけであり、通信手段もほぼ平常どおりに利用できました。区の災害対策本部と各指定避難所間では、電話でも連絡がとれました。携帯電話も使えました。しかし、大地震が発生したらそうはいきません。ますます各避難所に配備された市の職員の皆さんの臨機応変な対応が求められます。そのことを日常的に自覚して災害に対応していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
183: ◯
消防局長 災害発生時には、職員の責務として市民の生命、財産を守ることはもとより、想定外の事態が発生することも考えられます。その役割や状況に応じて適切に対応する必要があるものと考えているところでございます。
職員に対しましては、これまでも先ほど御答弁申し上げた各種研修や、より臨機応変な対応が求められる図上訓練などを行ってまいりましたが、今後ともあらゆる機会をとらえまして、市民の命と
安全、そして財産を守ることが重要な任務、責務であることをさらに強く意識づけしてまいりたいというふうに考えております。
184:
◯福島かずえ委員 消防職員の皆さんは日常的にそうした現場で活動されていますし、日常的にそうした自覚のもとで行動していると思いますが、残念ながら災害時は前線で働かなくてはなりませんし、指示命令がなければ動いてはいけないという立場でありますので、本当に災害時は市の職員の皆さんの役割が大きいです。私は、もっと言えば、日常業務の中でも上司の指示待ちやマニュアルどおりの対応ではなく、住民の命、財産を守り、住民の福祉向上のために働くという地方自治体の目的に沿って、市職員として何をすべきか基本的な方向を理解した上で、それぞれの現場、持ち場で一人一人の職員が市民に対して臨機応変な対応をすることが大事だと思っております。
ところで、こういう災害時に非常配備されるのは市の正規職員のみで、非常勤、非正規職員は対象にならないと考えていいのでしょうか、伺います。
185: ◯防災
安全課長 現在の災害時の非常配備の対象としてございますのは正規職員のみでございまして、非常勤、非正規職員は勤務時間等の関係で対象としてございません。
186:
◯福島かずえ委員 今、行革と言って、区役所でも学校でもどんどん正規職員を減らしております。学校の技能職員も２人のうち１人は非正規化しております。大地震への備えに極めて逆行していることだと、改めて私今回感じました。災害対応の拠点となる区役所の職員、そして学校の教職員をこれ以上非正規化すべきではありません。例えば５年間で正規職員を１，０００人減らすなどということが、どれだけ災害時の市の力を衰えさせることになっているのか、よく考えてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
187: ◯総務局長 行財政改革の推進は、行政運営の効率化を図り、市民サービスを確実に提供していくためには不可欠でありますことから、職員の削減につきましても、行革項目として盛り込みましたものにつきましては、各局区とも調整しながら鋭意進めていかなければならないものと考えております。
もとより災害時における職員の配置につきましては、市民生活の
安全が最優先の課題でありますことは御質問のとおりでございます。私どもも、これまでも
消防局など関係部局と協議しながら、必要な体制の確保に努めてきたところでございます。今後とも、市民の
安全・安心な暮らしを守るために、関係部局とも協議を重ねながら、職員の非常配置を適切に行うなど、災害時にも十分対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
188:
◯福島かずえ委員 私、今回伺いました指定避難所、収容避難所は、比較的地域コミュニティーが充実している地域でもありましたが、しかし、そこでは、元気で若い男性は
消防団に組織されていることが多く、残念ながら臨機応変な避難所の開設運営には役割を果たせないと。前線の対応、待機ということが中心でした。ですから、本当に初動期は市の職員の皆さんの働き、そして避難所となっている学校職員の教職員の皆さんの働きは決定的です。震度６以上の大地震が来たときに、どれだけ市民の命と財産を守れるのか、そのことはもう口先だけではだめなんです。ぜひそのことを考えて、今後の市政運営に、職員を減らさないようにして進んでいっていただきたいなと思います。
189: ◯委員長 以上で、第１４
号議案平成２２年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８款
消防費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
190: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１４
号議案平成２２年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外についてであります。
新しい翼から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。