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平成21年第4回定例会(第5日目) 本文 2009-12-14
平成21年第4回定例会(第5日目) 名簿 2009-12-14

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  1. 仙台市議会 2009-12-14
    平成21年第4回定例会(第5日目) 本文 2009-12-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(野田譲)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(野田譲)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、横田匡人君及びすげの直子君を指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(野田譲)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、石川建治君に発言を許します。     〔二十三番 石川建治登壇〕(拍手) 4: ◯二十三番(石川建治)社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  私は、このほど海外行政視察の機会を得て、これまで注目していたフランスの国内交通基本法に基づく自治体の交通政策と具体的な施策について、リヨン市やイタリアのミラノ市の交通政策などについて視察調査を行ってきました。  フランスの交通基本法は、全国民の移動する権利いわゆる交通権を基本的人権としてとらえ、自転車や徒歩を含めてすべての交通手段を一体的に運用し、都市交通の財源を交通税で補強するというものです。税収で支えられ、低料金で公共交通を利用でき、また、セルフサービスによるレンタサイクルの利用地域の拡大で、マイカー利用の減少と公共交通や自転車の利用拡大が図られていること、自動車からこれらの交通手段への転換によって、衰退が不安視された商店街や都市は、逆にその魅力を向上させることにつながっていることなどを把握することができました。  海外行政視察で学んだことやこれまで調査研究を行ってきたことなどを踏まえ、自転車走行環境の整備等について伺います。  初めに、交通基本法の制定に向けた動きについて伺います。  政府はこのほど、日本における交通基本法についての検討会をスタートさせ、来年六月ごろをめどに検討の成果をまとめることにしています。これは、全国的にも危機的状況にある公共交通を維持し、あるいは再生し、すべての人々の移動の権利を確保するとともに、交通政策全般にかかわる課題や将来の交通のあるべき姿などについて検討を行うものと理解しております。市民生活に欠かせない市民の足を確保する責務を負っている市長として、公共交通を柱とした交通基本法の制定について、その財源確保も含めてどのような所見をお持ちか伺います。  交通基本法ができれば、それに基づいて本市の交通のありようなどをうたった交通基本条例が必要になってくると考えています。先日の地元紙に、本市が行った郊外住宅団地の課題などを探るアンケート調査の結果が報道され、生活の足の確保が将来不安のトップとなりました。交通問題の解決に向けた取り組みの重要性が裏づけられたものと言えます。
     現在、本市では、総合交通戦略の策定に着手しておりますが、国に先駆けて、この総合交通戦略に市民の交通権の確保を柱に位置づけてはどうかと考えますが、御所見を伺います。  さて、仙台市内でも、クロスバイクロードバイクなど高速自転車でさっそうと走る市民の姿を多く見かけるようになりました。交通費がかからず経済的で効率的で、手軽な移動手段として自転車が見直され、自転車で通勤する方もふえています。自転車は、また、CO2を出さないエコな乗り物であり、環境問題に対する関心の高まりや、すぐれた有酸素運動の一つとして、健康の維持や増進の面でもその効果が期待されています。  この自転車ブームは、市中心部の居住者が、代表交通手段として自転車を利用している割合が約二〇%と高い結果を示した、仙台都市圏パーソントリップ調査でも裏づけられています。  また、この数年間に行われたさまざまな選挙でも、環境保護や庶民派をアピールしたい候補者が、のぼりを立てた自転車で選挙運動を行う姿が見られるようになってきました。しかし、選挙後も自転車で活動している姿はほとんど見られず、選挙時パフォーマンスとの批判が聞かれるのは残念なことです。  日本の自転車市場は、二〇〇八年で年間一千十三万台、一千七十億円規模になっております。全体の台数は減少傾向にあるものの、折り畳み自転車や電動アシスト自転車などの販売は伸びており、スポーツ車に至っては前年比六八%増という驚異的な伸びを示しています。  一方、軽車両である自転車は、本来車道を走るのが原則ですが、現実は緊急避難的な措置としての歩道走行を当然としているように、その位置づけはあいまいなまま放置されています。安全に安心して走行できる自転車道などのインフラ整備は、手つかずか大幅におくれ、マナーの向上や法令遵守の意識を育成する教育に至っては、一層の拡充が求められている現状にあります。  また、宮城県警察によれば、仙台市内自転車事故発生件数は、二〇〇五年の千三百七十二件をピークに減少傾向にあり、二〇〇八年は一千百八十件となっていますが、この数には、負傷者が発生しない事故や届け出のない事故については含まれていませんので、実際の事故発生数はより大きいものと推測されます。  さらに、ことしの十一月現在の仙台市内で起きた自転車事故による死亡者は、前年比四件増の六件と大幅に増加しております。県内では十二件となり、この事態を受けて宮城県議会では、十月に、自転車の交通ルールの遵守と通行環境の整備に関する決議を行いました。  自転車をめぐるさまざまな光と影がありますが、影の部分が必要以上に強調され、自転車はドライバーからも歩行者からも迷惑な邪魔者扱いされる存在に置かれてきています。それでも、現在これまでにない自転車ブームを迎え、有識者からは、これからのまちづくりに欠かせないアイテムになるとの指摘もあり、国や自治体でも積極的に自転車に関する施策を進めるようになってきました。こうした自転車の現状を踏まえて幾つか伺います。  一点目は、自転車ブームに対する市長の御所見を伺います。  二点目は、自転車事故を防ぐためにどのような取り組みを行ってきたのか伺います。  三点目に、まちづくりの視点に立った自転車施策について、市長の所見を伺います。  本市では、二〇〇六年に、自転車の利用が楽しいまち仙台の実現を目指して、仙台都心部自転車利用環境基本計画、いわゆる杜の都のまちなか自転車プランを策定しました。この自転車プランの計画の柱は、一、安全で快適な道路空間の形成、二、路上放置の削減と利便性の高い駐輪空間の創出、三、協働によるルール、マナーを守る意識づくり、四、楽しく自転車が利用できる環境づくりの四点です。  この計画に基づいて進められた事業は、先日の同僚議員に対する答弁によると、走行空間や駐輪場の整備などとなっています。元鍛冶丁公園地下駐輪場の利用低迷の問題はあるにしても、確かに本市の放置自転車対策や条例で駐輪場の設置を義務づけていることなどは、他の自治体からも評価を得ていると伺っております。しかし、残念ながら、このプランには具体的な数値目標がありません。あるのは、おおむね二〇一五年までに、自転車走行の安全性と路上放置自転車問題の解決を目指すとされているだけです。これでは、どの年度までにどのような施策を行うのかが不明確です。  安全で快適な道路空間の形成を図るという場合、例えば対象となる道路の総延長に対して、自転車道や通行帯の整備をどの程度図ろうとするのか、その期間や手法なども明確にして事業を進めるという具体的な目標が必要になるのではないかということです。改めて、この自転車プランの検証が必要ではないかと考えます。  自転車走行空間を整備するときに、まちづくりの視点がとても大切になると言われています。広い歩道があるからといって、自転車の性能や利用者の状況など、さまざまなケースを想定しないまま自転車通行帯を整備してしまい、使いにくいものになる場合も全国的には散見されていますし、追い越しなどの際に十分な安全性が確保される幅員を確保しなければなりません。  歩行者が危険な状態に置かれる可能性が強い歩道などの場合は、現在、電力ビル前で取り組んでいるように、自転車から下車して歩くことや、場合によっては自転車の乗り入れを禁止するということも必要になると思います。車道に自転車通行帯を整備する場合も、自転車の安全性の確保はもちろん、走行性を妨げないように、車の路上駐車などの対策をあわせて行うなどといったことも求められます。そういう意味では、改めて現行プランまちづくりの視点に立ったものになっているかを検証することが必要だと思いますが、御所見を伺います。  あわせて、このプランの個別具体的な取り組みの検証も求めるものですが、いかがでしょうか、お答えください。  プランでは、自転車は車道を走るという大原則がわきに置かれ、歩道の走行を奨励している内容になっています。これでは、自転車事故を削減するどころか一層増加を招きかねず、とりわけ歩行者をその危険にさらすことになります。このような考えのベースとなっているのは、自転車優先の道路行政を進めるために自転車の位置づけをあいまいにし、あくまでも例外である歩道の走行を認めたことにあります。道路行政の万国共通の基本理念は、弱者優先であります。つまり歩行者優先です。したがって、改めて自転車は車道を走るという原則に立ち返って、プランを見直すべきであると考えますが、御所見を伺います。  歩行者の安全を確保し、自転車で安全に快適に走れる道路空間をつくろうとするならば、歩行者と自転車とを分離することを基本に据えるべきではないでしょうか。その上に立って、車道に自転車専用の通行帯を整備することが理想ですが、自転車道自転車通行帯の整備を積極的に進めると同時に、道路標識や路面標示による注意喚起や安全教育を進めていくというように、ハード、ソフト両面で取り組むべきと考えますが、今後のこの事業をどのように進めようと考えておられるのか、御所見を伺います。  自転車が迷惑で邪魔者扱いされる大きな原因に、交通ルールやマナーを守らないという指摘があります。プランの中でも、何度もそのことが強調されています。確かに自転車に乗る人の責任もありますが、車道通行と左側通行が守られなくなったのは、自転車の歩道通行を可能にしたことによる弊害だと指摘する有識者もおります。  また、左側通行を徹底するだけでも、自転車事故は大幅に減少できるとの指摘もあります。この点については、警察や交通指導隊交通安全協会など関係機関や団体と連携し、徹底を図ることができるのではないでしょうか。  ルールの遵守やマナーの向上を図るためには、創意工夫された安全教育の徹底が求められています。先日、テレビで、スタントマンを活用して交通事故のさまざまなケースをリアルに表現して、交通事故の怖さを直接見てもらう交通安全教室について報道されていましたが、こうした取り組みのほか、関係機関や団体の協力を得ながら、幼児や児童生徒らだけでなく、大人も含めて、それぞれの年代を対象とした安全教育を展開することなど、より有効な安全教育を粘り強く開催していくことが求められていると思いますし、宣伝媒体の活用も効果があると考えますが、御所見を伺います。  最後に、コミュニティサイクル事業の展開について伺います。  ヨーロッパの各都市で展開されているセルフサービスによるレンタサイクルは、通勤、通学はもちろん、買い物や遊びなど気軽に市民の足として利用され、市民生活に定着しています。自転車の破損や乗り捨てなども一部に見られるものの、今後も拡大の方向にあると伺いました。  そのシステムは、町中に三百メートルごとにステーションを設け、専用のオリジナル自転車を配置したもので、利用者は事前に登録し、低料金で利用するものです。利用した後は、近くのステーションに返却すれば終わるというもので、町中の移動手段として手軽に利用できるシステムです。イタリアのミラノ市でも、同様の事業をCM会社に委託して運営しており、事業が順調に推移していることから、今後も拡大していくとのことでした。  日本では、コミュニティサイクルという名で社会実験などが行われておりますが、その定着や拡充までにはもうしばらく時間を要すると認識しておりますが、便利で楽しく自転車を利用できる取り組みであるこの事業を展開する方向で検討してはいかがでしょうか。市長の御所見を伺い、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。  国の交通基本法制定に関する御質問にお答えをいたします。  国においては、少子高齢化が進み、公共交通に頼らざるを得ない国民がふえていくことをとらえ、今後の国民の足を確保、維持していくための取り組みとして、交通基本法の制定に向け、将来の交通体系のあるべき姿や交通に係る基本的な法制のあり方などについて、検討を開始したところと承知をしております。  本市におきましても、公共交通の現状を見ますと、利用者の減少により、バス路線の維持が困難な地域があるなどの課題が生じてきております。今後、さらに少子高齢化が進むことで、公共交通に頼らざるを得ない市民の方々の割合が高まっていくことが予想されます。  このような中、公共交通を維持、再生し、市民の皆様の足を確保していくこと、また、より環境負荷の少ない交通体系を確立していくことは、本市にとりましてもますます重要性を増していくものと認識をいたしておりますが、一方で、公共交通サービス水準や、これを維持していくための財源などの課題もあるところでございます。このような本市の課題の解決に向けまして、今後の国の取り組みについて大きな関心を持っているところでございます。  議員御提案の交通権についてでございますが、現在、国において議論の途上にありますことから、まずは、国におきます議論の動向を注視してまいりたいと考えております。  一方で、本市におきましては、高齢化が進む郊外の住宅団地などにおける生活の足の確保が、今後ますます重要になってくるものと認識をしております。現在検討中の総合交通戦略におきましても、地域の足を確保していくため、地域の実情に適した新たな交通システムなどの検討を進めているところでございます。  続きまして、自転車の現状とまちづくりの視点に立った自転車施策についてのお尋ねでございますけれども、自転車は、子供からお年寄りまでだれもが気軽に利用できる乗り物であり、また、本市の中心部周辺は比較的地形が平たんであることや、多くの学生の皆さんが自転車を利用されていることなどから、仙台は自転車の似合うまちと言うことができるのではないかと思います。  近年の自転車ブームに関しましては、自転車が環境にも大変やさしい経済的な乗り物であることが再認識をされ、さらに、健康志向の高まりなどが追い風となって、自転車利用への関心が高まっているものと理解しているところでございます。  また、これまで本市では、モータリゼーションの進展を背景に、郊外へと市街地を拡大してまいりましたが、今後、人口減少時代を迎えるに当たり、集約型の都市構造を目指すとともに、地域においては、市民の皆様が移動しやすいまちづくりを進めることが望ましいものと考えております。  自転車は、市民の皆様の身近な足であり、これからのまちづくりにとって大変有効な交通手段となっていくものと思ってございますけれども、自転車の走行環境の整備や駐輪対策、さらにルールの遵守やマナー向上への取り組みなどの諸課題がございます。今後は、課題の解決に向けまして検討を進めるとともに、市民の皆様とよくお話し合いをしながら、御指摘のまちづくりの視点も踏まえ、自転車の利用しやすい環境づくりに向け取り組んでまいりたいと考えているものでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯企画市民局長(瀬戸和良)私からは、自転車事故防止への取り組み及び交通安全教育に関する御質問にお答え申し上げます。  自転車事故防止取り組みといたしましては、学校での指導や世代に応じた交通安全教室の開催などの安全教育を実施するとともに、毎月十五日の自転車の安全利用対策強化日や春、秋の交通安全運動期間などに、各警察署、交通安全協会交通指導隊等が相互に連携して街頭指導を行っております。  また、チラシ、ポスターを、町内会を初め大学、専門学校、企業等に配布するとともに、自転車通学が多くなる高校の新入生を対象に、自転車の安全利用に関するハンドブックを配るなど、幅広い啓発にも努めているところでございます。  次に、交通安全教育についてでございますが、御指摘のようにルールの遵守やマナー向上を図るためには、交通安全教育を創意工夫を重ねながら粘り強く実施し、浸透させることが重要であると考えております。したがいまして、児童生徒や高齢者のほか、幼児とその保護者など、対象に応じて行っております交通安全教室が、より効果的な内容となるよう工夫をするとともに、メディアの一層の活用につきましても、十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 7: ◯都市整備局長(中村克正)私からは、杜の都のまちなか自転車プラン及びコミュニティサイクルに関する御質問にお答えいたします。  初めに、杜の都のまちなか自転車プランの検証についてでございます。  現行のまちなか自転車プランを今後さらに推進していくに当たりましては、プランの検証が必要と認識いたしておりまして、まちづくりの視点も含め、これまでの取り組みについて検証してまいりたいと考えております。  また、御指摘のような整備に関する具体的な数値目標の設定は難しい面もございますが、できるだけわかりやすい目標設定をプランに加えていくことにつきまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、プランの見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、道路交通法におきましては、自転車は車両の一部であり、原則は車道を通行するものとなっております。  本市におきましても、これまで車道に自転車走行帯を整備してきた箇所もございますが、残念ながら、自転車にとって車道を走行するには危険な道路が多いのが現状でございます。  今後の整備に当たりましては、歩行者や自転車、自動車の通行量を見ながら、車道に限らず、歩道も活用しながら、歩行者と自転車を分離するなど、安全に配慮した整備を行ってまいりたいと考えております。  自転車の利用環境づくりにおいては、このようなハード面の整備に加え、ソフト面の取り組みが必要であり、プランにおきましても、自転車走行環境の整備や駐輪対策に加え、ルール遵守マナー向上を掲げ取り組んできております。  これまでイーグルロードなどの自転車道のほか、仙台駅周辺や勾当台公園市民広場わき路上駐輪場の整備、さらに東二番丁通の電力ビル前バス停付近での自転車降車を促す取り組みなど、ルールやマナーの意識啓発なども行ってまいりました。今後は、関係機関との連携をさらに強めながら、ハード、ソフト両面での取り組みを推進してまいりたいと考えております。  最後に、コミュニティサイクルの導入についてでございますが、コミュニティサイクルは、環境にやさしいまちづくりやまちの活性化の観点から、有効な手段の一つであると考えております。したがいまして、今後、本市におきましても、他都市の事例調査や市民ニーズの把握などを行い、本市にふさわしいコミュニティサイクルにつきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯議長(野田譲)次に、加藤和彦君に発言を許します。     〔二番 加藤和彦登壇〕(拍手) 9: ◯二番(加藤和彦)会派新しい翼の加藤和彦です。  ことし九月、仙台市の環境に関する平成二十年度実績報告書が公表されました。杜にまなび、杜といきる都仙台市、その市街地の西部に位置する青葉山、権現森、蕃山等の丘陵地帯の魅力を生かす各事業及び総合的な取り組みについて質疑を行います。  まず初めに、自然環境の推移について数点伺います。  仙台城の築城以来、伊達政宗は武士に広い屋敷を与え、自活できる仕組みを教えました。それで、杜の都が、屋敷林、居久根、果樹花木を含む庭木とともに形成され、仙台空襲までその姿を保ってきました。  戦後の復興期には、機械の発達により土木建築の工法が一変し、団地形成が進むとともに生活様式が急速に近代化して、高度経済成長時代になると人力による薪炭林が進むとともに、生活様式が極度に減少したことにより、里山や森林の役目が終わったかに見えました。  戦後、一時は植林ブームで後世に希望を託したが、手入れができずに放置され、その後、見放された里山は荒れ放題になってきたが、近年、再び、里山、森林、水辺には、人間がオアシス効果である潤いや安らぎを求めて近づき、さらに森林浴の健康効果が見直され、また、幼少時の健康と教育に役立つとあって、一層必要な存在となりました。  市では、一九七三年に制定した杜の都の環境をつくる条例に基づき、市と協定を結んだ保存緑地の所有者には、毎年、保存協力金として一平方メートル当たり三十円を交付していますが、建設局は、援助金について、保存してもらうための謝礼の性格もあるとして、維持管理に使われているかどうか確認していない。私は、このようなやり方で保存緑地は守られるのか疑問を持たざるを得ないのです。一度荒れたら、健全な状態に戻すには五年はかかると言われていますが、市ではこれからどのように対策を講じていくのか、当局の御意見を伺います。  本市では、自然との共生、循環という恵みを受けてこそ持続的発展が可能になるという視点を掲げ、それに基づいて環境政策を展開してきました。都心地区に近い西の青葉山、権現森、蕃山、サイカチ沼等は、身近に四季を感じられるところであり、冷温地、暖温地の中間に位置する植生上の特徴から植物や動物の種類も多く、自然観察に絶好のエリアであります。  市は、緑を保存するため、保存緑地特別緑地保存地区緑地環境保全地域広瀬川環境保全区域などの指定によって、丘陵地は緑の保全と自然生態系を守る手当てがなされて、市街地の緑の背景をなしています。  杜の都の本来の目的は、市民が健康で安全、快適に生活できるための基盤づくりにあり、また、温室効果を防ぐ対策に大きな役割を持つ緑の効用を生かすことも、遠い昔から現在まで緊要な要素であることは疑いを差し挟む余地はないと考えます。  戦後六十余年、営々とこの事業に取り組んできた実績は、住みよいまちづくりに多大な貢献をしていると評価します。そこで、急速に進行している少子高齢化、忍び寄る人口減少、経済混乱による所得減少に対応する今後の新しい暮らしづくりを支援し、推進する事業の進め方はどうあればよいか、当局の御見解と事業方針をお伺いします。  次に、西部森林の快適な利用促進について数点伺います。  青葉山御裏林の青葉の森は、パンフレットの種類も多く発行され、市民に親しめるよう、散策路、自然観察場、案内板等が整備されていて、利用者が非常に多いところでありますが、開設されて十数年もたって、わんぱく広場の遊戯台が老朽化して危険になり現在閉鎖中でありますが、こっそりサバイバルゲーム等の遊びに利用されています。旧自治省の支援による地域総合整備事業で整備したこともあり、直ちに取りかえて閉鎖を解くべきと考えるか、自然に任せるのか、手を入れるのか、当局の対策をお伺いします。  蕃山は、昔は薪炭林として国有林を払い下げ、下草等は、山野草、キノコ、自然薯など、その豊かな自然の恵みと、伝え受け継がれてきた歴史によって、身近な山という感覚で人に親しまれています。登山、散策、歴史探訪、花木鑑賞や山の恵み採取等に役立ち、宮城総合支所発行の蕃山ハイキングコースマップも作成されています。しかし、マンション生活から一歩出て、積極的に健康増進と気分転換のため、自然に帰れの合い言葉でよみがえった里山のブームも手伝って、初めて訪れる人、親子連れが目立つようになりましたが、その人たちにはまことに不案内で、案内板、標識、解説等の不足で途中の名所も気づかず、分岐点から先はどこへ行くのか案内がなく、何とはなしに歩いて不完全燃焼のまま帰ってしまう人も少なくありません。  さらに、蕃山の魅力を語ろうワークショップでの活発な意見を受けとめて、太平洋や蔵王の景観を楽しむ環境づくりと、変化に富んだ魅力ある、そして楽しく散策できる道づくりが必要であると考えます。これについて、当局の対策はどうかお伺いします。  サイカチ沼は、宮城町との合併間もなく、森林総合整備事業地域指定を受けて民有地を取得して、遊歩道、展望台、あずまや、自然林の造成の事業に着手しました。さらに、身近な自然を五感を使って実感、体験して自然保護保全について考え、将来に向かって巨木にならないイヌブナ、コナラ、ヤマハンノキ、クヌギ、ヤマザクラ、ヤマツツジ等の植生と特別天然記念物であるニホンカモシカ、本州最大の哺乳類であるツキノワグマ等の生態系をできるだけ減少させない、自然への思いやり活動を展開しているNPO団体の活動が活発であります。  昨年、隣接地に、市民が集う宇宙の広場、新天文台が誕生して、自然の恵みが社会生活に潤いを与えている実感や、自然動物の生存に与える影響をはかり共存への関心を高めるために、天文台からサイカチ沼への散策路設置の要望が多くなっています。これについて、当局の御意見をお伺いします。  この西の丘陵地帯は、仙台城背後地として間道ルートとなっていた事実があります。東北大学附属植物園内の案内板には、仙台城の虎ノ門から植物園の正門付近を経て、愛子、湯元、二口、最上方面に通ずる最上古街道があったと記録されています。  今、この街道沿線住民は、最近、健康、歴史ブームに乗り、多くの人が訪れ楽しく散策できるよう、青葉の森から伊達家の別荘郷六御殿、通称楽壽園、雲居国師大梅寺、開山堂、蕃山麓の五郎八姫の西舘、国分氏の本拠地であった諏訪神社、現在も使用している七郷、六郷、高砂等の下流地域のかんがい用水と仙台市上水道事業の役割を果たしたサイカチ沼、秋保温泉までの最上古街道を下草刈りなど、ボランティアで汗を流しながら、歴史的、文化的景観のルート整備をしています。さらに、自然環境保全をうたい、歩いて、見て、美しい景観、心地よい音、香りをシンボル活用した地域づくりのために懸命に働いています。  (仮称)地下鉄東西線青葉山駅が完成し、多くの人が気軽に安全に楽しく散策できるルートの整備が求められることは必定であります。そして、東北大学附属植物園から青葉の森、郷六、蕃山、天文台、サイカチ沼等を満喫して、仙山線各駅、市営バス各停留所に至る自然保全を生かし学べる散策が、新しい緑のまちづくり及び地域の発展につながると考えます。この地域密着型の健康散策路の開設について、当局のお考えをお伺いします。  実施事業後の新たな課題は、西部丘陵地区の良好な自然環境を何としても保護保全の完璧化を図ることであります。一方で、市民の自然と触れ合う場としてさまざまな形で利用し、そのよさを知らせるよう、自然保全と歴史的、文化的景観をいかに継承していくかが大きい課題であります。  また、この地域には、国、市、私有地が混在して、遊歩道、登山道、展望台の周辺は、倒木、ササ竹、下草が生い茂り、維持管理が困難になっています。本市では、緑の保全とそのよさを知らせる活動団体を募集しました。十数団体が参加し、各機関と一緒に植樹、枝切り、下草刈り等の森林整備をし、子供たちとともに、自然観察や歴史的、文化的景観の保全に積極的な活動、自然環境の保全に関する提言や支援活動を行っています。また、地域環境を生かした魅力ある地域づくりを目指して、歴史探検やカブトムシの森づくり、里山の自然に遊ぶ親子たんけん隊、ビオトープ等に取り組み、幼児から中学生とその家族を対象として実施しています。しかし、できることはまだまだあります。  さらに、地域に対する誇りや愛着の源である自然環境を次世代に確実に引き継ぎ、さまざまな分野の人々がつながって、市民、事業者、行政の協働によって施策が実施されていくものと考えます。これらのことについて、取り組む課題をどのようにとらえているか、当局のお考えを伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 10: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、緑の効用を生かした今後のまちづくりへの取り組みについてお答えをいたします。  杜の都の緑は、地球環境の保全に寄与するとともに、都市環境の改善や健康、レクリエーションの場の提供などさまざまな機能を有しており、市民共有の財産であると考えております。  御指摘の青葉山や蕃山等の自然豊かな西部丘陵地の緑につきましては、緑の骨格として重要な地区でありますことから、本市といたしましてもさまざまな取り組みを進めてきており、市民団体の方々も緑の保全や活用のために活発に活動されている地域でもございます。  杜の都という緑豊かな魅力ある都市空間をさらに充実させてまいりますために、こうした方々の御意見も伺いながら、市民協働により緑の活用を一層推進し、健康で快適な杜の都の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  このほかの御質問につきましては、関係の局長及び区長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 11: ◯建設局長(高橋秀道)私からは、自然環境を生かしたまちづくりについてのお尋ねのうち、市長がお答えした以外の御質問と、西部森林の快適な利用促進に関して、建設局に係るお尋ねにお答えをいたします。  まず最初に、保存緑地の保全についてでございますが、保存緑地につきましては、その土地の形状や規模、周辺の状況、土地所有者の事情などにより、維持管理の状態にばらつきがございます。このため定期的なパトロールを実施し、必要に応じて緑地の管理について助言、指導を行っているところでございまして、今後とも所有者の協力を得ながら適切な保全を図ってまいりたいと存じます。  次に、青葉の森緑地のわんぱく広場の大型木製遊具についてでございますが、子供たちの冒険心や好奇心をはぐくむ施設として、多くの利用者に親しまれてまいりましたが、老朽化が進んでおりますことから、平成二十二年度に撤去する予定といたしております。今後は、この地域で活動を行っている市民団体の方々の御意見も参考にしながら、周辺の環境と調和をするような植栽などを行い、自然環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、蕃山の散策路整備に関する御質問についてでございます。  蕃山は、都市近郊にあって豊かな自然に恵まれた貴重な一帯であり、一年を通して多くの市民の皆様に親しまれております。また、大梅寺や開山堂、西舘跡などの歴史的資源にも恵まれており、これまでも観光案内として遊歩道に案内看板を設置するなど、周辺の魅力を御紹介してきたところでございます。今後とも、議員御指摘のような、このエリアの持つさまざまな魅力を掘り起こし、市民の皆様にわかりやすく提供するための工夫を、関係部局と役割を分担しながら進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、天文台からサイカチ沼への散策路の整備についてでございますが、隣接する錦ケ丘団地にお住まいの方々や天文台を訪れた方々に、サイカチ沼のすばらしい自然をより身近に感じていただくための有効な手段と考えております。このため、サイカチ沼周辺の散策路や案内サインの再整備に向けて、地元で活動しているNPOや町内会の方々などをメンバーとしたワークショップ形式の検討会の開催を予定しており、御提案の散策路につきましても、その中で検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 12: ◯青葉区長(遠藤延安)私からは、最上古街道沿線における散策路の整備について及び自然保全と景観継承のために取り組むべき課題についてお答え申し上げます。  西部丘陵地区の快適な利用促進についてでございますが、この地区は豊かな自然環境を有するだけではなく、議員御指摘の仙台と山形を結ぶ最上古街道など、歴史的な背景を有するものも一部現存しておりまして、貴重な財産の一つと考えております。
     その活用につきましては、御提案のありました健康散策路を初めとしてさまざまな手法が考えられますが、取り組みに当たりましては、次世代に引き継ぐためにも、ここに住んでいる市民の方々と訪れる方々の双方にとって、安心して快適に過ごせる空間とすることが大切であると思います。  現在、青葉区宮城総合支所におきまして、まちづくりの観点から地域の魅力ある資源の活用に向けて、地域住民や関係団体の皆様とも話し合いを行っておりますので、それらの状況も踏まえながら、西部丘陵地区における自然環境の維持、活用について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 13: ◯議長(野田譲)副議長と交代いたします。     〔議長 野田譲退席、副議長 渡辺公一議長席に着く〕 14: ◯副議長(渡辺公一)議長と交代いたします。  次に、村上一彦君に発言を許します。     〔十七番 村上一彦登壇〕(拍手) 15: ◯十七番(村上一彦)民主クラブ仙台の村上一彦です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  国直轄事業負担金と都道府県が実施する公共事業の費用を分担する市町村負担金制度についてお伺いします。  国が実施する道路や河川、港湾などの整備事業や維持管理において、道路法や河川法などに基づき、地方自治体が一定割合で負担金を支出することが義務づけられている制度であります。その廃止に向け、具体的な内容を国と地方自治体で議論されています。政令市として、まず、本市の直轄事業負担金はどのようなものに、現在幾ら負担しているのかお示しください。  道路事業の国道四号、六号、四十五号、四十八号の建設改良、維持管理費は、国直轄事業負担金として国に直接支払っていると思いますが、国直轄事業である空港整備事業とみちのく杜の湖畔公園への負担金は、国に直接支払うのではなく、県に負担を求められているものです。これらは、県からの負担金としての仕分けなのか、国直轄事業の負担金としての解釈なのか、本市の御見解をお聞かせください。つまり、国直轄事業負担金が全面廃止されれば、自動的に負担しなくて済むと解釈すべきなのか、お聞かせください。  指定都市市長会の緊急意見によれば、来年度以降の国直轄事業負担金廃止において、維持管理のうち修繕に要する部分についても負担金の廃止対象とすべきとあります。この修繕費とは具体的に何を指し、本市での具体的な金額を御説明ください。  また、国直轄事業負担金が廃止されれば、負担金の仕分けである新設、改良と維持、管理は同時に廃止されるものですが、なぜこの緊急意見で、改めて維持管理の修繕費を負担金の廃止対象にすべきと方針を示さなければならないのかお示しください。  また、緊急意見の中で、事業の実施に直接必要とならない経費と国庫補助事業の補助対象と均衡を欠く部分と指摘していますが、この部分は具体的にどのような負担金なのか、本市としての過去に支払った経緯があるのかお聞かせください。  四十七都道府県の市町村負担金制度のアンケートによれば、大阪府などの四府県は廃止し、宮城県を含む二十一県が、負担金について、全国知事会での議論や市町村の意見を十分踏まえながら対応するとしています。市町村受益負担金は、地域用水環境整備、障害防止対策、農業農村整備、森林整備など、そのほかにも多岐にわたりますが、本市では何がこれに当たるのか。また、本市は宮城県に対し、来年度から市町村負担金を廃止するよう強く申し出るべきですが、市長の御見解を伺います。  次に、本市が新たに作成する仙台市教育振興基本計画について伺います。  本市では、平成十三年三月策定の仙台まなびの杜(仙台市教育ビジョン)を教育行政の基本方針として、平成二十二年に目標年を迎えますが、達成されたものと、まだ道半ばのものがあると思いますが、総合評価と次の計画にどのように反映するおつもりなのか、まず総括をお聞かせください。  新たな計画は、地方公共団体における教育振興の基本的な計画として策定するとともに、仙台市基本構想及び仙台市基本計画に示す教育分野の施策をより具体化する計画として策定するとなっていますが、策定スケジュールをお聞かせください。  また、策定に当たり最も大切なコンセプトが何であり、子供たちへの具体的なアプローチについてもお聞かせください。  そして、教育長も務められた奥山市長の新しい視点をどのように反映させるおつもりなのか、市長の御所見を伺います。  また、検討委員会のメンバーを選定するに当たり、何を基準にして検討されたのかもお聞かせください。  次に、ワイドショーなどで話題になったり、十一月二十一日のNHKでもどうするゴミ屋敷という特集も組まれていましたが、いわゆるごみ屋敷と呼ばれる問題について質問いたします。  私も、一昨年の春に、このごみ屋敷トラブルの相談を受け、さまざまな経験をさせていただきました。ごみ屋敷が自分の近所にない場合はテレビの中だけの話で、全く実感のわかない問題ですが、もし近隣にある場合は、のっぴきならない事情として自分に降りかかってまいります。  本市のごみ屋敷があった町内会では、長年の懸案でした。家自体は建てかえ五、六年しかたっておりませんが、庭先から屋内までびっしりのごみに囲まれておりました。建てかえ後に御両親が亡くなられ、本人は障害年金で暮らしている状況でした。ごみの悪臭は近辺に充満しており、仙台市に何度も相談したようですが、どうにもならずお手上げの状態です。この住人は、昼間は寝ており、夜徘徊しながらこのごみを集めてくるようでした。本人がごみではないと主張すれば私有財産と判断され、法的に行政としてもどうにもできない状況が続いていたようでした。本市の担当者も、どうにもできないの一点張りで、手つかずのままでした。  このごみを集めてくる習性は、現代病と言わなければなりませんが、精神医学的にも定義がなく、なかなか撤去に至るまで紆余曲折がありました。細かい内容は省きますが、町内会、隣人、企画市民局、区役所、警察などあらゆる関係者と連携し、何とかことしの春に清掃公社の車六台分のごみを撤去することができました。家の内部の全体はすでに腐っており、家自体を取り壊すに至りました。たまたま解決の糸口を見つけられ、幸運にも解決することができましたが、全国的にどうすることもできない問題としてこの状態が続いております。  また、都会では、目に見えないごみ屋敷、マンションの中がごみ屋敷になってトラブルになっている状況が、都市部では大問題になっているようです。こういった問題は、本市も対岸の火事とは言えないのではないかと考えます。  また、似たような問題で、老朽化したアパートが相続の問題等で放置され、さらに、相続人が遠方にいたりなどして草などがぼうぼう生え、荒れ放題になっている場所が市内にはかなりあるように推察します。まず、本市では、このごみ屋敷問題等を現在どのような認識に立っているのか、この問題は今から確実にふえてくると思われますが、解決に向けた今後の対策をどのように考えているのか、荒れ放題のアパートに関しては税制の問題も含まれますが、御方針をお聞かせください。また、こういった事例を本市ではそれぞれ何件把握しているのかお示しください。  大阪の豊中市では、このごみ屋敷問題をソーシャルワーカーの方々が中心になり、職員も含めた専門のプロジェクトチームをつくり、五十軒ほどのごみ屋敷問題を解決したそうです。本市も、これらの問題について施策が後手に回らぬよう、先例都市を参考にして早急に具体的な方策を検討すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。  次に、小学校の場所を示す案内看板について伺います。  私の母校台原中学校は丘の上にあり、もちろん地元の方は校内への道筋を把握しておりますが、初めての方々はなかなか正門までたどり着くことができません。中学校に新しく赴任した先生すら、周囲二キロをぐるぐる回ってしまうお話を聞かされました。このお話をした担当の本市の職員すら、初めはなかなか学校を見つけることができなかったそうです。  また、中学校になりますとクラブ活動の対外試合などで、市内各所または市外から子供を引率していらっしゃる場合、保護者はナビゲーションを頼りにやってきます。入ることのできる三つの道筋は画面に出てきますが、二つの道筋は車どめがあり、ここからは入れない情報はナビゲーションシステムには出てきません。唯一車で入れる道筋はわかりづらいため、近隣の方々に多くの方が道を聞かれる状況です。  学校は、生徒たちだけではなく多くの方が訪問いたします。この学校への案内看板は、必要とすれば市として立てるべきと考えます。しかし、本市の文書での回答は、学校への道順は、その地域の人にとっては周知のことでありますから、位置や道順等を示す看板が必要ないものと考えている。他方、ほかの地域から来る来校者は、あらかじめ地図等で道順を確認していただければ、案内看板がなくとも学校に着くことができると考えており、公費で設置しなければならないとは考えていないという驚くべき回答が来ました。奥山市長、この不親切さは何なのでしょうか。  市長にお聞きいたしますが、学校によっては、既に案内看板がある学校が市内には幾つもあります。既に本市が建てた案内看板は、一体何のために立てたのでしょうか。これまでの経緯と市民の方が納得する合理的な説明をお願いいたします。  次に、保育行政について数点伺います。  保育所の待機児童解消は、本市の最も優先順位の高い施策の一つと言わなければなりません。待機児童ベストフォーは、横浜、川崎、仙台、世田谷区ですが、子育て支援調査特別委員会で、川崎、世田谷区に視察に行ってまいりました。本市を除く三都市の共通した特徴は、都市部への人口集中で、急激に人口がふえていることです。本市とは、置かれている状況、環境がかなり違うのではないかと考えます。本市の待機児童の増加を、景気の変動で共働きの増加に転嫁するのは安易過ぎる解釈ではないでしょうか。他都市も状況は同じです。三都市と比較して急激な人口増加のない本市だけがなぜ含まれるのか、今までの施策の不備によるツケがここに来て顕著になったのか、現状の認識を市長にお聞きいたします。  大都市の待機児童解消の置かれた立場は皆同じですが、川崎市では、空き店舗があれば年度途中でも前倒しして積極的に取り組み、二、三カ月の間に数カ所、約千人分を確保し、そのスピード感が本市とは圧倒的に違うようでした。本市の取り組みもある程度評価はいたしますが、この結果が伴うやる気、スピード感の違いは一体どこから来ているのでしょうか、市長の御見解を伺います。  また、一方でこういう話を伺います。地元紙によれば、取材の中で保育所長の打ち明け話の中に、本来は保育所に入れないはずの児童が存在する。母親の勤務証明書はあるが、発行元は実家や夫が経営する会社。母親は働いている様子はなく、趣味やレジャーに忙しい。こんなケースをたくさん見てきた。また、保育所連合会の会長が、仙台市はもっと厳密に家庭環境を調査すべきだという話もあります。現場保育所でせっかくの入所面接があるのに、その保育所の意見の反映がされていないという現状があるようです。仙台市としては、明確にすることがなかなか難しい側面もあるかもしれませんが、こういった事情は近隣の方々はよく熟知しているため、納得がいかないという話だと推察します。家庭環境調査と今後の入所面接時の意見反映について、本市の御所見を伺います。  次に、保育料徴収基準額についてお聞きいたします。  本市の所得基準の階層は十四に区分しています。例えば最高基準額のD一〇は、推計所得最低額を年収八百七十九万三千円以上に区分しております。この階層だけを見ますと、推計年収が一千万円から一千四百万円の方が五九%、一千五百万円以上の方が約一三%おります。推計年収九百万円の方と一千五百万円以上の方では、年収格差が最低六百万円以上あるにもかかわらず、この階層では国が定めた基準八万円の七一・三八%である五万七千百円が支払われています。この保育料設定が妥当で合理的なものなのか、内容を精査していかなければならないと考えます。高所得者を細区分し、その分を低所得者への軽減に回す考え方もありますが、政令市の他都市のこの階層の区分状況と、今後もこの階層は一区分にするおつもりなのか、御見解を伺います。  待機児童解消ばかりがフォーカスされる中で、違った側面、保育の質の確保と保護者のモラルの話があります。保育料の滞納、注意への逆ギレ、ルール無視、肥大化する権利意識、一部保護者の問題行動などが保育現場を疲弊させ萎縮している問題、さらに保育士の待遇改善の問題と保育の質の確保、維持することは表裏一体の関係にあると考えます。  先日、同僚議員七名で、福祉国家の最先端を行くデンマーク、その中でも福祉サービスがすぐれた都市としてベスト・シティ・オブ・ザ・イヤーを受賞した人口約六万人のまちスヴェンボー市に、児童福祉政策を視察に行ってまいりました。我が国の福祉政策を高福祉政策の北欧諸国と比較する場合、まず租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率を前提に論じなければなりません。  ちなみに、この国民負担率は、我が国が三七・七%、デンマークでは七三・八%です。また、このスヴェンボー市の市の予算は、八一%を社会福祉政策に使うため保育保障制度があり、すべての希望者が保育所に入所でき、必然的に保育所の待機児童ゼロの都市とでは、施設等物理的な側面を比較しても全く意味をなしません。しかし、保育の基本的な質や理念を比較することは、大変勉強すべきことが多方面にわたると感じました。  デンマークの保育園運営の国の方針は、次の六点です。一、広い意味での成長、二、社会的機能を伸ばす、三、言語能力、四、体の自覚運動能力、五、自然と自然現象、六、芸術を通した表現と価値。各保育所は、この運営理念を具体的に自由に実践しています。そして、最も重点に置いていることは、保護者と常にコミュニケーションをとって、運営方法を話し合っていることでありました。  この運営にかかわり合わせる基本的な方針が、日本のように預けっ放しで、権利ばかりを主張する新たな保護者をつくらないよい結果を生み出しています。本市の保育従事者たちへのさまざまな研修の取り組みについては評価いたしますが、本市もそれと同時に保護者に運営にかかわり合ってもらい、保育士たちの働きぶりを理解していただく努力をすることが重要なことだと思いますが、御所見を伺います。  次に、本市の幼保連携について伺います。  幼稚園の敷地内等に認可保育所を併設していただく方法と、幼稚園の空き教室を有効利用していただくやり方、県に認可権がある認定こども園の併設の三種類の連携があります。敷地内等に認可保育園を設置していただくには、物理的なスペースの余裕がなければなりませんが、本市では十一カ所あります。まず、現時点では、十一カ所以外に設置できる余裕スペースがある幼稚園は何カ所あると認識しているのか、お聞かせください。  幼稚園保育室は二カ所、認定こども園に至っては一カ所にしかすぎませんが、余りにも少ないと感じます。努力が足らないのか、この結果の本市の認識を伺います。  認定こども園は、二〇〇六年十月に、待機児童解消策の一環として鳴り物入りでスタートした施策でした。開始から二年半たった本年四月時点の全国の施設数は三百五十八で、当初目標の二千の二割にも至っていません。これは、運営上のメリットが少ない上に、文部科学省と厚生労働省から別々に来る補助金の手続や会計処理の煩雑さがあげられます。本市の結果が一カ所では、当局も積極的に動いているとは感じられませんが、今後の取り組む姿勢を伺います。  また、これまでの本市の施策は、施設の補助金を中心に置くため、事業者は施設の補助金を見て事業を行い、利用者を中心にするやり方をしてこなかったことが、成果が上がらない本質的な原因があったのではないのでしょうか。普通の事業であれば、利用者が減れば、利用者確保のために生き残りをかけさまざまな取り組みを行います。幼保連携やあきがあるせんだい保育室制度に積極的に取り組んでいただくためには、施策の方向性を施設補助から利用者補助にシフトすることによって、結果として各施設は本気で効果的な取り組みを行うインセンティブができるのではないかと考えます。御所見を伺います。  待機児童の解消に向け可能性のあるものについては、あらゆる施策に取り組まなければならないことは理解いたします。そのほか保育ママ制度などもあり、ツールはあるが結果が伴わない実情があります。限られた人員で結果を出すには、施策をもっと絞り集中するやり方が、より効果を上げる戦略ではないかと考えますが、最後にこの施策方針について御所見を伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 16: ◯副議長(渡辺公一)この際、暫時休憩いたします。     午後二時七分休憩          ────────○────────     午後二時二十五分開議 17: ◯副議長(渡辺公一)休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。 18: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの村上一彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、仙台市教育振興基本計画の策定に関するお尋ねでございます。  私は、先般の第三回定例会における所信表明の中で、子供たちが自分らしくたくましく生き抜いていくことができるよう、学校教育の質的向上を図るとともに、子供たちが小さいときから、多くの社会体験、自然体験を重ねることができるまちづくりを進めたいと申し上げたところでございます。  このような教育分野における取り組みを進めるに際しましては、仙台が培ってまいりました大きな強みであり、仙台の底力とも言えるすばらしい市民の皆様の力が、その原動力になるものと認識をいたしております。  そのため、私ども行政、学校を含め、NPOや地域団体、地域の企業の方々など、さまざまな地域の教育を担う主体がともに手を携えながら、仙台の教育力向上を目指す取り組みを進めることが必要と考えておるところでございます。  私といたしましては、今回、教育委員会が新たに策定する計画におきましては、このような視点も踏まえながら検討を進めていただきたいと考えておるところでございまして、今後、教育委員会ともよく話し合ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、待機児童の現状認識と待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。  御指摘のございました横浜市、川崎市等につきましては、以前より待機児童が多く、また、近年の人口増加などにより急速に保育基盤整備が必要となっていることから、その緊急整備計画及び前倒しの実施などの取り組みがなされているものと承知をいたしてございます。  本市におきましては、これまでも子育て家庭の仕事と家庭の両立を支援するため、待機児童ゼロ対策室を設置するなど、認可保育所を初めとする保育基盤の整備を進めるため取り組みを行い、一定の成果を得てきたものと考えてございます。  しかしながら、この間、保育所における土地の確保の問題、また、その後の社会経済情勢の変化や出生数の増、それによる育児休業明けの子育てニーズの増などに伴い、特に鉄軌道系沿線におけます若い世代の急増地域において、予測を大幅に超えて保育の需要が伸び、それに対応した保育所の整備等が追いつかず、多くの待機児童が発生したものと認識をいたしております。  本市といたしましては、この保育需要の伸びに対しまして、保育サービスの拡充に向けた緊急整備計画を基本に取り組んでいるところでございまして、来年度当初に向けましては、認可保育所の定員増が計画値を上回る見込みとなってございます。その他の保育サービスにつきましても、計画達成に向けた作業を行っているところでございます。  また、平成二十三年度当初に向け、さらなる前倒しも視野に入れながら、目標である待機児童ゼロの早期実現に向け、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  この余の御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 19: ◯財政局長(高橋亨)私からは、国直轄事業負担金などに係る三点の御質問にお答え申し上げます。  まず、仙台市が国に直接支払う国直轄事業負担金でございますけれども、道路事業費に係るもの、今年度で三十億四千万円ほどでございます。また、県の支払う費用の一部を負担するものといたしまして、国営みちのく杜の湖畔公園の整備管理費一億一千万円余、仙台空港の整備費九千万円程度となってございます。  この県を通じた杜の湖畔公園と仙台空港に係る負担は、基本的には県が国に対して事業費の一定割合を負担すべきものでございますが、事業の利益を受ける市町村に対し、一定の負担を求めることができると法定されているものでございます。したがいまして、国直轄事業負担金制度自体が廃止された場合には、市町村の負担も当然解消されるというものと考えております。  次に、県の実施する事業に係る市町村負担金についてでございます。  市町村受益負担金として仙台市が現在負担しているものは、流域下水道事業の負担金でございます。この流域下水道事業は、市町村の行う公共下水道事業を補完するものでございまして、負担金は下水道使用料をもって賄われるものであり、廃止を求めるまでの性格のものとは考えてございません。  また、県内の市町村におきましては、都市計画事業等に係る負担金がございますが、これらの適切な負担のあり方については、宮城県市長会などを通じて各種の意見、意向を聞いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯企画市民局長(瀬戸和良)ごみ屋敷問題等に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、いわゆるごみ屋敷についてでございますが、近隣の住民が悪臭や衛生面など大きな迷惑や不安を感じているにもかかわらず、本人がごみと認識していない場合もあり、また、みずからの居住地内でのことという面もございまして、行政が踏み込みにくい問題であり、今後ふえる可能性があるものと認識いたしております。  このような事例は、近隣にお住まいの方からの相談により把握しているところでございまして、区役所に相談があり対応している事例は、昨年度で六件、今年度で三件となっております。解決のための方策は個々の事例によりさまざまでございますが、多くの事例では居住者の精神保健や生活支援、地域の環境衛生を初め多様な側面からのアプローチが必要であり、時には居住者の親族などの御協力も必要となってまいります。  今後、御指摘のような先進都市の事例も参考にしながら、関係部局と協力し、連携体制のあり方や解決に向けた取り組みの進め方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。  また、荒れ放題のアパート等、管理上の問題がある空き家につきましても、地域における防災、防犯や生活衛生の面からも懸念されている問題と認識いたしております。このような空き家の件数につきましては、消防局の調査がございますが、本年十一月末現在で三百三十七棟となっているところでございます。  これまで、必要に応じ関係部局による協議等を行いながら対応に当たっており、所有者に対し建物の適切な管理を要請することはもとより、建物の状況によっては取り壊しの要請を行うこと、あるいは適正な税制の運用を行うことなど改善に取り組んでまいったところでございます。  今後とも、関係部局と連携を密にしながら粘り強く取り組むとともに、さらに有効な対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯子供未来局長(細井実)私からは、保育行政に関します御質問のうち、市長が御答弁申し上げた以外の御質問にお答えいたします。  まず、保育所の入所に関する家庭調査の問題でございますけれども、入所に当たりましては、保育に欠ける要件などを客観的に審査するため、勤務証明書など家庭で保育できないことを証明する書類を提出いただいており、その後の状況に変化がある場合は、その都度必要書類を提出いただき確認を行っているところでございますが、御指摘もあったことから、保育所の協力も十分いただきながら、今後より一層家庭状況の把握に努め、適正な入所が図られるよう努力してまいりたいと考えてございます。  また、入所に当たり保育所で行う面接につきましては、児童の発達、養育状況などを確認いただいておりますが、この面接の内容について保育所から十分聞き取りいたしまして、入所が必要とされる状況について選考に反映させてまいりたいと考えてございます。  次に、保育料徴収基準額についてでございます。  まず、政令指定都市の階層設定の状況についてでございますが、本市と同様に、国徴収基準の最高階層を一区分としている都市は七都市ございます。複数に区分している都市は十都市ございまして、区分数は二から四と、それぞれの都市の事情によって異なってございます。  次に、本市の最高階層の徴収基準額につきましては、御指摘のとおり世帯の収入別の分布が非常に幅広くなっておりますことから、今後、負担の適正化が図られるよう、区分のあり方やそれに応じた保育料のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えてございます。  次に、保護者とのコミュニケーションの問題でございますけれども、保育所は保護者との信頼関係のもと、子供たちの健やかな成長の場となるよう運営していくことが求められていると考えてございます。しかしながら、近年、保育所では、特別な配慮を必要とする児童や、子育てに不安や負担を感じ、さまざまな悩みを持つ保護者の方々がふえており、その対応に苦慮しているところでございます。  保育所の運営には、保育所が抱えているさまざまな問題に対して、保護者と問題を共有化して一緒に取り組んでいくことが重要でございまして、今後さらに保護者と十分にコミュニケーションをとり、保護者の理解と協力を得ながら、良好な保育所運営がなされるよう努力してまいりたいと考えてございます。  次に、保育所併設可能な幼稚園の数についてでございますが、本市独自の、幼稚園設置者が保育所を設置する場合にその補助制度がございますが、これを活用し、現在十一カ所の幼稚園において保育所が併設されてございますが、御指摘のとおりその数はふえていない現状にございます。幼稚園のすべての土地保有状況を把握しているわけではございませんが、敷地に余裕があって可能なところは、おおむね併設してきたものではないかと認識してございます。今後のあり方につきましては、現在実施している幼稚園保育所の状況を踏まえまして、また、管理者の御意見も伺いながら十分検討してまいりたいと考えてございます。  次に、幼稚園保育室数等についての認識でございますけれども、当該制度は今年度から開始した新制度でありますことから、制度導入に対し不安を感じる設置者も多く、また、幼稚園と保育所では、対象となる児童や施設の目的などが異なっているという考え方がございまして、積極的に取り組んでいただけない状況にございます。  次に、認定こども園でございますが、当該制度は施設側にとりまして、幼稚園と保育所双方の制度が混在することになりまして、また、財政上のメリットが少ないなど、現制度のもとでは施設数が急激にふえる状況にはないと考えてございます。  今後の取り組みにつきましては、現在、国において制度の見直し作業も始められていることでございますので、本市といたしましては、国及び認定を行う宮城県の動向なども見守りながら、必要な対応を適宜行ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、施設補助から利用者補助への見直しということについてでございますが、保育施設や幼稚園において良質な施設環境を確保し、保育や教育の質を高めていくとともに、安定した経営を維持していくためには、施設への施設補助の果たす役割は小さくないと考えております。また、利用者がふえることで補助金もふえる、一人当たりの単価を定めた制度設計となってございますことから、施設補助においてもインセンティブの効果は一定程度得られるのではないかと考えてございます。
     今後の補助制度のあり方につきましては、さまざまな観点から総合的に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、待機児童解消に向けた施策の方針についてでございます。  保育サービスの拡充に向けた緊急整備計画の今年度当初における達成状況といたしましては、せんだい保育室につきましては計画数を達成してございます。また、家庭保育福祉員につきましても、計画数の人数を採用したところでございまして、認可保育所の達成状況も含めますと、おおむね九割程度達成されたものと考えてございます。  今後とも、認可保育所整備を基本としながら、仙台のまちが有するさまざまな人的、物的資源を活用し、質の確保された保育サービス基盤の整備に、さらなる推進、努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 22: ◯建設局長(高橋秀道)私からは、国直轄事業負担金に関する御質問のうち、修繕費の扱いについてお答えをいたします。  まず、修繕費の内容でございますが、道路事業における修繕とは、道路が損傷した場合に、その機能を保持、回復するためのものであり、路面を削って新たに舗装する工事や、橋梁を塗りかえる工事などが該当いたします。平成二十一年度当初予算におきましては、本市の負担額のうち修繕費分といたしまして約六億七千万円を計上しております。  次に、指定都市市長会の緊急意見の内容についてお答えをいたします。  これまでも指定都市市長会では、国直轄事業負担金制度の廃止を求めてきており、特に維持管理費については直ちに廃止すべきとしております。  しかしながら、十二月二日の国の関係四省によるワーキングチームの会合におきまして、国土交通省から、維持管理費のうち修繕費については、直轄事業負担金の対象とすべきとの方針が示されております。このため、同日付で、指定都市市長会として、改めて修繕費を含む維持管理費全額の廃止を求めたものでございます。  次に、事業実施に直接必要とならない経費と国庫補助事業の補助対象と均衡を欠く部分についてでございます。  国直轄事業は経費の割合が高く、また、負担金の経費に国庫補助事業には認められていない職員の退職手当、職員宿舎の建設、補修等の営繕宿舎費などが含まれており、これらは事業実施に直接必要とならない経費と、指定都市市長会としてはとらえております。  なお、これまでは、これらの経費が含まれた負担金を支払ってきたところでございます。  以上でございます。 23: ◯教育長(荒井崇)私からは、教育局に関連いたします二点の御質問にお答えいたします。  まず、仙台市教育振興基本計画の策定についての数点のお尋ねでございますが、まず、現行の教育行政の基本的指針でございます仙台まなびの杜21の総括についてのお尋ねでございます。  こちら仙台市教育ビジョンと呼んでおりますけれども、このビジョンは、基本的方向性といたしまして、まなぶ力をはぐくむ、まなぶ機会を広げる、まなぶ資源を豊かにするのこの三つを柱に掲げまして、生涯にわたる学習の視点から学びの仕組みづくりを目指したものでございます。  この間、基礎的、基本的な知識の確実な習得のための多様な指導手法の活用としまして、例えば少人数指導、また、小学校高学年教科担任制を実施するなど、学ぶ力をはぐくむ取り組みを進めたほか、天文台などの生涯学習施設の開設などによりまして、学ぶ資源、また、学ぶ機会の充実といった面でも、着実にその推進が図られているものと認識しております。  しかし、一方で、一例でございますけれども、各種の調査結果からは、子供たちの学力の面では、特に応用力や学習意欲の面に課題があることが明らかになっていること、また、体力、運動能力の面では、おおむね二十年前との比較では低下している実態が明らかになっていることなど、こういった近年取り組みは強化しているものの、目指すべき姿の達成に向けては道半ばであり、今後一層の努力が必要なものもあると認識しております。  このようなことから、先般新たに設置いたしました外部有識者などから成ります検討委員会におきまして、まずは教育を取り巻く現状の十分な検証、また、現行ビジョンの評価をしっかりと行っていただきまして、今後目指すべき教育の姿、施策の方向性に反映してまいりたいと考えております。  続きまして、教育振興基本計画の策定したスケジュールについてでございますが、平成二十二年が目標年とされております現行ビジョンの後継計画として策定いたします今回の計画につきましては、平成二十三年度からの計画期間とする予定でございます。そのため、平成二十二年度中には策定いたしたいと考えております。  策定に当たりましては、検討委員会の方で御審議いただきまして、この委員会からの答申を踏まえて計画を策定するという手順でございます。  今月の四日に第一回目の委員会を開催しまして、計画策定について諮問いたしました。来年の夏をめどに中間案を決定いたしまして、以降、市民、また関係団体等の皆様の御意見も聴取した上で、最終的な答申をいただく予定でございます。  続きまして、新計画の策定に当たってのコンセプトなどについてのお尋ねでございます。  先ほど申し上げましたように、今後、検討委員会におきまして、教育をめぐる現状や現行ビジョンの総括を行った上で、新しい計画のコンセプトと言えます、今後の仙台の教育が目指す姿を御議論いただく予定となっておりますので、現時点で具体的なものを申し上げることはいささか難しい面がございます。  しかし、私といたしましては、現行ビジョンに掲げます理念、すなわち時代の大きな変化を受けとめ、未来を切り開いていく力、また、みずから学びみずから考える力、こういったものは普遍的に求められる力でございまして、むしろ変化の激しい現在の社会の中では、より一層重要ではないかと考えております。  また、子供たちへの具体的なアプローチ、言いかえれば、子供たちに実際に計画に基づいて、生きる力を身につけていくための教育を施していくに当たりましては、家庭や学校、地域の連携を強化しまして、その相乗効果を発揮できる仕組みづくりが必要と考えておりますけれども、こういった点につきましても、今後、新しい計画の検討の中で議論を深めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、検討委員会の委員につきましては、まず、専門的な知見からの御意見をいただくために、教育分野における学識経験者の方、また、学校や社会教育の現場で活動を実践され、本市の教育現場の現状を熟知されていらっしゃる方の生の御意見を伺うことが重要であるという観点から、PTA関係者の方、またNPOの法人代表者の方、また学校関係者などの方々、さらには、教育を取り巻く社会や経済状況の変化をしっかり反映させながら検討を進めるということのために、経済分野での第一線で活躍されている方などを候補としまして、全体のバランスも考慮しながら人選を行い、先日、委嘱を行ったところでございます。  最後に、本市が設置いたしました学校への案内看板の御質問でございます。  学校につきましては、基本的には学区内の子供たち、また保護者の施設でございまして、その地域にお住まいの方にとってはなじみ深い場所でございますけれども、御指摘のように学校を会場としました大会等が開催される場合も多くあり、学区以外の方の利用も多くございます。  現在、学校が主要道路から奥まった場所にある場合、あるいは他の建物に遮られて校舎が見えにくい場合などの事情があることも事実でございます。こうした場合には、公費による案内看板の設置が必要な場合もあると考えますことから、議員の御指摘の件も含めまして、個々の学校の立地状況と道路状況を確認の上、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯十七番(村上一彦)二点のことについて再質問させていただきます。  まず、ごみ屋敷なんですけれども、これは相談件数が六件ということなんですが、その裏にはまだ何件もあるかと思います。私がかかわり合ったのは、すさまじい状況だったんですけれども、まず現状を把握するということが大切かと思うのですが、このごみ屋敷、また廃屋、放置されたアパート等のまず把握が大切かと思うのですが、町内会長に御負担をまたおかけすることになりますが、町内会長は多分その一帯のことについては把握なさっているかと思いますので、町内会長などに実態を調査すると。これが一番安上がりの方法なんですけれども、と言ったら町内会長は怒るかもしれませんけれども、せめてそのくらいの御協力を得るような、実態の把握の調査からまず始めて、それを受けて先例都市の事象を研究して、こうなったらこうするという検討の段階までも早急にやっていただきたいということが一点。  保育行政のことなんですが、私は中で、施設補助から利用者補助と申し上げましたけれども、例えばせんだい保育室にはあきがあるわけです。これは、要するに単純な問題なんですよ。認可保育所の方より高いから、ただそれだけのことなんですけれども、ですから、施設補助から利用者補助と申し上げたのは、例えばせんだい保育室のことも保育料のことも含まれますけれども、その点については今後どのように考えているのか、この二点についてお伺いします。 25: ◯企画市民局長(瀬戸和良)ごみ屋敷等の問題につきましては、これから各関係局間での解決に向けた道筋をどのようにしていくのかということを具体に検討したいと考えておりまして、そのためには、やはり今御指摘のように、現状をきちんと把握するということが前提となりますので、現状把握について努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯子供未来局長(細井実)せんだい保育室の関係でございますけれども、せんだい保育室は、現在の保育料でもそれなりに当然保育の受け皿というのでしょうか、機能しているわけではございます。ただ、一部せんだい保育室の方から年度途中で保育所に移ったり、そういう方が出てきているという状況はございますが、それは基本的には保育所における環境のよさでありますとか、職員も含めた保育の質の高さというようなこともありますし、また、御指摘のとおり保育料が所得割になっているというようなこともあると思います。  そういう中で、せんだい保育室への入所促進、それから、そういう維持を図っていくということが必要なことと考えてございまして、保育料につきましては、今後いろいろな要素があると思いますので、さまざまな視点から検討して、少しでも、さっき言ったようなことに対する効果があるように検討してまいりたいと考えているところでございます。 27: ◯副議長(渡辺公一)次に、大泉鉄之助君に発言を許します。     〔五十五番 大泉鉄之助登壇〕(拍手) 28: ◯五十五番(大泉鉄之助)きょうは十二月十四日、今をさかのぼること三百六年前、いわゆる元禄十五年十二月十四日、大石内蔵助ら四十七名の赤穂義士が、主君のあだを報じた日であります。しかしながら、私はいとも穏やかに、子育て支援事業と歳入確保、歳出抑制策について伺ってまいりたいと思います。  まず、子育て支援事業に関して伺いたいと思います。  去る八月三十日の総選挙の結果誕生した鳩山新内閣は、まことにありがたい政権であると感服することしきりであります。選挙の際に約束したこと、しなかったことも含めて、生活第一と民意に迎合、いろいろとばらまいてくださるとのことで、まことにこの政権を選択し誕生させたことは、正解であったとつくづく思うところであります。  しかし、ただただ等しからざることを憂い、あげくに不平不満を鳴らし、とどのつまりに他人をうらやむ。そして、この際もらえるものなら、少々恥を忍んでももらった方が得。払わないで済まされるものなら、世間体などどこ吹く風と忘れたふりをする。およそ古来、我が国が誇る伝統的精神文化の支柱、その一つである価値観、倫理観、加えて、人が人として生きていく上での美学など喪失し、否定してしまったかのような今日的社会の風潮や世相を助長させるだけの結果に終わってしまうのではないかと、まことに心配をいたすものであります。  そして、国民迎合施策が次々と打ち出され、継続されるべき施策の踏襲は、むだだ、仕分けだと、ただただ、みずからの選挙公約の財源を生み出すために一束一絡げ否定をしてしまう。それも無理からぬことなのかなとも思います。  何しろ、今回の政権交代を無血革命の成功と錯覚した全共闘世代やこれに続く世代、彼らが青春の日々に夢見、そして、その後、見果てぬ夢を追い続けてきたのであろうから、政治や施策の継続をすべて否定することは、やむなきことなのだろうなと思うのであります。  何しろ、使ってしまった借金の返済猶予を政府が保証してくれるそうであります。どうも自動車道路もただにしてくれそうであります。子ども手当、子育て支援で、中学生までの子供一人当たり二万六千円、年間三十一万二千円、子供三人いれば約百万円を家庭に下さるそうであります。下さることはまことにありがたいことでありますが、従来からの子供たちのための育成資金や扶助資金も、親が子供のためには使わず、自分たちの嗜好や遊興に転用してしまうとのうわさを巷間耳にいたすことしばしばであります。せっかく一人当たり二万六千円支給するならば、その前に、この資金が間違いなく子育てに使われるとの確約、担保、保証がなされる必要があろうかと思うのであります。  選挙時の約束を守って、どうしてもおやりになるのであるならば、減税という手法をとるべきが本筋であろうと思います。この手法ならば、親が額に汗して働いた結晶をもって、子育てが直接的に行われているということから、本来の親と子の関係は良好に維持されるのではないかと思うのであります。  さらに申せば、子育て資金支給の前に論じられるべきものは、子供たちをどのように教え育てて、時代に即応して力強く生きていける人間にはぐくんでいけるかという教育そのものであります。仕分け作業でさらされている学術、教育、安全保障、治安などは、国家がなすべき最大の投資事業であって、目先の費用対効果などの判断やコスト計算のみで判断すべきものでは決してないと私は思うのであります。  さて、ここは質問の場でありますので、このようなことを申し上げるのは、このあたりでやめます。  この子ども手当、子育て資金の支給は、真実子育てに正しく充当されるならば、地方財政の今日的逼迫から来る苦境を心配し、議論をいたしてまいりました者にとりましては、まことにありがたい朗報とも思えるところであります。  今日まで本市は、なけなしの予算の中からやりくり算段、普通建設事業費などをばったばったと切り落として、子育て関連事業に傾斜配分、負担してきたところであります。このたび、子育てに関して、これだけ国が手厚く直接支給してくれる時代になったのでありますから、これまで市が負担をしてまいりました原資の一部、これをこの際は御家庭や保護者に負担を願ってもよいのではないかと考えるものであります。以下、この件につきまして市長の所見を求めるものであります。  一つには、乳幼児医療費。これは、県事業を上回る単独事業分について、障害者医療費においては既に実施してきておりますように、利用受益者に一部負担を求めてもよいのではなかろうか。  二つには、児童クラブの有料化。保育所の児童が有料であるとき、何ゆえ小学生の放課後のお世話は無料なのか。  学校給食費。保護者負担は材料費のみとなっているが、光熱水費ぐらいは求めてもよいのではなかろうか。そのことにより、地産の原材料の利用促進などもさらに進むのではなかろうか。  四番目、保育料。保護者負担を国基準のレベルまでアップしてもよいのではなかろうか。  五番目、幼稚園の就園奨励費。市単独では、およそ年収六百八十万円を超えている場合でも対象となっているが、この際、再考してもよいのではなかろうか。  これらについて、就任早々、行財政改革に取り組む強い姿勢を表明され、このたびはすごいネーミングの仙台市経営戦略会議をスタートさせた奥山市長の見解と決意を求めるものであります。  次に、歳入確保と歳出抑制に関して伺います。  奥山市長は、さきの選挙の際に、百万市民の皆様とのお約束で、行財政改革の推進について、早目早目に歳出削減や収入増につながる具体的な成果を上げなければなりません。具体的な取り組みとして、収入確保策と歳出抑制策で、四年間でそれぞれ六百億円以上の効果を目指しますと約束されました。大変な御決意と高く評価をし、ぜひ勇躍断行され、次世代に負担だけを残すことのないように頑張っていただきたいと願うものであります。  この点に関していえば、まことに国はうらやましい限りであります。ついに八百六十四兆五千億を超えた債務残高をしり目に、世間の評判さえ気にしなければ、政府税調において次年度以降に必要な財源は増税や新税創設で対応し、それでも不足が生じた場合には赤字国債発行という奥の手があります。その点、我々地方にはそれができないし、それは許されておりません。  本市においては、この先、次年度以降、いわゆる平成二十二年度から二十六年度までの五年間に、約一千七百八十八億円の収支不足が見込まれると試算されている現況にあって、六百億円以上の歳入確保を図り、六百億円以上の歳出抑制をなし得るならば、心配される収支不足は何とか解消される方向へと向かう理屈になるのではないかと思うのであります。  奥山市長は、歳入確保と歳出抑制策に関して、サービスと負担のあり方の見直しを明確に言及されておられます。この考え方は、まさにこの時代正論であると、高く評価をいたすものであります。なぜならば、昨今の政治家は、みずからの立場の確保や維持のみにきゅうきゅうとして、ただただ有権者に迎合。ばらまきと負担軽減は約束しますが、応分の負担増を求め、サービスに対する少々の御遠慮を願うことなどは決して公言しないのであります。  今政治に求められているのは、この国が、この地域社会が抱える問題点は那辺にあるのか。それを解決するために何をしなければならないのか。その解決の暁にどのような社会がもたらされるのかを明確に提示し、そのためには耐え得る適正な負担ははっきりと求め、受給に対する御遠慮を明確に願う。そして、いたずらに負の遺産だけを次代に残さない覚悟であると、私は思考いたすものであります。よって、奥山市長の決意に賛意を表するものであります。  そこで、歳入確保と歳出削減について、市長の見解を求めておきたいと思います。  施設の利用でありますけれども、第三回定例会の決算特別委員会での副市長答弁もこれありで、長年料金の改定を行っていない施設があるが、そろそろ検討してみてはどうか。  健康増進センター。同種の民営施設の経営を圧迫しながら、三億円余の運営管理費を市費で賄っております。この施設の民間移譲や売却の検討はどのようになっているのか。  市立保育所。この秋から民営化へと滑り出した状況などはどのようなぐあいなのか。さらに、その促進はどのようになっているのか。  次は、敬老乗車証。高齢化社会がさらに拡大する中にあって、この制度を維持発展させることを基本に置いて、持続させるための受益者負担のあり方の検討はどのようになっておられるのか。  第五番目、副市長の数の問題であります。本市は、助役二人と収入役一人であったものを、法の改正に伴い、副市長三人制へと移行させてきたところでありますが、会計管理者が現存しているわけでもあり、加えて、最近まで副市長一人の時期もあったことから、どう見ても副市長は二人で十分なのではないかと思うのであります。市長は、みずからの退職金さえも御辞退なさっておられます。もちろん我々議会側にあっても、財政健全化に寄与し、より議会が言論の府として高度化されていくために、定数削減については時期を失することなく議論してまいらなければならないと考えているところであります。  終わりに、奥山市長が、新年第一回定例会においてどのような新年度予算を我々議会に提示し、どのような施政方針をお示しになられるのか大いに期待をいたしまして、私の本年最後の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 29: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。  行財政改革についての数点の御質問にお答えをいたします。  本市の財政状況は、景気の低迷を反映し、市税収入が落ち込む一方、扶助費を中心とした社会福祉関係経費の増加が見込まれるなど、大変厳しさを増しておりまして、今後の行財政運営は、これまで以上に難しいかじ取りとならざるを得ないものと認識をいたしております。  他方、真の地方分権に向けて、社会全体が大きな転機を迎えようとしております今日、自治体は市民とともにみずからの知恵と才覚を発揮し、より一層自立的な経営が求められているものでございます。  確固とした経営基盤の確立のためには、目先の費用対効果だけではなく、将来を展望した新たな行財政改革を推進していく必要があり、このたび経営戦略会議をスタートさせたところでございます。  まず、御質問のうちの受益と負担の関係についてお答えをいたします。  ただいま、子育て支援に関するさまざまな問題提起等を含む御質問をちょうだいしたところでございます。御指摘にもございましたように、特定のサービスに対する対価や所得に応じた負担の問題、類似制度との整合性など、いずれも公平性の観点からの検証が必要であり、それぞれの制度を取り巻く状況や課題等を踏まえ、議会や市民の皆様の御意見を十分に伺いながら、幅広く検討すべき諸課題と考えているものでございます。  続きまして、歳入の確保と歳出の抑制についてでございますが、施設の使用料、健康増進センター及び敬老乗車証の三点につきましては、次期計画におきましても引き続き検討いたすこととしており、御指摘の趣旨も踏まえるとともに、今日的意味を検証し、具体の結論に結びつけてまいりたいと考えております。  また、市立保育所につきましては、本年十月、保育所二カ所の民間移行を行ったところでございますが、おおむね円滑な移行が図られたものと認識をいたしておりまして、今後とも民間の力を活用した建てかえを推進してまいるものでございます。  大変厳しい行財政環境にありまして、仙台の新時代を築き上げるために、行財政改革は避けては通れない市政の最重要の課題でございます。市民の皆様に改革の必要性を丁寧に御説明し、御理解を得ますとともに、議会での御議論を十分踏まえながら、強い決意をもって推進してまいる所存でございます。  関連しまして、副市長の体制についてでございますが、副市長にはトップマネジメントにおいて、私の補佐として、複雑、多様化する行政課題への迅速かつ的確な対応のための庁内の調整、あるいは各種施策の推進にとり、欠くことのできない役割を果たしていただいているところでございます。  私といたしましては、現在、総合計画や行財政改革計画の策定を初めとする喫緊の市政の諸課題について、将来を見据えた戦略的な展開が求められておりますことなどを見きわめながら、今後の副市長の体制について総合的に判断してまいりたいと考えておるところでございます。  答弁につきましては、以上でございます。 30: ◯副議長(渡辺公一)次に、鎌田城行君に発言を許します。     〔九番 鎌田城行登壇〕(拍手) 31: ◯九番(鎌田城行)議長のお許しをいただきました公明党仙台市議団の鎌田城行でございます。一般質問を行います。  本年もあと半月を残すのみとなり、年の瀬を迎えようとしております。長年の歴史の重みに磨き鍛え抜かれてきた我が日本丸は、政権交代のかけ声のもと、希望の船出をされたやに期待を持たれたのではないでしょうか。しかし、日本丸は、羅針盤も海図もないままに荒波にもまれ、なかなか前に進むこともできずに、海原をさまよい続けているようにも見えてならないのであります。  そうこうしているうちにも、冷たい風がきょうも市民の暮らしを直撃しているのであります。マスメディアの前では、意気軒高に国民の生活が第一などと言いながら、人ごとのような言葉を繰り返し、国会では口を閉ざし続ける姿は、まさに無責任と言われても仕方のないことと言えましょう。願わくば、船頭多くして船山に上らないよう祈らずにはいられないのであります。  私からは、福祉の諸課題に関して質疑してまいります。  中国人民の父と慕われた周恩来総理は、水を飲むとき、井戸を掘った人の恩を忘れてはならないとの至言を残しております。奥山市長におかれましては、歴史の評価にたえ得る賢明なかじ取りを期待するところであります。  初めに、中国帰国者のための本市の支援状況について三点お伺いいたします。  第一は、中国帰国者支援についての本市の具体の取り組みについてであります。  中国残留孤児、残留婦人とのニュースが駆けめぐったのは、一九八〇年のことでありました。戦後三十年も過ぎたころのことであります。当時高校生であった私には、親族と抱き合い涙を流す姿から、戦争のつめ跡の深さを改めて感じたのでありました。  戦前からの国策によって、中国や樺太に移住していた日本人は、戦中、戦後の混乱の中、肉親と離れ離れになって孤児となり、中国人の養父母に育てられたり、やむなく国外に残らざるを得なかったわけであり、長年にわたって筆舌に尽くせない御苦労があったわけであります。にもかかわらず、国が、残留邦人の一時帰国や永住帰国などの支援に乗り出したのは、ほんの三十年ほど前のことであります。  現在、本市では、中国からの帰国者の方々が六十四世帯暮らしていらっしゃるとのことであります。平均年齢は七十四歳以上とのことでありますが、終戦のときに生まれておられた方は六十四歳になるわけで、八十歳、九十歳を超える方々も多くいらっしゃり、大変御高齢になっていることも伺いました。  一大決心をして祖国日本の土を踏まれた皆様は、中国から戻られた時点で既に中高年となられていたのであります。中国では、学校の先生や仕事をしっかりされていた方々が、日本語の習得にも、日本の教育を受けるにも大変な困難があり、就労もままならず、安定した収入もない。  一方、社会を取り巻く環境は、戦後の高度経済成長期が過ぎ去った後であり、恩恵を受ける機会など何もない。こうして中国の大地でも、日本の地に帰ってきても苦労に苦労を重ねられて、懸命に生きてこられたのであります。まさに歴史の荒波に翻弄されながら、国民年金への加入もできず、老後の準備どころか、多くの人々が生活保護に頼らざるを得ない状況でありました。この間、言葉が不自由なために地域にも溶け込めず、引きこもる方々もおられたやにもお聞きしました。
     こうした状況に対して、耐えに耐え忍ばれてきた皆様が、国が早期の帰国対策を怠ったことや、帰国後の支援策を十分に行わなかったこと、さらには、生活保護自体の受給額が少ないことなどへの賠償を国に求め、十六の都道府県において、中国残留日本人損害賠償訴訟として集団提訴されたのは、二十一世紀に入ってからのことであります。ようやく議員立法によって新たな支援策が立ち上がり、昨年から、これまでの生活保護とは別の法律に基づいて、生活扶助基準に相当する支援給付を、老齢基礎年金を補完する形で支給することになったのであります。  ここで特に指摘したいことは、この昨年からスタートしている新たな支援の中で、地域における生活支援が掲げられ、中国帰国者の方々が地域で生き生きと暮らせるよう、市町村が主体となって、身近な地域で日本語を学ぶ場や中国語教室などの、これらの方々の得意分野を生かしつつ、地域住民との交流を深められる場の提供などの支援を行うというものであります。これまでの支援については、主に国や県がかかわってきたものでありますが、今後、本市がどのように中国帰国者の皆様を支援されるのか、しっかりと情報発信すべきであると思うのであります。  本年五月に厚生労働省を訪ね、これらの支援策について各市町村の申請状況などを調査したところ、中国料理の講習会や太極拳教室といった地域における相互文化交流や、中国帰国者支援のための普及啓発活動も企画できるとのことであります。具体の取り組みはこれからのようでありますが、本市としては、中国帰国者のこれまでの御労苦に報いるためにも、市民生活をサポートする具体の計画を積極的に推進していくべきと思うのであります。現在、地域における生活支援についてどのように取り組まれておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかについて、あわせてお伺いいたします。  第二は、中国帰国者のための共同墓地を建立することへの、これまでに整理された課題についてであります。  中国帰国者の皆様や支援する皆様と懇談させていただく中で、中国帰国者の皆様を取り巻く喫緊の課題の一つに、遺骨の保管場所の問題が浮上して久しくなっております。長い年月にわたって、日本に帰って死にたいと願い、ようやく帰国が実現し安堵したものの、お墓を持つほどの経済的余裕もないまま高齢化が進んできているのであります。既に七人の方が亡くなられ、皆、納骨場所に困り、御遺骨は支援者の協力よって寺院に安置させていただいているとのことであります。  この問題については、平成十六年第一回定例会でも指摘させていただいた経緯がありますが、このとき御当局からは、仮に御遺骨の引き取り手がない場合には、無縁故者のための納骨堂において対応してまいりたいとの答弁でありました。  この日本の地に再び足を踏まれた残留の方々の思いからしたときに、これまでの御苦労をしのぶというそういう思いをひとつ感じて、何かしらの取り組みができないものかと再質問させていただいたところ、確かにその方々を思うとき、大変御苦労をいただいたということは私ども痛切に感じているところであり、今後の課題として受けとめさせていただきたいと御答弁いただいたのであります。あれから既に五年の時が経過しているのでありますが、これまでどのように検討されてきたのかについて、御当局の御所見をお伺いいたします。  第三は、共同墓地建立に向けた今後の取り組みについてであります。  共同墓地や納骨堂に関して、中国帰国者を支援する形で建立されている先進事例を求めて各地を調査する中で、埼玉県入間市の納骨堂と福岡市の霊園を視察してまいりました。  福岡市西区にある市立西部霊園は、中国からの引き揚げ船が多く入港したという博多湾が一望できる眺望豊かな丘陵地で、その一角に、中国の方角に向けて中国帰国者の墓が建立されているのであります。設置の主体となったのは、帰国者と、その御家族のための埋葬の場所を確保するために発足した中国帰国者墓碑建立委員会世話人会で、福岡県と福岡市、北九州市からの補助金や市民の募金と、団体からの寄附金などによって、平成六年に完成したとのことであります。  二区画分、八平方メートルの面積に、福島県産の御影石でつくられた墓は、幅三メートル余り、高さ二メートル余りの大きさで、内部には百五十柱が納骨できる石室構造になっており、現在四十三人の御遺骨が納められておりました。墓碑には、建立の志として、命の尊厳は、死を悼むことに始まります。死者を祭ることは又生きている者の生の証でもあります。忘れられていく戦争の惨禍を、再び繰り返さない平和の誓いと更なる日中友好の懸け橋を願いと刻まれています。  福岡県と墓碑を管理する福岡県中国帰国者の会の会長にお話を伺ったところ、墓を持ちたくても持てない家族はたくさんいます。皆この墓地があって助けられているし、その後、家族で墓地を購入してお骨を移す方もいらっしゃるとのことでありました。福岡市では、御苦労された方々への援護措置の一環として行い、市民の理解も得られているとのことでありました。  本市の帰国者にお話を伺ったところ、今は家族に迷惑をかけられないから、死んだら海にでもまいてくれと言っていると、つらい胸の内を語ってくださいました。支援者の方は、中国から帰ってきて、実家に墓があっても、そこには入れさせてもらえない方もいる。中国でも大変な思いをして、日本に帰ってきてからも大変な思いをしてきた。皆、年をとってきていて、少しでも早く安心させてあげたいと語っておりました。  他都市でできて、本市でできないわけはないと私は思うのであります。本市が前向きに取り組むことによって、できると言えるのではないでしょうか。これは、ただ単に中国帰国者の皆様に限った問題ではなく、中日友好、親善を促進する上からも、広く市民の理解を求めながら進めていく大事な事業であると思うのであります。  幸い本市では、いずみ墓園が整備中でありますが、その一部を提供することや関係機関との調整、条例の整備など、具体の支援策を速やかに進めていくべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、本市独自のひとり親家庭への支援策についてお伺いいたします。  本市では、さきの第三回定例会において、父子家庭と母子家庭が、ともにひとり親家庭として平等に支援を受けられるよう対策を求める意見書が全会一致で採択され、国に対して提出されたところであります。  当事者の団体から請願が出され、審議を重ね採択したものであります。意見書が求めたものは、男親であれ母親であれ、子供にとってみれば、経済的支援が急がれる状況に対しては、性別で区別することは速やかに改めなければならないということであります。こうしたことから、本市としても、国に対して現場の市民の声を届けることはもとより、本市として独自に支援策を検討、実施すべきと考えるのであります。  特に、国の施策として児童扶養手当があり、法の求めるところには、経済的に困難な母子家庭や、父母のいない児童を育てている方などへの支援を目的としているにもかかわらず、母子家庭に限って、国が三分の一、都道府県や市などが三分の二の費用を分担しているものであり、父子家庭や祖父母、兄弟姉妹などによって子供を養育している家庭は適用から外されているのであります。  この問題については、本年第二回定例会で、我が会派の小田島議員が、安心こども基金を活用して、児童扶養手当に倣った、父子家庭などへのひとり親支援策をと訴えてきたところであります。現下の厳しい経済状況から見れば、こうした母子家庭以外の家庭に対して、性別によるのではなく、所得、就労、収入などの経済的条件によって援助すべきと思うのであります。  既に、福島県郡山市でも、ひとり親家庭への支援を男女の区別なく行うために、父子家庭に対する支援が独自に取り組まれていると伺っております。また、千葉県では、野田市や習志野市で、既に二年前から、母子への児童扶養手当の支給条件と同様に、父子家庭支援手当として実施しているとのことであります。埼玉県でも、戸田市が来年四月から、市独自の児童扶養手当として、子供が一人の場合には月額九千八百五十円から最高四万一千七百二十円とし、年間約二千万円の予算を市の全額負担で見積もり、実施を決め、朝霞市や新座市でも同様の動きを見せているのであります。本市においても、児童扶養手当と同様の支援策について早急に実施すべきであると思うのであります。当局の御所見をお伺いいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  本市独自のひとり親家庭への支援についてお答えをいたします。  ひとり親家庭の親御さんは、子育てと生計の維持という役割をお一人で担っており、その多くの方々が、生活や経済面等でさまざまな問題や困難を抱えている状況でございます。そして、このようなひとり親の家庭が、不安なく安定した生活を営むこと、加えて、とりわけそこで暮らすお子様が健やかに育っていくことが肝要であると考えているものでございます。  父子家庭につきましては、これまで日常生活支援を中心に行ってまいったところでございますが、近年の経済状況の悪化等により、父子家庭の経済状況にも格差が生じてきており、支援を必要とする父子家庭がふえていると、そのように考えてございます。  しかしながら、御指摘の児童扶養手当等の父子家庭への経済的支援につきましては、基本的には国がその支援策の充実を図るべきものと考えているところでございます。  本市といたしましては、現在進めておりますひとり親家庭等安心生活プランの改定に際しまして、父子家庭の現状を調査したところでございまして、国との役割分担も踏まえながら、就労支援等を中心とした父子家庭支援策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 33: ◯健康福祉局長(上田昌孝)私からは、中国帰国者への支援についての三点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地域における生活支援の取り組み状況でございますが、中国帰国者の方々が日本語教室に通学する際の交通費や就労訓練に要する受講料等の助成事業、通院等の日常生活の中で必要となる通訳の派遣事業を行っているところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、国において市内に設置しております東北中国帰国者支援・交流センターにおいて、日本語学習支援事業、生活や就労の相談事業、地域住民との交流事業等を実施しておりますことから、支援・交流センターとも情報交換しながら、さらにどのような支援が可能か検討してまいりたいと存じます。  次に、中国帰国者の方々の共同墓地についてのお尋ねでございますが、これまで、帰国者や支援者の方々と、共同墓地の必要性について意見交換をするとともに、墓地のあり方について協議を重ねてまいったところでございます。  帰国者の方々からは、仙台市在住者だけではなく、宮城県内のすべての帰国者が利用できる共同墓地を希望されておりますことから、現在、宮城県とも墓地のあり方について意見交換を行っているところでございます。  最後に、共同墓地の設置についてでございますが、議員御指摘の福岡県、福岡市、北九州市等が助成し設置した事例があることは承知いたしております。仙台市といたしましては、こうした事例も踏まえ、今後、宮城県内の共同墓地の希望者数を把握しますとともに、宮城県や帰国者、支援者の方々と十分に協議しながら、墓地のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯九番(鎌田城行)二点確認させていただきます。  市長の方から、ひとり親に関しては、本来国の進めるべきものと、今後十分協議していきたいというようなお答えがありました。私が、千葉や埼玉の事例を示したのは、国が本来すべきところをなかなか進めていただかない中にあって、子供の側から見たときに、父親に育てられている子供、これは母親に育てられている子供にとって区別があっていいのかと。同じ子供として、しっかりと支援をすべきところには支援の体制を整えるべきであろうと。国がなかなかできないのであれば、自治体が独自でやるんだと、そういう事例が既に始まっているということを理解していただきたいなというふうに思っております。国の動向を待つのではなく、国に対しても一歩先んじて訴えていくような、その思いがあって、さきの議会における意見書提出という形になったのではないかというふうに議会の一員としては思っておりましたので、その思いを酌んで市長にお答えをいただきたいと思います。  もう一つ、中国帰国者の共同墓地については、既に五年前に御指摘をさせていただきました。これから果たして何年待てば形になるんだろうか、それが一番心配されているところでございます。具体に調査をし、把握されて、先に進めていく希望的な御答弁をいただきましたので、このところを信じたいと思っておりますが、果たしてこれがまたさらに五年後というようなことになっては、失望に変わってしまうおそれがございます。具体にどれくらいの期間を経て実現に至るものなのか。また、ここに至るには、当然市民の広い理解を求めて進めなければ、果たしてふさわしいかどうかということも、ほかの角度から論議される嫌いも懸念されておりますので、そのことも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのあたりのところで再質問させていただきます。御答弁をいただきたいと思います。 35: ◯市長(奥山恵美子)父子家庭の方々への御支援、特にその基本としては、その家庭を、子供たちが親を選ぶことができるわけではございませんので、その状況に置かれた子供たちの最善になるような形で、行政含めさまざまな支援がなされるべきであるというその御趣旨につきましては、私も議員と気持ちを同じくするものでございます。父子家庭、母子家庭、両親の性差において、その制度の運用に違いがあるという現状については、望ましくないものと考えているところでございます。  しかしながら、またこれは、ただいまも御答弁申し上げましたように、国においてその骨格をつくっている制度でございまして、現時点において、さまざまな社会的にしんしゃくすべき状況があるということは認識してございますけれども、当面、仙台市として、これを父子家庭について独自の制度化をするという状況にはまだないものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 36: ◯健康福祉局長(上田昌孝)中国帰国者の方の共同墓地の件に関してでございますが、宮城県からの情報によりますと、帰国者の平均年齢が七十四歳を超え、高齢化も進んでおるということでございます。議員御指摘のように、この件につきましては十分急ぐ必要があるというふうに考えてございます。  先ほども議員から御指摘ございましたように、共同墓地設置については段取りがございますので、手順を踏みながら、市民の方の御理解もいただき、この共同墓地の設置について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。          ────────○──────── 37: ◯副議長(渡辺公一)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯副議長(渡辺公一)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後三時四十分延会...