まずは、来年度の事業、
予算編成計画の見通しについて伺います。
先ごろの報道によりますと、国の一般会計における本年度の税収見込みが当初予算見積額の四十六兆一千億円を大幅に下回る三十七兆円前後になることが確実であると報道されました。およそ九兆円、一気に二〇％余りも下落する見通しであります。景気低迷の影響による企業の業績悪化で法人税収額が下がり、それのまた影響で所得税が、そのまたまた影響によってか、回り回って消費税収も一〇％以上、軒並み下落するとの大変に厳しい予測であります。本市における市税収入も同様の傾向があるものと危惧するものであります。本市における市税収入額の見通し、また、それを含めた歳入総額の見通しなど、現時点においてどのような状況にあるのか、まずお尋ねをいたします。
また、現況と今後のさまざまな歳入予測などから、現在進めていると思われます来年度の
予算編成作業の状況をお尋ねいたします。
本年度予算は、市庁舎基金の取り崩しや保有する株式を売却するなどして、何とか編成をしたという経緯もございます。見通しが一層厳しいものだとすれば、当然ながら市長の判断による大幅な歳出削減、各種事業の見直しなど、直ちにその作業に着手され、一定の結論、また方向性を示さなければ、これまでどおりの概算要求を積み上げた従来型の予算編成を余儀なくされ、その編成作業はかなり難航するものと思うからであります。
扶助費などの義務的経費が著しく増加をする今日、大変に厳しい収支の見通しであることは承知の上で、あえてその説明に加え、奥山市長の新年度に向けた御決意をも伺いたいと思うのであります。それは、本市のみならず国家的と言える財政危機、また真の
地方分権型政治へのまさに転換期だからこそ起こり得るさまざまな変化、困難期であると言える今日、それを市民とともに乗り越え、新しい仙台の市政を、また市民の暮らしを構築していかなければならないものと強く感ずるこのときに、奥山市長には、市民との信頼を一層深められ、今後市長が発せられる強いメッセージのもと、新年度を、さらには新時代の市政を切り開いていただきたいと望むからであります。伺います。
次に、歳入対策の関連から、一つは、
松島水族館の本市内への移転推進を初め、本市のにぎわいを創出する
観光集客事業に関連する課題について、そしてもう一つは、
本市ガス事業の民営化、その後の検討状況について、それぞれお尋ねをいたします。
まず初めに、ガス事業の民営化についてお尋ねをいたします。
ことしの一月、本市のガス事業の民営化が事実上、一たん白紙の状態となりました。経済状況の変化など不測の事態も作用するなど、残念な結果でありました。しかしながら、その後もガス事業の
民営化方針は継続され、さきの第三回定例会において、奥山市長より、改めて方針を堅持する旨の御答弁もございました。
民営化実現に向け、その後も
さまざま検討を重ねてこられていることとは思いますが、民営化に向けての新たな方向性など具体的な見通しが何も示されないままになっております。依然として、
エネルギー産業はもとより、経済産業界全体が厳しく、先行きの予測がしがたい状況であるのは確かでありますが、そうした時代であるがゆえに、一層戦略的かつ積極果敢に対応に当たらねばならないものと考えます。
前回以後の民営化の方針について、これまで市長及び
事業管理者は、それぞれ、梅原前市長からは方針を堅持するとの発言があり、奥山市長は、先ほども申し上げましたが、堅持していくべきものと考えていると述べられました。また、稲葉前
ガス事業管理者は、民営化に向けた再検討の作業について、検討には一定の時間を要するものと、それぞれ御答弁をされてきております。これは、聞き方によっては、いささか後退をしているようにも受け取られかねません。前回の結果を受けて検証作業がどのように行われたのか、また、その検証の結果をお尋ねするものであります。
民営化事業は交渉、契約事であり、事業推進のため、戦略上必ずしもすべての検証結果を明らかにすることとはいかない部分もあろうかとは存じますが、本市、市有の巨大資産であり、市民の利益を追求する観点から、御説明を求めるものでございます。御所見とあわせて伺います。
次に、にぎわいの創出など
観光集客事業の重要性及び集客施設の誘致についてなど、現在本市が抱える検討課題について、
懸案事業ごとにお尋ねをしてまいります。
本市の
観光関連産業、広くは
ビジターズ産業全体がもたらす経済効果は、今後、これまで以上に本市の歳入対策の大きな柱になるものと考えております。よって、一層、その政策や関連事業の開発、推進を図らねばならないものと考えます。議会におきましても、本年度、観光振興のための
調査特別委員会が設置されたところでもございます。
歴史、文化、スポーツ、ショッピングなど、都市のにぎわいと豊かな自然、食や音楽などのエンターテインメント、本市にはたくさんの観光資源と言える魅力があふれておりますし、さらにそれらをより魅力的に連携させるなど、可能性は無限であり、市としても、独自の施策とあわせ、関連する民間団体や企業体に積極的にコミットメントをすべきであると考えます。
そこで、まずは、
観光ビジターズ産業の経済規模が、本市内の総生産額全体に照らした場合、どの程度の規模になるのかお尋ねをいたします。あわせて、今後の見通しや傾向などをどのように分析をされているのかも伺います。
次に、
松島水族館の本市への移転構想について伺います。
この構想、この
施設計画概要や資金計画案、また、水族館誘致によってもたらされる
経済波及効果などについては、これまで議会におきましてもさまざま議論され、おおむね理解と賛同を得、誘致推進を図るべきとの方向性が示されてきたものと思っております。また、同時に、市としましても、事業の母体となる関係者等々との一層の協議を、この間進めてこられているものと推察をいたしております。
そこでお尋ねをいたしますが、この
松島水族館移転計画の案によりますと、平成二十三年、再来年の六月が開館予定時期となっております。素人ながら、
移転建設計画を推測いたしますと、恐らく年明け早々には計画決定をし、基本設計など具体の建設工程をスタートさせなければならないのではと考えます。仮におおむねそのような事業計画になるのだとすれば、本事業に対する本市のかかわり方、具体的には支援レベルの判断と速やかな契約履行が要求されていくものと思います。
前段で述べましたように、水族館を本市内に誘致、さらには移転開設いただくこと自体には、議会を初め肯定的な流れとなってきているものと感じます。であるならば、この事業を推進させるに必要なことは、現段階においては、何より支援、協力、その事業とのかかわり方をどのレベルにするのかという判断であり、それは実に政治的なものと考えます。決断すべきときが迫っているものと考えます。奥山市長の御所見を伺います。
次に、
音楽ホール建設について伺います。
本市は、音楽家や、また単に音楽を楽しむことについても、それを大変大切にしてきたまちであり、市民であると思っております。まさに、少しずつではありましたが、いつの間にか音楽の都、楽都仙台のイメージが着実に定着しつつあります。
仙台国際音楽コンクールには、回を重ねるごとに参加者、来場者が増加し、世界に向けた
シティセールスの観点からも評価できるものと思いますし、そのほかにも、せんくらや定
禅寺ストリートジャズフェスティバルは、毎年、大盛況に加え、市内はもちろん遠方からの音楽ファンが毎年楽しみに仙台を訪ねていただいているようであります。また、市内各学校における
合唱コンクールなどのレベルは大変に高く、さまざまな
音楽ジャンルをそれぞれのフィールドで楽しむという大変音楽好きなまちであることは、最近特に感じるものでございます。
さて、本市の
音楽堂計画でありますが、平成十三年二月に、当時の藤井市長が、当初計画どおり進めることは困難であると、諸般の事情から計画を断念され、その後、
梅原市長時代の平成十八年に、新
仙台市立病院の建設計画を推進させる際、それまでの建設予定地を充てることを決定、それを受けて、翌年には、音楽堂の
都市計画決定そのものが廃止となった経緯がございました。
しかし、このたび奥山市長は、今回の市長選挙において、改めて
音楽ホール建設構想の検討を公約されたわけであります。これまでも、期待され切望されながらも、さまざまな事情から実現を見ることができなかったこの事業、市内の各会館に目をやりましても、築四十五年を迎える
宮城県民会館、同じく築三十六年を経過し会館設備の老朽化が進む
仙台市民会館のそれぞれの状況からしましても、
音楽ホールの建設構想の検討を改めてスタートさせるべきときであるものと共感をするものでございます。市長の公約の意味、御所見を賜りたいと思います。
にぎわい創出関連の最後は、仙台駅の
交通結節機能の充実と、
東西連絡自由通路の件であります。
仙台駅は、申し上げるまでもなく、本市の玄関口であり、最も重要な交通結節点であります。
さて、先ごろの報道によりますと、かねてよりの懸案でございました
東西連絡自由通路の拡幅のために、
ＪＲ東日本仙台支社との協議に入ったとありました。この連絡通路は
東北新幹線開業に合わせて建設されたものでありますから、実に三十年が経過し、この三十年の間の東口の開発とその発展は著しく、最近に至っては、
楽天イーグルスの躍進もあり、
本拠地クリネックススタジアムでの試合日などは、通常の駅利用者に加え、大変な盛況であり、同時にその混雑ぶりも大変なものであります。
本市は、この仙台駅を拠点とし、平成二十七年には
地下鉄東西線を開業させます。一層の混雑が予想されますが、しかし、それは自由通路を初め、駅周辺の連絡施設などをより利便性のよいものに改善さえすれば、混雑ではなく、にぎわいになるのだと考えます。早期の拡幅、改善を御期待するものでありますが、協議の事実、見通しなどを伺いたいと思います。
ＪＲ東日本は、さらに、東口の現在Ｚｅｐｐ
Ｓｅｎｄａｉを含む周辺地区に、将来、開発行為を行うとの見通しであると言われております。平成二十四年七月には、Ｚｅｐｐ
Ｓｅｎｄａｉ側との賃貸契約が満了するとのことであり、私は、この際、東西線の開業の時期、自由通路の課題など、仙台駅並びに周辺整備に関する事柄を含めて、仙台の玄関口、仙台の顔づくりにはどうしても
ＪＲ東日本側の取り組みが不可欠であり、その点において、さまざまこれまで以上の連携の用意があることなどを、奥山市長より直接申し入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
関連をして、仙台駅周辺におけるもう一つの課題、
西口バスプールを含めた西口広場の改善の件であります。
ことし七月、仙台駅周辺の
交通結節機能の強化及びバス乗降場の分散配置などこれまでの不便を改善する目的で、
駅前バスプール周辺及び南町通の一部を車両通行どめにするなどして行われた社会実験の分析結果が出ました。道路交通や
周辺施設利用者などに対する影響の分析や、一般のドライバーやバスの乗客などへの
利用者アンケートなどからの検証なども行われたようであります。現時点においては、改善に向けた検討を続け、具体の整備には、東西線開業や
元寺小路福室線開通を見据えて段階的な整備を検討するとのことであるようです。
私は、この西口整備の計画こそ、いずれ必ず行わなければならない事業なのでありますから、早急にまとめ、先ほど申し上げたＪＲ側との連携策を協議するに当たり、仙台市側の大規模な駅周辺の
改善事業案としてＪＲ側に示すべきであると考えるものであります。いわば、
トップセールスに当たる奥山市長から、ＪＲ側に対しての名刺がわりとしてお持ちいただくのはいかがでしょうか。本市にとって、より良好な協議を進めていただく上において、よい結果をもたらすものではと思うのであります。御所見を伺います。
歳入対策の最後といたしまして、現在、県議会におきまして提案、審議が行われております（仮称）みやぎ環境・
エネルギー税制度についてお尋ねをいたします。
この案は、環境施策の新たな展開、充実を図る取り組みに充当させたいとのことから、現行の
県民税均等割分に上乗せし課税するものであるようでございます。地方の税収が大変厳しい中、目的新税ではないものの、使途を明らかにし、納税者である県民に対し負担を求めていく手段としては、今後、税の中身とその使われ方をより明確にするものであり、理解をいたすものではあります。しかし、現時点において、その詳細はまさに議論のさなかであります。
本市は、この税が施行された場合、市税とあわせ、これまでどおり徴収事務を担っていくものだと思います。その関連から、現在お持ちであろう制度概要の情報と市長の所感などをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
土地区画整理事業推進費の財源補正の議案に関連をし、
地下鉄南北線沿線の再開発事業、あすと
長町整備事業について伺います。
あすと長町事業は、一九九七年の事業開始から、この間、
貨物ヤード施設等の撤去、ＪＲ東北線の高架化、さらには請願駅であります太子堂駅の開業などを経まして、二年前の五月にまち開きを迎え、現在に至っているわけでありますが、昨今の経済状況を受けてか、望まれる市街化形成がなかなか進まない状況であります。鉄道・運輸機構は、昨年に続き大型街区の売却を目指すものの、先般、昨年より二割以上も
最低売却価格を下げて臨んだ今回も、応札者がいないという大変残念な結果となってしまいました。
そこで伺いますが、本市としても、このままの状況をただ見過ごしたならば、ますますの地価の下落を招くことになり、これまで描いてきた安らぎやにぎわいのある町並みの整備にはほど遠い、土地の値段だけを競い合うたたき合いの場となってしまい、ただ広い土地になってしまいかねません。投資を呼び込む何らかの手だてを早急に講ずるべきと考えますが、伺います。
私は、厳しい経済環境の中においてもこうした再開発事業を成功させている参考事例を国内外に求めた際、先般、デンマークは
コペンハーゲン市において計画実施されている再開発事業、
オーレスタッド地区都市再開発事業に出会いました。この事業は、人口五十万人の
コペンハーゲン市中心部と
空港隣接地区オーレスタッド地区を結ぶ新しい地下鉄線を建設し、それを軸に、その連続する拠点四駅を中心として、それぞれのまちに個性を持たせながら、現在も進行中の郊外開発型の都市再開発事業であります。
着目すべき特徴の前に、本市との共通点としては、本市が
地下鉄南北線沿線などに市街化を集約させ再開発を目指してきたのと同じく、この事業も、新しい地下鉄線を開設、それを軸に進めることを基本としたことであります。
また、一方、この事業の特徴的な取り組みとしましては、徹底的にまちの景観や建築物の
デザイン性にこだわり、美しく魅力ある町並みには、人と企業、すなわち投資が集まるということを殊さら意識をし、初期の開発時には、公共建築物を世界じゅうの建築家、
建築デザイナーを集め、設計コンペを行い、何とも斬新な建物を建築させ、まちの
景観イメージを先導させる取り組みを行ってきたようであります。
現在
コペンハーゲン市において開催中の国連の
環境会議ＣＯＰ15のメーン会場となっている国際会議場も、まさにそれであります。徹底してまちを美しくデザインし、それを内外に見せつけるほど見せることで、ほかとの差別化を図ってきたように思われます。
私は、ことし春の
予算等審査特別委員会において、あすと長町の北部地区に移転する新
仙台市立病院のその外観を、病院といえどもあすと長町のまちのイメージをリードするような
デザイン性に富んだものにしてみてはと提案をいたしました。それは、あすと長町地区が、言うまでもなく、新幹線や
空港アクセス線で本市を訪ねてくださる方にとって、このまちの、仙台の第一印象を決める場所であり、あすと長町に投資を呼び込む意味からも、検討してみる価値があると思うからであります。その後の検討状況など、御所見とあわせて伺います。
また、あわせて、南北線から新
仙台市立病院側への
アクセス計画についての検討状況も伺います。
次に、
高齢者福祉施設開設準備経費助成特別対策事業費に関連して、本市の
高齢者保健福祉計画の中、
施設整備計画についてお尋ねをいたしますが、この計画は、今年度平成二十一年から三カ年の実施計画でありまして、前計画の三年間における達成状況と、現在大きな課題となっております
施設入所希望待機者の数や実情などを踏まえ、総合的に勘案しながら計画をし、現在執行中の事業であると理解をいたしております。ゆえに、さまざまな実情を考慮した際、計画とはいえ、できるだけ速やかな執行を求める立場からお尋ねをするものであります。
介護保険制度施行以来、在宅にポイントを置いて
居宅介護サービスが展開されてきたところではありますが、一方において、依然として
特別養護老人ホームへの入所希望の方は多く、各施設においてもその待機者が数百を超えているなどの実態が、最近も報告されております。
本市のその計画の中にも、
介護保険制度における
施設サービスにおいて、
介護老人施設、
特別養護老人ホームについては、制度開始以降、ますます進展する高齢社会とそれに伴う要
介護高齢者の増加などにより、
入所希望者が増加をしていますとし、さらに、平成二十年四月に実施した
入所申し込み状況等調査においては、三千五百八十九人の待機者がおり、
入所待機者の一部を抽出して行った
アンケート調査からも、このうち優先入所の必要な高齢者が九百二十八人もいるものと見込んでいますと続けています。もちろん、ことし四月のデータにおいてはさらに増加をし、三千八百二十三人となっていることは、既に御案内のとおりであります。同計画による三カ年の
当該数値目標は合計五百床であり、実際に困っていらっしゃる方々への対応が追いついていない状況にあると言えます。
また、ならば計画の進捗はと調査をいたしますと、今年度計画分におきましては、
特別養護老人ホームは二百床の計画に対し百六十七、
老人保健施設については二百床に対し今ゼロ、年明け一月に選定をするようであります。特定施設、
有料老人ホームもまた、来年四月に選定をする予定であるとのことであります。
本市行政側とすれば、年次計画である以上、年度内ぎりぎりということになるのでしょうが、年当初と年度末では、希望者や家族、また
施設運営者からしましても、見通しが立たず、もう一つの不安材料となっているのであります。
では、なぜ、喫緊の課題であるのにもかかわらず、早急な対応、施設の募集、選定作業が速やかにできないのでしょうか。それには、どうも、募集要項の受け付け、確認作業の緻密さに加え、担当する市の職員の数が四、五名と極端に少ないことが要因にあると考えられます。徹夜でやっても間に合わないのであります。よく介護保険の現状を皮肉って、保険あってサービスなしなどと言いますが、
本市担当局内の状況は、計画あってやる人なしの状況と言えます。政策、事業の優先度合いに合わせ、人員の配置や
事務作業体制の補強を早急に検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、施設ごとの開設状況を見ますときに、
特別養護老人ホームの増床は、補助財源や事業者の資金計画上からも、現在は大きな伸びがなかなか難しい状況にあるのではと考えます。ならば、それを補う事業形態として、介護が必要になった際も安心して住まえる
介護つき有料老人ホームの整備拡大なども検討してみてはと考えますが、いかがでしょうか。計画促進のための人員配置と
施設事業者の取り巻く環境を考慮しての計画の追加検討など、緊急を要する事業に対し、柔軟かつ素早い対応を求めますが、お尋ねをいたします。
次に、
児童福祉施設条例の一部を改正する条例について伺います。
この議案は、
新田児童館、
荒町児童館及び
富沢児童館を新たに設置するとともに、
南光台児童館の位置を同地区、
南光台小学校地区内に移転変更するものであります。
私の記憶が正しければ、現在のように、新設の児童館のほとんどが当該小学校の敷地内に併設されるようになったのは、平成十五年四月開設の蒲町、台原、中田あたりからではなかったかと思っております。これは、言うまでもなく、それぞれの施設の一体化を望む保護者や私ども議会の声が当時反映されたものであると記憶をしております。教育行政と
児童福祉行政がそれぞれであり、またその目的に違いがあることは理解はしても、子供の育成を考えたときに、それは行政側の仕切りであり、保護者を中心に一体的な施設を強く望まれたものでありました。今後も、現在のこうした方針を維持すべきであると考えますが、御所見を伺っておきます。
今回、この四館が整備されたことにより、本市内の児童館の整備状況はどのようになったのでしょうか。計画の進捗を伺います。また、児童館の整備が進められると同時に、
児童クラブの整備状況についても、現況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
さて、
児童クラブや
留守家庭児童会の運営状況や登録者数などは、学校によって状況はさまざまだと思いますが、保護者の就業状況の変化や核家族化の進行によることなどから、中学年以上の児童に対する同事業への参加の要望が数多くありますし、また、一方で進める
放課後子どもプラン推進事業、
サテライト室の設置の有無でも、各校、現在においては対応がまばらであります。やはりわかりづらく一貫とした方針が感じられないと思います。これまで、恐らくは、これらの関連事業、結果として場当たり的な対応を繰り返してしまったために、継ぎはぎだらけの政策に陥っているように思えます。教育と児童福祉、学校と児童館、教育委員会と健康福祉局の間に子供未来局をつくってみたり、さまざま近づく努力、取り組みをされてこられてはいるのでしょうが、何かいまだしっくりまいりません。
私は、本市の全小学校区に児童館が整備されたその時点で、これらの
放課後健全育成関連事業をすべて整理をし、学校で学び、放課後は自由に学校で遊べ、ということを基本に、シンプルなものへと目指すべきではないかと考えるものであります。登録だとかサテライトだとか空き教室があるかないかとか、努力のしどころが違っているように感じているものであります。
次に、指定管理者による管理運営のあり方についてもお尋ねをいたします。
本市の児童館は、指定管理者などが管理運営を行っており、新設の児童館におきましては、ＮＰＯ法人など新しい指定管理者が誕生しておりまして、それぞれの特性や児童福祉のノウハウなどを発揮させながら運営に当たっているものと聞いております。また、指定管理者の募集段階におきましては、さらにさまざまな経験や特色のある団体、法人などが応募をされてきているようにも伺っております。
いずれにせよ、健全な遊びや友達との触れ合いを通して、心身ともに元気な子供が育っていけるよう、各指定管理者に期待をいたすものでありますが、一方では、最近、時折でありますが耳にしますのは、保護者、ＰＴＡや子供会、さらに広くは地域町内会などとの連携という点においてなんでありますが、何か児童福祉の現場管理者であるという意識や、あるいはその専門性や管理能力を追求するがゆえに、敷居が高いといいますか、そのような感想や誤解をされることもあるようであります。もちろんその逆の評価の声も多くございます。
私がここで申し上げたいのは、管理者の個性、持ち味をどんどん発揮していただいていいのでありますが、本市の児童館行政全体を考えた際、そうした地域との連携を含めて、よりよい方向に各管理者が修練し合うように進んでいただきたいと望むものであります。その点についての指導、または管理者への情報提供など、どのように取り組まれているのか伺います。
以上、各般にわたりお尋ねをしてまいりましたが、市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの横田匡人議員の御質問にお答えを申し上げます。
新年度予算に関する決意についての御質問でございます。
人口減少社会の到来や高齢化の加速的進行など、急速な社会経済環境の変化のもと、本市は、今、時代の大きな転換点に立っているものと認識をいたしております。
こうした状況の中、新年度におきましては、市民の皆様が安心して豊かに暮らすことのできるまち、元気で明るいまちの実現を目指し、仙台の経済と雇用を支えている商店街や中小企業の振興を図る施策を推進しますとともに、本市の発展軸となる
地下鉄東西線沿線のまちづくりや仕事と子育ての両立の支援、地域コミュニティーの活性化、ＮＰＯ協働のさらなる推進などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
これら各般にわたります施策を着実に実行していく上では、市民、企業、地域団体を初めとするさまざまな主体と私たち行政とが、固い信頼関係のもと、お互いの持ち味を生かしつつ連携していくことが不可欠でございます。このため、地元経済界の方々との懇話会の設置や、地域においてさまざまな活動を進める皆様と直接の意見の交換を行うカフェトークなどの取り組みも始めたところでございます。
さらに、新年度におきましては、これからの本市の都市づくりの基本的な指針となる総合計画の策定を進めてまいります。多くの知恵と市民の皆様の力を結集し、市民の皆様とともに本市の限りない未来へと続く確かな道筋をつくり上げてまいりたいと考えております。
続いて、ガス事業の民営化についてのお尋ねでございます。
エネルギー間競争の激化や地球温暖化対策の推進など、ガス事業を取り巻く環境がますます厳しさを増しております中で、今後とも事業を持続的に発展させていくためには、より機動的で柔軟な経営が可能となる民間にゆだねることが必要と考えております。
現在、ガス局において、今回の公募の手法や公募条件等さまざまな角度から鋭意検証を進めているところでございます。こうした検証の結果を踏まえまして、私といたしましても、できるだけ早期に今後の道筋を明らかにして、民営化を推進してまいる所存でございます。
続いて、
松島水族館の移転構想についてお答えをいたします。
水族館は、教育、文化的に貴重な公益施設であり、観光施設としましても、広域的な集客力による地域経済の活性化に大きく寄与する施設であると考えております。本市といたしましても、移転実現に向けて、高砂中央公園への水族館設置と、出資による支援を検討してまいりました。
水族館への出資の判断に当たりましては、水族館が長期にわたって安定した経営が行える体制が整えられるかという点が最も重要と考えておりまして、事業収支の見通しや運営体制等について事業者と協議を進めているところでございます。また、事業者の資金調達の見込み額は、現在のところ、予定している総事業費にはいまだ達していない状況となってございます。
本市の出資につきましては、事業者側のスケジュールを勘案すると、事業者による最終的な事業計画や今後の資金調達状況を踏まえ、運営体制等の確認を行いました上で、明年一月中には一定の判断を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、
音楽ホール建設構想に関するお尋ねでございます。
御指摘のとおり、本市の音楽堂整備計画は、厳しい財政状況から平成十三年に凍結を見、今日に至ってございます。現在の財政状況は当時よりも厳しく、大規模な施設整備は一層困難になってございますけれども、一方で、
宮城県民会館や
仙台市民会館など市内の主要ホールの老朽化も進んでいる状況でございます。
本市の音楽をめぐる状況といたしましては、
仙台国際音楽コンクールも回を重ね、来年には第四回を迎え、成熟度を増しておりますほか、仙台フィルハーモニーも新しいレパートリーに意欲的に挑戦しながらファンの拡大に取り組んでおり、また、仙台クラシックフェスティバルなどのイベントが市内外からの集客で大きなにぎわいを見せてございます。
このような状況にありまして、本市が楽都仙台としてさらなる飛躍を目指してまいりますためには、音楽の器でありますホールのあり方は重要な課題であると考えております。このような認識のもと、今後、必要なホールの機能、整備手法などについて、関係機関、団体などとともに協議、検討を行ってまいりたいと存じます。
続きまして、仙台駅周辺の整備に関するＪＲ東日本との連携等についてお答えをいたします。
仙台駅周辺地区は、東北最大の交通結節点であり、また、商業業務機能などさまざまな機能が集積する、本市の持続的発展を支える拠点でございます。また、今後、この地区は、
地下鉄東西線の整備や仙台駅東第二地区のまちづくりの進展により、さらなるにぎわいが形成されていくものと考えております。
したがいまして、本市といたしましては、今後の交流人口の拡大への対応や、東北の玄関口にふさわしい顔づくりに向けて、西口駅前広場の改善や
東西連絡自由通路のかけかえなど、仙台駅周辺の新たな整備の方針について、来年度中には策定をしてまいりたいと考えてございます。
一方で、これらの整備はＪＲ東日本が検討しておられます仙台駅東口の開発構想とも密接な関係がございます。また、もとよりＪＲは、観光客の誘客や駅を中心としたまちづくりにおいて大きな役割を担っておられますことからも、ＪＲとの連携は本市にとって大変重要であると認識をしております。今後は、私自身、機会をとらえて、直接ＪＲ東日本との積極的な話し合いを行うなど、より連携を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、県におけます（仮称）みやぎ環境・エネルギー税についてでございます。
概要でございますが、環境施策の推進を目的として、個人県民税均等割に千二百円、法人県民税均等割に一〇％を、それぞれ上乗せする超過課税を平成二十三年四月から導入する方針とのことでございます。
現在、県においては、財政状況が大変厳しい中にあり、知事としても財政運営に苦慮していると伺っていたところでございます。そうした中で、今回の県民税の均等割に係る超過課税の導入の判断に至ったものと考えておりますけれども、昨今の経済情勢、あるいは現在国におきましても環境税をめぐるさまざまな議論がなされている中で、大変難しい決断をされたものと感じたところでございます。
私といたしましては、いまだ制度の詳細が明らかになっていないところでもあり、情報収集に努めますとともに、県と必要な協議を行ってまいりたいと考えているところでございますが、何よりも県民の皆様の十分な御理解をいただいた上で実施していただくことが肝要と考えてございます。
そのほかの御質問につきましては、病院
事業管理者及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（高橋亨）私からは、仙台市の歳入、そして新年度予算に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、今年度の歳入の見通しについてでございます。
まず、市税収入につきましては、当初予算におきまして、平成二十年度と比較し約五十七億円、三・二％の減収と見込んでおりましたが、今後、精査が必要となりますけれども、昨今の経済情勢を踏まえますと、若干の減少が予想されるというところでございます。
また、歳入全体についてでございますが、本市の補正予算の財源として見込みました国の第一次補正に伴う国庫支出金の増などによりまして、当初予算より約二百億円程度の増加を見込んでいるものでございます。
次に、新年度の予算編成についてでございます。
まず、歳入でございますが、市税収入は個人、法人市民税を中心といたしまして、さらに大きな落ち込みを想定しております。
また、歳出におきましても、景気の低迷を反映いたしました生活保護費などの扶助費、社会福祉関係経費の増加が見込まれる一方で、財政調整基金の減少などによりまして財源対策は一層限定されることとなります。新年度の予算編成は、これまで以上に困難な環境にございます。
また、地方の税収にも大きく影響を及ぼすような税制改正や、公共事業に係る国庫補助の削減、国の新たな政策に伴う地方負担の問題など、不確定要素も多くございまして、歳入歳出両面において全体像を把握できるのは、新年度の国の政府予算原案を待ってのことと考えております。
いずれにいたしましても、相当の収支不足が想定されますので、次期行財政改革推進計画の策定ともあわせまして、事業運営の効率化、事業の重点化を図りながら、予算の効果的、効率的な配分を行い、今日的行政課題にもさまざま対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、
高齢者保健福祉計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、
施設整備計画の実施体制についてでございますが、施設整備の募集、選定につきましては、担当の係内の人員の中で業務を平準化するため、年間スケジュールを立てて計画的な事務の執行に努めているところでございます。今後は、議員の御指摘も踏まえ、まず課内での事務分担の見直しや係間の応援体制を検討するなど、これまで以上に工夫を重ねながら事務作業の効率化に努め、早期に施設整備が行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
介護つき有料老人ホームの整備についてでございますが、特定施設などの
施設サービスにつきましては、
入所希望者の状況や今後の認定者数の伸びなどを考慮し、利用量を推定の上、介護保険事業計画を策定しているところでございます。
御指摘の
介護つき有料老人ホーム等は今月募集予定でございますが、応募状況によりましては、現計画内での前倒しも視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。次期計画策定におきましても、
入所希望者の状況や応募状況などを十分把握しながら、必要な整備数を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯子供未来局長（細井実）私からは、児童館に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、児童館の整備についてでございますけれども、放課後の児童の居場所として、現在は小学校敷地の活用を基本として整備を進めているところでございます。学校の全面改築や新築時におきましては校舎と一体となった整備、また、校庭内への単独施設や余裕教室を活用するなどにより整備を行っているところでございまして、今後とも協力して、学校と連携しながら整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、児童館整備計画の進捗状況についてでございますけれども、児童館の整備につきましては、基本的に小学校区ごとに整備を行ってきてございまして、現在、百九館について整備を計画しているところでございます。
今回提案しております四館のうち、
南光台児童館は移転改築でございますので、これを除く新設の三館を加えますと、百三館が整備済みとなります。残りの児童館につきましても早期整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
児童クラブの整備についてでございますけれども、
児童クラブは、昼間、親御さんの就労等により保護者が家庭にいないという御家庭の小学校低学年の方の放課後の居場所ということで整備を進めているものでございまして、児童館の中核的な機能と位置づけながら事業の拡充を図ってまいったところでございます。
現在、さまざまな問題も御指摘ありますように、待機児童が出ているというようなこと、あるいは空白学区がまだあるというようなことがございますので、空白学区の解消に向けた整備の進捗、また、その待機児童解消に向けたさまざまな工夫、取り組みを進めることを通して、
児童クラブの拡充を図っていくのが大事であると考えているところでございます。
児童クラブ事業につきましては、仕事と子供を育てることの両立に結びつく重要な施策でございますので、今後、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。御指摘の点も含めまして、今後の将来のあり方につきましては、今後、
児童福祉行政の全体のあり方の中で、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
児童館の指定管理者への指導及び情報提供等についてでございますけれども、児童館は、児童の健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設でございまして、例えばボランティアの皆様による本の読み聞かせでありますとか昔遊びの実践、また、地域子育て支援クラブの活動など、幅広く地域の皆様の御協力をいただきながら運営してまいることが大切であると考えておるところでございまして、このような観点から、指定管理者には、運営状況を確認するための訪問をしたときでありますとか定期的な児童館運営団体会議などの場を通して指導しているところでございまして、今後とも、情報交換や職員の研修などを積極的に行いまして、地域に開かれた、よりよい児童館となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
10: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、
観光ビジターズ産業についての御質問にお答え申し上げます。
観光ビジターズ産業は、
観光関連産業のみならず、仙台を訪れる方々のニーズに応じるための飲食産業や情報サービス支援産業などを含む、大変すそ野の広い概念でございまして、その経済規模は、市内総生産額の二割強、一兆円前後に及ぶものと認識をいたしております。
本市は、サービス業を初め第三次産業の比率が高い産業構造を有しておりますが、地域経済の活性化を図るためには、交流人口の拡大といった視点も不可欠でございまして、御指摘の
観光ビジターズ産業が集積することは、本市のにぎわい創出の観点からも大変重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
11: ◯都市整備局長（中村克正）ＪＲ仙台駅の東西自由通路及びあすと長町に関する御質問にお答えいたします。
初めに、ＪＲ仙台駅二階の
東西連絡自由通路のかけかえに向けたＪＲ東日本との協議状況についてでございます。
この通路は東西方向の主要な歩行者通路でありますが、現況は歩行者の混雑や施設の老朽化が見られ、将来に向けた東西連絡機能の向上にはかけかえが不可欠と考えられることから、一昨年よりＪＲ東日本と協議をしてきたところでございます。これまで、かけかえの位置や幅員等について協議を行ってまいりましたが、今後は、ＪＲ東日本による東口開発構想との連携を図りながら、新たな改札口の設置や事業費の負担、かけかえのスケジュールも含めて、協議を進めてまいることといたしております。
次に、あすと長町に投資を呼び込む取り組みについてでございます。
あすと
長町整備事業につきましては、区画整理事業による道路等の基盤整備も進み、あすと長町マスタープランに示す魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、昨今の経済情勢悪化の影響を受け、施設立地が思うように進んでいない状況もあることから、御指摘のような懸念も感じているところでございます。
本市といたしましては、あすと長町地区における施設立地を促進すべく、企業立地助成制度を拡充したほか、区画整理事業施行者でもあります都市再生機構とともに、多くの企業への働きかけを行ってきたところでございます。
先月には、あすと長町大通り線沿いに商業施設がオープンし、まちづくりの弾みになるものと考えておりますが、今後、企業の投資を促進する観点からも、新市立病院予定地南側の大規模保留地の早期処分を進めることで、あすと長町の魅力をより高める施設の立地を図るなど、企業が立地しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯病院
事業管理者（玉井信）新市立病院の外観に係る検討状況についての御質問にお答えいたします。
新市立病院の整備につきましては、今年度は基本設計を行っておりまして、現在は各階の構成や諸室の配置、それから面積等の検討をしているところでございます。そのため、具体的な外観を検討する段階にはまだ至っておりませんが、しかし、今後、あすと長町の地区計画や隣接する杜の広場の景観などをいろいろ考慮しながら、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
次に、地下鉄南北線から新市立病院へのアクセスに係る検討状況についてでございますが、新市立病院の交通アクセスにつきましては、関係課長で組織する新病院交通アクセス庁内検討会議を本年五月に設置し、全庁的な検討を行ってまいりました。地下鉄南北線からのアクセスにつきましては、利便性向上を図るため、最寄り駅となります長町一丁目駅の南東側にあるリップルロード上に新しく出入り口を設ける方向で現在検討を進めているところでございます。
以上です。
13: ◯議長（野田譲）次に、小野寺健君に発言を許します。
〔五番 小野寺健登壇〕（拍手）
14: ◯五番（小野寺健）民主クラブ仙台、小野寺健でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質疑をいたします。
初めに、第百二十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計補正予算、生活保護費に関連して、雇用、緊急経済対策について伺います。
大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻から一年、世界経済は大きく落ち込み、とりわけ日本ではいざなぎ景気を超えると言われた長期成長から、百年に一度と言われる不況に突入しました。また、先日には、いわゆるドバイショックから一ドル八十四円になるなど、国民の経済に対する不安は一層募っていて、十月の完全失業率は五・一％、非正規社員の割合も二〇〇八年に過去最大の三四％に達し、十年前と比べ一〇ポイントもふえています。
そのような中で、私は、現況の百年に一度の経済不況の厳しさを乗り越えるために、今、守らなければならない市民生活とは何なのか、もう一度原点に戻って見直すことが大切だと考えます。
国は、きのう、平成二十一年度第二次補正予算で行う新たな経済対策を閣議決定しました。この二次補正では、エコポイント制度を一〇年末まで延長するほか、省エネ住宅の新築などを対象にした住宅版エコポイントを新設し、また、環境対応車向けの補助金制度も来年九月まで半年間延長する方針をまとめました。一方で、中小企業の資金繰りの支援枠を約十兆円拡大することとしています。
雇用対策では、雇用調整助成金の支給要件を緩和したり、来年春に卒業する大学生や高校生の就職支援の強化を打ち出しています。中でも、雇用情勢の悪化は、学生の就職活動にも大きな影を落としています。師走に入っても内定が得られず、活動を続ける高校三年生や大学四年生にとっては、厳し過ぎる冬となっています。
先日お話を伺った公立大四年の男子学生は、このまま就職が決まらなかったらどうしよう、いつもそんなことを考えるそうです。就職活動は昨年秋から始め、エントリーシートを提出した会社は三百社を超えていたのですが、今現在、内定が出ていません。当初県内企業への就職を希望でしたが、今は東京でも活動しているそうです。学生さんのお話で私も認識を新たにしたのですが、大学などを卒業して就職浪人をすると、新卒ではなく中途扱いになるそうで、この学生さんは、中途採用は倍率が高く、内定をもらいにくくなると頭を抱えていました。
来春入社予定の大学四年生の内定者数は、首都圏で三分の二。三分の一の四年生は進路が未定という緊急事態になっています。首都圏でこれですから、仙台ではこれ以上に厳しくて、また、高校生に至っては求人さえない状態になっています。本市においても、国の補正予算を受け、大学生、高校生の就職に対して何らかの対策を考えていかなければならないと思いますけれども、まず、所見を伺います。
来年春には、極端な話になるかもしれませんが、職につかない若者が、全国、町じゅうにあふれることになります。私は、まず、このことに対し早急に対策を立てていかなければならないと思います。学生の皆さんは、卒業まで勉強を一生懸命され、小さいころから将来なりたい職業に向かって夢や希望を抱き努力してきたことと思います。この状態を運、不運で片づけてはいけないと思います。奥山市長のマニフェストにも掲げられておりますように、仙台市は若者のまち、青春のまちであります。関係部局の御努力を求めるものでございます。
次に、ドバイショックの影響が不安視される中での、本市の経済対策について伺います。
とにかく今やれることは今やるスピードが必要です。そこで、昨年秋以降の不況を受けて設置された経済活性化・雇用対策本部についてですが、現況、大変な状況が続いている中で、その開催状況や内容についてはいかがでしょうか、伺います。あわせて、緊急経済対策の融資件数の推移、分析についてお示しください。
私は、本市の緊急経済対策について、一定の評価をするものでございます。しかしながら、私たちの想像以上に経済が厳しいものがございます。そこで、年末に使える支援制度があれば使ってもらえるように、小まめに本市の支援策の広報を行うことや、公共工事の代金の支払いの迅速化などを求めていくものでございます。あわせて、従来からの施策の強化や、先日国会で成立しました中小企業等金融円滑化法の趣旨に従い、返済猶予など債務の条件変更に柔軟に対応するよう各金融機関に強く要請することなどを求めていきますが、所見を伺います。
次に、第百二十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計補正予算中、新型インフルエンザワクチン接種に関連して伺います。
この問題については、世界的な流行であり、市民の命にかかわる問題であることから、これまで同僚の議員が数多く質問されておりますけれども、視点を変えて質問させていただきます。
ＷＨＯがことし六月十二日に、警戒水準最高度のフェーズ六、地球規模の世界的な流行であるパンデミック期に入ったと宣言してから、およそ六カ月が経過しております。
厚生労働省は、十一月二十日、新型インフルエンザ患者の発生動向をまとめておりまして、これは医療従事者の参考用としてホームページ上に公表されているものでございますけれども、十一月十五日までの約四カ月間、医療機関を受診した患者数は、国民十四人に一人に相当する約八百九十八万人と推定しています。また、入院患者の十六人に一人が重症化されているということです。報告された五十人の死亡例を分析したところ、発症から死亡まで平均五・六日、入院が必要と判断されてからは平均三・七日で、比較的短期間で亡くなっており、この報告をもとに、厚生労働省は、死亡に至る経過について、細菌性肺炎を合併する季節性インフルエンザとは異なる要因があると考えているそうです。また、新型インフルエンザに感染した人の割合ですが、五歳から十四歳では約五〇％に上る計算になり、感染率はゼロ歳から四歳で一七・六％、十五歳から十九歳も二七・六％と高いんですが、二十代から四十代では二から五％台、五十代以上に至っては一％に満たないことがわかっています。
そこで、まず伺いますけれども、感染者の低年齢化がなぜ進んでいるのか、また、なぜ年代が高くなると感染の割合が低くなっているのか、分析されているのであればお示しください。また、新型インフルエンザの流行が今後どのように推移していくのか、それに対してどのように対応していくのか伺います。
ある研究機関によりますと、現在、国民の八割近くが、新聞やテレビによる情報収集と手洗いや消毒の励行を行っており、マスクの購入、備蓄、そして外出時はマスク着用、また、繁華街への外出を控えている、そういった意見がありました。この冬懸念されております第二波への懸念が大きいものの、半数以上は事前対策を行わないとしています。このような中で、毒性を強めたウイルスが第二波として到来した場合、今回以上の社会的な混乱も予想されます。本市においても、事前にどのような準備が必要なのかを積極的に情報提供していく必要があると思います。
そこで伺いますが、現在までどのように市民の皆さんに情報の周知徹底を行ったのか。また、今後についても、一般の市民の方へ、いざというときに惑わない迅速かつ正確な情報提供のさらなる周知徹底を求め、対応について伺います。
関連して伺います。
新型インフルエンザで学校休業が相次ぐ中、学校給食が大量に廃棄されている旨の報道がありました。そこでまず、今回の影響でどれくらい給食の廃棄が行われたのか、学校休業による給食食材の廃棄の状況についてお答えください。
保護者の皆さんから給食費を徴収している都合上ほかに転用できないなど、苦慮されていることは理解いたしますけれども、それにいたしましても、この御時世、余りにもったいないものだと思います。現場、教育局全体で連携をし、少しでも廃棄する量が少なくなるように御努力いただきたいと思いますが、このことについて伺います。
続いて、第百二十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計補正予算中、小中学校への太陽光発電導入など環境に関する経費に関連して、地球温暖化対策を含め伺います。
二十世紀後半の北半球の平均気温は過去千三百年の中で最も暖かかった可能性が高く、二十世紀中に平均海面水位は十七センチも上昇し、海上にある島国などは水面下に沈む危険にさらされ続けています。また、現在の二酸化炭素の排出量は、自然吸収量の約二倍以上に達しておりまして、早急に自然吸収量レベルまで排出量を削減していかなければならない状態です。
今般の金融危機に対する各国の経済対策として、環境エネルギー関連の公共投資を大々的に行うことにより、雇用、産業、経済対策とするのみならず、地球温暖化エネルギー対策の解決も一体的に目指す方針で各国が取り組むようになりました。
日本でも、鳩山総理大臣が、九月に、日本の温暖化ガス削減の中期目標について、二〇二〇年までに一九九〇年比の二五％削減を目指すと表明し、あわせて中期目標を国際社会に打ち出す考えを示しました。
他都市におきましては、地球温暖化対策に向け、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の多い事業者にガス削減目標や対策の報告などを義務づける地球温暖化対策の推進に関する条例を制定する動きがあると聞いています。地球温暖化防止に限定した政令市は、既に京都、広島とありまして、川崎市は来年四月の施行を目指しているようです。
そこで伺いますけれども、本市において他都市のような条例制定の考えがないのか伺います。あわせて、地球温暖化対策推進法は、全都道府県と市町村に電力使用や公用車の運転などで生じた温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画の策定を義務づけておりますけれども、本市ではどのようになっているのでしょうか、お示しください。
関連して、エコ通勤の取り組み、コミュニティサイクルについて伺います。
コミュニティサイクルについては、どこでも借りられ、どこでも返すことができるので、市民の利便性を高めることができます。他都市の例を挙げれば、電動アシスト自転車を百台貸し出し、貸し出し拠点の一部には太陽光発電システムがあり、電池の充電や場内の照明に使うというものもあるようです。仙台は坂の多いまちですけれども、電動アシスト自転車であれば坂道も苦にならないのではないでしょうか。
国もこうした動きに呼応して、マイカー通勤から自転車や徒歩など環境に配慮した通勤手段への切りかえを促進しておりまして、例えば、環境省は自転車を貸し出す企業を支援するほか、国土交通省はエコ通勤優良事業所の認証制度などを行っているようでございます。そこで伺いますが、現時点でのエコ通勤、コミュニティサイクルについて、国の取り組みの進捗状況と本市の考え方について伺います。
次に、先日報道にもありましたが、現在宮城県において実施を予定している（仮称）みやぎ環境・エネルギー税について伺います。
この税は、財政難の宮城県が新たな独自課税として導入を目指している税でございます。財源を森林整備やクリーンエネルギーの普及に充てるものだと聞いております。県税の個人県民税と法人県民税に上乗せする方式で、個人への上乗せ分として想定する年千二百円は、既に同様の環境関連税を課している全国三十県よりも高額であること、また、国で議論されている環境税と目的が重複することも想定されるなど、課題があると思います。
また、課税対象は個人と法人、個人県民税を納めている約百六万人のうち、そのほとんどは仙台市に関係する方々、市民であるということから、仙台市内で集めた税金を仙台市内で使うことであれば問題はないかと思いますが、例えば仙台市以外で使うことは受益者負担の問題上からも問題があるのではないでしょうか。
また、県は、環境関連税をめぐって、二〇〇七年、みやぎ発展税とともに導入の可否を検討しておられましたけれども、折からの原油高騰などがあって、家計の負担が増して県民の反発が予想されたことにより、一たん見送られた経緯がございます。
そこで伺いますけれども、この個人県民税に係る事務負担というものは、本市で担うことになります。市民の皆様から直接御不満、御苦情などを受けるのは本市であると思います。そのことによりまして、大変さまざまな事務負担がふえると思います。そこで、より一層丁寧に仙台市民に説明をし、理解をしていただく必要性があると思います。市民への理解を図ること、県に本市への協議を求めることなど、強くしていくことだと思いますけれども、当局の所見を伺います。
地球温暖化対策は、奥山市政において重要施策だと思います。地球温暖化対策の推進に関する条例を初め、二酸化炭素削減仙台モデルや、低二酸化炭素仙台のブランドの構築、普及に向けて全庁的に取り組むべきだと思いますが、このことを踏まえ奥山市長に所見を伺います。
続いて、第百二十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計補正予算中、歳入歳出に関連し、経営戦略会議について質問いたします。
先日動き出しました市長肝いりの機関でございます経営戦略会議でございますけれども、今まであった行財政改革会議を改定し、行財政環境の大変厳しい中、奥山市長が取り組む行財政改革の大きな指針を検討するために発足したと承知しております。
私は、この会議の中でぜひとも、大変厳しい財源の中での市政運営が迫られる時代でございますので、組織について御議論いただきたいと思っておりますが、また、さまざまな御議論が今後されると思いますけれども、この経営戦略会議におきまして、奥山市長独自のカラーをどうやって出していくのか、そしてどのような戦略をお持ちなのか、そして年度内にどのような結果を期待して開くものなのか、奥山市長のビジョン、パッションについてお伺いしたいと思います。
続いて、第百二十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計補正予算中、公園整備費に関連して、
松島水族館の仙台市への移転について伺います。
先日、私たちの会派で、沖縄美ら海水族館を視察してまいりました。沖縄美ら海水族館は、沖縄の海の輝き、神秘、美しさを体験することができる世界最大級の水族館として二〇〇二年十一月にオープンし、現在まで年間三百万人もの入館者数でにぎわっております。世界一の大水槽の巨大アクリルパネルや、そして世界で初めてジンベイザメの長期飼育に成功したことで有名で、特に七・五メートルのジンベイザメなど多種多様な魚たちが泳ぐ巨大水槽は、だれもが圧巻されるまさに世界一の水槽でございました。
目玉は、もちろん巨大水槽だけではありません。水族館周辺にはイルカショーを楽しめるオキちゃん劇場や、海水浴も楽しめるエメラルドビーチなどがありまして、一日丸ごと楽しむことができる海洋博公園となっています。
一方で、全国的に水族館を含むテーマパークの運営は、低迷傾向にあります。
美ら海水族館で私たちはヒアリングをしてきましたが、その中で、日本は水族館の数が非常に多いのですが、それぞれの水族館が全く違う生物を飼育、展示しているわけではなく、どの水族館にもイルカやアシカのショーがあり、日本の海の展示があり、サンゴ礁の水槽があり、さらには、多くの水族館がラッコやペンギンなどの人気動物を当たり前のように飼育しています。素材はほとんど同じという中で、限られた材料と条件をいかにマーケットに合わせた展示や活動に料理し集客ができるかを構築することで、他の水族館のまねや自己満足にならず、展示にはっきりした世界観を持たせることが必要だということを伺ってまいりました。
また、水族館の集客を左右するほとんどの要因は、パブリシティー、つまりマスコミへの露出によるもののようです。
私は、マーケット起点で展示コンセプトをはっきりとさせ将来の運営まで計算に入れたソフトによる施設づくりはさまざまな場面で必要とされることで、規模は小さくても市内の子供たちに夢とロマンを与える水族館を創出していただきたいと考えます。
そこで伺いますが、まず、予定されている資金調達の現況、また、その場合本市が出資することの妥当性、また、資金調達が当初予定の金額と乖離する場合、事業規模の変更はあり得るのか、年度経過における収支の見通しが確かなものなのかなど、運営体制の計画を含め、現況について当局の考えを伺います。
私は、短期的な視点ではなく長期的な視野で、本市が事業スキームや採算性を含めた事業計画の精査を行った上で、本市が出資するとなれば、開業後さらに費用負担が生じないように求めるものです。市民の一人として、市民にプラスになる誘致になりますように、そして一日も早く開業することで観光のさらなる飛躍につながりますよう願っております。水族館移転について奥山市長の所見を伺います。
続いて、第百三十七号議案指定管理者の指定に関する件に関連して伺います。
先日、岩手県の中間支援を行うＮＰＯ、いわてＮＰＯセンターによります旅行代理業登録の申請書偽造問題が発覚しました。このＮＰＯは、岩手県ではＮＰＯ施策のかなめとして活動してきたＮＰＯで、これまで岩手県公会堂などの指定管理者業務を行ってきたり、本年度は国のふるさと雇用再生基金を活用した県発注事業などを次々と受託したりと、岩手県において唯一と言っていいほど大きい中間支援ＮＰＯです。にもかかわらず、今回、法令遵守などの体制整備がおくれ、旅行代理業登録の申請書偽造問題などでチェック機能が働かなかったのは、どのような問題があったということでしょうか。まず、この事件について当局の所見を伺います。
このことは、私たちも人ごとではないと思います。仙台に目を向けると、本議案にも提出されておりますが、せんだい・みやぎＮＰＯセンターが、市民活動サポートセンター開館のときから十年間運営を担っています。私は、何でもそうですが、長期間同じところに委託したり指定管理の指定をすることは、よいところもあるけれど、反面よくないところ、弊害も出てくると考えます。できることであれば、複数の団体が競争原理が働き切磋琢磨するような環境をつくっていくべきでしょう。そうでなければ、いわてＮＰＯセンターのようにどんなに評価が高かった法人でも、今回の事件のようになってしまうおそれがあります。今後については考えていかなければいけない検討課題とも思います。
特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されて十年という節目の年でした。その中で、市民活動団体には課題を抱える団体も少なくなく、例えば運営費用の問題、事業継続の問題、組織など人材の問題、後継者難、高齢化などが課題になっています。また、団体のネットワーク化も進んでいないようです。
ＮＰＯ支援履行に当たっては、現状ではサポートセンターの事業が市のＮＰＯ支援のすべてだと思われているところもあります。市には市の、サポートセンターにはサポートセンターの役割があるはずです。私から見ますと、市役所とサポートセンターの連携をどのように行っていくべきかが明らかになっていないように思います。市民協働、地域の活性化という抽象的な目標のもとで、具体的に何をどうすればよいのかが明確に役割がとらえられないままにサポートセンターが設置されているのではないかと危惧しております。
市役所とサポートセンターの出先機関、現場の市民活動とが有機的に連携し、現場の情報が共有され、そこから新しい課題が明らかにされ、その解決に向けて地域が動き出すというような状況にしていかなければいけないと思いますので、今回の指定管理者には、ＮＰＯという狭いカテゴリーだけではなく、地域のさまざまなネットワークや地域課題に精通した意欲ある市民と、そして団体と連携を強く意識して、運営に当たっていただきたいと思っております。
ＮＰＯを支援する施策実行の第一義は、もとより仙台市にございます。本市の担当部局も課題解決のためにより一層努力するべきだと考えますが、所見を伺います。
関連して伺います。
先日、ＮＨＫの仙台放送局から、レコード約二万四千枚を寄贈していただいたという報道がありました。これらのレコードは、ＮＨＫ仙台放送局が昭和三十年代から五十年代にかけて収集したもので、幅広いジャンルに及んでいるということです。このレコードですが、皆様御存じだと思いますが、昭和六十年代中盤までは大変ポピュラーな音楽媒体でございました。そこで伺いますけれども、このレコードの利活用について決まっていることがございましたらお示しください。
私は、このレコードが市民の財産になり得るものだと思います。例えば、入館者数が伸び悩んでいる仙台文学館にて利用できるコーナーを設置し有効活用することや、本議会にも提案されておりますが宮城野区文化センターにおいて利活用をし、誘客を図ってはいかがでしょうか。所見を伺います。
最後に、ことしも残すところあと二十二日となりました。思えばさまざまなことがございました。元旦には東京日比谷公園に設けられた年越し派遣村。派遣切りなどで仕事や家を失った人たちが集まっていました。二〇〇九年、暗い始まりでございました。私たちを恐怖に陥れたのは、ことし四月メキシコで発生した新型インフルエンザ。そしてデフレが進み、消費不況が続いている日本経済。大変な状況でございますけれども、スポーツ界では侍ジャパンがＷＢＣで世界一を獲得。また、地元仙台に目を向けると、ベガルタ仙台のＪ２優勝、Ｊ１復帰。
楽天イーグルスのクライマックスシリーズ進出。政治の世界では、国政では八月に政権交代をして鳩山政権の誕生。仙台市政では八月に奥山恵美子市長が誕生しました。
少し早いかと思いますけれども、奥山市長に、どちらかといえば暗い話題が多かった平成二十一年を振り返ってみてどのような年だったのか、そして来年はどのような年にしたいのかを伺い、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、来春卒業の高校生、大学生の就職支援についての御質問でございます。
昨今の景気低迷の影響を受け、高校生、大学生の就職状況は非常に厳しく、来春には仕事につけない新卒者が相当数に上るのではないかと危惧いたしておるところでございます。
大学生につきましては、ジョブトライアルや就職支援セミナーを活用した重点的な支援に努めますとともに、国、県による支援策の動向等を見据えながら、関係機関との役割分担も踏まえつつ、適切な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
また、高校生につきましては、新規採用に消極的になっておりましたり、人材確保が困難となっている地元の中小企業とのマッチングを行い、インターンシップ的に働いていただきながら、将来の正規就労へもつながるような新たな支援策について現在検討を進めているところでございまして、国の雇用関連基金等を活用し、百名程度の受け入れを想定しているものでございます。
次代を担う高校生や大学生が夢や希望を持って、この仙台の地で社会人としての一歩を踏み出せるよう、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
次に、県の（仮称）みやぎ環境・エネルギー税についてでございます。