初めに、この一連の説明会で要
援護者支援の取り組みと手引書の内容について、参加者に理解が進んだのかお尋ねいたします。これまでの当局は、町内会など地域の団体が、みずから共助による支援の
仕組みづくりを構築することを目的として手引書を作成したものと説明しており、実際に町内会に
仕組みづくりを構築する取り組みが進展したのか、お伺いいたします。
次に、私はこの説明会の内容について、議事録から質問結果を集約してみました。その結果、参加者から出された疑問点などの内容は大きく三分され、実施主体が町内会であることに不安や否定的なものが約三分の一、民生委員が既に情報を持っているのではないか、民生委員にやってもらうべきではないかとの認識のものが約三分の一、その他進行や手続などについてのものが三分の一でありました。この結果を当局はどのようにとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。
三点目に、要
援護者情報の地域での共有についてお伺いいたします。要援護者の支援を行うためには、平常時から関係者が情報を共有し、所在や状況を把握しておくことが必要な反面、個人情報の取り扱いも難しい問題であります。地域での名簿作成と管理について、
個人情報保護の観点から参加者にどのように説明されたのか、お伺いいたします。
以前に私の質問に対し当局から、手引書を配布する際には、地域共助の必要性を十分に説明し、名簿を作成するだけでなく、実際に要
援護者支援につなげていくことが重要であるとの答弁をいただきました。しかしながら、私たちの地域で開催した説明会では、参加者の多くから不安意見が出され、なかなか理解が得られませんでした。その一つを紹介すると、巻末の事例の名簿のあて先が
町内会長あてになっているが、町内会に責任を押しつけないでほしいという強い反対意見すら出されました。このことから、今後の取り組みを三点お伺いいたします。
初めに、このような町内会からの声は、地域共助の必要性が十分に理解されていないためと思われます。広く市民に普及啓発を図るなど、段階をさらに引き上げたキャンペーン的な理解促進の取り組みが必要だと私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、多くの町内会長は、要援護者の
名簿作成そのものが目的と誤解をしているのではないでしょうか。名簿を集めるところから着手することで、ニーズが顕在化し、対応面で町内会側に不安を生じます。結果的に名簿作成を印象づける手引書は、順番が逆ではないかと感じるところですが、御所見をお伺いいたします。
また、町内会と
自主防災組織についてお伺いいたします。本市の
自主防災組織は、
町内会組織を直接読みかえているため、
結成率そのものは高い水準となる半面、毎年四月の新年度開始に当たり大きな課題を生じます。それは、町内会長や役員、重要な構成員である班長が年度ごとに交代するケースが多く、
町内会業務は引き継がれても、
自主防災活動に関する内容は二の次になってしまう場合が多いと予想されます。町内会長でさえ、負担軽減やなり手不足の解消を目的に単年度交代を行う町内会がふえているのが現状であります。年度をまたいで活動が継続し維持していくため、
自主防災活動の支援策が求められると考えますが、その対策についてお示しください。
次に、受け皿となる
組織づくりについて、提言を含めお伺いいたします。
日ごろから地域の高齢者の生活を支援し、見守り、災害時には安否確認を行うという活動は、今回の災害時要援護者の支援の取り組みだけではありません。例えば、本市の
地域包括支援センター、
地区社会福祉協議会の小
地域福祉ネットワークの活動と、
地区社協運営モデル事業、本市の
地区民生委員児童委員協議会で展開する、災害時一人も見逃さない運動などが挙げられます。さらに、
在宅福祉事業所の
介護ヘルパーや、訪問看護などの巡回医療、地域の町内会の福祉委員などの活動も同様です。これに加え、
自主防災組織の町内会、消防団や
婦人防火クラブ、
市民センターやＰＴＡなど、多くの地域資源が日常から連携して災害時に備え、役割分担を図るためには、
防災協議会の設置が効果的と考えます。この地区ごとに関係機関が連携する
防災協議会の存在こそ、本来求められる受け皿となるのではないでしょうか。
私が調査した神戸市では、小学校区を単位として地域のさまざまな団体により
地域防災活動と
地域福祉活動との密接な連携を図る
防災福祉コミュニティーが組織されております。そこで、具体にお伺いいたします。このような先進事例を参考に、
自主防災組織と
福祉関係者、さらには地域住民が連携した
組織づくりが必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
また、支援策の充実を図り、さらなる防災施策を講じていくためには、市長のリーダーシップのもと当局側の体制の見直しや施策の重点化を図るなど、さらなる取り組みが必要だと私は考えます。
地震防災アドバイザーとは別に、地域事情に合わせた
自主防災活動を支援する、アドバイスする相談窓口や、
担当コーディネーターを行政側に配置するなど対策が求められていると強く感じるのですが、御所見をお伺いいたします。
引き続いて、四月から開校する
仙台市立仙台青陵中等教育学校についてお伺いいたします。
この学校は、仙台圏初の
公立中高一貫校として開設されるものであります。六年間の継続した教育環境の中で、知性を高め、感性をはぐくみ、意志を鍛えるをテーマに、生徒の個性の伸長や豊かな人間性の育成など、特色ある教育内容が市民から期待されているところであります。この初めての
中高一貫校の開設に当たり、提起されてまいりました諸課題について順次お伺いいたします。
初めに、開校に先立ってことし一月十日に、現在の
仙台女子商業高校にて実施された
選抜適性検査についてお伺いいたします。
これは前期課程、いわゆる
中学入学者対象に行われ、募集定員百四十名に対し、八百七十二名が受検し、実質倍率六・二三倍と高い水準でありました。この
選抜適性検査について、受検者と保護者から、検査会場となる教室にあるはずの時計が見られなかったとの指摘が寄せられました。三教室の受検者百二十八名が時計を見ることができず、試験官から終了五分前の口頭による告知が行われたとのことであります。受検者が持参する受検票には、あらかじめ会場に時計を準備すると明記されております。時計の有無は、
適性検査実施の公平性を欠く可能性もあり、検査を実施するには会場等の十分な確認や事前準備が実際に行われたのか。なぜ今回の件が起きたのか、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、受検者と保護者への説明は、合否通知とともに一枚の謝罪文だけと伺いました。これが保護者に対して納得のいく対応だったのか。高い人気を集める
中高一貫校だけに、対応を簡略化して済ませてしまうことに疑問を感じます。受検者や保護者に対し十分な経過説明がなされたのか、お伺いいたします。
また、受検者は小学校六年生であります。児童の年齢を考慮し、高校受験や大学受験とは違う、対象者の目線に合わせた各種の取り組みや配慮が今後とも必要であると考えます。引き続き次年度以降も志望者が多いことが予想され、当局は
中高一貫校という特殊性を考慮し、実施体制や受検者への配慮を強く求めるものでありますが、この点についても御見解をお伺いいたします。
次に、教育内容についてお伺いいたします。
我が会派は、
中高一貫教育校の
先進的取り組みを調査するため、一昨年の十月九日には
山口県立下関中等教育学校を、また昨年七月二日には静岡県
立浜松西高等学校中等部を視察いたしました。各校の総合学習の特徴は、生徒が地域理解を深めるために六年間を通じた地域交流を図りつつ、地域視点で
教育プログラムを構成している点や、海外に視野を広げた国際性を涵養するため、語学学習や
海外語学研修旅行を行うなど、大変工夫された興味深い内容でありました。また、部活動では、文科系、芸術系を中心に、低学年と高学年の学年を超えた交流が盛んに行われ、これも
中高一貫校の特徴だと感じました。
そこで、
仙台青陵中等教育学校においても、
中高一貫教育を生かした
教育プログラムが検討されてしかるべきと考えますが、この内容についてお示しください。施政方針には、子供たちは限りない未来に向けた本市の可能性であり宝であるとあります。この理想を具現化し、
本市ならではの視点を取り入れつつ、教育内容を積極的に創意工夫できる好機と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、六年間の一貫校でありながら、開校から三年間は高校に当たる後期課程の募集も行うと伺っております。その後期課程の定員は百四十名ですが、昨日発表された
入学志願状況では、
推薦合格者を除いた定員百二名に対して志願者数が八十八名で〇・八六倍であり、前期課程の志願者数とは大きく異なる低調な結果でありました。
中等教育学校は六年間のイメージが強く、後期課程に関しては中学生にうまく伝わっていなかったのではないかと推測いたしますが、当局はどのように取り組んでこられたのでしょうか。また、後期課程の四年生の募集は、今年度を含め三年間の経過措置と伺いましたが、今後の対策をどのように講じていくのか、あわせてお伺いいたします。
次に、杜の都の未来を切り開く
都市基盤形成から、公共交通を中心とした
総合交通戦略の策定についてお伺いいたします。
本市は、新年度から
機能集約型都市の形成を見据えた戦略を策定するとしています。
人口減少社会、
高齢化社会の到来で、これまで本市の交通施策だったアクセス三十分構想を見直し、変化する
市民ニーズに的確にこたえていくことが喫緊の課題であります。先日の地元紙の調査では、本市は郊外の高齢化率が高まっているとの指摘がありました。四〇％を超える地区が十地区、三〇％を超える地区が四十四地区、さらに二五％を超える地区は全域で百カ所にも上るとのことであります。このように地区によっては高齢化の伸びが著しく、急激な変化が明らかであります。また、当局の調査でもバスの利用者が減少する半面、
自動車利用の割合は増加しており、交通戦略には環境への配慮や経済効率を考慮に入れた新たな視点とビジョンが必要となってきております。
そこで、
総合交通戦略策定に向けた課題六点についてお伺いいたします。
初めに、本市のアクセス三十分構想は、仙台駅など都心部から郊外への放射状の交通体系が基本であり、都心部と外延化する市街地間のアクセスに目が行きがちであります。この構想をいかに見直すのか。新戦略策定の基本となる考え方や、導入の背景等についてお伺いいたします。
次に、交通機関の編成についてお伺いいたします。市民の公共交通の
利用割合調査では、女性や高齢者の利用が高まっている現状にあります。これは通勤、通学利用との二極化が進んでいると考えられるのではないでしょうか。例えば、バスの編成を通勤時間帯は都心へと結び、日中は
エリアごとの近隣の生活圏を循環するなど、思い切った切りかえも必要だと考えます。また、高齢社会の課題の一つに、高齢者の自動車から公共交通への乗りかえが課題となっております。個人の利便性より交通安全、環境への配慮、
経済的側面からも優位な公共交通が選ばれるためには、高齢者に配慮し、利便性を考慮した
公共交通体系の整備を進めることが何より必要であります。高齢化が顕著に進む旧来の市街地や、造成から三十年から五十年が経過する郊外の住宅地などに対して、
公共交通体系や編成をどのように展開していくのか、お伺いいたします。
三点目に、バスと地下鉄の乗りかえの際の料金や、バスを乗り継ぐとどんどん高くなる料金面での対策をお伺いいたします。平成二十七年度に開業する
地下鉄東西線と現在の南北線、それにバスの結節と組み合わせ、
エリアごとの
パック料金などの導入も料金面と利便性の向上に有効と考えますが、御所見をお伺いします。
四点目として、まちの環境整備に関連してお伺いいたします。都心から近い準都心部など本市の城下町の名残と言える旧市街地や、開発から年月が経過した住居地域などでは、高齢化の進展に反して、高齢者に優しいまちとは言えない現状が散見されます。例えば、狭い道路をバスが通行するのに歩道がない。加えて電信柱が突き出ているなどのケースや、バス停では乗降口と歩道の段差が合わないなど、高齢者や障害者には大変厄介な現状であります。
交通バリアフリー事業は、平成二十二年度までの計画として、主に本市の中心部や泉、長町で展開されているとのことでありますが、ほかの地域の展開などこの事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
また、このような観点から、バスの小型化についてお伺いいたします。地元のみ
やぎ工業会では、環境に配慮した
小型電気バスの開発を研究しているとも伺います。質問の五点目として、小型化、環境配慮などを目的に研究開発する動きを本市として支援し、協力していくことは検討しているのか、お尋ねいたします。
最後に、低床バスについてお伺いいたします。現在、本市のノン
ステップバス、
ワンステップバスの低床バスの割合は全体の約四分の一と、他の政令市と比べても多いとは言えない現状であります。以前同僚議員の指摘にもありましたが、車いすを利用される障害者の皆様から寄せられる声は、低床バスはいつどこで走っているのかわからず、外出の際に交通局にわざわざ問い合わせて、時刻を確認する手間が必要なのだとのお話でありました。車いすでの
市バス利用が低調な傾向は、利便性の低さも影響があると考えます。質問の六点目として、本市は低床バスを積極的にふやし、あわせて
バス停留所の
バリアフリー化にも今後どのように取り組むのか。同様に、低床バスの走っている路線と時刻の広報などもさらに取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上、市政各般にわたり諸課題について質問いたしました。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
跡部薫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、仙台市市制施行百二十周年についての所感に関しお答え申し上げます。
我が仙台市が明治二十二年四月の市制施行から、ことしで百二十年を迎えることとなります。この百二十年間、多くの先達が仙台市の発展のためにさまざまな分野で御努力、御尽力を重ねられ、今日の仙台が築かれてまいりましたことを改めて心に深く刻むべきだというふうに考えております。そして、ことしは仙台が
政令指定都市に移行してから二十年の年にも当たるわけでございます。この大きな節目の年を一つの契機といたしまして、幅広くいろいろな記念の行事を行うなど、私たちの仙台のすばらしい歴史、伝統、文化、これを次の世代、子供たち、孫たちの世代へ確実に継承していきたいというふうに考えております。
次に、
総合交通戦略の策定につきまして、基本的な考え方あるいは背景などにつきましてお答えを申し上げます。
仙台市では、これまでアクセス三十分
構想推進計画によりまして、三十分圏域の拡大を目指し、主に通勤、通学など、朝夕のピーク時に重点を置いた
公共交通利用促進のための施策を講じてきております。一方で、これから
人口減少時代の到来、そして
少子高齢化が進展していくなど、仙台市を取り巻くさまざまな環境が変化しているわけでございまして、これに対応するため、便利で暮らしやすい公共交通を中心とした
機能集約型都市の実現に向けた
総合交通戦略の策定が必要でございます。
この戦略におきましては、
地下鉄東西線の開業を契機に、都心の
交通環境改善、過度な
自動車利用からの転換、さらには高齢化する住宅地など、地域のそれぞれの課題に対応する交通施策をよく検討し、より効果の高い施策について重点的また総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、
交通事業管理者並びに関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
6:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、要
援護者情報の地域での共有についての御質問にお答えをいたします。
町内会長等への説明会におきましては、町内会などによる
アンケート調査の実施や民生委員が保有している情報の活用により、要援護者を把握していただいた上で、町内会等の担当者と民生委員が一緒に訪問する形で情報の共有を図りながら、世帯や生活の状況等を確認し、要
援護者名簿の作成を進めていただくよう説明を行っております。また、要
援護者名簿の管理につきましては、利用する目的を具体的に特定する、目的の範囲を超えて情報を取り扱わないなど、情報管理の基本的な
ルールづくりの必要性について御説明をいたし、個人情報の適切な取り扱いを行っていただくようお願いしたところでございます。
以上でございます。
7:
◯経済局長（藤本章）
小型電気バスの開発支援についての御質問にお答えいたします。
これまでも地域産業の高度化の観点から、み
やぎ工業会の
電気バス開発につきまして研究部会やセミナーへの参加など、
都市整備局などとともに側面的な支援を行ってきたところでございます。今後につきましては、平成二十一年度の新規事業でございます、
ものづくり関連ビジネス参入支援事業の活用などによりまして、事業計画の熟度に応じた支援が可能になるものと考えております。
以上でございます。
8:
◯都市整備局長（中村克正）
総合交通戦略の策定についてお答えいたします。
初めに、高齢化が進む住宅地などにおけるこれからの公共交通の体系や編成についてでございますが、高齢者の暮らしやすさへの配慮から、これまでの朝夕の通勤時間帯への対応に加え、日中の時間帯の対応についても検討が必要と考えております。御指摘のような地域におきましては、高齢者の日常の
行動パターンや
移動ニーズを把握しながら、どのような施策がその地域にとって望ましいのかを検討し、公共交通の利用しやすい
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、バスと地下鉄の乗りかえ時等の料金対策についてでございます。
御提案のように百円パッ区のような均一料金の導入により、運賃をわかりやすくすることや、バスと地下鉄の
乗り継ぎ割引により割高感を軽減させることは、公共交通の
利便性向上につながるものと考えております。一方で、交通事業を持続的に運営していくための経営的な観点も重要なことから、運賃のあり方も含めさまざまな施策について、
交通事業管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
最後に、
交通バリアフリー事業についてでございます。本市では、高齢者や障害者等の方々が利用する施設が特に集中している都心、泉中央及び長町の三地区を、仙台市
交通バリアフリー基本構想に基づく
重点整備地区に定め、国や警察、
交通事業者等の関係機関の御協力をいただきながら、平成十五年度から二十二年度までを計画期間として
バリアフリー化を進めているところでございます。現在の
取り組み状況につきましては、一部地域でこの事業着手がおくれたこと等から、計画期間内での事業完了が困難な状況にございます。このことから、今後引き続き現計画の推進を図るとともに、高齢者や障害者等が利用する施設が多い他の地区についても、順次
バリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯消防局長（藤橋孝彰）災害時要
援護者支援に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、要
援護者支援の取り組みと手引書への理解についてでございます。
災害時要
援護者支援の仕組みを構築するためには、地域において理解を深めていただくことが重要でございまして、共助を基本とした地域の取り組みが促進されるよう、手引書に基づき町内会等の皆様に説明会を開催してまいりました。その必要性についての御理解は進んでいるものと考えております。こうした中で、手引の配布や説明員の派遣の要望や問い合わせがふえるなど、各地域での関心は着実に高まってきておりまして、地域におけます
仕組みづくりが徐々に進展してきているものと認識しておるところでございます。
次に、
説明会参加者からの質問結果の評価についてでございます。
説明会でいただいた御意見につきましては、議員御指摘のとおりと認識しております。町内会の皆様には丁寧な説明に心がけてまいりましたが、御指摘のような意見が出された背景には、十分な説明が不足していたものと受けとめております。今後につきましては、地域懇談会等の場を通じまして説明に工夫を加えるなど、より丁寧な説明を心がけ、取り組みの必要性を訴えてまいりたいと考えております。
次は、地域共助の必要性に係る啓発についてでございます。
これまで地域の説明会を重ねてまいったところでございますが、地域共助の体制づくりに関しまして、不安をお持ちの町内会の方々もいらっしゃることは承知しているところでございます。今後、こうした不安の解消などに向け、広く市民の方々に対して各種イベントや広報媒体を通じた一層の啓発に努めてまいりますとともに、先進的な取り組みの事例や、過去の大規模地震発生時における公助だけに頼れないそうした実態なども取り入れ、地域共助の必要性の理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要
援護者名簿作成の意義についてでございますが、手引では特に個人情報の保護など、名簿を作成する際の留意点に詳しい説明が必要となりましたことから、多くのページを割いておりまして、議員御指摘のような印象を与えているものと考えております。言うまでもなく、名簿作成は支援体制づくりを進める上で、要援護者の把握、支援に直接関係する手段でありますことから、今後は地域の方々に不安が生じないように、手引の趣旨について丁寧に説明を重ねてまいりたいと存じます。
次に、
自主防災活動の継続性確保への支援策についてでございますが、これまでも町内会長や役員などが年度ごとに交代するケースが見られますことから、消防署や出張所におきましてさまざまな機会をとらえ、自主的な防災活動が継続されるよう働きかけてまいったところでございます。今後につきましても、新年度の役員等の交代時期などをとらえ、事務引き継ぎが確実に行われるよう文書等によりお知らせするほか、災害図上訓練ＤＩＧなどのロールプレイング型訓練を取り入れていただくなど、
自主防災活動の活性化と継続性が確保されますよう、地域事情等も考慮いたしましたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
次は、地域住民が連携した
組織づくりについてでございます。
地域には日常の生活に密着したさまざまな組織がございますことから、このような組織が連携し相互に補完し合って災害に備え、あるいは災害に対応することは大変有意義なものであると認識しております。他方、地域の実情や共助体制についての考え方も、都市の実態やそれぞれの組織の成り立ちなどさまざまでございます。そうした多様性に配慮しつつ、議員御指摘の先進都市の事例も参考にしながら、仙台市における防災コミュニティーのあり方について検討してまいりたいと存じます。
最後に、
自主防災活動の支援のための相談窓口や、
担当コーディネーターの配置についてでございますが、これまでも出前講座や地域防災研修会、防災訓練など消防署や出張所が窓口となって、地域の自主的な防災活動の支援を行ってきたところでございます。今後の支援につきましては、地域の実態やそれぞれの
自主防災組織の実情に合わせたコーディネートが重要と考えておりまして、仙台市コミュニティビジョンの観点に立った関係局、区との連携体制や相談窓口、さらには議員御提案の方策も含め、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯教育長（荒井崇）私からは、
仙台青陵中等教育学校に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、適性検査の実施状況に関するお尋ねでございますが、御指摘のように、検査日当日、全検査室二十室のうち時計が後方に配置してあった検査室が二室、故障により時計を取り外した検査室が一室ございました。検査を受けられた児童、保護者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。改めておわび申し上げます。
検査室は、当初すべて前方に時計が配置され日常的に使用されている普通教室を予定しており、それらの教室の時計は事前にすべて確認しておりました。その後、学校改修の関係で、急遽普通教室三室を視聴覚室などの特別教室に変更を行った際、時計の有無の確認を行いましたが、当日の座席の向きを想定した上での時計の配置状況などはチェックをいたしませんでした。また、検査前日の会場準備の際に、時計をチェック項目に入れてございませんでした。時計配置の不備に対しましては、受検生へあと五分と告知することで対応したところでございます。一連の不十分なチェックに関し、深く反省をいたしているところでございます。
続きまして、今回の事案に係る謝罪と経過説明についてでございます。
入学者選抜に係る事柄でございますことから、当該児童とその保護者はもとより、検査を受けられましたすべての児童と保護者に謝罪と経過の説明をする必要があると考えまして、合否通知とあわせて謝罪と経過説明の文書を送付させていただいたところでございます。合否通知とあわせて送付させていただいたため、その文書の中で検査の結果に対する影響などにつきましてもあわせて説明させていただきました。時計の不備に関してお問い合わせをいただいた際には、誠心誠意対応させていただいたところでございます。しかし、合否通知と謝罪の文章を一体として送付いたしましたことは、児童、保護者の心情に十分配慮した対応ではなかったのではないかという御指摘も受けてございまして、それを重く受けとめまして、今後十分留意してまいりたいと存じます。
次に、
中高一貫校という特殊性を考慮した実施体制や受検生への配慮についてのお尋ねでございますが、まずは今回の反省を十分踏まえまして、実施体制の一層の強化、整備に努めてまいる所存でございます。また、受検生が小学生ということを十分考慮しまして、精神的に落ち着いて受検することができるよう、検査室の環境はもとより、控室での暖房や昼食をとる場所の確保、また検査時間の設定などに引き続き配慮してまいりたいと考えております。
次に、
仙台青陵中等教育学校の教育内容についてのお尋ねでございます。
仙台青陵中等教育学校では、六年間の継続的な教育の中で、一つには論理的思考力の中で、知識を用いる上で不可欠な言語力の育成を重視してまいります。そのため朝の読書や言語と論理、またオールイングリッシュタイムの選択教科を導入する予定でございます。また、知識の活用力の育成という観点から、オールイングリッシュ合宿、また社会科、理科などに関する校外調査研修などの体験研修を取り入れまして、習得した知識が真に役立つものとなるような教育活動を展開してまいりたいと考えております。
さらに、本市が学都として有する優位性を生かしまして、本校の教育アドバイザーといたしまして、首都大学東京学長の西澤潤一先生、東北大学の小谷元子先生並びに江藤裕之先生といった、仙台にゆかりのある研究者をお招きいたしましての生徒あるいは教職員対象の講演会や研究授業の実施、また生徒が大学の研究室を訪問して、大学生や大学院生と交流する取り組みなども行っていく予定でございます。
最後に、後期課程の生徒募集に関してのお尋ねですが、今年度準備担当者がすべての仙台市立中学校を訪問するとともに、すべての市立中学校の中学校三年生の全員に対しましてリーフレットの配布をするなどしまして、情報提供に努めてまいりました。また、学校説明会を昨年の七月と十一月に行うとともに、関連の情報をホームページなどでも逐次お伝えしてございましたけれども、前期課程から始まる六年一貫の教育がベースになっているため、途中から始まる後期課程の特色が受検生にうまく伝わらなかったものと考えてございます。
後期課程では、知性を高め、感性をはぐくみ、意志を鍛えるという教育方針のもと、英語、数学における少人数編成の授業の実施などによりまして、すべての生徒の進路希望が達成されるよう、きめ細かな教育を行ってまいる所存でございまして、ことし四月の開校後は学校の様子を積極的に公開いたしまして、各中学校また生徒たちに対しまして積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯
交通事業管理者（保科学）私からは、低床バスに関する御質問にお答えを申し上げます。
低床バスは、車いす御利用の方や高齢者の方などのバス利用の促進に極めて有効となりますことから、平成十三年度からは新規購入車両はすべて低床バスとしてきたところでございます。今後も厳しい経営状況ではございますが、このような方針に基づきまして、計画的に低床バスの導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、運行状況の広報についてでございます。運転手の勤務や車両整備の状況等にあわせまして、日々車両の運用を行っておりますことから、特定の路線、特定の時刻に低床バスを運行すること、あらかじめ運行ダイヤでお示しすることは現時点では困難でございまして、バスロケーションシステムでの確認等をお願いしているところでございます。今後、低床バスの導入の拡大にあわせまして、運行状況の広報についてさらに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（赤間次彦）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔二十九番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
13: ◯二十九番（佐藤わか子）民主クラブ仙台の佐藤わか子です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
大変厳しい経済情勢の中、平成二十一年度の当初予算案が示されました。歳入の増加は見込めず、基金の取り崩し、保有株の売却などにより収支差を埋めた綱渡りのような予算編成であったと思います。二十一年度以降の財政の見通しも大変厳しいものがあります。当面は歳入アップが見込めない状況ですから、歳出抑制で何とか収支差を埋めていくことになると思います。事務事業の総点検を着実に実施するなどしてむだをなくしていくことを期待しますが、それと同時に、今進めている長期的な事業についても、特に大型のハード整備などにおいて、一度決めてしまったから絶対この方式でいくということではなく、常に時代の流れを読んで、長い目で見て予算の削減につながるようなよいアイデアがあれば変更していくという柔軟な発想も、むだをなくすことに貢献していくと考えます。
例えば、県の施設にグランディ２１がありますが、交通アクセスが悪く余り利用されていないと聞いています。大型イベントのためにつくられるような施設は、そのイベントが終わった後の活用策が重要で、交通アクセスも含めてその見通しを誤ると、将来維持管理費が財政を圧迫するお荷物施設になってしまうおそれもあります。今、仙台市の最大の事業は、平成二十七年度開業を目指している
地下鉄東西線です。将来にわたって仙台市民が
地下鉄東西線の恩恵を受け、つくってよかったと思ってもらえるように、今さまざまな角度から議論がなされていくべきとの思いから質問させていただきます。
議会でも東西線沿線整備調査特別委員会をつくり、活発な議論が交わされていることは承知していますが、私の方からも地下鉄沿線のまちづくりについて、特に青葉山公園と一体で整備が進められようとしている（仮称）国際センター駅周辺の整備計画に関連して、以下何点かお伺いします。
まず、スポーツセンター跡地についてですが、ここは今現在更地になっています。旧スポーツセンターは、大型コンベンションの展示場としても利用されていましたので、これがなくなったことで今大型、中型のコンベンション誘致に苦戦していると聞いています。質問の第一点として、平成十九年度、二十年度はどのような状況だったのかお伺いします。スポーツセンターがなくなったことでのコンベンション誘致に与える影響などについても御所見をお伺いします。
平成十七年の第二回定例会でも、同じような質問をさせていただきました。大型コンベンションの誘致には、どうしても展示場が国際センターの近くに必要であるとの認識から質問させていただいています。それから四年近くたちましたが、いまだに具体的な動きが見えないのはどうしたことでしょうか。質問の第二点として、このスポーツセンター跡地は、経済局が中心になってコンベンション機能についても検討されたと聞いていますが、今までの検討状況とその検討結果をお伺いします。
スポーツセンター跡地は、国から公園用地としてという条件で無償貸与されると理解していますが、確かに公園としての使い方もあるとは思いますが、国際センターのすぐそばという立地を考えれば、国際センターの補完的な施設として整備することも、青葉山周辺のコンベンション機能を高めるという意味からも重要と考えます。質問の第三として、国に対して公園以外に使用が可能かどうか、またその場合、無償貸与の条件は変わるのかどうかなどの確認はしているのでしょうか、お伺いします。
相手の出方がわからなければ戦えません。仮に公園以外に使用して建物を建てるなら、スポーツセンター跡地は無償貸与はできない、買ってくださいと言われた場合、仙台市としてどのような判断をされるのでしょうか。大変消極的ですが、お金がないので当面公園として使用するという考えもあるとは思いますが、私はたとえ公園以外に使用するとしても、国と交渉してでも無償貸与にしてもらう努力はできると思っています。この地区は、仙台市の未来にとって大切なところです。国の回答に振り回されることなく、仙台市にとって何が一番かという視点でスポーツセンター跡地も有効に活用されるべきと思います。そのことで、たとえ国から買ってくださいと言われても、仙台市の将来を思ったら何が何でも絶対にあきらめないという熱意で、無償で譲ってもらうよう交渉するべきです。難しい、お金がないと交渉する前からあきらめていたら、いつまでたっても計画が立てられないことになり、多額のお金をかけてつくった国際センターがその機能を十分発揮できず、それこそもったいないことになってしまうのではないでしょうか。質問の第四点として、スポーツセンター跡地をどのように整備していくのが仙台市の将来にとってベストだと考えているのか。いつまでにその結論を出すのか、御所見をお伺いします。
越えられそうにない高い壁が目の前にあって、その高さに圧倒されて越えるのをあきらめてしまったとき、すべてがそこで終わってしまいます。どうやったら越えられるか、はしごはないか、穴はあいていないか、遠回りでも迂回路があるのではないかなどと、あきらめずに越えるためのあらゆる努力をすることで道が開けます。仙台市民のためになると思ったらとことん努力をする、できないという言葉は使わない、市役所がそんな組織風土になることを期待しています。
次に、仙台商業高等学校の跡地の利活用についてお伺いします。
この跡地は大変立地のよいところにありながら、長いこと駐車場になっています。平成二十七年度には、すぐそばに（仮称）国際センター駅もできる予定で、地下鉄開業まで六年しかありません。どのような施設をつくるにしても、基本計画をつくり、実施計画をつくって工事に入るとすれば、規模にもよると思いますが、完成まで五年ぐらいはかかると思います。駅はできたけれど、周りは空き地だったということになれば、魅力的で楽しいまちをつくるという、東西線沿線まちづくりの基本的な考え方にも逆行することになってしまいます。もう既に具体的に動き出さなければならない時期に来ていると思いますが、二十一年度当初予算にも仙台商業高等学校跡地に関連する予算が見当たりません。質問の第一点は、四年前にも青葉山地区はホテルも含めたコンベンション機能が集積した地区にすべきと提言させていただきましたが、今まで具体的にどのような取り組みがなされてきたのか。そして、その結果はどうだったのか、お伺いします。
また、今月の十二日に出された東西線沿線まちづくりの基本方針、中間報告案に、仙台商業高等学校跡地の利活用による集客交流施設等の立地について検討するとありますが、この集客交流施設とは具体的にどのような施設をイメージしているのか。また、実際に立地についての検討はされたのかもあわせてお伺いします。いずれにしても二十一年度中ぐらいには、仙台商業高等学校の利活用の方向性を決めなければならないと思いますが、質問の第二点として、この点に関してどのような見通しをお持ちか、お伺いします。
次に、杜の都のシンボルとなる青葉山公園整備計画についてお伺いします。
この地区は、平成八年に一度見直しされた青葉山公園の現基本計画に基づいて、これまで石垣修復工事や移転補償などを進めてきましたが、仙台城址の国指定史跡や
地下鉄東西線整備計画の具体化などで、公園を取り巻く状況が大きく変わったため、平成十六年に青葉山公園整備基本計画検討委員会が設置され、現基本計画の見直しが検討されました。平成十七年八月には、検討委員会から基本計画報告書が仙台市に提出されています。その後、この報告書を受けて、仙台市として現基本計画の見直し案を策定することになっていたと思いますが、いまだにこの見直し案が策定されていません。質問の第一点目として、報告書が出されてから四年近くもたっているのに、見直し案が策定されていないのはいかなる理由によるものなのか、お伺いします。これでは、今現在青葉山公園整備計画が二つあることになります。平成八年の現基本計画と、平成十七年に検討委員会から提出された基本計画報告書です。東西線沿線まちづくりの基本方針には、日本庭園を整備するなど、杜の都のシンボルとなる青葉山公園の整備を進めますとしっかり盛り込まれていますが、これは平成八年の現基本計画のことを言っているのでしょうか、あわせてお伺いします。
この基本計画のままでいいなら、なぜ見直しの検討委員会をつくったのか疑問ですし、今後青葉山公園をどのように進めていくのかあいまいでは、本当の意味で杜の都のシンボルとなるような公園をつくることができるのか心配です。すぐにでも基本計画の一本化が必要と考えますが、質問の第二点目として、現基本計画と基本計画報告書の一番大きな違いはどこにあるのか。また、検討委員会から出された報告書に基づいて、新たな青葉山公園整備計画を策定するつもりがあるのかどうか。つくるとしたらいつごろまでと考えているのか、お伺いします。
平成八年度現基本計画に、大規模な日本庭園の案が盛り込まれています。私は日本庭園もすばらしいと思いますが、規模によってはかなりの維持管理コストがかかることや、多額の建設コストを考えたとき、費用対効果の面から、あるいは観光客や仙台市民が何度も足を運んでくれるかどうかという点から見て再考されるべきと考えるものです。今、青葉山公園に必要なのは、杜の都を実感できるようなまとまった緑と、多様な使い方ができる憩いの空間、さらには見るだけということではなく参加するというようなコンセプトで、国内外から来られる方の交流を促進できるようなスペースをつくり、そこににぎわいをつくり出すことではないでしょうか。検討委員会の報告書の中にも、今後の課題として、日本庭園の囲い込み形式が本公園の空間づくりに適合するかどうかは今後検討を有するとありました。質問の第三点目として、市として日本庭園について今現在どのようなお考えをお持ちか、お伺いします。
質問の第四点目として、青葉山地区にある竜ノ口渓谷についてお伺いします。
竜ノ口渓谷は、以前観光に生かすべきと提案させていただきましたが、そのときは崩落の危険があるということで、竜ノ口渓谷は立入禁止になっていました。今現在はどのような状況になっているのでしょうか。また、青葉山公園整備計画の中で竜ノ口渓谷をどのように活用しようとしているのか。また、崩落の危険という判断はどうなったのか、お伺いします。
青葉山地区には、東北大の植物園や萩ホールがあり、また博物館、美術館もあります。これらの施設を散策して歩くことができるように、魅力ある散策ルートの整備が必要だと思います。ただ、これらを結ぶルートは結構距離がありますので、どうやって回るかということも大事になります。歩いて、あるいは自転車で回ることが考えられますので、サイクリングロードの整備も必要だとは思いますが、高齢者の方や障害をお持ちの方にも楽しんでいただくための工夫も必要です。今、仙台発の
小型電気バスが話題になっています。愛知万博で電気バスが活躍したように、（仮称）国際センター駅を起点に、青葉山周辺一帯を
小型電気バスでめぐるということになれば、この電気バスのＰＲにもなりますし、杜の都の緑と環境に優しいまち仙台というイメージを、全国あるいは海外にも発信していけるのではないでしょうか。質問の第五点目として、この
小型電気バスで青葉山周辺一帯を周遊するというアイデアに対して、どのような御見解をお持ちか、御所見をお伺いします。
さまざま質問させていただきましたが、青葉山公園整備で一番大事なことは、青葉山公園もスポーツセンター跡地も（仮称）国際センター駅も仙台商業高等学校跡地も、ばらばらではなく総合的に整備されなければならないということです。色も建物も統一のイメージでできるだけそろえ、青葉山公園一帯を壮大な自然の一枚の絵のように整備することが重要と考えます。美しい景観は将来にわたって貴重な財産になります。未来の仙台市民にどうしてこんなものをつくったのと言われることのないよう、将来の仙台市民が誇りに感じてもらえるような整備をすることが、今計画策定にかかわっている市職員の責務で、そのためには、関係する部局が横につながって、いいものをつくるんだという共通の認識を持つことが必要だと思います。
地下鉄東西線に関しては、市長を本部長とする組織があると聞いていますが、青葉山一帯は仙台市の将来を占う大変重要な地域です。四年も時間をむだにしています。財政局も入ってプロジェクトチームをつくり、青葉山周辺を一体的に整備するための基本的な方向性を早急に決めるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、仙台市の農業政策の中から、仙台市民の食を守るという観点と、美しい田園風景を未来に残していくという観点から、地産地消と耕作放棄地対策について質問させていただきます。
市長の平成二十一年度施政方針の中に、農林業振興に関して四行ほどの文章がありました。何回読み直しても、仙台市の農林業にかける意気込みのようなものは感じられませんでした。農林業に関係する言葉だけが並べられているような気がします。当初予算案の概要説明書を見ても、世間でこれほど食の安心・安全、地産地消に関心が寄せられているこの時期に、地産地消推進事業に関係する予算が、地産地消推進サポーター事業と市内産農産物「ここでちゃん」マークの百五十万円だけです。質問の第一は、地産地消は議会において数多く取り上げられてきましたし、仙台市民にとっても食の安心・安全とともに大変関心のあるところですが、仙台市としての地産地消に対する考え方、地産地消を進めることで何を実現しようとしているのか、お伺いします。
仙台市が平成十六年から平成十九年までの四年間、仙台市地産地消推進協議会をつくって集中的に地産地消の推進に取り組まれたことは承知していますし、一定の成果があったと評価しているところです。ただ、どのような事業でも実施すればそれでいいということではなく、その事業によりどのような効果があったかということの方が大事です。地産地消をＰＲするとの目的で、この事業で作成された地産地消ガイドブックや、野菜カレンダーはとても美しくできていましたが、広く市民に浸透しているとは言えなかったと思います。地産地消をもっと広めるためには、さらなる工夫が必要だったと認識しています。質問の第二は、この仙台市地産地消推進協議会の四年間の総括を事業費総額も含めてお示しください。四年間でどのような取り組みを行い、その成果をどう評価しているのか、お伺いします。
また、この協議会は十九年度で活動をやめていますが、今後仙台市として地産地消事業をどのように進めていかれるのか、その方向性をお伺いします。今、他都市では、地産地消に関してさまざまな取り組みがなされています。地産地消推進条例や推進計画をつくって進めているところもあります。群馬県高崎市では、農家や学校給食関係者、公募市民などを委員として地産地消推進委員会をつくり、提言をまとめました。その提言書をもとに推進計画を策定して、地産地消に努めています。仙台市の地産地消協議会と違う点は、高崎市の場合、この委員会の中に学校給食関係者が入っていることです。この計画は、平成二十年度からの六年間で、直売所の充実、学校給食で使う食材の地場産率の向上など、具体的に四十五項目に取り組み、十一項目に数値目標が盛り込まれています。質問の第三として、仙台市でもこのような取り組み、ＪＡも含めて農業関係者、学校給食関係者、消費者など、地産地消に関係する方々で委員会を立ち上げ、取り組む年度や学校給食の地元産食材の比率の向上なども入れ、戦略的に地産地消に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。
関連して、学校給食についてお伺いします。
学校給食に地元食材をという提言が今まで幾度となく議会で取り上げられてきましたが、そのたびに給食費のコストが高くなる、地元産食材の供給の問題、学校給食会の問題など、難しいという側面ばかり強調されてきました。質問の第四として、今現在の学校給食に占める地元産食材の比率はどのようになっているのか、お伺いします。地元産食材の比率の向上策はおとりになっているのでしょうか。また、今後の取り組みについてもあわせてお示しください。
学校給食に地元産食材の比率向上をお願いすると、自校式と違って給食センターの場合、通年通してはその比率を出すのが難しいというお答えをいただくのですが、確かに仙台産だけを正確に分けることは難しいと思います。ただ、食育という観点で、子供たちが楽しみながら自分たちの食べている給食食材の産地や、地元産食材の比率を調べたりすることはできるのではないでしょうか。子供たちの食に対する興味を促進するだけでなく、農業に対する理解も深まり、たとえ正確な数字が出なくても地元産食材に対する愛着も生まれてくると思います。このような取り組みは、長い目で見て地域を愛する心をはぐくむことにつながるのではないでしょうか。質問の第五として、このような取り組みに対してどのような御見解をお持ちか、お伺いします。
最後に、耕作放棄地対策についてお伺いします。
農業従事者の高齢化や、相続で農地は取得したけれど地元に住んでいないなど、さまざまな理由で今確実に耕作放棄地がふえています。質問の第一は、仙台市の今現在の耕作放棄地はどのような状況になっているのでしょうか。増加傾向にあるのかどうかもあわせてお伺いします。
質問の第二は、本年度予算で耕作放棄地の実態調査をされるようですが、調査方法、期間、調査結果の分析などは具体的にどのようにされるおつもりなのか、お伺いします。
耕作放棄地に関しては、長野市が先進的に取り組んでいます。昨年九月から三カ月かけて実態調査を行い、それを受けて長野市、農協、農業改良普及センターなどで耕作放棄地解消対策協議会をつくり、調査結果を分析し、三カ月ほどをかけて解消計画を策定することになっています。長野市の場合、耕作放棄地の五四％が農地復元困難地だったそうです。耕作可能地が一七％、整備が必要とされたところが二九％、解消計画はこの耕作可能地と整備が必要とされたところで検討されています。仙台市も全く同じだと思います。この割合がどのくらいになるかは調査をしてみなければわかりませんが、耕作可能とされたところと整備すれば耕作できると判断された農地をどうやって復元していくのかが重要で、早い段階でしっかりとした方向性を決めなければ、調査したというだけで終わってしまうことになります。国からは、できるだけ早い時期に解消計画を策定するように指導があったと聞いています。耕作放棄地の解消に当たっては、さまざまな理由で耕作できなくなった人と、耕作できる人を結びつけるマッチングのやり方も、農家の人の立場に立ってより簡単に手続ができるような工夫が必要と思います。整備が必要と判断された農地に関しては、整備費用の問題が出てきます。だれがその費用を出すのか。費用負担のあり方もしっかり検討されなければならないと思います。早い段階で関係団体が一堂に会して、耕作放棄地解消対策協議会のような組織を立ち上げ、費用負担のあり方など耕作放棄地解消に向けてさまざま検討された上で、解消計画が策定されるべきと考えるものですが、最後にこの点に関する御所見をお伺いして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（梅原克彦）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、青葉山周辺の一体的な整備並びに仙台商業高校跡地の利活用について、私からお答えをいたします。
青葉山周辺の整備は、活力に満ちた新しい
都市づくり、そして東西線沿線のまちづくりを進めていく上で大変重要な場所でございます。そして、国際的な学術文化交流拠点の形成を図るという観点からも、この地域で展開をしておりますさまざまな取り組みを、できるだけ総合的に一体的に推進していくことが必要不可欠であるという認識でございます。このため沿線まちづくりの全庁的な推進を目的にしまして、新年度早期に設置をいたします（仮称）東西線沿線まちづくり推進本部の中に、青葉山周辺のまちづくりを庁内横断的に協議、調整する部会を設置いたしました。総合的、一体的に推進をしてまいりたいと考えております。
とりわけ御指摘の仙台商業高等学校跡地につきましては、この地域の中心となる大変重要な場所でございますので、
地下鉄東西線の開業の時期を見据え、早急な整備が必要であるというふうに認識をしております。これまで平成十八年度に高級ホテルの整備運営の可能性につきまして調査をいたしましたが、その時点におきましてはその実現はなかなか難しいという報告を得ております。現在のさらに厳しい経済状況なども踏まえながら、さまざまな課題の整理を急ぎまして、可能な限り早い時期にこの土地の利用の方針を定め、可能な限り民間活力の活用も含めて事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地産地消についての考え方に関する御質問にお答えを申し上げます。
農業そして農産物を取り巻く近年の環境は、いわゆる国際化の進展、そして流通システムが整備されたことなどによりまして、国の内外から一次産品、農産品がより容易に消費者あるいは事業者の手に入るという半面、生産と消費の現場が乖離したことによりまして、昨今農産物への信頼を揺るがすような事件が多発し、また消費者の方々にとっての安心感が薄れてきているところでございます。こういった状況を踏まえまして、仙台市としては生産者の方々と消費者の方々ができるだけ相互に理解を深め、信頼をし合うという関係を構築することが重要であると考えます。いわゆる顔の見える生産者、消費者の間の関係を構築して、生産、流通、消費の各段階において、それぞれの立場でいわば意識改革を図っていく必要があると考えております。こういった認識のもとでさまざまな地産地消の推進事業に取り組んでおるところでございます。
こういった取り組みによりまして、消費者の側にとってはより新鮮でまた安全面についても安心な農産物、農産品が購入でき、生産者においては消費者側のニーズに対応したいろいろな農産品の生産、そして販売がより促進されることとなり、結果的に持続的な農業の振興、ひいては豊かで安心できる市民生活の実現が期待されるところであるというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
15:
◯経済局長（藤本章）初めに、（仮称）国際センター駅周辺の整備計画のうち、コンベンション誘致に関する御質問にお答えいたします。
まず、平成十九年度及び二十年度における本市のコンベンションの状況についてでございます。
平成十九年度の開催件数は合計で七百十件となっており、うち国際会議八十四件、全国会議二百五件でございます。平成二十年度につきましては、現在利用実績を取りまとめ中でございますが、十九年度と比較し、若干の減少が見込まれるところでございます。また、県スポーツセンター閉館による影響についてでございますが、国際センターと一体的に展示スペース等を確保した利用形態が求められるコンベンションの誘致について、ある程度支障が出ていると思われます。
次に、コンベンション機能の検討状況等についてでございます。大型コンベンション誘致の競争力をさらに高めていくためには、展示施設整備など機能の充実が不可欠であるとの認識をいたしております。こうしたことから、今年度会議主催者やコンベンション誘致団体等へのヒアリングを中心に、展示機能のニーズや施設の運営手法、立地場所などについて調査を行っており、本年度中を目途に取りまとめることといたしております。今後、本調査の結果を踏まえ、展示施設の整備に関する基本方針を関係局とも十分協議しながら策定してまいることといたしております。
スポーツセンター跡地につきましては、国際センターに隣接し、御指摘のように展示施設の立地場所としての条件も備えているものと考えられますが、基本方針策定の中で活用も含め整理してまいる所存でございます。また、基本方針の策定に当たりましては、東西線の整備スケジュールを視野に入れ、できる限り早い時期に策定してまいりますとともに、国への要望等につきましてもその状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、地産地消についての御質問にお答えいたします。
まず、地産地消推進協議会の取り組みについてでございます。協議会におきましては、地産地消を効果的に進めるため、情報の提供と発信、生産者と消費者との相互交流の推進、地場産農産物表示制度の創設の三つを取り組みの柱に位置づけております。これまで生産者と消費者の交流を目的とした地産地消フォーラムの開催や、ホテルなどでの料理提供事業など、各種の事業を展開してきたところであり、その費用は四年間で約一千二百万円となっております。生産者とホテル等の直接取引、スーパー等での直売コーナーの設置、野菜栽培の体験事業等への市民参加の増加など、着実に成果が上がっております。今後の取り組みにつきましては、これまでの協議会における成果を踏まえ、生産者、流通業者、消費者、行政などが相互に情報交換等の連携を図りながら、それぞれの立場で効果的な取り組みを進め、各分野において意欲的に地産地消を推進することといたしたところでございます。
次に、地産地消の戦略的推進のための取り組みについてでございます。来年度からはこれまでの取り組みに加え、新たに地産地消推進サポーター事業を立ち上げ、消費者、飲食店、販売業者、生産者など幅広い参加のもと、それぞれの立場で地産地消を実践する取り組みを市内全域に広げていくことといたしております。当面はこのサポーター事業の円滑な推進を図っていくことといたしており、御提案のような委員会の立ち上げにつきましては、今後の地産地消の推進状況や、関連いたします食育推進会議等の取り組みを見ながら、その対応を判断してまいりたいと存じます。
次に、耕作放棄地対策についての御質問にお答えいたします。
まず、耕作放棄地の現状についてでございますが、農林水産省が五年ごとに実施しております農業センサスの調査によりますと、直近の平成十七年において二百八ヘクタールとなっており、増加傾向にあるものと認識いたしております。
次に、耕作放棄地の調査方法等についてでございます。まず調査は、本市職員、仙台農協職員、本市農業委員などによる調査チームを編成し、現地において一筆ごとに農地としての利活用の有無を、目視により確認する方法で実施してまいりたいと考えております。本年七月から年内を目途に実施することといたしており、直ちに耕作が可能な農地、耕作には整備が必要な農地、農地への復元が困難な農地の三区分に分類することといたしております。
耕作放棄地の解消計画の策定及び協議会の設置についてでございます。解消計画につきましては、実態調査の結果を踏まえ、平成二十一年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、本市及び本市農業委員会、県普及センター、ＪＡ仙台、土地改良区などで構成する（仮称）耕作放棄地対策協議会を設置し、隣接農地の活用状況や地域の実情を踏まえた具体的な活用方策等について、費用負担のあり方も含め十分協議しながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
16:
◯都市整備局長（中村克正）電気バスによる青葉山周辺一帯の周遊についてお答えいたします。
青葉山地区に立地するさまざまな施設を活用し、国内外から多くの人が集まる学術文化交流拠点を形成するためには、これらの施設を回遊しやすい環境を整備することが重要と考えております。そのため緑と環境に優しいまち仙台をアピールするという観点にも配慮し、御提案の電気バスも含め、駅を起点とした回遊ルートやその交通手段について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯建設局長（犬飼良次）私からは、青葉山公園整備に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、基本計画見直し案の策定がおくれている理由でございます。青葉山公園基本計画は、平成八年度に策定いたしましたが、その後公園の一部が史跡として国の指定を受けたことや、
地下鉄東西線の計画が具体化したことから、これらの計画と整合を図るため、検討委員会を平成十八年度に設け基本計画書を取りまとめました。しかしながら、これを見直し案としてまとめるためには、仙台商業高校跡地やスポーツセンター跡地などの土地利用方針と整合を図る必要があり、その調整に時間を要しているところでございます。
また、東西線沿線まちづくりの基本方針における杜の都のシンボルとなる青葉山公園の日本庭園の整備につきましては、検討委員会からの報告書をもとにいたしたものでございます。
次に、現計画と検討委員会の報告書の違いについてでございます。両方とも歴史、自然を整備の基本コンセプトといたしており、整備内容はほぼ同様でございますが、平成十五年に国史跡の指定を受けたことから、検討委員会の報告書は仙台城跡整備基本計画を踏まえ、歴史性に重きを置いた内容にまとめられております。新たな整備計画の策定時期に関しましては、先ほど述べました仙台商業高校跡地やスポーツセンター跡地などの土地利用の方針との調整後、速やかに策定いたしたいと考えております。
次に、日本庭園の整備についてでございますが、仙台市にとって重要な地域資源である広瀬川と仙台城跡を生かした風格ある空間とするため、日本古来の文化である庭園技術を用いて、杜の都仙台の歴史、自然、風土を表現することを目指しております。日本庭園は、市民や国内外からの訪問者が杜の都仙台を体感できる、青葉山公園にとって必要な要素と考えております。今後、事業費の精査などを行いながら、その規模等について検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、竜ノ口渓谷についてでございます。崖の崩落の危険性がありますことから、これまで立ち入りを制限しておりました。しかしながら、市民の皆様から景色を楽しんだり、化石の採取のために立ち入りを望む声も寄せられておりますことから、崩落した箇所の修復工事が終了次第、制限を解除する予定といたしております。竜ノ口の自然が織りなす渓谷美は、景観的にもすぐれ、自然学習の場としても貴重な空間であります。このことから自然に触れながら散策できるような整備について検討いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯教育長（荒井崇）私からは、学校給食における地産地消に関しての二点のお尋ねにお答えいたします。
まず、地元産食材の比率でございますが、平成二十年度の学校給食における県内産の活用割合は、品目数ベースで三〇・二％となっております。本市の学校給食では、常日ごろから地元産食材の使用に努めてございまして、特に毎年六月をせんだいっ子給食月間、十一月を宮城県ふるさと食材月間に指定しまして、地元産食材の活用推進を図っているところでございます。また、地元農家から農産物を仕入れるなどの取り組みも行ってございまして、またこのような方々をゲストティーチャーに招いて食育の授業を進めている事例もございます。今後とも給食において必要な栄養素やバランスの確保を図りながら、地元産食材の活用推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元産食材の比率等を児童生徒が学ぶことによる教育的効果に関してのお尋ねでございます。地元産食材に関する知識を身につけ、生産や流通の仕組みなどを理解することは、食に対する興味や農業に対する理解を深めるばかりではなく、それにかかわる方々への敬意や感謝の気持ちを持つことを通じて、地元への愛着や地域を愛する心をはぐくむことにつながると考えているところでございます。これまでも、例えば社会科の授業で、スーパーマーケットでの食料品における地元産食材の状況を調べたり、また給食時に地元産食材を利用した献立につきましてその旨を明示したりするなど、地元産食材に関する学習に取り組んでまいりましたけれども、御指摘の趣旨も踏まえまして、給食の中での地元産食材の割合など数字データを活用するなどしながら、より具体的に学ぶことができるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯議長（赤間次彦）次に、岡征男君に発言を許します。
〔五十七番 岡征男登壇〕（拍手）
20: ◯五十七番（岡征男）孔子の論語から、「民、信なくば立たず」。時を超えて治世の真理をあらわす名文であり、指導者のとても大事な心得であろうと思います。日本の政治史に載るリーダーでは、三木武夫、小泉純一郎の両首相が好んで用いたことは御承知のとおりであります。仙台市政に目を転ずれば、梅原市長は就任以来、自分の考えや思いだけを優先させ、著しくバランスを欠いた市政運営が目立ちました。理念や信条はだれしもがそれぞれに持つ大切なもので、人間にとって生きる糧、道しるべでもあります。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」。ついには昨年来、梅原市長の不適正なタクシーチケットの使用問題、さらに不適正では済まされない疑問を内蔵している第三者への譲渡の件も、当事者である市長がいまだに口をつぐんでいる現状では、真相はやぶの中であります。加えて、公用車による職員を使った引っ越し、プール通い等の公私混同問題が発生、理解に苦しむ公務を連発し、身を律する姿勢を見せない市長。続いての県立高校ナンバースクールの共学化に関しては、反対論に一定の賛同者もあり、内容はともかく、一個人の発言としてとらえております。考え方そのものより、言動の異様さに驚き、一様に首をかしげたものです。「信なくば立たず」、結果はそのとおりになりました。
この一連のことを受けて、多くの方々はしんからあきれ、市長への信頼は地に落ちたと言えます。このような現在の事態を梅原市長はどう受けとめているのか、伺いたいのであります。そして、みずから出処進退を明らかにすべきときに来ていると思いますが、いかがでありましょうか。
市政の中で、明らかに失政と位置づけられる二つのことについてお尋ねします。
ガス事業の民営化は、二十年以上にわたって議論が続けられ、仙台市にとってはまさに行財政改革の本丸とも言える存在です。これだけの重大案件が失敗に終わっただけに、梅原市長は結果責任を素直に認め、謙虚な姿勢に立ってこれまでの経緯を検証する必要があると言えます。民営化白紙の理由を、急激な経済情勢の悪化と一言で片づけられるものではありません。私なりにその理由を検証しますと、二つあるのではないでしょうか。
一つは、今議会で同僚議員が指摘する交渉力であります。本市ガス事業の民営化は業界関係者の言葉をかりれば、公営では最大規模だけに、過去に実施されてきた他の公営ガスとは決定的に異なり、難しい環境にあると言われておりました。それだけに求められていたのは、梅原市長が三年半前の選挙で掲げた交渉力であったはずです。主導権をめぐる応募グループ内の綱引きの中、譲渡条件を伺う交渉だけではなく、梅原市長御出身の監督官庁との調整、職員組合との断続的な話し合いと、数多くの難問があったと聞いております。百年に一度と言われる未曾有の経済危機であればこそ、市長が胸を張る交渉力が物を言うはずだったのではないでしょうか。順調に民営化が進み、希望価格を上回る額でことし売却が成立した長岡市のような自治体もあり、本市も実は譲渡価格をめぐり、民営化直前の負債六百二十億円を上回る六百五十億円前後で交渉が進められていたとの声も聞こえてきていたことを考えますと、梅原市長以下の交渉力が欠落し、甘さが露呈していたと言わなければなりません。いかがでしょうか。
そして、二つ目が、梅原市長の政治姿勢、統治能力であります。
関係者から漏れ伝わってくるのは、去年十一月末から大きな問題となったタクシーチケットのことです。監査委員の指摘にもかかわらず、行き先を記入しない上に結果として記者会見でうそを述べる姿を見て、議会を説得できる状況ではない、市政をコントロールできる統治能力はないと判断したのであります。はっきり申し上げますと、梅原市長がトップに立つ仙台市を信頼できなくなったというのであります。十二月に入って、交渉が難しさを増したという声が聞こえてきたことでも、それは容易に想像できることであります。まさにタクシーチケット問題は、進んでいた民営化の動きが変わるターニングポイントだったのです。
今回の民営化白紙、応募グループの買収断念の理由について、その真実をお答えください。
さらに、一月二十日の記者会見で、梅原市長は責任はないと述べていますが、今もそう考えておられるのでしょうか。一方で、いつかやってくるであろう民営化までの道筋や展望は全く描けていません。応募グループの買収断念は、見方を変えればガス事業の財務状況を詳細に調査した民間の会社が、経営できないと突き放したものです。そのような事業を公営で健全経営できるのでしょうか。大津市営ガスとは違います。加えて民営化に備えて、新規採用職員の配置を見送り、技術の継承も満足に行われないまま、ぎりぎりの体制で事業が続けられてきました。さらに平成二十九年には、マレーシアからの原料調達の契約が切れることになり、しりに火がついている状況の中、今後のガス事業の運営にどんな経営計画を描き、今の社会情勢、経済情勢がどのように変化した場合に民営化の議論を再開するのか、具体的にお答えください。
二つ目は、待機児童の解消についてです。
幅広い少子化対策、子育て支援は、総合的で継続的な施策展開が本筋でありますが、待機児童数の都市間比較は充実度をはかる物差しとして象徴的に語られています。先日、大阪市への会派視察で、このことがひとしきり話題となりました。大阪市は三位だそうで、一位を免れた安堵感がありありで、仙台の一位は想定外と驚きをもって迎えられました。ワースト一位の衝撃は大きい。女性の就労に関する意識の変化や、生活スタイルの多様化などにより、保育需要は予想を超えて増加しているとの後づけの説明がいつものとおり出てきていますが、成果を上げ、ゼロ対策室を廃止して以降、ほっと安心したのが一つ、そして具体的で正しい分析がなされず、見通しに甘さがあったとの指摘は免れないと思います。もちろんその間、組織の変更、新設の、形にだけ目を奪われた市長の責任は大きいものがあります。なぜこのような状況になったのか。その理由と、市長には待機児童数一位の感想をお話しください。
今回の緊急計画では、二千三百人分の保育サービス量を整備するとありますが、現在も待機児童がふえ続けていると聞いており、この計画自体が不十分であると思うし、実現性からいっても疑問と言わざるを得ません。事務屋の机上の財政規律等が先行の理論で計画されたものではなく、一線の声を優先し、確実に実現を図る手法で彼らに取り組ませてあげたい。上に政策あれば、下に対策あり。これがゼロへの道です。きちんとした政策が第一。そして信頼です。具体的にお答えください。
次に、平成二十一年度の施政方針、予算案に関して、市長の取り組み姿勢や考え方を質問いたします。
今回の予算は、梅原市長一期目の総仕上げの予算で、仮に再選を目指そうとするなら二期目に向けた戦略的予算と考えるのが普通であります。また、収支不足が拡大する先行きの見えない財政の立て直し、経済危機への実行可能な対策が示される重要な予算であるはずです。しかしながら、市長の施政方針を聞いても、五つの施策の柱とする雇用の創出、創造と交流、未来への貢献などなど、空疎な言葉が踊るばかりで、仙台の未来に希望を託している市民の心に訴えるものではありません。
予算案についても、深刻化する経済危機から派生する諸課題を解決しようとする意欲が感じ取れず、収支均衡や前例踏襲の総花的予算に申しわけ程度の味つけをしただけの中身で、市長の公約違反である収入増での分野ごとの事業は見えず、それを呼び込む経済産業政策は薄く、行財政改革では大事なところでの取り組み姿勢が明確に示されず、既に決まっていただけの進行であり、期待の持てる内容にはほど遠いと思います。一言で言うと、なぎに過ごしたいとの平凡なできばえであります。経済危機は深刻化を増し、ＧＤＰの速報値の大幅な減少が続き、雇用情勢も悪化の度合いを加速しており、過去に経験したことのない失業率六％超えが現実味を帯びています。この現状や原因、主要国での財政出動を機軸とした政策転換、政府が取り組もうとする総合経済・雇用対策について、経産省出身が売りの梅原市長の知見をお尋ねします。あわせて地域経済、地域雇用のさらなる悪化が予想されますので、仙台市の備え、いわゆる地域経済、雇用の危機管理体制は十分なのか、お聞かせください。
政府の財政出動による政策転換を受けて、地方自治体が取り組むべき喫緊の経済雇用対策としては、公共事業、環境、医療、介護など、市民生活にかかわりの深い分野への集中投資であると考えます。特に、公共事業は、世界的に脆弱な都市部の社会資本整備、例えば電線地中化、あかずの踏切対策や橋梁、下水道の耐震化などの地域住民のニーズに沿った効果的な取り組みが可能であり、また地元事業者への発注枠拡充による即効性のある景気刺激効果も期待できるものと考えますが、市長はこれらについてどのように思っているでしょうか。当局の事務的なところでは、「限りある財源の中で精いっぱいの事業を組み入れ、予算を組んだ。御理解を」とのいつもの答えが返ってくる可能性が高く、それでは政治は要らないことになります。お金がなければ納得のいく説明を伴い、期待を買うことが肝要であります。考えをお聞かせください。
仙台市の中期財政見通しで、平成二十二年度から二十五年度までの収支不足額は千三百四十億円に拡大すると見込んでおります。自治体財政の立て直しは、歳出の削減、いわゆる限りなくゼロに近づくむだゼロ、大きなむだですよ、都市経営で歳入増を図る意識と能力が大前提であります。市の財政サイドは、サービスレベルと負担という地方自治の根幹について、その対応の方向性として踏み込んだ問題提起をしていますが、一見、一考に値するものと思います。都市経営者である市長が、迅速かつ適切に受益と負担の選択肢を示して、市民に判断を求める手続こそが民主主義国家の地方自治の本旨であります。しかしながら、施政方針などからは、提起している課題に対して市長の明確な対応方針が示されていないことは、失望を禁じ得ません。この場で所見を伺います。
また、この収支不足拡大による財政の危機的状況を省みれば、現況の経済情勢のせいだけではなく、市長の公約の基本である交渉力による歳入増の取り組みが空回りして、全く成果を上げていなかったものと評価せざるを得ませんが、市長はお認めになりますか。お答えください。
漫然と単年度の収支均衡を目標とする予算編成は、中期的には地域の経済、雇用の劣化による税収減を拡大し、財政運営リスクを高めることが懸念されます。近年の建設事業費の大幅削減で、道路、下水などが急減速したわけですが、都市基盤の涵養は市民生活の安心・安全の基礎で、また産業経済の戦略的基盤であり、私は景気、雇用対策により一定期間事業費が増加しても、国庫補助、交付金や起債の活用等によって目先の資金繰りに直ちに影響を与える懸念はないものと思っていますが、どうでしょうか。危機の時代であればこそ、総花的予算に抜本的にメスを入れ、施策や組織の再評価を行い、事業の民間譲渡、廃止、外郭団体の縮小、統廃合など、真の効率化に取り組むことにより、財政出動を可能にする原資を確保していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。むだは余りにも多いし、大き過ぎます。前段とあわせて所見をお聞かせください。
団塊世代の大量退職や昨今の公共事業削減などにより、都市基盤の建設、維持管理を担う職員の減少や技術力の劣化が、都市経営上の問題となっています。持続可能性を確保するには、安定かつ効率的なサービスの維持が必要であり、そのために投資財源を一定確保し、技術者の養成や技術継承のスキームを確立することが求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
私の一般質問も終わりに近づきました。仙台市の平成二十一年度は、四月期からと九月期からの二期あると昨今言われる向きもあります。そう考えれば、二十一年度施政方針及び予算案は、これはそれなりという見方もあながち的を外れているわけではないと思います。先日、作家塩野七生さんのインタビュー映像が流れました。著書から受ける印象と同じく毅然という言葉がぴったりの方ですが、大変おもしろい充実した時間を私は過ごすことができました。話は多岐にわたりましたが、その中の一つがリーダー論です。塩野さんは、「リーダーがいない社会を人類は一度もつくったことがないんです。普通の人は納得して始めるが、途中で迷いが出てくる。そのとき顔を見る、リーダーの。リーダーたるもの、実現しなかったときに納得いくように説明する能力が要求される。チャーチルが言ってますけれども。私が大好きだったトニー・ブレアには、ブレアの言い方がよい。だから、小泉純一郎には小泉純一郎の言い方があった」と語っておりました。
ある本の一節を引用して結論とします。「願望の現実化を統治者に期待できなくなってしまっては、残されたのは……」。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
21: ◯市長（梅原克彦）ただいまの岡征男議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政運営についてのお尋ねでございます。
私は仙台市政を運営するに当たり、仙台市民の皆様との信頼関係が最も基本となるものと考えております。議員のお考えと同じものと認識をしております。私のタクシーチケットの不適切な取り扱いによりまして、市民の皆様の信頼を揺るがせた責任を痛感しております。この間に議員の皆様、そして市民の皆様の御意見、御指摘を真摯に受けとめまして、初心に立ち返り、市民の皆様との信頼関係を構築しながら、さらなる仙台の発展を目指して、残された任期の一日一日を仙台市政の運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、ガス事業の民営化の延期に係る一連の御質問につきましてお答えをいたします。
ガス事業の民営化に当たっての私自身の交渉力あるいは統治能力に関する御指摘がございましたが、今回の民営化につきましては言うまでもなく仙台市民の利益の最大化を目指して、仙台市議会の御理解をいただきながら私自身も先頭に立ちまして、鋭意取り組んでまいったところでございます。しかしながら、極めて急激な経済情勢の悪化というやむを得ざる理由により、応募者が参加辞退届を提出したということを受けまして、実施時期の延期を余儀なくされたものでございます。結果として、当面は民営化のメリットを市民の皆様にもたらすことができなかったことにつきましては、これを重く受けとめております。
今後につきましては、今後の民営化作業の結果についての要因分析や検証作業を行いまして、その後新たな民営化戦略を立てていくことがまずは肝要と考えております。その間、しっかりとした経営計画に基づきまして、事業体としての企業としての体質改善と強化を図りまして、より一層事業価値を向上させつつ、経済情勢、エネルギー情勢、そしてガス事業を取り巻く経営環境をよく見きわめまして、適切なタイミングにおいて民営化の作業を再開してまいりたいと考えております。
次に、保育所の待機児童対策についての御質問がございました。
仙台市におきましては、子育て家庭の仕事と家庭の両立を支援するため、待機児童ゼロ対策室を設置し、保育基盤の整備を重点的に進めてまいったところでございます。その成果もありまして、待機児童対策として一定のめどがついたことから、家庭のみで子育てをしていらっしゃる親御さんを主な対象とする施策に重点を移したわけでございます。しかしながら、
社会経済情勢の変化、そして出生数の増などによりまして、宅地開発地域を中心に予測を大幅に超えて保育需要の伸びがあると。それに対応した保育所整備等が十分に行うことができず、多くの待機児童が発生したものと推測をしております。
待機児童数が全国一という事態は、これまで築き上げてきました仙台市の保育政策の信頼を揺るがす状況にあると、重く受けとめております。今回、緊急計画を策定いたしまして、仙台市の待機児童解消に向けた基本的な方向性を定めたところでございますが、この計画の実現のためには基本的方針にお示ししたとおり、地域で幼児教育や子育て支援を担っておられる団体などとの連携、協力が重要でございます。第一線において携わっておられる関係者の方々と十分に意見を交わしながら、地域の物的、人的な資源を最大限に活用いたしまして、事業の着実な推進に努めたいと考えております。
昨今の経済状況を受けた保育需要増の兆しがあり、今後の需要見込みが大きく変化することも予想されるなど、その道のりが容易でないことは十分に認識をしております。私といたしましては、単なる保育総量の増加ではなく、保護者の皆様にとって安心して利用できるような環境を備えた保育基盤の整備を推進することが、現在の親御さんだけでなく将来親になられる世代の方々の不安を解消し、安心して子供さんを産み育てることができるまち仙台の実現を図る重要な施策であるという認識を持っております。目標である待機児童ゼロを目指しまして、保育施策を初めとする少子化対策、子育て支援策のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、経済、雇用情勢の現状並びに今後の対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
アメリカに端を発した今回の経済危機、世界的な景気の後退を招いております。我が国の実体経済にも、これまでにない速さで大きな影響を及ぼしております。こうした中で、先般開催されました先進七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国が共同して積極的な財政出動を行い、需要と雇用創出を図ることが合意されたところでございます。各国が緊密な連携のもとで、より迅速な対応が求められております。政府におきましては、二度にわたる大型の補正予算に続きまして、新年度予算と合わせて総額約七十五兆円の経済対策が打ち出されております。まずはその早急な実施が求められているわけでありまして、現下の経済状況の悪化が予想以上であることを考えますと、さらなる大型の追加的な対策が打ち出されるべきものと考えます。
仙台市といたしましても、国の動きとも呼応しながら、新年度に向けて緊急的な経済、雇用対策を講じたところでございます。今後とも地域企業の皆様の声をじかにお聞きするとともに、厳しい経済状況におけるいわば危機管理対応としての側面も十分に認識しながら、仙台市独自の諸施策をスピーディーに展開いたしまして、経済危機の克服に全力を傾注したいと考えております。
経済、雇用対策としての公共事業の実施、そして国庫補助、市債の活用についての御質問がございました。
都市の活力、魅力の源泉となり、また市民生活の安全・安心、そして快適性の向上につながる公共事業が仙台市の将来の発展を揺るぎないものとするために、これを着実に推進してまいりたいと考えております。平成二十一年度当初予算におきましては、東西線全線の建設事業、下水道の雨水対策、地震対策事業、土地区画整理事業の着実な推進あるいは道路、公園の整備などに努めまして、企業会計を含めた本市全体での公共事業予算は、二十年度当初予算を九十三億円、比率で約九・四％上回る額を確保しております。また、雇用維持や地域経済の下支えといった観点から、補正予算などによりまして公共事業の追加発注も行うこととしております。公共事業の実施には国庫補助金や市債も活用いたしまして、市民の皆様にとって整備効果が高い事業や、未来に向けての不可欠な都市基盤の充実のための各般の事業、景気対策という点も考慮しまして着実に推進してまいる考えでございます。
次に、財政健全化に向けた取り組み方針についてお答え申し上げます。
仙台市の財政見通しにおいては、今後市税収入の減少、社会保障関係経費を初めとする財政需要の増大が確実視されております。この状況のもとで現在を生きる、今に生きる市民の皆様の生活の安心を確保し、また将来の市民の幸福をより確かなものとするため、財政の健全性を担保し、持続的な都市の発展を可能とすることが今日の行財政運営の最も重要な課題でございます。事業の執行運営体制の効率化、事業の厳選、重点化、そして民間活力の活用はもとより、受益と負担のあり方といった課題も見据えた新たな行財政改革計画の策定が必要だというふうに考えます。そして、改革の目指す方向やその必要性を明確にしまして、市民の皆様の御理解を賜りながら、これを鋭意実行してまいりたいと存じます。
次に、歳入増の取り組みについてのお尋ねがございました。
都市経営基盤を確かなものにしていくためには、中長期的な視点に立って都市の活力の向上を図り、財政基盤の根幹であるところの税収など、歳入の着実な増加を図っていくことが重要でございます。この認識のもとでこれまで新しい産業あるいは雇用の創出による地域経済の活性化、交流人口の拡大など、各般の施策を進めてきたところでございます。これらの施策は、成果に少しずつ結びついてきているものと認識はしておりますが、現下の極めて厳しい経済状況のもとで残念ながら具体的な歳入増につながるまでには、まだ時間を要するものと考えております。
そのほかの御質問につきましては、
都市整備局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
22:
◯都市整備局長（中村克正）技術者の養成と技術継承のスキームについての御質問にお答えいたします。