〔五十二番
大内久雄登壇〕（拍手）
6: ◯五十二番（大内久雄）
改革ネット・自民の大内久雄であります。議長より発言のお許しをいただきましたので、昨日、市長より提案のありました第百二十一号議案の取り下げについて説明があり、本件については同意するものでありますが、以下についてお尋ねをさせていただくものであります。
本件については、八・五集中豪雨によって道路冠水一・五メートル、農地冠水十二日間という大きな被害を受け、そして大きな苦しみを経験した
東部地区住民は、何としても
東部地区治水対策整備事業を進めていただきたいという強い願いがあって建設省時代から運動を重ねてまいりましたが、その結果として、
北側国土交通大臣、
中野正志政務官の現地調査の結果、深い御理解をいただき、
東部地区治水対策整備事業として御認定を賜り、既に平成十九年度後半より
藤塚排水機場の移転工事に着手し、今回取り下げとなった本件については築堤工事の場所であり、
関係地区住民は大いなる期待と同時に、いよいよ東部地区も安全・安心のまちとして繁栄していくだろうと自分の胸に言い聞かせた住民は少なくありません。本件の取り下げによって築堤工事の着工が多少のおくれはあったにしても、工事着工が早急にできるよう仙台市当局は
国土交通省との協議を重ねながら、関係住民の期待にこたえるよう強く望むものであり、今後の見通しについて御説明を願うものであります。
また、本来なら
東部地区住民の要望にこたえて、約七十億円の大型予算で
国土交通省の直轄事業として進めておる本事業でありますから、地方自治法の問題があったにしても、本件用地を
国土交通省に無償提供してもよかったのではないかと住民の多くはそう思っております。
国土交通省より用地買収にて進めてくれることになった以上、
土地所有者として、昭和四十四年、四十五年、この二カ年かけて家庭用のごみを小午沼と一緒に埋めてきたその経過は、四十年たった今日でありますから、現職員の方はだれも記憶にないでしょう。しかし当時の清掃局には記録として残っているはずでありますから、当局も自分の所有地を
国土交通省に買っていただく上に至っては、やはり本件の現地調査をしっかりとして提案すべきでなかったのかと思うが、本件についてお聞かせを願うものであります。
次に、不動産取引における重要事項の説明責任、
土壌汚染対策法の法設置趣旨を率先して踏まえなくてはならない行政として、仙台市当局の今回の対応はまさに不十分でなかったのかと思われます。今後の市政執行に当たっては、このようなことが危惧されることのないよう、十二分に精査され行われるよう強く求め質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
大内久雄議員の御質問にお答え申し上げます。
第百二十一
号議案財産の処分に関する件につきましては、これを撤回させていただくこととなり、御迷惑をおかけし大変申しわけございませんでした。
さて、国が進める
藤塚井土地区の治水対策につきましては、浸水被害に悩まされてきた地元の皆様が長い間待ち望んできた事業でございます。私も市長として、そして
名取川河川改修促進期成同盟会の会長として、地域の皆様とともにこれまで堤防の早期完成を国に要望してまいったところでございます。今回の問題につきましては早急に国と調整を図るとともに、市としても可能な限り協力をし、築堤工事の完成時期がおくれることのないよう国と連携をし、事業の推進を働きかけてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、建設局長から答弁をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
8:
◯建設局長（犬飼良次）ごみの埋立地と知らずに譲渡しようといたしたことについてでございますが、本市が用地を取得した昭和四十七年当時は、当該土地がごみの埋立地であったことを認識していたものと思いますが、その後、現時点までその情報が承継されず、私も含めまして職員が認識できなかったこと、また事前の調査が十分でなかったことにつきまして反省をいたしております。
今後、土地の取得や譲渡に際しましては、このような問題が起きないよう関係部局と連携を図りながら、その
仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
9: ◯議長（赤間次彦）これにて代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百二十一号議案 財産の処分に関する件の撤回の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、第百二十一号議案 財産の処分に関する件の撤回の件については、これを承認することに決しました。
────────○────────
日程第三 第百十一号議案から第百二十号議案まで及び第百二十二号議案
から第百二十九号議案まで（継続議）
11: ◯議長（赤間次彦）日程第三 百十一号議案から第百二十号議案まで及び第百二十二号議案から第百二十九号議案まで、以上十八件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百十一号議案外十七件については、お手元に配付いたしました
議案付託表のとおり所管の
常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、第百十一号議案外十七件については、
議案付託表のとおり所管の
常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
日程第四 一般質問
13: ◯議長（赤間次彦）日程第四 一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、高橋次男君に発言を許します。
〔十六番
高橋次男登壇〕（拍手）
14: ◯十六番（高橋次男）
改革ネット・自民の高橋次男です。赤間議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
初めに、
仙台国際音楽コンクール、主に
募集要項等に関連しましてお伺いをいたします。
本市は、平成七年「第二回若い音楽家のための
チャイコフスキーコンクール」を開催した経緯があります。継続的に開催の意向でありましたが、ロシア側の事情により中止になったと伺っております。この精神を引き継ぐべく、平成十三年、本市は開府四百年を記念、新たな事業として
仙台国際音楽コンクールを創設いたしました。才能ある若い音楽家を輩出し、世界の音楽文化の振興と交流の推進を担うことを目的として、以後三年ごとに開催をしてまいりました。
前回の第三回
コンクールにおいては、世界三十七の国と地域から三百二十二名の申し込みがあり成功裏に実施されました。平成十七年からは、
国際音楽コンクール世界連盟に加入を認められたとのことであります。このことは、これまでの
コンクールの組織運営、公平かつ厳密な審査が認められてであり、大変喜ばしいことと思っております。
コンクールは、若い音楽家を仙台が育てていくということでは、これから大きな成果へつながっていくものと期待をするものであります。また、この
コンクールの開催が仙台市民の国際性を涵養し、あわせて音楽文化の向上に大きく貢献をしていくものと信じるものでございます。
さて過日、平成二十二年五月より開催される第四回
コンクールの実施要項の冊子とポスターを目にする機会がありました。もう既にでき上がり、国内外に発送の手はずになっているということでありました。
しかし、まず募集のポスターについてでございます。緑と黄色をもとに楽器を表現し、落ちついた芸術性の高いポスターと拝見をいたしました。しかし、このＡ四版の
室内用ポスターは、中央下段に比較的大きく「ｓｉｍｃ」と文字があり、何と読むのか意味も不明であります。右上の隅に漢字で「楽都仙台」の文字と、極めて小さな「第四回
仙台国際音楽コンクール出場者募集」の活字で、国内用にはようやく
コンクールの
募集ポスターとわかるだけであります。ましてや、海外の都市、学校、先生などに送付して掲示していただいても、海外の市民の方々にはバイオリンとピアノの
コンクールとわかっても、漢字の「楽都仙台」などは読めないことが容易に想像されます。極めて小さな文字の「
Sendai International Music Competition」を読んだにしても、仙台がどこの国の「
Sendai」なのかわからないであろうと思われます。少なくとも掲示されたポスターを見る一般市民、学生の目にとどまることを想定してのポスターにしては、その用をなさないと言われても仕方がありません。
次に、実施要項の冊子についてであります。この表紙は、そのまま
室内用ポスターを半分にしたＡ四版のサイズで、デザインもそのまま利用していますが、英語表示の「
Sendai」はわずか五ミリ掛ける一・七ミリだけであります。実施要項は、日本語と英語で
コンクールの概要について、出場について、
オーディション等についてのみ簡便に記載されているだけで、本市の紹介等は一切ありません。
今日、本市は行財政改革のさなかにあります。多くの分野で経費を節約し、厳しい市政の運営をいたしております。しかし、本市は、これまでの三回の
仙台国際音楽コンクールに合計十一億六千六百余万円、一回当たり平均三億九千万弱の財政を投入しております。財政が厳しい中、これほどの巨額の投資をしているのは、それだけの意義をこの行事が担っているからであります。私的見解ではありますが、この
音楽コンクールの目的は、若い音楽家の育成と世界の音楽文化の交流、振興だけではありません。仙台の
シティセールス、「すなわち日本の杜の都・仙台」の存在を広く世界に発信していくことも
コンクールを開催していく大きな目的と考えますが、御所見をお伺いいたします。
この種の大会を開催している都市は、日本には仙台を含め六都市、世界には百二十二の都市があるとのことであります。競技種目はさまざまですが、目指しているのは、世界を視野に置いたその都市の活性化という都市戦略であります。いわゆるこの意味では都市間競争は熾烈であります。このような意味から、
コンクールのポスター、案内、募集要項の表示は、もっと日本の仙台としての表示を大きく明確にすべきであります。世界の多くの人々は、「
Sendai」という名前は恐らくほとんど聞いたことのないのが普通であります。このポスターと実施要項からは、本市の都市戦略が全く見えません。さらに、各地に送付するに当たって、事務局長のあいさつ、送付状にしても要項、送付の趣旨のみで、本市紹介の一節も見当たりません。このことに対する御所見もお伺いをいたします。
重ねて申し上げます。この
コンクールは、あり余る財政を使っての企画、開催ではなく、厳しい財政から捻出しての大切な本市の国際的企画と考えます。費用対効果も十分考え、企画を最大限に生かした
都市戦略的文化事業団になってもらわなくてはならないと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
次に、ポスター、募集要項の送付先についてであります。送付先は、外国の音楽学校、高名な音楽家などを中心に考えているようでありますが、そのような固定的な考え方ではなく、音楽を志す青少年の学ぶ施設にはそのレベルの違いに重きを置かず、広く弾力的に仙台の
シティセールスも考慮に入れて送付すべきと考えます。また、今回の
コンクールに本市の
海外姉妹都市に送付をしないところもあるようですが、本市の国際的行事として位置づけているのであれば、なおさらお知らせを含めポスター、募集要項を送付すべきであると考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
ポスター、要項などはもう既に作成し、今月中には送付の予定とのことであることはさきにも申し上げましたが、せめて実施要項に
仙台市長名で「応募者の皆様へ」として、本市の
シティセールス、本市とのかかわり等を記載したものを含めたコメントを要項に折り込んで送付してはいかがでしょうか。例えばドイツの
ドレスデン国立音楽学校への送付には、かつて土井晩翆の
子息土井英一氏でドレスデンの
小学校長ヨハネス・シュレーダーとの文化交流を通しての厚い交流で結ばれていたことなど、また、
音楽コンクールの案内ですから、日本の生んだ
詩人土井晩翆の「荒城の月」の一章節と詩をドイツ語に訳して送付したら、応募者も親近感を持ち、本市の
シティセールスにも効果があると考えますが、いかがでしょうか提案をいたします。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
アレルギー対応食の事故の再発防止についてお伺いをいたします。
学校での児童生徒の楽しみの一つは、何といっても皆で過ごす給食の時間だと聞いております。しかし、多くの友達と一緒に給食をとることのできない
食物アレルギーを持つ子供がいることもまた事実であります。「
アレルギー対応の手引」には、「
食物アレルギーとは、特定の食品が原因となって異常な
抗原抗体反応を起こし、一時的に循環不全に陥り、そのため皮膚、消化器、呼吸器などに病的な症状を起こす。人によって、また場合によっては重篤な症状があらわれ命にかかわる、このような症状を
アナフィラキシーと言う」とあります。
昨年の記録によれば、本市の児童生徒の二・二％に何らかの
アレルギー症状が見られると言われております。先月十二日、
野村学校給食センターにおいて、
アレルギー対応食を誤って二つの小学校に配食し、うち一校の児童が給食をとった直後から体調不良を訴え、症状が重篤に至ったため病院に搬送したとのことであります。事故を起こした
野村給食センターは、旧
野村給食センターの代替施設として、今年四月から泉区の小中学校二十六校に毎日一万一千食を提供するほか、本市の
給食センターとしては初めての
食物アレルギー対応食専用調理室を有する施設として業務をスタートしたばかりであります。事故は、単なる配食時のミスとのことであります。センターの
アレルギー対応食の提供能力は百五十食と伺いましたが、事故当時は十六食を提供していたにすぎません。能力のわずか一割強の供給での配食ミスであります。
食物アレルギーの原因、すなわちアレルゲンを持つ食べ物は、その
アレルギーを持つ子供にとっては毒物あるいは劇物にも匹敵する恐ろしいものであります。まず一つに、この施設での配食ミスがどのようにして起こったのか伺います。二つに、この子供の症状からして
アナフィラキシーであったのかも伺います。
一般の営業において食中毒などの事故があれば、
食品衛生法により即営業停止であります。店の信用は落ち、客足は遠のき、店の存亡にもつながってしまいます。したがって、店主も含め従業員は、衛生管理に厳正になるわけであります。
野村給食センターの場合、多少のことがあってもセンターにかわって毎日一万一千食も提供できる給食施設がほかにないこと、したがって営業停止は事実上難しいこと、お客である生徒は固定しており営業実績は市が保障、ましてや設備は最新のもの、会社の存亡など考える必要もない、組織としてのおごりや緩みが今回の事故の原因になったのではないかと懸念するものであります。今後、事故の再発防止のためにどのような方策を講じていかれるのかお伺いをいたします。
次に、学校での事故、被害への対応についてであります。
報告によれば、児童は重篤な症状に陥ったために、重篤な症状に陥った後に市内の病院に搬送されたとなっております。なぜ重篤な症状が出る前に病院に搬送できなかったのか大いに疑問が残ります。当局は、
アレルギー対応食を供給するに当たり、学校現場で起こるリスクも考慮して
アレルギー対応食の手引を作成いたしております。手引には、
アレルギー食の定義、メカニズム、原因食品、症状などについて記述があり、また、
食物アレルギー対応における
学校教職員の役割として、それぞれの任務分担についてもしっかりと明示をいたしております。特に大切なこととして、今回のような児童生徒の
即時型食物アレルギー症状が出た場合は、主治医や保護者と連絡をとり医療機関を受診すること、判断に迷うあるいは判断できないときは救急車を要請し病院に搬送することとあります。なのに救急車の手配はかなりおくれております。学校における
アレルギー食の正しい把握はあったのか、さらに
アナフィラキシーに対する認識はいかがであったのかもお伺いをいたします。
もちろん学校現場では、今回の搬送された給食に瑕疵があることは全く認識できませんので、
食アレルギー症状が出ても一般の児童生徒の場合であれば風邪か
体調不良程度と想像するものだと思います。しかし、今回の被害者の場合は、即時型反応が起きるという医師の診断書も添えた
アレルギー対応食の申請書が提出され、さらに保護者と
学校管理者が面談の上、個人の調査票も作成しているのであります。このことからしても、管理職も含めた関係職員は、被害者が重篤な
アレルギー反応につながっていくことは容易に認識できたはずであります。学校は、今回のような第一原因がセンターにあり、
不可抗力状態にて発生した事故の被害を最小限に食いとめることができる、いわば第二の防波堤の役割を担えるところであります。なのに、今回はこの役割も果たすことができなかったように思われます。調査によれば、
食アレルギー対応における教職員の役割、すなわち
アレルギー反応が出てからの
学校関係者の共通理解と連携協力に不備があったように思われますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
このたびの事故を通して、
アレルギー児童を有する学校では、事故の被害を最小限に食いとめるためのさらなる研修が必要になると思います。学校現場の対応を厳しく検証し、これからの
事故防止対策に、あるいは事故リスクを最小限に抑えるように、そのために生かしていかなければならないと考えますが、当局のお考えをお示しください。
終わりに、行政の対応について伺います。
アレルギー食疾患を持つ子供にも一緒に学校給食を提供している当局の姿勢には、心より敬意を表するものであります。
アレルギーを有する児童生徒への給食の提供が難しいことは、施設等の設備費の費用のこと、何よりも事故が命にかかわるというリスクの大きさにあります。特に当局は事故を起こさないよう、平成十七年に
食物アレルギー対応の手引を発刊し、調理現場、
学校関係者に配布するとともに、さまざまな機会をとらえて研修、啓発をしてまいりました。そうしての四月の
野村給食センターのスタートでした。私には、事故防止の備えは万全と思われました。しかし、事故は起こりました。事故は単なる過失ではありますが、この過失による責任は重大であります。そのことは、センター、学校にも共通することと思いますが御所見をお伺いいたします。
それでも、即翌日から
アレルギー対応食の提供が行われたと聞きます。子を持つ保護者の方々から、原因を確認し、引き続き給食提供をとの要請があったとのことであります。しかし、再発防止の視点に立ったとき、それでは委託先の組織としての反省と学校現場での対応、処置についての反省にはつながらないと思うものであります。行政を管理していく者として、事故の再発防止の観点から、当分の
間アレルギー対応食の提供を自粛し、しっかりした原因調査をし、さらに
調理関係者、
学校関係者の再研修の後に給食提供を再開すべきだったものと考えるものでありますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
大事故発生確率一対二十九対三百の「ハインリッヒの法則」があります。一度に大きな事故が起こるのではなく、小さなミスや勘違いが重なる中で大きな事故につながるということであります。まさに今回の事故は偶然でなく、センター、学校、行政のこれまでの小さなミスが重なって、起こるべくして起こってしまった事故ということにはならないかと危惧するものでありますが、いかがお考えか御所見をお伺いいたします。
これからますます
食アレルギーを持つ児童生徒がふえてくると言われております。こうした中で、このような学校規模での給食に取り組んでいるのは、本市を含め松本市、浦安市の三市と聞いております。さらに本市では、近々に
仮称高砂給食センターにおいても同様の取り組みをするとのことであります。その意味では、
アレルギー対応食の、仙台は先進都市であります。このたびのような事故が起こっても、この事業の後退、中止があってはなりません。今回の事故を教訓として、楽しい学校給食のさらなる安全確保のために努力していかなければならないと痛感するものでありますが、このことに対する市長の御所見をお伺いをいたしまして一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
高橋次男議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
仙台国際音楽コンクールの開催の目的に関するお尋ねがございました。
仙台国際音楽コンクールは、若い音楽家の育成による世界の音楽文化の振興並びに国際的な文化交流も推進の目的としております。そして、本市の
文化的知名度の向上をも目指すものでございます。御指摘のとおり、これまでの三回の実績を重ねる中で
国際音楽コンクール世界連盟に仙台市が加入するなど、その知名度が確実に上昇しております。音楽の都、「楽都仙台」の名前を世界に発信する重要なコンテンツに成長をしているものと認識をしております。
次に、
アレルギー対応食の事故についての御質問にお答え申し上げます。
今回このような事故が発生したことにつきましては、改めて被害に遭われたお子さんとその保護者の皆様、御家族の皆様に対して心よりおわびを申し上げます。学校給食は、申すまでもなく安全が何より優先されなければならないものでございます。今回の事故が、生命にもかかわる事故であったということを極めて重く受けとめております。給食の安全な提供のためには、調理の過程におきます事故防止のための直接の対策はもとより、各学校での対応なども含めたすべての関係者の取り組みが重要であるというふうに私も認識しております。教育委員会に対しても、その旨を強く伝えたところでございます。保護者の皆様の御信頼におこたえできるよう、安全・安心を最優先に考えながら、よりよい学校給食を目指して教育委員会と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
16: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、
仙台国際音楽コンクールについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
仙台国際音楽コンクールのポスター、実施要項、案内状等の内容、送付先及び本市のかかわりの周知についてのお尋ねでございました。
仙台国際音楽コンクールが本市の
シティセールスの観点からも重要であり、この機会を活用して仙台という都市の存在を広く内外に発信できるよう工夫すべきとの議員御指摘の御意見は、本市の
文化的知名度を高める上でも重視をしなければならないものであるというふうに考えておる次第でございます。
第四回
コンクールのポスター、実施要項等につきましては、これは既に印刷が終わっておりますことから、次回に向けまして御指摘のありました記載内容等を検討してまいりたいと考えております。また、募集要項などの送付先につきましても、議員の御指摘を踏まえまして、本市の国際姉妹都市などにも送付してまいりたいと考えておりまして、その際には、本市の紹介や市長のメッセージを添えるなどの工夫もしてまいりたいと考えております。
次に、
仙台国際音楽コンクールの実施に当たっては、費用対効果を考えて戦略的に実施すべきであるという御指摘でございました。議員御指摘のとおり、
コンクールを本市の重要な
シティセールスの機会ととらえまして、戦略的に取り組むことが重要であるというふうに認識いたしております。
コンクールの事務局を務めております仙台市市民文化事業団とも十分に連携しながら、本市の
文化的知名度の向上に資するような効果的な
コンクール運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯教育長（荒井崇）私からは、今回の
野村学校給食センターにおける
食物アレルギー対応食の提供においての事故再発防止に関する一連のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
初めに、配食ミスの原因と児童の症状についてのお尋ねでございますけれども、まず当センターにおきましては、現在アレルゲンの比較的少ない児童生徒には、より通常の献立に近い給食を提供したいとの趣旨で、副食の献立をアレルゲンの多い子供用と少ない子供用に分けてつくる場合が多くございます。この二種類の区分に応じまして、児童名とその児童ごとの献立が記載されました配食表をもとに、個人ごとの容器を仕分けすることとなっておりますけれども、当日はこの仕分け作業を担当者一人で行い、その際に仕分けを間違い、その後の盛りつけ作業においても確認がなされないまま学校に配送されました。この間違った給食を食べた児童は二名であり、一人が救急搬送を行い、病院で
アナフィラキシーショックと診断されたところでございまして、もう一人が腹痛を起こしたというものでございました。
次に、事故の再発防止策についてでございます。
この事故を受けまして、事業者におきましては、従事者複数による各作業段階での声がけや指さし確認などを徹底するとともに、業務責任者が指導監督に専従できるよう調理員の追加配置を行ったところでございます。また、従来の作業マニュアルでは、確認手順の詳細が具体には記載されておりませんでしたので、現在この点の見直し作業を進めるほか、従業員全体での
アレルギー対応食の研修を改めて行い、さらに、今後、外部識者による研修も行うなどいたしまして、事故の再発防止を徹底することといたしております。また、本市におきましても栄養士を一名増員いたしまして、確認体制を充実させたところでございます。
続きまして、学校における
アレルギー食の把握と
アナフィラキシーに対する認識についてのお尋ねでございますけれども、学校におきましては、毎年度当初に全児童生徒を対象とした
アレルギー調査を実施するとともに、
アレルギー対応食を希望する場合には、その保護者や主治医との面談を実施するなどしまして、
アレルギー対応食の提供を決定いたしております。このことを通じまして、当該校におきましても各児童の
アレルギー対応食に関する情報については把握をいたしておりました。また、
アナフィラキシーに対する一般的な知識とあわせまして、被害に遭われました児童の
アレルギーの症状も学校では認識しておりましたけれども、救急搬送を求めるまでに時間を要した点につきましては、今後の改善につなげていかなければならないものと考えているところでございます。
次に、
アレルギー対応における教職員の役割と今後の対応についてでございますけれども、学校におきましては、これまでも教職員の間で、児童生徒の
アレルギーについて共通理解を図る場を設け、また、
アレルギーの研修会でその対応につきまして学習を行ってまいりました。しかしながら、今回の事故を反省いたしますと、常に起こり得るあらゆる最悪の事態を想定した上で、リスクを最小限にするための行動を迅速に行うという意識が十分でなかったことが課題と考えているところでございます。今後、特に
アナフィラキシー症状を呈する可能性がある児童生徒がいる学校におきまして、より教職員の危機意識を高めるとともに、ショックが起こった場合の具体的な判断や対応についての研修をより充実させるなど、医師の助言や指導を受けながらその改善を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、事故に関する所見でございますけれども、今回の事故は単純な作業でもそれを怠ることが重大事故につながるという事実を目の当たりに突きつけられまして、私ども学校給食にかかわる者に大きな教訓を残しました。学校給食での
アレルギー対応につきましては、調理に携わる者はもとより、
アレルギーを有する児童生徒が在籍する
学校関係者が、
アレルギーに関する知識と情報を把握した上で、万が一に備える意識を持ち、児童生徒の安全確保を第一に行動できるよう各業務の再点検を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
アレルギー対応食の配食を自粛し、原因調査や再研修を行った後に給食の提供を再開すべきだったのではないかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、当面
アレルギー対応食の提供を自粛するという考えも事故当初にはございました。しかしながら、今回の事故につきましては、調理室に設置されておりましたビデオの検証や聞き取り調査により当日中に事故原因が特定できましたので、作業工程を直ちに再確認し、複数体制での確認を徹底することにより、翌日からの
アレルギー対応食の提供は可能と判断したところでございます。
また、対応食の提供を受けている各保護者の皆さんに対しては、事故翌日の午前中に事実を報告しまして、提供を希望されるか否かを確認した上で対応したところでございます。
アレルギー対応食の提供は、
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、他の児童生徒と同様に楽しい給食時間を共有してほしいという趣旨で取り組んでいるところでございまして、当面の事故再発防止も講じられると判断いたしまして、翌日も
アレルギー対応食を提供したところでございます。
最後に、
給食センター、学校、行政の小さなミスが重なって事故につながったのではないかという点でございますけれども、御指摘のように、今回の事故は
給食センターにおいて単純な作業を怠ることが事故につながり、それをカバーするための対応が十分でなかったということが積み重なりまして、重大な結果を招いたものと考えております。今回の事故が、学校や行政のミスが重なることで起こったとは認識しておりませんけれども、ミスを事前に想定しておく、ミスが起こり得るものとしてその防御策を講じておく、また、起こってしまった場合に適切に対応していく、これらの観点からすれば、学校、行政におきましても、それぞれの役割の中でさらに連携しながら、事故の防止に努めていくことが肝要であると考えております。
以上でございます。
18: ◯十六番（高橋次男）大変ありがとうございました。今回の事故が最悪の事態にならなかったのは、大変よかったなと思っております。このことは、消防局の救急車のこと、あるいはお医者さんの適切な処置に負うところが多かったのは、これはもちろんのことでございますけれども、本人の生命力によるところも私は大きかったのかなと思っております。今後、またこのようなことがないよう、今答弁をいただいたわけでございますけれども、なお、契約上のことで若干再質問をさせていただきたいと思います。
一つに、委託業者関連でございますけれども、契約上恐らくペナルティーの項目があろうかと思いますけれども、具体にどういうふうになるのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたい。それと、法令上の課題は残らないのかもお知らせをいただきたいと思います。
二つ目に、学校現場に関連してでございますけれども、今回の事故の第一原因者ではないにしても、発症から病院に搬送するまでかなり過失も含めた不手際が見られたように私には思われます。教育委員会から出ている、教育委員会で発行している「
食物アレルギーの手引」があるわけですけれども、この「
アレルギーの手引」に照らして、学校現場に大きなこの手引きとの乖離が見られるときの措置について、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
19: ◯教育長（荒井崇）ただいまの再質問でございますけれども、まず委託業者の契約の点でございますけれども、これはこういった重大な事故が起こったということでございますので、契約にのっとりましてサービス対価の減額を行う予定でございます。額としましては、八千万円程度の減額を考えているところでございます。
また、法令上の課題ということでございますけれども、今回の事故につきましては、事業者、教育委員会、学校のいずれにつきましても、法令上、責任を問われることはないものと考えているところでございます。
また、学校現場での課題ということでございますけれども、
アレルギーの手引、これは学校現場に配布してございまして、これにのっとった措置が学校において行われることが当然と考えておりますけれども、今回はそれにのっとった措置を行ったわけでございますけれども、御指摘のように搬送の時間を超えたという事情がございます。このことに関しまして反省すべき点がございますが、それに関して先ほど答弁の中で申し上げたとおりでございますけれども、これは学校の職員の処分に至るような事項には該当しないのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
20: ◯議長（赤間次彦）次に、岡本あき子君に発言を許します。
〔十八番 岡本あき子登壇〕（拍手）
21: ◯十八番（岡本あき子）民主クラブ仙台の岡本あき子です。一般質問をさせていただきます。
まず初めに、学校給食について伺います。
今までも地産地消の推進、
アレルギー児童生徒への牛乳にかわる代替飲料の提供、中国野菜は当面控えるべきなど提言させていただいておりますが、今回は十一月十二日に起きた
野村学校給食センターにおける
アレルギー対応食提供の事故について絞って伺います。同僚議員の質問と重複しないよう視点を変えて伺います。
まず初めに、被害に遭われた児童お二人に心からお見舞いを申し上げるとともに、再び給食が楽しい時間として感じてもらえるよう心から願っております。まず、質問の第一として、今回は、
野村学校給食センターはＰＦＩでの取り組みでしたので、そのことも含めてどこに原因、問題があったのかをお示しください。
被害に遭われた御家族の方のお話や当局の説明を伺っていると、調理員も含めて
給食センターの担当された方々には、再三にわたるチェックの機会をすべて見逃していたことは、緊張感も足りないし必要なスキルも十分にはなかったように思われます。チェックする意識もチェックをする意義も理解していなかったものと思わざるを得ません。
アレルギー対応食の提供は、当初想定したよりもはるかに少ない十数食の提供ですから、野村のセンターでは対象児童生徒一人一人どのような
アレルギー症状を持っているのか、どの程度なのか、発症したらどうなるのかなど、栄養士の方のみならず調理員の皆さんもわかっていてもよさそうに思われます。質問の第二として、栄養士、調理員を含め必要なスキルと意識の啓発をさらに高める必要があると思いますが、具体的に取り組まれるおつもりがあるのか伺います。
アレルギー対応食の提供は、野村のセンターだけでなく単独調理校でも既に行っております。また、新高砂学校
給食センターの整備も、提供することを前提に進められています。質問の第三として、今回の事故を受けて、対応食を提供している単独調理校に対しても、事故発生の一報やその後の状況、原因と対策、単独調理校でも気をつけるべき点等の周知について、どのように取り組まれたのか伺います。
今回事故が発生したときに、学校としても必ずしも迅速な対応をしたとは言い切れない状況でした。個々の症状に応じた緊急時の対応への準備等を行うことは決められていますが、質問の第四として改善すべき点をどのように受けとめていらっしゃるのか伺います。
あわせて、エピペンの使用についても、学校でも緊急時には教職員が使用することが違法ではないということは徹底されていますでしょうか。重篤な症状を引き起こす可能性のある児童生徒に対しては、保護者に対し、児童生徒のエピペンの所持または学校に働きかけるとともに、教職員への緊急時の対応方法の共有化をより図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、希望する保護者と
給食センターにおける意見交換の場を設けてはと考えますが、いかがでしょうか。単独調理校の場合は、保護者と直接調理の指導をする栄養士と意見交換の場を持っているところがあり、野村のセンターでは今のところありません。一般には保護者の
給食センター参観等を推奨している本市ですので、
アレルギー対応の児童生徒の保護者の関心はより高いものと思います。質問の第五として、保護者と野村のセンターの信頼関係を高め、よりよい
アレルギー対応食を提供するためにも定期的な意見交換の場を設けるべきですが、いかがでしょうか。
今回の事故を教訓として、滞ることなく、より安心して楽しく給食をとることができるよう、さらなる努力を求めます。市長の御決意を伺います。
次に、エル・ソーラ仙台の見直しについて伺います。
男女共同参画推進センターが二館体制でそれぞれ機能を分担するということで、エル・ソーラ仙台は整備し五年たちますが、エル・ソーラ仙台の果たしてきた役割や取り組みの評価、新たな取り組みが必要なことについてはどのように検証なされているのでしょうか伺います。
エル・ソーラ仙台については、市民説明会を何回か行い、会場での御意見の把握、今回のパブリックコメントの集約も行っていますが、その内容と本市としてどのように受けとめたのか伺います。
行財政改革というテーマが突きつけられている状況で、見直しできるところは見直すということに私は異論を唱えません。しかし、せっかく見直すのであれば、効率的であり、かつよりよいものへという思いは私だけではないはずです。その意味では、今まで本市が提案してきたものについては、選択できる状況にまで至っていないと言わざるを得ません。皆さんからの御意見としても、その一として多少面積を削減されてもアエルに残りたいという御意見、その二として移転しても縮小ありきではない案をも提示してほしいという御意見、その三としてずっと賃貸ではなく自前で整備することも考えてはというものと思います。行革という点も含め、せめて利用する方や市民の皆さんにとっても、それぞれの御意見について選択肢として議論できる案を提示するべきではないかと思います。
まず、その一の御意見で、アエルビルオーナーとの賃貸に係る契約交渉やワンフロアにまで減らすのではなく、もう少しスペースを確保するという選択肢は提示できないものなのかどうか。
その二の移転という御意見については、今までの三案すべて縮小という前提での案ですが、現在のエル・ソーラ仙台と同等の規模を持つ面積での移転という選択肢も提示した上で、今までの三案も含め選択することができないのかどうか。
その三の御意見として、中心部から離れてでも、また何か新しい施設整備との合築など長い目で見た場合、賃貸よりも安く上がるのであれば自前で整備するという選択肢はないのか。
質問の第三として、今御提示したそれぞれについて、多くの方々がより選択できる条件となるよう、本市としてどのような努力をされているのかについてお聞かせください。
今回のエル・ソーラ仙台の見直しについては、機能は変わらないと当局では説明していますが、使い勝手が変わる可能性やアクセスも変わる可能性があることを考慮し、また、行革の視点からのエル・ソーラ仙台の評価と考えると、男女共同参画推進の取り組みにも少なからずの影響があるものと考えます。条例に基づいた審議会の御意見も尊重するべきだと考えますが、質問の第四として、審議会の委員からのお考えを反映させる工夫などはされているのか伺います。
選択肢として議論ができる状況の上で、行革を実現するためのエル・ソーラ仙台のあり方について、市民の皆さんと協働で方向性を出していただきたいと思いますが、市長は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、家庭ごみの有料化の取り組みについて伺います。
家庭ごみ量は、順調に減量が進んでいます。九月末までに、捨てられるものは無料のうちに捨ててしまったことを考えると、十月当初は激減しても不思議ではないものの、十一月も皆さんの努力が続いているものと思います。しかし、有料化して二カ月が過ぎ、生活者の皆さんにとっても有料化直後の緊張感がなくなってくる時期が今後なのではないかと思います。質問の第一として、この二カ月で不適正排出の方への指導がどのようになされ、どのくらい改善されているのか伺います。
一方で、報道によれば、紙資源の定期回収が予想をはるかに下回っていると伺います。紙ごみを除くことで家庭ごみ量の削減をと想定していましたが、質問の第二として、この乖離はどのように分析されているのでしょうか。あわせて、集団資源回収への影響は、この二カ月間いかがだったのでしょうか伺います。
質問の第三として、さらに紙資源の定期回収や集団資源回収への誘導や周知徹底が必要と考えますが、改善等はどのようになされるのか伺います。
プラごみへの不適正排出も幾つか見受けられます。家庭ごみの混入よりも、もともとプラごみの対象の認識を誤っているものであり、プラスチック製のおもちゃや製品をプラごみ対象と思い込んでいるというものです。質問の第四として、せっかくごみに関心が高い今回を機に、対象となるプラごみについても再度の周知徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
コンビニでアルバイトをしている方から、コンビニのごみ箱のごみが増大しているという声を聞きました。中身は明らかに家庭ごみの混入です。また、道路沿いの事業所で外に置いているごみ箱に、他人の家庭ごみが混入されていたという話を伺いました。ごみ集積所以外での不法投棄、不適正排出が散見されています。質問の第五として、適正にやっている方に迷惑をかけることがないよう、継続して監視や巡回にも取り組んでいただき、情報収集や指導を徹底するべきです。せっかくの施策が、リバウンドや不適正排出が悪化するなどということがないようさらなる努力を求めますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、保育所の民間移行について伺います。
代表質疑でも我が会派の安孫子議員が伺いましたが、私からは保育所の民間移行の方法についてという視点で伺わせていただきます。
今回の大野田と原町の保育所の民間移行計画ですが、四月から合同保育を行い、十月からロケーションを移行する予定という説明を受けました。今までの保育所の民間移行の時期や小中学校でも新設校への学校の切りかえ等も含めると、クラスや担任がかわることを想定し、子供たちにも環境が変わる心構えがある四月にかえるというのが通常の切りかえ方法だったと思います。今回本市が考えているのは、十月に切りかえを想定しており、今までの常識からすると違和感を覚えます。質問の第一として、半年間合同保育を行って、今までより手厚い環境での移行をされるとは伺いましたが、移行を四月に行い、半年前の十月から合同保育を実施し、民間の保育士は新年度から受け持つ子供たちの担当をするようにすれば、クラスやロケーションは変わるけれども、担任の先生は昨年十月から一緒に過ごしている先生ですとなり、民間移行の環境変化の影響を少なくできるのではないかと考えます。質問の第一として、十月という時期は手続的には動かせないものなのか伺います。
そもそも移行計画は、「保護者と事業者と市で協議の上決定する」と本市のガイドラインには提示しています。しかし、一昨日の安孫子議員への答弁は「保護者に対する理解を求めていく」というものであり、協議とか意見を反映させる姿勢がありません。どうも十月ありきで話が進んでいる気がしてなりません。まだ議会の議決も経ていないことから考えると、今後の状況を踏まえて結論を出していくべきことだと思いますが、いかがでしょうか。
民間移行自体は、私たちの会派としても異論は唱えませんが、質問の第二として、答弁で今後も移行時期については十月とおっしゃり、三者協議会で理解を求めるということですが、理解が深まらず、利用されている児童の保護者の方の大多数が、十月よりも四月が望ましいとなった場合は、その意見は尊重されるものなのか伺います。切りかえの時期については、市の提案が絶対ということではなく、あくまでもガイドラインにのっとり、直接影響を受ける児童にとって、よりよい形での時期を決断すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
昨年八月に、保育所のあり方についての方針を出されました。公立と民間の保育所のバランスについて、おおむね中学校区二カ所ごとに一つ、より児童への対応を強化できる保育拠点施設ということだそうですが、質問の第三として、公立保育所の果たすべき役割と、拠点保育所については公立保育所を配置していくということになるのでしょうか伺います。あわせて、この方針に基づき、二十二カ所の公立保育所は、この十年間で民間移行していくことになるのか伺います。
そもそも保育所の民間移行でいつも困惑するのは、入所してしまってから、入った保育所が来年、再来年に民間にかわるという話を聞かされることだと思います。今回は二年間の期間を設けていますが、本来は入所を希望する段階で、保育所の今後についても理解した上で、入所希望の判断ができることが理想だと思います。この方針に基づいて進めるのであれば、十年間で二十二カ所が建てかえ対象となっておりますが、その名称を公表し、入所希望の際に説明をするべきです。入所中に、民間に移行する可能性もあるということを理解した上で保育所に入るのと、保育所に入ってから、ここは民間移行すると聞かされるのでは、条件は全く違います。民間移行する保育所だからといって、希望者がいなくなるわけではないと思います。質問の第四として、判断に必要な情報を提供した上で、保育サービスを選んでいただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、本市の雇用対策について伺います。
アメリカ発の金融危機が実体経済に広がり、まさに世界恐慌とも言われる状況になっており、本市においても日々深刻な状況です。今回、本市においても中小企業への融資枠拡大の施策を展開しており、経済局の担当窓口への問い合わせ等が激増している状況と伺いました。まさに地元の企業が存続をかけて必死に頑張っている今、今回の施策で満足することなく対象業種を可能な限り拡大していくこと、貸し渋りや貸しはがしなどが起きないよう自治体としても実態をタイムリーに把握し、必要な対応をしていくべきです。質問の第一として、本市の地元企業の現在の経営状況をどのように把握され、今回の施策でどのくらいの効果を期待しているのか伺います。
企業が苦しい状況においては、まともに影響を受けるのが雇用の問題です。製造業が、既に非正規雇用者の契約を相次ぎ打ち切っているニュースが続いています。また、来春卒業予定者の内定取り消しも三百人を超えたと報道されています。質問の第二として、本市の現在及び今後の雇用情勢についてはどのように把握しているのでしょうか伺います。
平成十三年度から数年間、全国的な不況の中、本市でも緊急雇用対策を講じ、市が直接雇用するワークシェアリングなどを含め、さまざまな方策で市内の雇用の場を確保しました。今回は、それ以上に深刻な状況に直面しています。本市として、雇用対策について速やかな判断を行い、必要な措置を講ずるべきです。質問の第三として、当時も教育現場での市費非常勤講師を増員したりなど緊急の対策を行いましたが、今回も本市における安定雇用と雇用の場の確保に向けて、新たに取り組む決意があるのか市長にお伺いします。
最後に、市長の姿勢について一言申し上げます。
今回の私の一般質問では、ＰＦＩによる
給食センター、エル・ソーラ仙台、保育所の民間移行、すべて行財政改革の名のもとに見直しを求められ取り組まれているものについて伺いました。家庭ごみの有料化についても、市民の皆さんに新たな負担を求めて心苦しいと市長がおっしゃられた上で、環境のためには何としても取り組まれなければならないと、議会も一緒に大きな決断をして取り組んでいるものです。市の職員の皆さんも、市民に理解と協力を求めるために日々大変な思いをしているところですし、市民の皆さんも直面している苦しい生活の中でも、市を信頼して行革や新たな負担に理解をし、協力をしてきたところです。
今回の市長の
タクシーチケット問題は、必要な処理を行わなかった。しかも、その説明として、当初、市長なのだから自分は例外でもよいという認識のもとに発言されていたことについては、厳しく反省を求めます。このことにより、今後の行革や市の取り組みすべてに対し、市民の理解を求めるのは厳しくなると言わざるを得ません。市長は、本日みずからの責任のとり方を示し、一定のけじめをつけられましたが、市長の姿勢一つで市民の市に対する信頼が根本から崩れてしまうものだということを改めて肝に銘じていただくよう求めます。上に立つ者だからこそ、みずから襟を正し、決まったルールは率先して守る姿勢を示し、今後の市民の皆さんの信頼回復に誠心誠意取り組むよう強く求めて、私の一般質問の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（梅原克彦）ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政への信頼についてのお話がございました。市議会の皆様並びに市民の皆様からの御意見を謙虚に真摯に受けとめまして、行政の透明性を確保し、説明責任を果たすという原点に立ち返り、信頼関係を基本にいたしまして、市政の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校給食における
アレルギー対応食の事故を教訓としての今後の安全な給食提供に対する決意についてお答え申し上げます。
今回このような事故が起きましたことについて、まずもって被害に遭われたお子さんと保護者の皆様、御家族の皆様に対し、改めて心からのおわびを申し上げます。今回の
アレルギー対応食の誤配による事故が、生命にもかかわるものであったと極めて重く受けとめております。学校給食は、まず何よりも安全が最優先されなければならないものと考えております。このような事故が二度と起こらないようにするためにも、事故原因の徹底究明と事故再発防止策の確実な履行が極めて重要でございます。このことを教育委員会にも私から強く伝えております。今後とも、保護者の皆様の御信頼にこたえられるよう、安全・安心を最優先に考えながら、よりよい学校給食を目指して、教育委員会とも力を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化の取り組みにつきまして、集積所以外の不法投棄、不適正排出についてお答えを申し上げます。
有料化導入前には、市民の皆様から、不法投棄あるいは不適正排出の増加についての御懸念の声が多数寄せられておりました。事前の周知活動ですとか導入後の個別的な改善指導に取り組んでまいった結果、現在のところ排出ルールはおおむね守られ、良好な状態で推移しているというふうに認識はしております。しかしながら、議員御指摘のように、排出ルールを守っていただいている方々に対して迷惑となることはあってはならないことでございます。今後とも手を緩めることなく、市民の皆様や事業者の方々からの情報の把握に努め、引き続き不法投棄されない環境づくりの促進、そして警察とも連携した不法投棄や不適正排出の監視、指導を実施し、本市として杜の都の良好な環境維持に引き続き努めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁をさせていただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
23: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、エル・ソーラ仙台についての御質問にお答え申し上げます。
まず、エル・ソーラ仙台の役割の評価などについてでございますが、エル・ソーラ仙台は、男女共同参画推進センターの機能のうち、調査・研究機能、相談・支援機能、情報提供機能等を分担する施設として開設をしたものでございます。こうしたそれぞれの機能に即しまして活動をいたしております。例えば今年度は、いわゆるドメスティック・バイオレンスに関する調査等の実態等の調査を進めるなど、毎年度テーマを定めて調査、研究を行っており、事業運営に生かすよう努めてまいっております。
また、各種の相談件数も、エル・ソーラ仙台の開設前の実績を大幅に上回っており、さまざまな相談支援の需要への対応の強化を図ることができたものと考えております。加えて、多くの市民の皆様に図書資料ラウンジや研修室等を御利用いただき、情報提供や学習、研修の支援等の役割も果たしてまいりました。こうしたエル・ソーラ仙台の機能は、いずれも引き続き維持すべき必要があるというふうに考えておりまして、特に相談支援機能につきましては、いわゆるドメスティック・バイオレンス問題の近年の深刻化等を踏まえまして、相談の質の向上を図るなど、より一層相談支援機能の充実を図る必要があると考えているところでございます。
次に、見直しの説明会での参加者の方々からの御意見の内容についてでございますが、本年五月以降、アエルビル内で市が所有しております床の一部も活用いたしまして、諸室を再配置することにより賃借面積を縮減する案を御説明してまいりました。説明会におきましては、規模の見直しに反対する御意見や市の考え方に御賛同いただく御意見、さらには管理運営費用節減の必要性は理解できるものの、規模の縮小以外の方法も考えられないのかといった、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
また、議会の御提言を踏まえまして、アエルビルからの移転につきましての具体案を検討するため、このほど市民の皆様から御意見を伺いました。現状を維持すべきであるとの御意見や、移転により費用節減を図るべきであるとの御意見、また検討の進め方についての御意見など、さまざまな御意見を耳にしました。移転を検討する際の留意点につきましても、移転先の交通の便がよいこと、移転先は現在のエル・ソーラ仙台の面積と同等の物件であることなど、立地条件や施設面積等につきまして多数の御意見をちょうだいいたしております。ちょうだいした御意見を真摯に受けとめ、引き続き御意見の内容を吟味しつつ、具体的な検討に反映させてまいりたいと考えております。
次に、より適切な選択肢を市民の皆様に御提示できるよう努力すべきとの御指摘についてでございますが、まず、アエルビル内により広いスペースを確保することにつきましては、貸主側と賃料について御相談もいたしておりますが、大幅な賃料の減額が期待できる状況にはないことから、これまでに議会からちょうだいした御提言も踏まえまして、アエルビルから移転することとした場合の具体的な案を検討してまいりたいと考えております。
その際には、交通の利便性やエル・パーク仙台との適切な連携等を考慮し、引き続き市の中心部に立地する必要があると考えておりまして、市民の皆様方からの御意見もおおむね同様であったと受けとめております。厳しい財政状況のもとですので、市中心部での新たな施設整備は困難でございますが、したがいまして、民間の賃貸ビルへの移転を基本に検討してまいりたいと考えております。市民の皆様からの御意見も踏まえまして、これまでに把握できた物件以外にも、ほかに適切な物件がないかどうか現在調査を進めているところでございます。
次に、男女共同参画推進審議会委員の皆様方からの御意見をちょうだいすることについてでございますが、このエル・ソーラ仙台につきましては、条例により設置いたしました拠点施設の見直しであることを踏まえまして、これまで審議会開催の都度、見直しの検討状況について委員の方々に御説明を申し上げまして、委員の皆様から御意見をちょうだいしているところでございます。市議会の委員の方々からは、市民の皆様に十分に御説明をしながら検討を進めるべきであるなどの御意見をちょうだいしてまいったところでございます。
最後に、エル・ソーラ仙台の見直しに係る今後の取り組みについてでございますが、これまでにちょうだいしております議会からの御提言を踏まえまして、さらに移転に関してこのたびちょうだいした市民の皆様方の御意見も吟味しながら、アエルビルから移転することとした場合の具体的な案を取りまとめているところでございます。御提案できる具体的な案がまとまり次第、市民の皆様に御説明をしたいと考えておりまして、引き続き市民の皆様の御意見をちょうだいしながら、より適切な見直し方策を決定したいと考えているところでございます。
以上でございます。
24: ◯子供未来局長（細井実）私からは、保育所の民間移行に関します御質疑にお答えいたします。
まず、原町、大野田保育所の移行に関する時期の御質問でございますけれども、新保育所への移行に当たりましては、保護者の皆様には昨年の八月から継続的に説明会を開催してきておりまして、その際、移行の時期を含めたスケジュールなどをお示しし、御意見、御要望を伺いながら、さまざまな準備を進めてきたところでございます。
また、移行に伴う影響を心配される保護者もいらっしゃいましたことから、子供たちの保育環境が一年を通じてできるだけ変わらないよう、十分な配慮をしてまいりたいと考えてございます。私どもといたしましては、四月は、子供たちや職員にとってクラスがえとか担任の変更など環境の変化が大きく、これに移行に伴う環境の変化というものが加わりますと、その負担は大きくなるものと考えられることなど、子供たちへの負担の少なさ、また保育の一年間の流れがスムーズにいくこと、職員の動きやすさなどを勘案いたしますと、移行の時期を十月とした方がより円滑に進められるのではないかと、当然子供たちにとっても望ましいと、そういうふうに判断しているところでございます。
なお、卒園なさるお子さんにつきましては、十分な配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、保護者、事業者、本市で組織いたします三者協議会の場を含めまして、保護者の皆様に対し説明を行い、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、公立保育所の役割などについての御質問でございます。
民間保育所は、延長保育とか一時保育、休日保育など多様な保育サービスに努めてきたほか、施設などの新増設、定員の弾力化などによりまして、入所枠を拡大して待機児童の解消に寄与してまいりました。一方で、公立保育所は、特に障害児保育でありますとか朝夕の延長保育、児童虐待の防止でありますとか
アレルギー児への対応などに先駆的に取り組んできておりまして、本市全体の保育の質の向上にその役割を果たしてきたと認識しているところでございます。このような役割分担の現状を踏まえますと、御指摘の児童への対応の強化を図る保育所といたしましては、建てかえ対象以外の公立保育所を中心に今のところは想定しているところでございます。
また、二十二カ所の公立保育所の建てかえに当たりましては、御指摘の私どもが定めました方針に基づきまして、今後十年間をめどに民間の力を活用することを基本として建てかえを推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間移行に関する情報提供についてでございます。老朽化する公立保育所の建てかえに当たりましては、どのような手続で進めるかとか、手法などの基本的なルールをガイドラインとして取りまとめて公表しているところでございます。
また、建てかえの対象となります二十二カ所の名称につきましても同じ時期に公表してございまして、現在でもホームページには掲載しているところでございます。具体的な整備計画は、一年半以上前に、対象となる保育所の保護者だけでなく、広く市民に公表していくことがガイドラインに盛り込まれているところでございまして、今回の原町、大野田保育所の建てかえに当たりましても、昨年八月に公表したところでございます。御指摘のとおり保育所の選択に当たりましては、早期に保護者への情報提供を行うことが大切なことと考えておりますことから、現在行っておりますホームページへの掲載以外に、入所申し込みの際にわかりやすい広報のあり方など十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
25: ◯環境局長（山内晃）家庭ごみの有料化の取り組みについての数点の御質問にお答えします。
まず、不適正排出の指導及び改善の状況についてでございます。大多数の集積所におきましては、有料化導入当初からおおむね良好な排出状況となっているところでございますが、ごく一部の集合住宅等が利用する集積所では不適正な排出が見受けられたことから、個別的に改善指導に取り組んできたところでございます。排出状況の悪い集積所は、当初全体の約二％弱の三百カ所程度ございましたが、適正排出を促すチラシの個別配布や集積所への警告ポスターの掲示、地域と連携した立ち会い排出指導などに継続的に取り組んだ結果、ほとんどの集積所におきまして改善が図られたところでございます。今後とも排出状況の改善が必要な集積所につきましては、個別的な排出指導を継続して取り組んでまいる所存でございます。
次に、紙類定期回収量の分析等についてでございます。紙類定期回収につきましては、排出が定着してきた集積所が徐々にふえつつあり、当初より回収量は増加しておりますが、見込みよりは低い状況となっております。その要因といたしましては、家庭ごみは全体として確実に減少しているものの、紙類の分別が進んでいない方もまだ見受けられること、紙類定期回収の収集曜日が十分に周知されていないこと、できるだけ集団資源回収に出している地域があること、こういったほか、景気低迷に伴う折り込みチラシの減少ですとか、廃品回収業者による個別回収の取り組み、不正な業者による抜き取りなどが考えられるところでございます。
また、集団資源回収への影響につきましては、十一月中は集計中でございますが、十月の回収量は前年度比約四％の減で、当初見込みよりは影響が少なく、また、奨励金単価の拡充や売却代金の増加によりまして、実施団体の収入は増加している状況でございます。
次に、紙類定期回収や集団資源回収事業への誘導や周知等についてでございます。
紙類の分別徹底は、家庭ごみの減量とリサイクル推進の両面で極めて重要なものと認識しておりまして、十一月のごみ減量大作戦キャンペーンにおきましても、若者を初め幅広く定期回収や集団資源回収への紙類の分別排出や収集曜日の周知に努めたところでございます。今後、市政だよりやホームページ、全戸に配布する予定の「資源とごみの分け方・出し方」など、さまざまな媒体を活用しながら広報を強化いたしまして、紙類の分別・リサイクルをさらに推進してまいりたいと考えております。
最後に、プラスチック製容器包装の対象物の周知徹底についてでございます。プラスチック製容器包装の中に、収集対象としていないプラスチックの製品などが混入している割合は他都市と比べて低く、ここ数年二・五％程度で推移しておりまして、有料化後も同程度の水準を維持しているところではございますが、プラスチック製容器包装の分別ルールに関しましては、収集対象物の認識に誤りが生じないよう、わかりやすい広報を基本といたしまして、改めて周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯経済局長（藤本章）雇用対策に関する三点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、地元中小企業の経営状況の把握等についてでございます。国の緊急保証制度を利用するための認定件数が先週末で三百三十件に達するなど、地元中小企業の皆様には、年末の資金需要期を迎え、資金繰りが大変厳しい状況にあると認識いたしております。今後とも相談受付やヒアリングなどを通じまして、中小企業の実態把握にさらに努めてまいりたいと考えております。
また、今回の市融資制度における融資枠の拡大によりまして、緊急保証制度を活用した融資の急増にも備えができたものと考えており、地元企業の資金調達の下支えとしての効果が期待できるところでございます。
次に、雇用情勢の把握等についてでございます。世界的な金融危機の影響等により、雇用情勢は全国的に下降局面にあり、仙台市と周辺地域での求人倍率も十月末に〇・七倍になるなど、本市の情勢も悪化してきているものと認識いたしております。今後さらに景気後退が続けば、製造業が主な産業ではない本市におきましても、派遣契約の打ち切りや内定取り消しの発生が懸念されますので、今後も宮城労働局やハローワークとも連携を密にしながら状況把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、雇用の場の確保についてでございます。
本市を取り巻く現在の厳しい経済情勢のもとで、安定的な雇用の確保は、市民の皆様の暮らしに安心をもたらす上で重要な課題であると認識いたしております。本市におきましては、大規模な商業施設の進出や周辺地域への工場立地など雇用にプラスとなる材料もございますので、今後も事業等の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。現在、国におきまして、緊急雇用創出事業などの追加対策が検討されているところでございますので、その動向も踏まえ、新たな雇用の創出に向けて、時機を失することなく適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯教育長（荒井崇）私から、
野村学校給食センターにおける
アレルギー対応食の事故に関する数点のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
初めに、事故原因の究明でございますが、事故当日に
野村学校給食センターにおいて、
アレルギー対応食の調理を行った事業者側従業員や責任者に対し、当日の作業工程表や配食表をもとに、作業工程ごとに実際に行った仕事の内容を聞き取ることとあわせまして、当日の作業を記録したビデオの検証を徹底して行った結果、事故原因を確認することができました。
当センターにおきましては、副食の献立をアレルゲンの多い子供用と少ない子供用に分けてつくる場合が多くございまして、この二種類の区分に応じて、児童名とその児童ごとの献立が記載された配食表もとに、個人ごとの容器を仕分けすることとなっておりますけれども、当日はこの仕分け作業を担当者一人で行い、その際に仕分けを間違い、その後の盛りつけ作業においても確認がなされないまま、学校へ配送されたことにより事故が発生いたしたものでございます。
次に、
アレルギー対応食担当職員スキル向上の取り組みについてでございますが、
アレルギー対応食調理を行う事業者側の調理責任者につきましては、学校、病院または集団給食の調理業務に二年以上従事した経験のある栄養士が配置されており、また、調理につきましても、社内研修等を経て必要な知識等を有している者が配置されておりまして、そうした中での事故発生ということでございますので、私どもも事業者に対し厳しく指導いたしたところでございます。事業者側では、従事者複数による各作業段階での声がけ、指さし確認などを徹底するとともに、従来の作業マニュアルでは、この点の確認手順が具体的に記載されておりませんでしたので、現在、見直し作業を進めているところでございます。
さらに、従業員全体での
アレルギー対応食の研修を改めて行い、外部識者による研修などを行うなどしまして、事故の再発防止の徹底を図るとの報告を受けております。本市といたしましては、今後とも、
食物アレルギー対応食にかかわる栄養士及び調理員の意識啓発と安全スキル向上を継続的に求めていくことといたしております。
次に、今回の事故を受けての単独調理校への周知等についてでございます。
現在、同様の事故を二度と起こさないよう、事業者から報告のあった改善策や対応策などを踏まえまして、各学校には早急に通知を行いたいと考えております。また、今月十二日に学校栄養職員を対象としました研修会を予定しておりまして、事故の経過説明や防止対策等について周知を徹底し、改めて
食物アレルギーに対する配慮や重要性について認識を深めてもらうことといたしております。
次に、
アナフィラキシー発症時の対応等についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように
食物アレルギー対応の手引におきまして、救急時の対応について示されており、各学校では、保護者との面談や診断書などをもとに、個々の具体的な対応を含め共通理解を図るとともに、緊急時の対応についても確認をいたしております。しかしながら、今回の事故対応を見ますと、特に
アナフィラキシー症状への認識等に必ずしも十分でない点があったと考えておりまして、管理職を含めすべての教職員の危機意識を高める必要があると考えております。
次に、エピペンの使用等についてでございます。
エピペンの使用は、原則的には医療行為であると認識しておりますが、
アナフィラキシーの救命を行うことを想定いたしまして、今年度からは、実際にエピペンを持参したい旨の相談があった場合には、教育委員会に連絡いただき、主治医の指示や保護者からの情報を確認しながら、必要に応じ学校内での研修を実施しまして、緊急時の対応にも備えているところでございます。
また、エピペンは、医師の診断により保護者が子供に所持させるかどうか判断するものでございまして、教育委員会として直接保護者に所持を働きかけることは困難なものと考えておりますけれども、特に
アナフィラキシーに至る
食物アレルギーを有する児童の保護者に対しましては、エピペンに関する情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
最後に、保護者の皆様との意見交換の場の設定についてでございますが、
野村学校給食センターにおきましては、単独調理校と同様、児童生徒本人のアレルゲンの種類や重篤度、日ごろの様子や保護者の考えを聞いて対応することとしておりまして、稼働する前年度に
アレルギー対応食を希望するすべての保護者と市の栄養士、事業者側の栄養士等が面談を行い、対応してきたところでございます。しかし、さらに保護者との信頼関係を深めるとともに、今回の事故により失った信頼を回復するためにも、保護者と当センターの交流等は必要と考えております。こうした考えのもと、
アレルギー対応食を提供している保護者の皆さんを対象に、
アレルギー食を試食いただくなどしながら、意見交換の場などを設けることにつきまして、現在、事業者と具体的な調整を行っているところでございます。
以上でございます。
28: ◯十八番（岡本あき子）私からは、子供未来局長に確認をさせていただきたいと思います。
私の質問で、昨日も民間移行の時期については三者協議会で理解を求めていくという答弁があり、今回も私はそのことを踏まえて一方的に理解を求める説明をしていくということではなくて、三者協議会の場で移行計画については決定するとガイドラインの中でも決めていることですので、その協議会の場で理解を求める説明をする、十月が必要だということは市が思っている、そのことについては否定はしませんけれども、実際に来年度、再来年度に在籍をする子供たちが一番の影響を受ける方々ですので、その方々の保護者が一番望むのが果たしてそうなのかどうかということを協議会の場で議論をしていただき、協議して、そして決定をしていただきたいということを質問の中でも言ったつもりです。ぜひそのことを確認させて……、市が決めたことなので理解してください、納得するまで頑張ります、ではなくて、いろいろな意見を踏まえた上で、決定をしていくという手続をとってほしいということを質問したつもりですので、再度御答弁お願いします。
29: ◯子供未来局長（細井実）今回の大野田、原町の保育所につきましては、移行計画、民営化をお話ししたときから、説明会の場で十月移行という考え方をお示ししながら説明会を進めてまいったところでございます。それぞれの育児の問題であるとか、当然経験であるとかさまざまなお考えをお持ちになることは、あるのは当然だと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほどから申しておりますとおり、十月に移行することが、特にクラスの安定性、お子さんがお友達関係ができている、そういう一つのクラスの関係が安定したときに移行することが最も子供たちに影響が少ないというふうに考えているわけでございまして、また、一年間の保育計画をつくる上でも、三月につくって、四月に実際にお子さんに合わせて、それぞれのお子さん、特に未満児などは一人ずつの目標なども定めるわけでございますので、そういう計画の中に移行というものを組み込みまして、引き継ぎということが計画の中に入った計画をつくって遂行していくことが最も望ましいというふうに考えているわけでございまして、私どもといたしましては、最善と考える方法につきまして進めてまいることが、またそれが好ましいと考えているわけでございまして、それに向けて御理解を賜り進めてまいりたいと考えているところでございます。
30: ◯十八番（岡本あき子）私が伺っているのは、御理解を賜るではなくて、市はもちろん最善の策で提案するのは当たり前のことなので、十月がだめだとは一言も申し上げていません。ただ、当事者の方々からすると、果たして十月でいいのかどうかということの御意見を、保護者の方、三者協議会、原町は立ち上がりましたが、大野田はこれからです。ですので、これからの時点の、今の段階で理解を求めていくという答弁は逆に不自然ではないかと思います。
市として最善の提案をする前提で、さらに協議会の場でさまざまな御意見は当然出ると思います。その意見も踏まえた上で、皆さん一番影響を受けるのは、そこに在籍をしている子供たちです。市として最善と思ったことが、本当に望む形なのかどうかということについては、その協議会の場で決めるということが、市が決めたルールであると私は思っていますので、今の時点でそれが絶対ということではなく、協議会の場で決めていただきたいということで質問していますので、もう一度御答弁願います。
31: ◯子供未来局長（細井実）移行計画につきましては、基本的には移行の方法、先ほど申しましたけれども、どういう体制でお子さん、職員が配置されるのかとか、どういう行事を持ってそのクラスを形成していくのかとか、そういうことを、それを民間保育所の方と公立保育所の方がどのような形でやっていくのかという、そういうことを具体的に決めていくことが移行計画だと理解しておるところでございまして、移行の時期につきましては、私どもといたしましては、先ほど申したとおり十月が最もクラスの運営上も安定しているし、保育所の運営上も安定していると考えておりますので、そのような形にいろいろ準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
32: ◯議長（赤間次彦）次に、庄司俊充君に発言を許します。
〔二十番 庄司俊充登壇〕（拍手）
33: ◯二十番（庄司俊充）きぼうの庄司俊充であります。一般質問をいたします。
世界的な金融危機の中での米国の景気後退は、我が国経済にも大きな影響を及ぼしています。国内のメーカー各社も軒並み減産、リストラと、大変憂慮される事態となっております。景気低迷による税収の減少やその対応については、今議会でもさまざまな視点からの議論がなされ、世界的不況は深刻化、長期化し、円高とも相まって、国内の景気減速は長期化すると思われます。
宮城県においては、資産や株式売却等の収支不足対策の手詰まり感から、平成二十一年度から職員給与を六％カットするとして、労働組合に提案したことが報道されたのは記憶に新しいところであります。景気低迷は、本市財政にも深刻な影響を及ぼすと思われ、収支不足対策は市政運営の喫緊かつ最重要なテーマであると考えるものであります。
そもそも自治体の収支不足は、三位一体改革による税源移譲が遅々として進まないことが主な原因でありまして、それに加えて景気減速による税収減が加わり、歳入が大幅に減っていくわけでありますから、収支の均衡には、当局は歳出削減は相当の汗をかく必要があります。この収支不足を解消するには、歳出削減しかないわけであります。このような待ったなしの緊急の事態において、当局は平成二十一年度予算編成をにらんで、どのような歳出削減の取り組みを実行されようと考えているのか所見を伺います。
歳出削減の取り組みにおいては、施策の見直しや外郭団体を含む組織の見直し、統合、廃止による職員定数の削減等が想定されますが、職員給与の削減は最後の手段であり、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えるところであります。
当局は、今年度に初めて、職員退職金を支払うために三十億円の退職手当債を発行されましたが、今年度限りの緊急措置なのでしょうか、それとも当分続けていくのでしょうか。歳出削減の最大のテーマは行財政改革であるわけですから、このような緊急的な事態においては、行財政集中改革計画の前倒しや拡充の取り組みが重要になると考えますが、現段階で検討されている緊急的な取り組みについて伺います。
私は、本市の行財政改革においては、市や公営企業の組織の効率化は相当程度取り組まれていると感じてはおりますが、どうも外郭団体の行革は進んでいないように思いますので、数点お尋ねをいたします。