仙台市議会 2007-12-10
平成19年第４回定例会（第５日目） 本文 2007-12-10
1: 午後一時開議
◯議長（赤間次彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（赤間次彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、八島幸三君及び木村勝好君を指名します。
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日程第二
一般質問
3: ◯議長（赤間次彦）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
相沢和紀君に発言を許します。
〔十番
相沢和紀登壇〕（拍手）
4: ◯十番（
相沢和紀）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、市政課題三点について質問させていただきます。
地下鉄建設の建設にかかわって、青葉通のケヤキが大きく取り上げられました。確かに、仙台駅を出た正面の通りである青葉通、そこに茂るケヤキの並木は四季折々のすばらしい景色をつくり出し、まさに仙台市の顔といっても過言ではありません。また、保存樹木にも指定されていることも事実です。しかし、
地域格差が社会問題となっていますが、今回の街路樹への仙台市の対応は格差を強く感じるものです。
十一月二十八日の新聞報道によれば、一番町駅及び西公園駅の建設に伴うケヤキの移植、伐採の契約内容が報道されました。ここまで来るまでには紆余曲折がありました。市民の意見が反映された一定の結果と受けとめています。移植されるケヤキがうまく根づき、長く市民の目を楽しませてくれることを祈るものであります。しかし、同じケヤキが、また杜の都を形づくってきた街路樹が、建設が始まった
地下鉄工事、特に
駅舎建設に伴って、人知れず伐採されています。
東西線建設本部からいただいた資料によりますと、建設に伴って影響を受ける樹木の総数は二百八本、うち八十本が移植、四十三本が伐採されることが決定しているということでございます。また、公園などでも中低木を含めて百三十三本に影響があるとされています。
私は、これらの街路樹すべてを移植すべきであると主張するものではありません。既に伐採され処分されたものがかなりあるわけですから、私が求めたいのは、建材として余り有効ではない木であっても、杜の都を彩ってきたこれらの
街路樹等を何らかの形で後世の世に残し、その存在をとどめてやりたいというふうに考えるものです。駅舎等の壁材や内装材などの建材として使用するのは消防法上規制があって難しいとは思いますが、駅管理室の看板やトイレの表示、さらにはホームのベンチなどの材料として活用できないものでしょうか。また、近隣の保育所や幼稚園で使用できるブロックなどとして、木製玩具として、また仙台市の小学校の記念碑的なモニュメントとして、活用できないものでしょうか。さらに、公園のベンチなどとしての活用はいかがでしょうか。
既に、薬師堂駅建設に伴って十九本のケヤキが、六丁の目駅建設で二本のケヤキが伐採されたと伺いました。さらに、今後、青葉通のケヤキを含めて五十二本が処分されます。
改めて伺いますが、
東西線建設に当たって、交通局と建設局との間でどのような協議が行われ、どのように対応してきたのか、伺います。また、
工事終了後の植栽等についてどのように考えているのか、お示しください。また、樹木の伐採や移植についての判断は建設局百年の杜推進部が担当されていると伺います。伐採された樹木の活用に対してどのように考えてきたのか、お伺いをいたします。
梅原市長は、藤井市政を継承し、百万本植栽を公約として掲げてこられた立場から、今回の
東西線建設工事に関連して、街路樹七十三本、公園などの樹木百三十三本など約二百本が伐採されることになります。この本数は多いとの認識にあるのか、やむを得ない数字との認識にあるのか、お伺いをいたします。
また、十九年度前半に対応してきた樹木については、移植が中心であったようでございます。青葉通のケヤキへの対応が変更された以降、伐採が中心に変わったように映りますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
続いて、
小中学校の統廃合問題について伺います。
六月の第二回
定例議会でも質問させていただきました。五月三十一日の
最終報告が出された以降、第二回、そして第三回の
定例議会を経ていますが、今なお、
市教育委員会としての方針が示されていません。さきの
議会答弁として、「秋ごろをめどに方針を
取りまとめお示しをした後、関係する地域で説明会を行い
地域住民の御理解を得て、可能なところから実施をしていきたい」というものであったと理解をしています。
この間、当該の地域、特に廃止とされた地域からは、統合に反対する要望書、さらに陳情など、八学区より提出をされています。また、同様に、質問書も多数出されていると伺っています。加えて、地域の要望を受けて、
地域説明会を八地域で開催されているようであります。しかし、あくまでも
検討委員会の
報告内容をもとにした内容です。私も、
東六郷小学校を対象とした説明会に参加をしました。多くの参加者から学校の存続を強く求める声が出たことはもちろんですが、地域として存続のためにできることがあれば示してほしい、存続のために地域を挙げて努力をするとの声が圧倒的でした。最後に、教育局より出席をされた室長は、「秋ごろをめどに方針を
取りまとめお示しをした後、関係する地域で説明会を行いたい。もちろん方針はコンクリートされたものではない」と答えています。
今回の最大の問題は、地域の事情を非常に軽くとらえ一律の基準で線を引く、まさに問答無用と言わんばかりの
最終報告が出されたことであります。そして、
小中学校十七校が廃止ということだけがひとり歩きをし、動揺と混乱を生じさせました。改めて本質を伺います。
小・中学校適正規模等検討委員会の目的を、学校の
適正規模に関する基本的な考え方、及び適正化に向けた
具体的方針について審議を行うとしました。しかし、途中で、適正化という言葉が抽象的であるとして、第六回
検討委員会より「
適正規模」という表現から「一定規模」という表現に変えられました。委員からも変更理由を問う発言があり、規模が適正か否か評価するのではなく、学校において集団生活・学習を行う上では一定の規模を確保する必要があるとの説明で、議論の中身が大きく変化をしました。端的にいえば、地域などの個別課題を遠くに追いやり、生徒数という限定された議論へと誘導されたということができます。そして、おのずと導かれた議論は生徒と学級数でした。
その後、第七回
検討委員会を経て、第八回では
中間報告の
取りまとめへと進んでいます。そして、
中間報告書の中心をなした考えは、
子供たちの
教育環境を考え、小学校では多様な
人間関係をつくるため、中学校では
専任教諭の確保の観点が強調され、その延長線上に、小学校は十二学級以上が必要、中学校は九学級以上が必要であるとするものです。前後して、新聞などをにぎわすようになりました。その後、地域性や安全の確保など諸条件の考慮をすべきなどとの意見交換がされました。そして、慎重な対応や条件整備の意見などが盛り込まれたものの骨子は変わらず、
最終報告となったわけであります。
まず、教育長に伺います。陳情や要望書、そして各地域で説明会などを受けて、
小中学校の統廃合問題についてどのように感じているのか、伺います。また、秋ごろをめどとしてきた方針の
取りまとめがおくれ、年を越すとの報道があります。いつごろになるのか、また、さきの要望、意見を受けとめて、
最終報告と市教委としての方針に違いが出るのか、現在の状況をお答えいただきたいと存じます。
関連をして、別の角度からも質問をいたします。
東六郷小学校には、併設して
東六郷幼児学園があります。小学校の廃止は、即、
幼児学園の存在にも大きくかかわる問題であります。
子育て支援という点でも伺うものであります。
市内に公設の
幼児学園は、東六郷と生出、そして坪沼の三カ所のみです。当然のこととして、子供の数が少ないことから他地域のように
民間幼稚園の経営が厳しく、そこを埋めるものとしてつくられてきた経緯があります。現在の園児数は、坪沼で七名、生出で八名、そして東六郷が十五名です。今回の
最終報告にも東六郷小のみが明記され、坪沼、生出は山間部の学校であり、通学距離や降雪などの問題から対応策が先送りとなりました。今回の
検討委員会最終報告のとおりに進んだ場合、三カ所ある
幼児学園の存続に違いが出てくることになります。この状況を認識した上で報告がなされているのか、また、
少子化対策を重視する仙台として逆方向に向かうのではないかと思います。これに対するお考えを伺います。
また、市長には、さきの
最終報告書が
取りまとめられた後の
定例記者会見で質問を受け、「当然ながら学校を運営するためのコストも
小規模化に相まって高コストになっており、行政改革を進める観点からもこのままにしておけない問題であると思います」と発言がありました。このことに対して前回も質問をしましたが、お答えがありませんでした。ぜひとも市長みずからの声で、財政執行の責任者として、
小中学校統廃合問題に対する現在の御所見を伺います。
今後、市教委として方針が出されるまで二カ月ほどの時間があるとの認識のもとに、数点について提言をさせていただきます。
まず、第一点は、小学校における多様な
人間関係づくりという点で、報告書に、岩手県宮古市が行っている交流学習の効果が表現されていました。仙台市において有効な手段としてはなり得ないのでしょうか。また、
仙台市内に多数組織されている
スポーツ少年団活動を通じた広いエリアでの活動でも、
人間関係がつくれるのではないかと思います。どのように評価されるのか、伺います。また、中学校における
専任教諭の確保という点でも、教育の自主性が緩和されたわけでありますから、
補助教諭採用などは考えられないのでしょうか、伺います。
第二点は、第二回
定例議会でも重きを置いて質問をいたしました。
地域コミュニティーをどのように守るかが非常に重要です。仙台市の東部は、多くが農地であり、特に水田が広がっています。
農業後継者が減少し、水路などの維持管理が厳しいところまで来ています。今回の
小中学校の統廃合が、市教委のいう理由のみで審議をされ、そして
報告書どおりに進むとなれば、人口減少、過疎化が急激に進行し、限界集落さえ出現しないとも限りません。水は上流から下流へと流れる道理です。しかし、さきの
地域崩壊が進むとすれば、水源地帯の水路は荒れ放題となり、大雨などの際に大変な状況が生じる可能性が大であります。例え話になりますが、多くの毛細血管が詰まると血圧は上昇し、
動脈瘤破裂へと進みます。そのようなことが起きないように、あらゆる角度から検討がなされることが大切であると考えます。
重ねて申し上げますが、
小中学校の廃止は、
教育環境という一面だけで論じられない問題であります。当局のしっかりとした考え、そして回答を求めるものであります。
第三点として、若林城の
史跡公園化について伺います。
先々月、大変珍しい
現地説明会が行われました。多くの市民の方が参加をされ、その遺構にびっくりするとともに、
伊達政宗公の威徳を感じた説明会であったと聞きます。歴史的な、そして文化的に貴重な遺構が発掘され、それが一般公開されることは、珍しいことではありません。場所が刑務所となれば特別であります。全国でも初めての
現地説明会であったそうです。さきにも触れたように、場所が場所だけに参加者に制限があり、限定二百名の募集に対して四百十一名が申し込み、当日は、不順な天候の中にあっても百七十二名の方が参加をされました。郷土の文化を大切にしたいという市民の声だと感じることができます。
これまで、
社民党仙台市議団は、毎年、
市政要望書を提出をし、その実現を求めてきました。そのうちの一項目として、
宮城刑務所の移転促進を図り、跡地を
史跡公園として整備活用することを掲げてきました。また、昨年九月、第三回
定例議会においても、同僚議員から
史跡公園とすべきと質問があり、市長は、「
教育委員会と国、法務省、文化庁、宮城県の
教育委員会との間で協議をした結果、国の史跡指定に向けて
取り組みを行うことになったわけでございます。私自身も文化庁に足を運びまして、本件についてお願いをしたわけでございます」、さらに、「遠い将来において移転のような話が出てくる可能性もゼロでないと私は思います。必要に応じて、私も法務省なり関係の機関に
働きかけをしてまいりたいと考えております」と答弁をされています。私
たち社民党仙台市議団としては、単に歴史的な遺構であるから整備をし残すべきであると主張するものではありません。都市の防災という点からも、また、市民にも、集う場としてもすぐれて有効な活用になるものと考えています。
まず、第一点の防災の面でありますが、若林区にも二〇〇七年三月末まで
防御困難地域が存在をしました。場所は、若林一丁目そして三丁目であります。
宮城刑務所から目と鼻の先です。今回の解除は、消防局、
建設局道路部、
若林区役所、そして何といっても地域の住民の理解と協力があって解消されたものと考えています。しかし、消防車の進入が可能になったといえ、この一帯の道路はいずれも狭く曲がりくねっています。また、多くの住居は昭和三十年代から建設された木造住宅が密集をしている地域であります。同様のことは、
宮城刑務所を取り巻く地域全体にも言えることであります。そして、この地域には、市民が集えるような比較的大きな公園がないのです。また、避難所として各学校が指定をされていますが、大災害などに対処できる広い面積を有した公園が必要であると考えます。
もう一つ、視点を変えて考えてみます。市民は、
イベント開催など多くの人々が集う公園、そして安らぎを感じいやされるような公園を求めています。市長自身も足を運ばれた
若林区民ふるさとまつりの会場は、区役所の駐車場と
ふるさと広場駐車場を使って行われています。狭いことはもちろん、ステージ、広場、さらに出店などのスペースも駐車場内ですので、車どめなどの障害物があり苦労しています。それで危険でもあるわけです。太白区の場合も区役所前広場と駐車場を使用して開催していますが、青葉区は
勾当台公園を、宮城野区は
榴岡公園を、泉区は
七北田公園というように、広く整備された公園を会場として開催をしています。若林区も、以前、
農業園芸センターを会場としたことがありましたが、来場者の足の確保という点で現在の会場になっています。このような点からも、区役所、そして
若林文化センターにも近く、バス路線や
地下鉄河原町駅からの距離などを考えたとき、
区民ふるさとまつりの会場として活用も十分に可能ではないかと考えます。また、史跡の北側には六郷堀が流れており、堀り割りを復活させれば潤いに満ちたすばらしい公園になるものと考えます。改めて伺います。
以上のような面から見て、早期に
宮城刑務所の移転を実現をし、その跡地を
史跡公園などとして整備することが望ましいと考えますが、市長の御所見を伺います。また、昨年九月の
議会答弁以降、国に対してどのような
働きかけを行ってきたのか、伺います。さきの答弁から考えますと、文化庁や
県教育委員会などの機関に対しては一定の理解が得られているわけですから、外堀は埋まったと理解をします。次は、まさに本丸である法務省への強い
働きかけが求められていると考えます。国との太いパイプを自認する
梅原市長ならではの仕事であると思います。すべての移転となれば予算的にも百億円を超える費用と十年二十年という時間がかかることも理解をしますが、ぜひとも早期に方向を見出せるよう、重ねて要望するものであります。そして、可能であれば、築城四百年の節目に当たる二〇二八年までに完全整備されるよう求めるものであります。
関連して、もう一点提言をさせていただきます。
若林城の周辺には、多くの
歴史的町名が残っています。荒町、穀町、南鍛冶町、南染師町、弓の町、畳屋丁、舟丁、五十人町、六十人町、三百人町などなどです。新たに町名を変更せずとも、今ある町名にスポットを当ててやることができれば、活性化ができるのではないでしょうか。仙台城を含めた
青葉山一帯の整備が進められようとしています。また、東に位置する
貞山運河の
改修工事も始まっており、観光という面での開発が可能です。点から線へ、そして面へと広げることができれば、将来は非常に大きな観光資源になり得るものと考えます。加えて、仙台城、
貞山運河を結ぶ中に若林城をしっかりと組み入れ、第二の城下町と言われたさきの
歴史的町名の中で今も受け継がれ守られてきた
地場産業を支援することができると考えます。仙台だんす、仙台筆、染物、
仙台駄菓子、さらには
仙台みそ、しょうゆ、そして日本酒など多くの物産が今も生産されています。
現在、経済局の中では、
産業支援が
産業振興課、
地域活性化は
地域産業支援課となっています。さらに、
まちづくりは
都市整備局都市計画課が中心となって進められていますが、今後の
まちづくりに当たっては、地域や地区という個性をしっかり位置づけるべきであります。その要素として、市民生活や防災、
歴史的建造物や遺構、そして
地域産業などをつなぐ全庁的な
取り組み、
合意形成が求められていると考えます。市長の御所見を伺います。
以上、大きく三項目について質問させていただきましたが、市長以下各答弁者よりしっかりとした回答がいただけることを期待いたしまして、第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
小中学校統廃合問題につきまして、現在の考えについてのお尋ねがございました。
言うまでもなく、学校は、教育の場としての役割だけではなく、地域の
コミュニティーの防災の拠点あるいは
まちづくりに関しても、さまざまな多様な役割を担っているものでございます。その一方で、少子化の進展によりまして、
仙台市立の
小中学校は、全体として
小規模化の傾向にあるわけでございます。
小中学校の
小規模化が進んでまいりますと、例えば、一定の大きさの集団の中で
子供たちがみずからの考えを切磋琢磨し合ったり深めたり、要は広い意味での社会性を身につけていくための
教育活動を行うことが現実には難しくなるという状況が生じております。学校にとって望ましい一定の規模を確保することが必要でございます。必要に応じて少人数の
教育活動から集団での
教育活動までをスムーズに展開できるような
教育環境を整えていくということが、
子供たちの将来にとって大変重要であるというふうに考えております。
また、財政的な側面からこの問題を見た場合に、統廃合の実施によって結果的に、いわば副次的な効果として、経費の削減につながるということが考えられます。学校の統廃合は、もちろんそれ自体を目的とするものではなく、将来を担う
子供たちにとって、
子供たちの教育の場としてより望ましい環境を整えていくという観点から、望ましい環境を整えていくためにこそ必要な方策であろうというふうに考えているところでございます。
次に、若林城の整備につきまして、組織横断的な
取り組みの必要性について御指摘がございました。
防災の
取り組み、地域の歴史的な資源などを活用した産業の活性化ですとか
まちづくりに当たって、仙台市の組織横断的な
取り組みが必要ではないかというお尋ねでございましたが、全く御指摘のとおり、今後の環境変化などに対応するために、いわゆる縦割りの対応ではなくて、
仙台市役所全体としての総合的な、あるいは組織横断的な
取り組みが、どの政策分野についても必要不可欠でございます。
関係部局が今後の
まちづくりの方向性を共有しまして、各部局間の連携・協力を強めながら、仙台がより活力と魅力にあふれるようなまちになる、そういう方向に向けて総合的な
取り組みを一層推進してまいりたいというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、
関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
6:
◯建設局長（犬飼良次）私からは、
東西線建設に伴う街路樹の
取り扱いに関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、
取り扱いに関する基本的な考え方でございますが、工事において
街路樹等への影響が最小限になるよう、設計段階から交通局と協議を行っておりまして、やむを得ず影響を受けることとなった
街路樹等につきましては、樹種、樹齢、さらには樹形などを考慮の上、公園等の緑化に転用できる樹木は移植することとし、その他の樹木は伐採することといたしております。
次に、
工事終了後の植栽等についてでございますが、地下鉄の各駅は、地域の新たな拠点としての役割も担っております。したがいまして、
街路樹等の復旧に当たりましては、それぞれの
地域特性にふさわしい新たな樹木を植栽し、魅力ある緑空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、伐採された樹木の活用についてでございます。
東西線工事で影響を受ける青葉通のケヤキの
取り扱いに関する
市民アンケートでは、活用について多くの御提案をいただいたところであり、その中には、議員の御提案と同様のアイデアが数多く寄せられたところでございます。今後、これらの御意見を参考にしながら、青葉通以外の樹木につきましても有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。
次に、伐採本数についてのお尋ねでございます。
地下鉄東西線工事は、
公共交通ネットワークを形成することにより、暮らしやすくにぎわいがあり人と環境にやさしい
まちづくりを進めるために、必要不可欠なプロジェクトでございます。この事業で影響を受ける
街路樹等の
取り扱いにつきましては、工事の影響が最小限になるよう工夫してきたところでございます。
工事完了後は、地域の顔として誇れるよう、新たな緑空間をデザインしてまいりたいと存じます。
最後に、街路樹の
取り扱いに関するお尋ねでございます。
平成十五年八月に決定した
青葉通ケヤキ街路樹等の
取り扱い方針は、公園等への移植を基本としておりましたが、本年七月に、市民の皆様の御意見や議会での御議論を踏まえ、撤去に係る費用を考慮し、移植するものを精選してほかは伐採することに方針を変更したところでございます。
したがいまして、このような考えに立って、工事等で影響を受ける
街路樹等の
取り扱いにつきましては、活用先や
シンボル性、さらには費用対効果など幅広い視点に立ち、適切に判断してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯教育長（荒井崇）私からは、
市立小中学校統廃合と、若林城の
史跡公園整備についてのお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、
市立小中学校の統廃合に関するものでございます。
まず、地域からの陳情等を受けての所感についてでございますけれども、これまで幾つかの地域の皆様から陳情書やまた署名等をいただきまして、またその場で皆様から直接御意見などを伺いまして、学校が地域で担っている役割の大きさ、また学校への思いの強さを改めて感じているところでございます。
一方で、本来の
教育施設として学校をとらえた場合、少子化が進行しまして学校が
小規模化し、さまざまな課題が生じている状況を考えますと、これらの課題を解消しまして児童生徒の
教育環境の向上を図っていくということは、私
ども教育委員会の大変重要な役割であると考えているところでございます。
今後、計画を策定していく上で、対象となる地域の皆様と話し合いを行ってまいる際には、皆様の学校に対する思いをしっかり受けとめながら、御意見や御要望を十分に伺いまして、慎重に
合意形成を図っていく必要があると考えているところでございます。
続きまして、
方針取りまとめの時期につきまして、また、
検討委員会の
最終報告と
教育委員会の方針との違いについてのお尋ねでございます。
教育委員会におきましては、現在、
最終報告の趣旨を踏まえながら、対象となっている学校や、また地域の実態等につきまして改めて詳細に把握をするなど、慎重に調査・分析を行い、計画を策定している最中でございます。学校の統廃合は地域への影響も大きいことから、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると考えてございまして、当初は秋を目途としておりました計画の策定・公表の時期につきましては、年が明けてなおしばらくお時間をいただくことになると考えているところでございます。
続きまして、学校統廃合にかかわる
幼児学園についてのお尋ねでございます。
幼児学園は、本市の補助を受けまして、地元町内会等によりまして構成される運営委員会が運営しているものでございます。
検討委員会における資料におきましては、東六郷小に
幼児学園が併設されていることも記載いたしておりますけれども、委員会におきましては、
小中学校の一定規模を確保するための方策について検討していただいたものでございますので、御指摘のような問題につきましては、地域の皆様と十分お話し合いをさせていただきまして判断してまいりたいと考えてございます。
また、
少子化対策を初め、本市の他の施策と学校統廃合との関連につきましては、担当局や、また関係機関との連携をとりながら、整合性を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、小学校における交流学習と、中学校における補助教諭の採用に関するお尋ねでございます。
これらの方策につきましては、いずれも小規模校の抱える課題の中の幾つかを解消するための一手段になり得ると考えてございますけれども、学校の
小規模化に伴いまして生じますさまざまな課題を根本的に解消するためには、やはり日常の学校生活全般におきまして一定の学校規模が確保されている
教育環境が望ましいと考えているところでございます。
続きまして、
小中学校統廃合と
地域コミュニティーに関するお尋ねでございます。
先ほど市長からも御説明いたしましたとおり、学校本来の役割を考えますと、まずは児童生徒の
教育環境向上を出発点としまして学校のあり方を考えていくべきではないかと考えているところでございます。その上で、実施に当たりましては、それぞれの地域の皆様の御意見やまた御要望を十分伺いまして、学校が
地域コミュニティーにおいて果たす役割等を踏まえながら
取り組みを進めていくことが大事だと考えているところでございます。
続きまして、若林城の
史跡公園整備についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、若林城は、全国的に見ましても典型的な江戸時代初期城郭としまして高い評価を得てございまして、仙台市といたしましても、当時の遺構が良好に残っている伊達政宗晩年の居城としまして、極めて重要な歴史文化遺産と認識してございます。若林城跡の
取り扱いにつきましては、昨年の
市教育委員会、法務省、文化庁、
県教育委員会の四者の合意を受けまして、長期的な展望のもと、
宮城刑務所の移転を検討することを前提にしまして、国史跡指定に向けた
取り組みを行うことといたしております。
最後に、若林城跡に関する国への
働きかけについてでございますけれども、将来の国史跡指定の障害にならないよう、刑務所改築工事における遺構の保護や、また市民への公開などにつきまして、
宮城刑務所に対して
働きかけを行いながら、今後も発掘調査を引き続き実施いたしまして、史跡の指定に向けてのデータ収集を含め、また必要に応じまして、法務省などの関係機関に
働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
8: ◯十番（
相沢和紀）前回の質問そして今回の質問と、二回、
小中学校問題について取り上げさせていただきました。具体的な回答をいただいた部分については、まず、感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、問題は、
教育委員会という立場からすれば、やはり
教育環境というのが一番最初に出てくるのは仕方ないことだと思います。しかし、今置かれている地域ということを見たときに、市全体として、単に
教育委員会の立場として
取りまとめるのではなくて、やはりそこは仙台市として十分な
取りまとめ、そういう意味では、市長からもそのことについて十分な対応を求める、そういうことがあってもよろしいんではないかというふうに思います。
財政が大変厳しい状況にあることは、私自身も承知をしています。しかし、そこに住む方が住めなくなる状態をつくり出すのでは、大変な過ちを生むことになるのではないかというふうに指摘せざるを得ません。そういう意味で、ぜひ市長には、
教育委員会に、単に教育的見地、
教育環境というだけではなくて、広く仙台市全体の発展という点での御指導をいただきたいというふうに考えます。この点について、御所見を伺いたいと思います。
9: ◯市長（梅原克彦）先ほどの答弁においても申し上げたわけなんですが、学校が教育の場としての役割だけではなく、そのそれぞれの地域におきましてさまざまな機能、拠点機能を持っているという認識でおります。
したがいまして、これは所管部局は教育局ではございますものの、私自身も含め、仙台市全体の問題としてこの問題に取り組んできておりますし、今後ともそのように総合的な
まちづくり、地域の拠点機能といった点を十二分に意識しながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
10: ◯議長（赤間次彦）次に、加藤和彦君に発言を許します。
〔二番 加藤和彦登壇〕（拍手）
11: ◯二番（加藤和彦）ただいま赤間議長より指名いただきました改革ネット・自民の加藤和彦です。
一般質問いたします。
新仙台市天文台事業について。
四時濃緑で光の害を受けることなく、良好な観測条件を維持し、森の離れ、町の離れの青葉区錦ケ丘の完成間近な新天文台に、十一月十九日、ロシアで一年半かけて磨かれた直径百三十センチの反射鏡が搬入された。公開天文台では国内で三番目となる大型望遠鏡、東北・北海道では最大ドーム型となるプラネタリウムの整備、展示施設が図られ、杜の都学都仙台に我が国有数の天文博物館が誕生して、新しい時代を担う
子供たちの夢を大きく膨らませるものと期待しているところであります。
仙台天文サービスの維持管理、運営に関するチェック体制について。
昭和三十年開館、半世紀にわたり宇宙ロマンを伝え続けてきた仙台市天文台が、先月二十五日、数多い思い出の天文ファンでにぎわう錦秋の小春日の西公園から消える寂しさが時を刻み、閉館しました。
来年七月に開館する新天文台の管理運営は、市直営から、伊藤忠商事などが平成十七年四月に設立した特別目的会社仙台天文サービスに委託され、維持管理、運営されます。去る十二月七日、新仙台市天文台の初代台長に我が国の天文学会で第一人者として知られる方が決まったことは、喜ばしいことです。ＰＦＩでは、資金調達、建設、運営などすべて民間に任せても、公共サービスの市民に対する供給責任は、あくまで行政側が負わなくてはならない。そのため、行政は、ＰＦＩに対して計画面とプロジェクト管理面で一定の関与が不可欠であります。
市当局は、既に業務内容や要求するサービス水準を詳細に記した要求水準書を作成して、この水準書に基づいてモニタリングを行い、随時、管理運営について適切なチェックを行うことを基本にしています。行政組織の中に、その業務を行う専門分野の能力を備えた職員等が、これから特定業務として学校教育、社会教育、観測研究、ボランティア支援等でサービスの質の向上と効率性を高めるという発想のために、さらに事業者と協議を重ねることが重要ではないかと存じますが、当局のお考えをお伺いします。
新天文台の施設像について。
新仙台天文サービスが行う天文台の整備、運営を、市当局が主要施設として、大型望遠鏡、太陽望遠鏡、市民観察用望遠鏡、プラネタリウム、展示室、さらに主な屋内施設としては事前研修室、指導準備室、番組制作室、市民図書室、市民学習室、情報処理室、工作室、休憩所、ショップ等を求めたサービスの水準を超えて、新しいアイデアや民間ならではのノウハウを生かした事業として、大型望遠鏡の観測室の周囲にギャラリーがめぐって歩けるような回廊を設置して間近で観測の様子を見学できるようにすること、また、プラネタリウムの番組制作の過程を外部からも見ることができるようにして、観覧者がそういった裏方の作業も直接自分の目で見ることにより、より事業の内容、裏表、プロセスを十分に把握できるなど、新たな視点での提案をしていることを、当局から説明を受けて高く評価しています。
先月、西公園の仙台市天文台に訪れたとき、仙台市天文台には古くは安永五年、仙台藩の天文学者戸板保佑がつくった地平、天の赤道、子午線を示し、地軸に平行な軸の中央で動く棒により星を視準し、星の赤経・赤緯を正確に測定する国宝級の貴重な渾天儀を初め、西洋天文学輸入後、戸板保佑の弟子の作と言われている子午線観測用に用いた象限儀、空の星は見かけ上地球を中心とする大きな球の内側に張りついていてその球が地軸を回っているように見える戸板保佑の作と言われている天球儀の市指定
文化財が、入り口のそばに簡素に展示されていました。長い歴史を経て今日に受け継がれた市指定有形
文化財は、何物にかえがたい市民の貴重な財産であります。その歴史を探り、星とロマンの新天文台は、二十一世紀の教育のキャビネットとして特に明確に位置づけるべきと考えます。
さらに、半世紀にわたり多くの市民に宇宙ロマンを満悦させてきた仙台市直営による西公園の天文台、その伝統的な価値の尊重と継承・発展を、新仙台天文サービスの最大のスポンサーである仙台市の姿勢を示すべきと考えます。当局のお考えをお伺いします。
市民に親しまれる市民参加の天文台づくりについて。
星や自然に触れ、人間、地球、宇宙のつながりを学ぶ新天文台は、西部地域づくりの目玉として大きな役割を持ち、国立電波高専でデータの管理運用、松原地区工業団地での産業活性化、宮城県立こども病院では星への願いなど、学術医療等と並んで、小中学生が求める
子供たちへの天文学習や広く市民が利用できる生涯学習施設であり得るべきと、誘致運動をしてきました。
今、地元学区連合町内会では、天文台と住民との協力関係を築くため、地元小中高校の児童生徒を初め町内会の皆さんが、
子供たちが求める
子供たちに役立つ環境づくりに新天文台の事業に参加や協力できないかという声が大きくなっています。市当局も、事業の中で天体観望会などさまざまなイベントを地域の方々と行うことによって、心の交流を深めて、地域の方々がこぞって天文台のサポーターであるという関係を築けることを願って、事業を展開していく考えを示しています。国立博物館では、来館者の生涯学習の機会の増大とサービスの向上を図るため、さまざまな活動のボランティアの構築には十年を要しました。そこで、開館予定の早い時期に、相互に結びつけるネットワークへとステップすべきと考えます。当局のお考えをお伺いします。
仙台市役所の所在地の位置について。
仙台市勢要覧に学びながら、施政の基本的な考え方についてお伺いします。
仙台市役所の所在地の位置について公表されたものとして、一、仙台市統計一斑、明治三十四年、仙台市表小路十番地、東経百四十度五十二分、北緯三十八度十六分、二、仙台の産業と観光、昭和十二年十三年版、
仙台市役所の位置は東経百四十度五十二分、北緯三十八度十六分あたり、三、仙台市政一斑、昭和七年度、東経百四十度五十二分十五秒、北緯三十八度十五分五十五秒、四、仙台市勢要覧、昭和二十五年二十六年二十七年版、東経百四十度五十二分十五秒、北緯三十八度十五分五十五秒、五、仙台市勢要覧、昭和四十五年、仙台市国分町三丁目七番一号、東経百四十度五十二分十五秒、北緯三十八度十五分五十五秒、六、仙台市勢要覧、平成元年、仙台市青葉区国分町三丁目七番一号、東経百四十度五十二分二十二秒、北緯三十八度十五分五十三秒、七、仙台市勢要覧、平成二年から平成十四年、東経百四十度五十二分二十二秒、北緯三十八度十五分五十三秒、海抜四十五メーター、八、仙台市勢要覧二〇〇三、平成十五年から平成十九年、東経百四十度五十二分十一秒、北緯三十八度十六分〇五秒、海抜四十六・〇七メーター、以上のとおりですが、誤った数値を出しているのに次の記載があります。
九、仙台市勢概要、昭和十四年版、東経百四十度五十二分十五秒、北緯三十八度十六分三十五秒、十、仙台市勢要覧、昭和二十三年版、東経百四十度五十二分十五秒、北緯六十八度十六分三十五秒。
なお、経緯度の測定法は意外に古くから行われ、幕末の天文学者武田保勝が仙台の経緯度を調べています。仙台北極出地高度、北緯三十八度十六分四十六秒小餘九二、同西京距経度東、東経五度三十六分五十七秒小餘六、本子午線を京都としたもの、本子午線をグリニッジとした現在の東経とは違うと記録されています。その測定点がどこか不明なので直接比較はできないが、北緯に示された数字だけをとっても、現代のそれに劣らぬ精度が出ています。
今回の仙台市勢要覧の歴史的な経過の調査で、
仙台市役所の位置については測量法の改正に伴う表示であると考えますが、経緯度、海抜の高さの記載について説明してください。
我が国では、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴い、各地で過疎化問題が深刻化している状況下で、これまでの開発・量産を基調とした行政は時代に適応しなくなってきています。九、十の市勢要覧で北緯の数値に誤りがありますが、割れ窓理論を安全な
まちづくりの基本に置いている本市では、各分野において業務の効率化、省力化が急務となり、我が会派の渡辺博議員が今回の
一般質問で環境政策等について提言しているように、市民の目線の実践と前例への挑戦の行政サービス改革推進のためにも、新たな視点、より広域な視点で見直す必要があり、その中で膨大な量の情報を、位置を軸として効率的に管理・活用し、さまざまな条件を瞬時に比較考量できる地理情報システム（ＧＩＳ）を利用して、新たな視点の行政を進めていく必要があると考えます。
梅原市長のお考えをお伺いします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
12: ◯市長（梅原克彦）ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答え申し上げます。
新しい仙台市の天文台事業について種々お尋ねをいただきました。
詳細は教育長から御答弁申し上げますけれども、仙台市では、古くは仙台藩の時代から天文学者をも抱え、天体観測や研究が地道に行われてきたわけでございます。昭和三十年に天文台が設置され、五十年余りいろいろな活動や観測研究を行ってまいりました。
今回の新しい天文台、これは、天体観測という本来の業務に加えて仙台の
子供たち、あるいは親御さんも含めて大人のためにも、例えば宇宙の神秘ですとか科学に対する関心・興味の、要は入り口となる施設として、非常に価値のある有用性の高い施設であるというふうに認識しております。
先般、新しい天文台の台長に東北大学の天文学の教授である土佐教授が就任することが内定したわけでございますが、近々、土佐教授とも直接お目にかかり、仙台市としても教育的な観点からこの新しい天文台をどのように活用するかということについて、私自身も土佐教授と議論してまいりたいと思っておりますし、また、天文学に限らず、その隣接の分野、素粒子論ですとか地球物理ですとか、そういった分野で仙台にはたくさんの世界的な学者もいらっしゃいます。こういった先生方も動員して、仙台市の
子供たちに宇宙、天文を入り口としたサイエンスへのガイダンスという役割を最大限に樹立するような天文台の運営をしてまいりたいと思っております。
この点につきましては、新しい施設の運営を行うＰＦＩ事業者にも、私自身からその問題意識を十分に伝えてありまして、できるだけ多くの市民の皆様に活用していただける施設として、そして
子供たちの科学的な、科学に対する興味・関心を深めるその大きな素材として、土俵として、最大限に活用したいというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、
関係局長から答弁をいたします。
以上でございます。
13: ◯政策調整局長（平井俊之）地理情報システムに関するお尋ねにお答え申し上げます。
行政が保有するさまざまな情報を地図上に重ね合わせ活用していくことは、市民サービスの向上や業務の高度化、効率化を図る上において大変有効であるというふうに考えております。
現在、地理情報システムに関しましては、例えば、仙台市の公共施設の位置や概要、あるいは学区境界といった情報を、庁内で、さらには市民の皆様と共有できるシステムとして、来年度の稼動を目指し準備を進めているところでございます。今後、このシステムを活用することによりまして、事務の効率化と市民の皆様の一層の利便向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
14: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、
仙台市役所の所在地の位置についての御質問にお答え申し上げます。
仙台市役所の位置につきましては、議員御指摘のとおり、古くからその精度を高めつつ測定が行われてきており、市勢要覧等に記載をしてまいったところでございます。
表記につきましては過去から変遷がございますが、現在の市勢要覧の表記では、統計百四十度五十二分十一秒、北緯三十八度十六分〇五秒、海抜四十六・〇七メートルということになっておりまして、これにつきましては、平成十四年の四月一日に、我が国の測量の基準が日本測地系から世界測地系に変更されたことに伴いまして、国土地理院の東北地方測量部に照会した上で、この市勢要覧に記載をしているというものでございます。
以上でございます。
15:
◯教育長（荒井崇）私からは、新仙台市天文台事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、委託会社の維持管理等に関するチェック体制についてでございますけれども、要求水準書に基づくモニタリングを、毎月定期的に、あるいは必要に応じて随時に行うこととしてございまして、そのような中でサービスの質の確保、向上に努めてまいりたいと考えてございます。
また、学校教育支援業務、観測業務、ボランティア活動支援業務等につきましては、開館後数年間は市の直営業務として実施しながら、これまでの天文台の運営理念を新施設で発展させていく手法を確立した上でＰＦＩ事業者に引き継ぎ、その後も協議を重ね業務の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、市民参加についてでございますが、新施設ではボランティア養成講座を実施し、講座を修了した方に天体観望会や展示の解説を行っていただくなど、市民の方が自発的、積極的に活動できる機会を提供することといたしております。また、ＰＦＩ事業者も、新施設の管理運営に当たりまして、地元を含め市民の方との連携を重視した計画を持っているところでございます。
本市としましても、事業者と十分に連携を図りまして、地元の方々を初め市民の皆様との協働に向けた
取り組みにつきまして、さまざまな試みを行いながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
16: ◯議長（赤間次彦）副議長と交代いたします。
〔議長 赤間次彦退席、副議長 佐藤嘉郎議長席に着く〕
17: ◯副議長（佐藤嘉郎）議長と交代いたします。
次に、小野寺健君に発言を許します。
〔五番 小野寺健登壇〕（拍手）
18: ◯五番（小野寺健）民主クラブ仙台の小野寺健です。
一般質問をさせていただきます。
初めに、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
本格的に指定管理者制度を取り入れてから、早いもので三年がたちました。指定管理者制度とは、公共サービスも規制改革して、官民の連携で効率化とサービスの向上を目指すとともに、
地域産業の活性化を図ろうとする制度だと言えます。本市でも指定管理者制度を導入し、今回の定例会でも新たな指定管理者について議論するところであります。議会は、各施設の制度導入と指定管理者の指定の二つの議決に関与していて、議会の責任は大変重いものがあります。
そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。
一つ目は、本制度は施設利用者の利便性の向上と管理経費の軽減を目的としておりますが、以前の管理委託に比べてどれくらい経費が削減されているのか、例をもってお示しください。
二つ目は、民間のシンクタンクによりますと、指定管理者制度のあるべき姿をトリプルウインの実現という言葉で、住民にとっては高品質な公共サービスの享受、行政にとっては行政コストの削減と住民満足度の向上、民間業者には業務拡大と経済活性化という三つのメリットがあると言われています。パブリックビジネスとしても大きく期待されておりまして、潜在市場規模は十兆円とも言われています。
本市の場合、民間業者が既存の委託先団体と同じ土俵で競える公正な競争の仕組みになっているのでしょうか。他都市においては、指定管理者を選定するに当たり厳しいガイドラインを定めております。本市においてもガイドラインがあることは承知しておりますが、制度が開始されて三年、より現状に合ったガイドラインを作成してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、今回議案として任意団体を選定された施設もありますが、任意団体の責任能力の問題もあります。公金を支出する以上、責任を持って業務を行ってもらうことは当然ですが、その責任が果たせない状況になったときに任意団体にどこまで責任を負わせることができるのかということです。この問題は、個人以外なら、つまり個人が集まったものなら何でも応募可能という指定管理者制度に根源がありますが、本市においての指定管理に関しましては、最低限ＮＰＯ法人格の取得を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、本市の農業政策について伺います。
現在、都市と地方の格差の問題は大きくクローズアップされ、その要因の一つとして農業問題あるいは農業政策が大きく影響を及ぼしていると言われています。国の安定的な発展の基礎は国民が安全で安心できる食料の確保が大きな要因で、世界での先進国の例を挙げますと、二〇〇三年のカロリーベースで食料自給率は、カナダで一五〇％、アメリカでは一三〇％、フランスでは一二五％、ドイツでは八〇％、イギリスでは七五％、イタリアで六五％と、産業発展のもとには国内食料自給率の安定施策がしっかりと図られているのが現状であります。我が国は世界最大の食料純輸入国でありまして、自給率は、先進国では最低水準であります。二〇〇六年には、自給率は四〇％を割り込んで三九％となりまして、二〇一五年には四五％を目標に掲げておりますが、今の現状では達成は望めない状態にあります。
世界の食料事情は、バイオマス燃料用の穀物需要の増加や発展途上国での人口増、そして消費拡大、異常気象の増加、大変問題になっております輸入食料品の安全性、品質問題など、大変不透明感を増していると連日報道がされているところであります。
そのような現状から私たち仙台市の農業を見ますと、大変厳しい農業情勢ではありますが、近郊農業の利点、農用地の条件、気候条件など比較的恵まれた地域でありまして、日本の農業生産の構図、縮図とも言えると考えられます。本市の農業政策の推進は、地域にとっても日本の食料自給率の向上にとっても食料安全確保にとっても、今後非常に重要な地位を占めるものと考えられます。
そこで、お伺いをいたします。今後仙台農業を推進していく上で、加工品まで含めた仙台ブランドの農産物をＰＲし、市場拡大を図り、産業として安定的基盤を確立することが重要であると思いますが、御所見をお伺いします。
私は、十一月のバンコクで行われました仙台・東北ジャパンフェアに行ってまいりました。経済局長以下市職員の皆さんの御努力によりまして、期間中、会場になりました百貨店の催し物会場には多くの方々が訪れ、期間前半にはこちらから持っていった商品のほとんどが売り切れるという状態の中、仙台の農作物、新米のひとめぼれが飛ぶように売れておりました。また、今回のイベントは福島市、山形市との三都市連携においても有益で、私自身、現況において、
梅原市長のタイにおけるプロモーションが種をまき、水をあげ、花が咲く状態であることを実感したものです。
しかしながら、私は、より大きな花を咲かせるために、マーケティング、プロモーションとも一歩踏み込んだ
取り組みを考えるべきだと思っております。そこで、今後の展開を含め、御所見をお伺いをいたします。
次に、教育問題について質問いたします。
現在、大いに関心を持って当たらなければならないのは、
子供たちが学ぶことの意義を中身に即して実感できるような教育内容の改善をするということであります。私は、教育内容において、実生活や仕事との関連性を強化し明示することが必要だと考えます。その点、本市において行われている自分づくり教育事業は、児童生徒の発達段階に応じた体系的な体験活動を推進しており、勤労観を養い、なぜ勉強しなければいけないのか、勉強の大切さを認識する上で、有益な事業だと認識しております。
しかし、一方で課題があるとも思っています。課題の一つは、この事業は全体で行われているわけではなく、限定的で行われているということ。その原因は、現実的なところですが、児童生徒数に比べて明らかに受け入れ体制が整っていないことと、事業を行うに当たり予算が少ないということです。自分づくり教育事業は、
梅原市長も加茂中学校に赴き事業を見学されたそうですが、現場に行かれて、一人一人の生徒の表情からこの事業の有益性を感じ取られたことと思います。私は、教育に係る費用は大いにかけていくべきで、また、この事業は教育局だけ事業執行を行うのではなく、他の部局とも連携をして、経済団体、福祉医療団体など、できる限り多くの企業・団体に呼びかけ、受け入れ要請を行うことも必要だと考えております。また、当局としても、受け皿として積極的に対応していくことも必要だと考えます。私は、本事業は仙台市全体での
取り組みが必要だと考えておりますが、仙台市のトップとしての
梅原市長の御所見を伺います。
調整機関として、現在、自分づくり教育研究会という研究会が設置されていることは承知しております。しかしながら、これを格上げして、円滑な推進と定着を図るために、全市レベルの学校と企業、関係機関からなる（仮称）自分づくり教育推進協議会を設置し、活動を広げてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
続いて、小学校の外国語活動についてです。
先日、台原中学校でのＡＬＴとのチームティーチングの授業を参観してまいりました。小学校の先生の参観もありまして、中学校のＡＬＴが小学校の英語活動でも活動されており、現場の先生方が英語教育を真剣に取り組まれていることに感嘆をいたしました。そこで、まず、今現在の小学校の外国語活動についての状況とＡＬＴの活用状況について伺います。
先般、新学習指導要領について中間のまとめが発表されました。平成二十三年度から、小学校の高学年で週一回外国語を学ぶわけなんですが、こうした動きを踏まえ、小学校の外国語活動に関して今後本市が考えている施策、対応について伺います。と同時に、国語力の向上にも配慮していかなければいけないと思います。その対応についてもあわせて伺います。
次に、高齢社会の市政のあり方についてお伺いをいたします。
少子高齢化社会を迎え、市政もまちも変化していきます。地方分権、市民参加と言われる中、行政も市民も自分たちのまちをどうしていくのか一緒になって考え取り組んでいく時代になっており、そのためには、本市においても市民から信頼ある行政を担っていくことが必要です。
本年九月現在、本市においては六十五歳以上の高齢者が十七万人近くとなり、人口比率では一七％を超えています。全国的な数値に比べれば低いとはいえ、年々高齢化率が高まる中、少子高齢化による人口構成の変化、遠い将来の人口減少も視野に入れた公共施設のあり方、整備、配置も検討されていく必要性があります。施設のバリアフリーはもちろん、最近ではコンパクトシティとも言われますが、一極集中型ではなく、高齢者が行動できる生活圏に分けて、その中での集中化を視野に入れた施設の配置と施策の策定も必要になってくると考えます。長期的には、地域内循環バス路線そして歩道の整備、短期的には段差の解消、電柱や標識の移設など、少しの施策で歩行空間が確保できる箇所も多く、改めて高齢者の視点で再点検することが早急な対応として求められていると感じます。
そこで、これらを踏まえてお考えをお伺いいたします。
まず初めに、高齢者に合わせた広報についてのお伺いをします。
高齢者に合わせた広報ですが、情報伝達の工夫が早急に必要だと思います。最近では片仮名用語がふえまして、広報がわかりにくいという声を聞くことがあります。また、ホームページの携帯電話用のサイトのように、重要な情報のみに絞ったサイトの作成などの工夫も必要になってくると考えます。また、税の減免措置やまたサービスについても、広報や通知が来ても内容がわかりにくくて見過ごすこともあるようです。これは、単純に自己責任と片づけるわけにはいかないです。よりわかりやすく簡単に手続できるようにすることが、必要になってくるのではないでしょうか。高齢者の社会参加促進を図るためにも、高齢者に合わせた広報の充実は必要だと思いますが、御所見を伺います。
続いて、住宅施策と高齢者の生活についてお伺いをします。
高齢化が進展する中で、住まいの安定確保は老後の生活にとって大切であり、社会保障として重要な課題となっています。現在、民間賃貸住宅においては、高齢者ということで入居を拒まれたり、高齢者が住みにくくなっているものも見られます。特に、家賃負担が厳しい状態にあり、例えば国民年金を満額もらえる方でも、月六万円の支給では貯金が少なければ民間住宅を借りるのに大変厳しい状況にあります。生活費のうち医療費と住宅費が大きいため、公営住宅に入れたかどうかで支出に大きな差が出てしまい、生活保護にならざるを得ない方がいるのも事実です。経済的に厳しい高齢者のために、長期的な視野で抜本的な住宅対策を行う必要性があると考えます。そこで、高齢者に対する住宅施策について御所見を伺います。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。
来年度から七十五歳以上の後期高齢者の医療制度が切り離され、都道府県を単位とする全市区町村で構成する後期高齢者医療広域連合が保険者となります。保険料負担など市民にとって大変重要な事項が、広域連合として県全体で一律に決められることになりますので、市の実情がどこまで反映されるのか不安視される動きもあります。私は、後期高齢者医療制度の開始を前に、市民への情報の周知が不足していると感じます。市民への情報の周知の現状と、現在考えられる市民への影響と対応についての御所見をお伺いします。
最後に、政策広報と広報官の新設と、それに伴う交流人事についてお伺いをいたします。
平成十三年第三回定例会において、会派の同僚議員が、当時新設された政策広報担当について質問をしております。その際、前例を持たない初めてのポスト設置に、どのような立場で何を職務の目的としているのかという質問をしております。このときは、戦略的な広報を担う立場で各局との調整を行い、全庁的な広報活動の活性化を図っていくという答弁を、当時の藤井市長が御答弁されております。また、政策広報担当は、スポークスマンもしくはパブリックリレーションオフィサーのどちらの役割を果たすのかという質問に対し、このときはパブリックリレーション、ＰＲに軸足を置いて仕事をしていくと答弁されております。
あれから六年、私は、最近では機能は拡充をしているという認識でおりますけれども、改めてこの政策広報の目的、意義をお伺いをし、また、そのような中で広報官を新たに設けるねらいはどこにあるのか、その目的と意義、そして既存の担当部局との事務分担について、最後に、そして広報官は今後継続する職制なのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、施策の市民との
合意形成やシティセールスの積極的な展開のためには、さまざまな媒体をそれぞれの特性に応じて選択し、あるいは組み合わせながら、広報・広聴に努めていくことが重要だと考えております。今回の広報官には、その点において、今までの社会人の御経験から民間の視点を生かしていただけるのではないかと期待をしております。
私は、民間の視点には大きく三点あると思っています。まず一つ目はコスト意識、二つ目はサービス、三点目に改善というものがあると思っています。民間に派遣された市職員には、民間の経験を積んでいただきながら、コスト意識、サービスの向上そして業務改善などに取り組んで、これからの仕事の中に生かしていただきたいと思っております。交流人事の
取り組みを今後進めていく上で、私は、その得られた成果を職員の皆さんが共有できるような仕組みづくりも必要になってくると思っております。このことを踏まえ、民間との交流人事の目的と展望について、御所見をお伺いいたします。
国政ではなく市政という限られた範囲と厳しい財政状況の中ではありますが、あるべき市政の姿を示して、市民の皆様から信頼のある市政のために、どのようなサービスを受けられるのか、近い将来どのような暮らしが実現していくのかということを市民理解を深めていくことが今こそ肝要で、その手段として広報・広聴機能の強化を強く求めまして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（梅原克彦）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、農業政策に関連し、仙台ブランドのＰＲと市場拡大、あるいはタイへのマーケティングなどについての御質問がございました。
現在、ひとめぼれを初めとする米、枝豆、各種の野菜などをブランド化し、それを仙台の飲食店、ホテルあるいは旅館におきまして素材として使っていただくこと、あるいは市民の皆様への試食の機会の提供など、いろいろな
取り組みを始めているわけでございますが、来年度のデスティネーションキャンペーンに向けまして、とりわけ観光客の皆様に仙台の産品を味わっていただき、あるいは購入していただくような工夫、ＰＲ活動を通じて、販路の拡大をさらに図っていきたいと考えております。これが農業者の方々にとっても励みになると思っております。とりわけ仙台米につきましては、大変おいしく流通も容易でありますことから、農業関係団体の
取り組みも促しながら、積極的に販路の拡大を国内外に図ってまいりたいと考えております。
それと、タイでのマーケティングあるいはプロモーションについてお尋ねございましたが、今回の仙台・東北ジャパンフェアにおきまして、来訪者、販売額とも前年を大きく上回りまして、仙台米についても、このフェアを開催した百貨店でもう一度年末にまた開かれます新米フェアに改めて出品をすることが内定いたしております。幾つかの産品については、通常ベースの取引、定期的なフェアへの出品が内定しております。このように仙台市の知名度が着実に向上することによって、タイのお客様がこのフェアあるいは百貨店に来店をされたということでございます。これがまた観光客の誘客にもつながってくると、こう考えております。
今後、着実にこういったプロモーション活動を継続いたしまして、仙台市並びに仙台市の物産への関心を高め、また、観光客の誘客、あるいは物産についてはそれらの商談会などへの出品、販路開拓に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、教育について幾つかお尋ねがございました。
まず、自分づくり教育についてのお尋ねでございましたが、私も、先般、泉区加茂中学校の職場体験の現場を視察をいたしました。生徒さん、中学生の皆さん、大変一生懸命に、自動車関係の会社を初め、一生懸命職場体験に参加しておりました。自分づくり教育のねらいは、社会において人とのかかわりを大切にしながら、勤労観、職業観、そして自立する力をみずからはぐくんでいくことにあるわけでございますけれども、こういった体験活動が、実社会を肌で感じるということを通じて勉強への動機づけも図られるという点で、大変有効なものであるというふうに認識しております。
二〇〇六年に行われましたＯＥＣＤのＰＩＳＡの学習到達度調査でも、メディアで報じられているとおり、日本の
子供たちの学力の低下が問題になっているわけでありますけれども、活用力、探究力あるいは応用力の育成にとって不可欠な、粘り強くものを考える姿勢ですとか高い学習意欲をはぐくんでいくに当たりまして、この自分づくり教育は非常に有効であると考えております。学力向上にも資するものと考えられます。
今後、
教育委員会の方でこういった
取り組みをより一層推進しまして、できるだけ多くの中学校でこういった職場体験の機会を確保していけるように、各部局を通じて、協力団体あるいは受け入れいただく企業の拡大に努めていく所存でございます。
それから、外国語教育、とりわけ小学校の外国語活動に関連いたしまして種々御指摘ございましたが、議員の御指摘のとおり、学習のみならず、ものを考え、またコミュニケートするその基礎は、すべて母国語、日本語でございます。国語力が備わってこそ初めて、基本的な言語力の育成ができ上がってこそ、各分野の学習あるいは外国語を含めて、初めて上達するものでございます。いわゆる言語を通じて的確に物事を理解したり、論理的に考えたり、表現したり、あるいはお互いの立場や考えを尊重しながらコミュニケーションしていく、これがすべての教科の基礎であるわけでありまして、児童生徒の国語力の向上に向けて、なお一層努力をしていかなければならないと考えております。
小学校の外国語活動に関する
取り組み、後ほど教育長から補足をいたしますが、中教審の中間
取りまとめにおいては、いろいろな国の人々と親しく触れ合うというコミュニケーション能力の育成、あるいは外国文化の理解という切り口で、小学校の英語活動必修化が提起されているわけでありますけれども、仮に英語の必修化が実現した際には、それを有効に実施、スムーズに実施するためには、相当の準備と教える側のトレーニングが必要でございます。その過程において、御指摘のようにＡＬＴの方々を効果的に活用することも必須でございますし、チューターあるいはコーディネーターを配置することなど、拠点校の活動を充実・発展をさせていきたいと考えておりますが、これは非常に難しい課題でございまして、やり方を間違うとかえって逆効果になりかねないという危険をはらんでおります。そういったことのないように、
教育委員会にしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えております。
そのほかの質問につきましては、
関係局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯政策調整局長（平井俊之）まず、高齢化の進展を踏まえた広報のあり方に関するお尋ねにお答え申し上げます。
広報活動におきまして最も大切なことは、まず何よりも、必要な情報を必要としている市民の皆様に的確にお伝えすることでございます。このような考え方のもと、例えば、片仮名語の使用は極力控えたり、どうしても必要な場合には注釈を付したり、あるいはホームページにおきましても関連する情報を一まとめにしたコーナーを設けるなどの
取り組みをこれまで進めてまいってきたところでございます。
今後、高齢者の方がさらに増加していくということを十分に踏まえまして、表現の仕方でございますとか情報の選択あるいは重点化などにつきまして、さらに工夫を加えながら、市民どなたにとってもなお一層わかりやすい広報となりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、政策広報に関するお尋ねにお答え申し上げます。
都市を取り巻く社会経済環境が急速に変化する中にありまして、仙台市として十分な説明責任を果たし、市民の皆様の幅広い御理解をいただきながらさまざまな施策の推進を図ること、そして仙台市の都市政策や魅力を効果的に内外に発信することによりまして、都市としての活力と評価をさらに高めていくことが求められているというふうに考えております。
こうした基本的な認識のもと、情報の共有を通じて市民の皆様とのより一層の望ましいコミュニケーションの形成を図り、また、仙台市独自の優位性、ブランド性といったものを積極的にＰＲしていくことが、いわゆる政策広報の目的であるというふうに考え、これまで取り組んでまいってきたところでございます。
このたびの広報官の採用は、既存の担当部署の事務分担に変更を加えるものではなく、この部署はもとより、
関係部局との活発な議論や共同作業等を通じまして、仙台市の組織全体として、民間企業の持つノウハウや視点を取り入れることによりまして、こうした政策広報の一層の充実・強化が図られると考えたところでございます。
広報官という名称は、その業務内容をわかりやすくするために付したものでございまして、この民間からの登用によりまして、本市の広報活動全般にわたりましてより一層の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
21: ◯総務局長（大嶋英世）指定管理者制度及び民間との人事交流に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、指定管理者制度についてでございます。
まず、制度導入に伴う経費の節減についてでございますが、全体的に節減効果が得られておりまして、今回の議案を提出している施設を例にしますと、平成十五年度の管理委託と十八年度の指定管理の比較で、例えば、市民会館におきましては、額で約一千百万円、約五％、また、根白石温水プールにおきましては、額で約五百八十万円、率で約九％、それぞれ節減効果があらわれているところでございます。
次に、選定に当たってのガイドラインについてでございます。
指定管理者の選定におきましては、ガイドラインに示された内容を基本に、各局に設置されました選定委員会におきまして、申請された事業計画等について厳正な審査を行い、最も優秀な団体を選定しているところでございます。制度導入後三年が経過し、この間、多くの選定事例の積み重ねがございますことから、こうした経験も踏まえるとともに他都市の事例も参考にしながら、現行のガイドラインのさらなる充実に向けまして検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、任意団体の法人格の取得についてでございます。
公の施設は、設置目的、事業内容、地域や利用者との関係などはさまざまでございます。その指定管理者を選定するため、地方自治法においては、任意団体も含め幅広く民間事業者等をその対象といたしているところでございます。
指定管理者の選定において何より重要なことは、安定的に良質なサービスが提供できる団体であるということであり、施設の特性によっては法人格がある方が望ましいという場合もあろうかと思われますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、民間との人事交流についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市では、これまでも接遇面や迅速なサービス提供の重要性などを体験させるため、市内百貨店における短期の研修などを実施してまいりましたが、今回、初めての試みとして民間企業へ長期の派遣研修を行うものでございます。これは、専門的なノウハウの習得はもとより、民間の風土を直接肌で感じることにより、コスト意識、サービス意識に富んだ人材を育成しようとするものでございます。
今後、これらの研修の経験を庁内ホームページに掲載するなど、より多くの職員が共有できるような仕組みづくりに努めながら、確実な成果が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、後期高齢者医療制度に関する御質問にお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度の市民への影響と対応についてでございますが、新しい制度におきましても給付の内容や手続は現行の老人保健制度と基本的に同じでございまして、これにより市民の医療が大きな影響を受けるという性格のものではございません。
保険料の負担につきましても、国民健康保険の被保険者につきましてはおおむね従来と同程度以下の水準になると見込んでおり、また、被用者保険の被扶養者であった方には新たに保険料を負担していただくことになりますが、経過措置や政策的な軽減措置により対応が予定されているところでございます。
新制度に円滑に移行するためには、御指摘ございましたように、こうした制度の内容についてわかりやすくお知らせすることが重要と考えておりまして、これまでも広域連合と共同してリーフレットの配布等を行ってまいりましたが、先般、保険料率も決定されたところでございまして、今後はより具体的な内容について、対象者全員へのパンフレットの配布、住民説明会の開催等により、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯都市整備局長（中村克正）高齢者に対する住宅政策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、高齢者対策につきましては大変重要な課題と認識いたしております。
本市における住宅のストックは世帯数を上回っておりますが、高齢者が住みやすい住宅が十分ではない状況にございます。そのような状況を踏まえ、福祉部局と連携をして、高齢者住宅改造の助成制度や、保証人がいないため民間賃貸住宅に入居が困難な高齢者等の入居を支援する制度を実施しますとともに、高齢者に配慮した民間住宅供給が促進されるよう事業者の啓発を図ってまいりました。引き続き高齢者支援の住宅政策を進めてまいりたいと考えております。
また、市営住宅におきましては、高齢者の支援策といたしまして、定期募集における優遇措置、高齢者向け住宅やシルバーハウジングなどの目的別住宅の供給、さらには所得が低い高齢者には家賃の減免措置等を行っているところでございます。なお、現在進めております鶴ケ谷第一市営住宅の再整備事業や、来年度に予定している民間住宅の借り上げにおいても、高齢者が安心して生活できる住宅を供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24:
◯教育長（荒井崇）私からは、自分づくり教育と小学校における外国語活動に関する幾つかの御質問にお答え申し上げます。
まず、自分づくり教育推進のための受け皿の組織についてお尋ねでございます。
現在、地域教育研究会、家庭協力研究会、また自分づくり教育に関する系統的な指導内容を検討するカリキュラム研究会を立ち上げまして、この三つの研究会を統括する自分づくり教育研究会を設置しまして、推進に努めているところでございます。今後、これに加えまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、この自分づくり教育に協力いただける企業や関連団体等からなる新たな組織の立ち上げを検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、本市における小学校の外国語活動についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、ほとんどの小学校におきまして、主に総合的な学習の時間に国際理解教育の一環として行われているところでございます。各学校におきましては、ＡＬＴや留学生、英語専攻の学生ボランティアと交流しまして、外国の生活や文化に触れるなど、小学生の発達段階に応じた活動を行っているところでございます。また、ＡＬＴを活用した英語活動は、昨年度は市内百二十三校中百十校の小学校で展開してございます。
最後に、今後の小学校の外国語活動に関する
教育委員会の
取り組みについてでございますけれども、英語の必修化が実現された際には、その実施まで通常三年間の準備期間が想定されますので、その間にＡＬＴの効果的な活用や、またコーディネーターの配置、また指導者養成研修会や担当教員の研修会を開催するなど、着実に準備を進めることによりまして、各小学校の現場におきまして英語教育が円滑に導入されることになりますよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
25: ◯副議長（佐藤嘉郎）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十七分休憩
────────○────────
午後三時開議
26: ◯副議長（佐藤嘉郎）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔三十二番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
27: ◯三十二番（鈴木勇治）
一般質問をいたします。
初めに、今後の予算編成における財源問題について伺います。
財務省が今月三日に発表した国の十九年十月の税収実績は、前年同月比四・二％減と、四カ月連続で前年同月を下回っており、法人税を中心とした税収の伸び悩みが改めて鮮明となっております。
そもそも十九年度の国税予算額は、増額補正後の十八年度税収額をベースに九・〇％の増加を見込んでいたものですが、十八年度の決算額は補正段階の額を一・四兆円下回っており、その後の伸びも芳しくないことから、財務省は十九年度の税収見積もり五十三・五兆円を五年ぶりに減額修正する方針を決めております。本市においてはどのような状況となっているのでしょうか。現時点での市税収入など、十九年度の主な歳入の見込みについてお伺いいたします。
また、景気の先行き不透明感が強まっていることから、今後の大幅な税収増も期待しづらいものと思われますが、二十年度の主な歳入の見込みについてもあわせてお伺いをいたします。
歳入の大幅増が期待しがたい以上、財源不足の縮小のためには歳出面の効率化が避けられません。市民生活の各般のニーズにこたえることを基本としつつ、限られた財源の有効活用について従来以上にきめ細かい予算管理を図るべきと考えます。こうした予算管理の観点からいえば、毎年決算時点で発生する不用額や年度内に執行できない公共事業予算、いわゆる多額の繰り越し事業費についてその縮減を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
歳入を確保するという観点から見れば、収納率の向上も重要なものと考えます。本市の歳入の中で収納率の向上が課題となっている主なものとしては、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料、給食費等が挙げられますが、それぞれの収納率の目標や全庁的な
取り組み状況について伺います。
次に、農ある空間と暮らしの満足度づくりについて伺います。
社会は、今、成熟社会に変貌しております。市民は、心の豊かさ、持続性のある環境の形成、
コミュニティーの形成の面で多様な価値を持つ農が最適であることに気づき、日々の暮らしの中にこれを取り入れようとする市民が多くなっております。このような市民に対し、都市の中で農に触れ合う機会を与えることが、都市住民の暮らしの満足度を高める上で、また、農業を理解し地産地消を進める上でも有効であると言われております。
このような中、仙台都市総合研究機構では、平成十七年度から調査研究の一つとして、「杜の都に田園資源を活かす研究」を実施しました。この調査研究は、本市の田園資源を生かして、現在の市民はもちろん、ふるさとに戻る団塊世代やＩ・Ｊ・Ｕターンで仙台市に定住しようとする都市住民にとっても心の豊かさを満たす、農ある暮らしを可能にするための農空間のあり方について調査研究がなされました。仙台市都市総合研究機構は昨年末に廃止されましたが、駅東地区アーバンスコップ、花壇大手町地区のまちなか農園藤坂で、実際に畑をつくる実践研究がたびたびマスコミに取り上げられております。調査研究事業は、どのように継続実施されているのでしょうか、お示しください。そして、現時点でのこの実験の研究成果をどのようにとらえておられますか、あわせてお答えください。
これらの実験事業は、都市計画予定地の中の未利用地において実施されておりますが、市民側からのメリットとしては、都市部にあるためその場所に居住から近いということがあり、行政側からすればその場所の維持管理費用、いわゆる草刈りなどのための費用がかからなくて済むというメリットが挙げられると考えますが、私は、この実験の有効性については多くあると考えております。農業に対する理解の深まり、人と人との触れ合いなど数々あると思いますし、そういったことから考えて、この実験を事業として位置づけ、市民に対しアピールすべき価値があると考えるのですが、どのような見解をお持ちか、お示しください。
障害者施設に対する寒冷地対策について伺います。
障害者支援施設に対しては、以前は寒冷地の冬期における燃料費等、寒冷地特有の諸経費に対する寒冷地加算制度等がありました。それが、平成十五年度の支援費制度の導入以降はそのような加算制度がなくなりました。ただ、支援費は従来の措置制度に比べ減額になったとはいえ、まだ耐え得る体力が施設にもありましたが、自立支援法によりさらに報酬単価の見直しが行われ、また、利用日数に応じて報酬が支払われる日割方式になったことなど急激な制度変化によって、障害者福祉の現場に混乱が発生しております。しかも、昨今の原油高騰により、施設によっての違いはあるものの、燃料費や除雪費の経費負担が年々大きくなってきております。
自立支援法施行の円滑な運営のため、昨年度末には、政府も緊急対策として障害者自立支援対策臨時特例交付金による十八、十九、二十年度の三年間の特別対策事業を実施しているところであり、その中には冬期暖房用燃料費助成も盛り込まれております。この事業の実施主体は都道府県とされており、宮城県においても燃料費の増加分に対する助成制度が実施されましたが、この燃料費助成は国の事業の枠組みではこれは十八年度限りの事業であり、宮城県においても同様に今年度は事業化していないと伺っております。昨年は暖冬でしたが、ことしは昨年と同じとは言えず、五割増しにもならんとする原油の高騰で、その負担は例年に比べ三割以上の増加になるものと予想されています。この原油の高騰はさまざまなものに影響を及ぼし、施設運営が大変厳しくなっているのが実情であります。これらの状況は全国的な問題ではありますが、仙台市を含む寒冷地の影響は甚大と言えます。
以上のような状況について、本市の理解・支援を求めるため、宮城県療養施設協議会の方々が、去る十二月五日に、
梅原市長、赤間議長あて、切実な思いを持って要望がなされました。仙台市としては、新制度における寒冷地への加算等の配慮、及び現状に対する支援の強化について、国・県に対する要望、
働きかけを積極的に行う必要があるでしょうし、また、仙台市としても何らかの対策を講ずる必要があると考えるものでありますが、市長としてどのようにとらえ、どのように対処なさるおつもりなのか、お答えください。
次に、食の安全について伺います。
仙台市若林区の食肉処理業者が、規格外の食肉加工品を学校給食用として納品していた事件で、東北農政局よりＪＡＳ法違反で刑事告発される事件がありました。言うまでもなく、食品は、百万市民が毎日口にするものであり、ましてや児童生徒が食べる給食に規格外の食材を偽装して納品したり、あるいは賞味期限の過ぎたものを納品するということは、食の安全・安心はもとより、商取引としても決して許されない行為であります。市当局はこの納入業者を六カ月の取引停止処分としたとのことでありますが、かかる重大な行為に対して果たしてこの処分は適正だったのか、御見解をお伺いいたします。
全国的に食品の期限表示を改ざんする事件が相次ぎ、市民の間では食の安全に対する信頼が大きく揺らいでおります。そこで、本市は、この年末年始に、食品の製造現場だけでなく、販売店舗についても監視活動を行うとのことであり、そうした御当局の
取り組み姿勢には心から敬意を表するものでありますが、その監視項目並びに内容等についてお示しをいただくとともに、その結果についてはいかに公表されるのか、あわせてお伺いいたします。
さらには、市内の
子供たちに給食を提供している学校給食センター、単独調理校及び保育所において、業者から納入される給食用食材についての検品のあり方についても課題がなかったのか、今後こうした施設における検品の強化など担当職員に対する研修を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、農業の振興について伺います。
ことし米の価格が大きく下落するなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、一方で、さきに農ある空間と暮らしの満足度づくりのところでもお話を申し上げましたとおり、市民の食の安全確保やグリーンツーリズムといった農、農村への関心は高まってきています。仙台市都市総合研究機構の調査研究事業の報告書にもありましたが、団塊の世代の大量退職が始まった今、野菜の栽培などに関心を持つ市民もふえております。こうした市民の方々が栽培に取り組んでみようとしたとき、まず利用するのが市民農園であろうと思います。こうした市民が農に触れる最初のきっかけとしての市民農園の存在は大変重要であると思うのですが、まず本市の市民農園整備に関する
取り組み状況を伺います。
また、さまざまな市民農園が存在する中で、仙台市の支援もあって、昨年初めて開設された栽培指導型農園の坪沼農園で、先日、閉校式がありました。私も参加させていただいたのでありますが、
梅原市長が、鳴海太白区長を伴い、忙しい中であったでしょうが時間を割いて出席をされました。式では、それぞれ夫婦で参加した十二組の受講生の皆さんは、一年半のカリキュラムを終えて修了証を授与され、大変満足されているようでした。会場には、栽培指導を担当した農業者だけでなく、農園の運営にかかわった坪沼地域の農家の方々が数十人も参加し、地域で栽培した材料での手打ちそばや地場産の野菜の漬物、てんぷらなどが大量に振る舞われるなど、都市部から参加した受講生の皆さんと農村地域の住民の交流が大変な盛り上がりを見せていました。市長もこの中で何か召し上がったはずですが、味のほどはいかがだったでしょうか。そして、ほとんどの受講生が来年の農園利用も申し込んでいましたから、坪沼では今後も農家と都市住民との交流が続くことになりそうです。
こうして実際に農園参加者の笑顔や農業者の意欲を見ますと、都市・農村交流は、農村地域の活性化と農業振興にとって大変有意義であると思うのです。こうした交流の
取り組みを今後どのように発展させていくのか、伺います。
市長は、常々、農業は国の基本であり、美しい農村風景があってこそ真の先進国だとおっしゃっていますが、私もそのとおりだと思います。ことし、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物の価格下落など、農業を取り巻く環境は大変厳しい中、国の農政改革がスタートしましたが、私は、こうした全国一律の制度や施策だけで農業振興を図ることは極めて難しいのではないかと考えております。市町村の地域の実情に合わせたきめ細かな農業施策もあわせて展開していくことこそが求められていると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、地域生活関連整備事業について伺います。
この事業費は厳しい財政状況においても市民生活に必要な道路や公園の改修、修繕等の財源不足に対応するため創設されたものと伺っておりますが、区長の裁量幅が小さいとも言われております。
まず、十九年度当初予算での各区への配当額を伺います。また、十九年度においては、当初の区役所への配当予算とは別枠で、総額一億円が建設局に配当され、秋口に各区の要望を受け建設局から各区役所に配当したとのことですが、その各区への配当額をお示しください。十九年度での建設局配当分を含めたこの地域生活関連事業費を、各区がどのような事業に活用しているのか、道路、公園等の大枠の分類での予定を含めた執行額もお示しください。
そもそも道路、公園等は、市民サービスを後退させないレベルでの効率化と事業費の確保が必要と考えますが、このような観点を考慮し、二十年度での予算編成に当たっては追加的に生活関連事業費を配当するのではなく、財政局の責任でシーリングの柔軟な適用により、当初の予算で必要な事業費を確保すべきものと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、建築確認の審査についてお伺いいたします。
耐震強度偽装事件の問題から建築基準法が改正されたのでありますが、その結果、建築確認の審査が強化され、構造計算書の二重チェックが必要になりました。また、建築確認申請後、計算や図面の変更があった場合は、再申請の手続が必要になったとのことであります。このことで、審査が終了するまでの期間が長期化したのであります。審査の強化が図られるのは当然のことですが、建築関連の企業の経営環境にさまざまな影響が出ているのも事実であります。
そこで、数点伺ってまいりますが、現在、仙台市の各区役所が建築確認申請の窓口となっておりますが、昨年同期と比較して、申請件数の状況、審査日数、法施行後の不適合通知及び取り下げ件数並びに新築住宅の着工件数の状況について伺います。また、この件についての関係業者に対する制度の周知、担当職員の研修の実施状況について伺います。
国交省は、本年十一月に建築基準法施行規則を改正し、構造や防火性能に影響しない軽微な変更は計画変更確認申請の必要はないこととしておりますが、仙台市はこの軽微な変更の解釈と
取り扱いはどのようにしているのか、また、建設関連の業者にはどのように周知したのか、伺います。
この問題の最後ですが、横浜市では、従来から、建設関連の中小企業に向けた市信用保証協会の通常の保証とは別枠の無担保、低利の融資制度を設けていて、その制度が今回のこの問題に対しても機能していると聞いておりますが、この問題に係る仙台市での対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。
次に、ガス事業の民営化についてお伺いいたします。
十一月二十八日に、仙台市ガス事業民営化
検討委員会から市長に対して報告が行われました。その中で、長野方式とされる官民で出資した株式会社に資産を売却し、事業を譲渡する方式が望ましいとされました。そこで伺いますことは、新会社に出資する企業の条件をどのように考えているのかということであります。少なくとも安定供給の確保、保安の確保、サービスの向上、料金水準の維持または引き下げ、経営の効率化の推進、営業力の強化、そして仙台市に本社を置くことなどが最低の基準と考えますが、当局はどのような見解を持っておられるのでしょうか、伺います。
また、新会社の資本金をどの程度にするのか、そして仙台市の出資割合はどれくらいにするのかという点、さらには、民営化の時期をいつにするのか、現時点でのお考えで結構ですので、お示しください。
最後に、新市立病院について伺います。
新市立病院については、整備方式や経営形態に関して、平成十九年度及び二十年度にかけて策定される基本計画の中で検討されていることと思いますが、現時点における検討状況について伺います。整備手法については、ＰＦＩ方式による手法と企業債による財源の確保を行う手法を検討していると伺っておりますが、それぞれのメリット、デメリット及び検討状況について明らかにしていただきたいと思います。また、現在の市立病院の土地を売却することによって建設資金の一部に充てられるものと考えるところでありますが、どのように考え進められるのでしょうかについても伺います。
経営形態については、指定管理者制度、地方独立行政法人などの方式が考えられるのですが、このうち、私は、地方独立行政法人がよいのではと考えるものですが、見解をお示しください。
近年の医療を取り巻く環境は激変しております。すなわち病院間競争の激化による病院経営に関する今まで以上の
取り組みの強化、出来高払い制度から包括払い制度への移行、市民に対する情報開示の必要性といったものがあります。病院経営マネジメントに対する積極的
取り組みが必要になっております。そして、これを実現するため、病院の経営状況を的確に把握できる管理体系のシステムを構築することが急務となっていると思います。すなわち、財務会計目的で作成される財務諸表のみを用いたのでは管理会計を行うには情報が不十分であり、どの部門、診療科に帰属する原価、収益なのかを把握することは困難であります。しかし、これらは原価計算を行うことによって解決できることであります。管理会計を行うには、原価計算の仕組みを用いて病院の原価を計算することが必要であります。病院の原価とは、経営の目的に適合し、病院にとっては患者の診療、看護、介護に役立ち、そのために使ったものやサービスの金額をいうものでありますが、どの部門にどれだけの原価が発生しているかを把握することで、原価の発生場所で、原価責任者が、原価の増減の情報をもとにコスト管理、経営管理分析、予算管理を行うことになります。そのためには、部門別、診療科別、患者別、ＤＰＣ別の原価計算を行うことが必要でありますが、これの導入についての見解を伺います。
以上で
一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（梅原克彦）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、障害者施設に対する寒冷地対策についての御指摘がございました。
議員御指摘のとおり、障害者施設につきまして、原油価格の高騰が大変な不安を関係者の皆様方に抱かせる懸念材料になっております。原油価格の高騰は、市民生活一般に与える影響も多いわけでございますが、障害者施設につきましては、制度改正による影響もあり、この厳冬期を迎えるに当たりましてこれら施設の運営については大変憂慮をしております。現在、国におきましても、同じような問題意識のもとで、原油価格高騰に関する緊急対策の検討が進んでおります。聞くところでは、明日、関係閣僚会議が開催されると承知しております。
そして、障害者自立支援法の施行に伴う各種障害者施設の現在行われております状況も踏まえまして、特に必要な事項についての緊急措置あるいは抜本的な見直しにつきましても、これまで東北市長会全体として、あるいは仙台市として、国に強く申し入れをしているわけでございます。
働きかけをしているわけでございますが、今回の原油高騰に伴う灯油、重油などの高騰という問題につきましては、まず国、そして宮城県の対策の状況も見据えた上で、御指摘の障害者施設の支援につきまして必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業の振興について幾つかの御質問がございました。
常々申し上げますとおり、農業は国の成り立ちの基本となる重要な産業でございます。また、国の宝でもございます。しかるに、食料自給率がカロリーベースで四〇％を割っているという現状を含め、非常に国全体として憂慮すべき状況にございます。そして、仙台市が地方の中核都市としての農業、農政を国あるいは県と協力することによりまして展開していくこと自体が、日本の都市近郊における農業政策について重要なメッセージになるということともに、農業者の方々御自身に、仙台市の行政として農政を重視しているということを私自身常日ごろからメッセージを送っているつもりでございます。
御質問にございました先週の坪沼地区におけます栽培指導型農園の修了式に私も参加をいたしました。受講生の皆様とともに、大変和気あいあいとした雰囲気の中で、都市・農村交流のすばらしさを実感したわけでございます。打ちたての手打ちそばもごちそうになったわけでございます。こういった地域の実情に合うきめ細かな農業施策を、国は国でいろいろな農政改革を進めているわけでございますが、やはり効率的かつ安定的な農業構造を構築すること、そしてさきに言いました食料自給率を少しでも向上すること、そして国土や環境の保全、美しい農村の景観など、農業がもともと持っている多面的で重要な機能を十分発揮できるような政策展開が求められています。
仙台市として、こういった国の施策に地域の農業者の皆様がスムーズに対応できるような施策を、引き続き関係機関、団体との連携のもとで進めてまいります。集落営農組織への参加促進、あるいは生産組織の経営力の向上、各種施設の整備への助成など、仙台市としても独自の支援策を講じながら、認定農業者あるいは集落営農組織の担い手の育成に努めてまいります。
意欲的で頑張っておられる農業者の皆様が引き続き農業に従事できるような環境づくりを進めていくために、仙台の近郊農業という
地域特性ですとか農業者の皆様のニーズをしっかり踏まえながら、御指摘のような交流事業あるいはアグリビジネスの支援、地産地消推進、ブランド化の推進、そしてアジアを初め外国のマーケットへの売り込み、きめ細かくかつ重点的な施策を積極的に展開してまいりたいと思っております。
次に、ガス事業の民営化について御質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
ガス事業民営化の手法あるいは具体的な時期につきましては、来る一月中を目途に計画の素案をお示ししてまいりたいと考えております。いわゆる長野方式の場合には、議員御指摘の諸点を含め、公益性の継承、すなわちガスという商品の性格に伴う保安の確保、そして安定供給の確保、こういったようなガス事業の公益性の高さに十分意を用いることが大変重要でございます。民営化が、最終的に消費者あるいは仙台市民の利益が最大になるよう、そういった民営化にしていかなければならないと強く意識をしております。こういった基本的な考え方のもとで、ガス事業を継承する民間事業者の条件につきまして、まず考え方を整理していく必要があると認識をしております。
御指摘の新会社の資本金の規模ですとか仙台市の出資割合につきましても、新会社の経営の安定ということはもちろんのことながら、先ほど申し上げました民営化後の公益性の確保、安定供給あるいは保安の確保、そしてエネルギー業界全体としての競争性の確保ということが非常に重要でございます。こういったさまざまな観点から、十分に今後精査をしてまいる所存でございます。消費者利益を最大化すること、市民にとってのメリットを最大化することが、このガス事業民営化において最も重要なことでございます。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに
関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
29: ◯財政局長（高橋亨）私からは、歳入、予算執行などにかかわる数点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、主な歳入の見込みについてでございます。
今年度の市税は、個人市民税の定率減税の廃止や税源移譲等、税制改正がございましたけれども、昨今の経済情勢などを考慮いたしますと、当初見込みのような税収増は望めず、現時点では当初予算額を確保するのは難しいというふうに考えております。また、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度比で約六十億円の減少となる見通しでございます。
次に、平成二十年度でございますけれども、市税収入は景気や地価動向あるいは税制改正などの影響がございますので、今後精査していく必要がございます。しかしながら、今年度からの大幅な伸びは難しいというふうに考えております。また、地方交付税などにつきましても、これまでの縮減傾向が続くものと思われまして、新年度予算の歳入の確保、財源対策に苦慮しているところでございます。
次に、不用額、繰越額についてでございます。
歳入につきましては、今後とも厳しい予断を許さない状況にございますので、御指摘のとおり歳出面での精査が重要でございます。毎年度発生する不用額につきましては、予算管理の徹底に努めまして、これによって生じる予算の残額は原則として新年度予算の財源として活用していくという予定でございます。事業の進捗のおくれや契約の請負の差額などの不用額につきましては、歳出予算の減額補正をこれから行ってまいりたいというふうに考えております。
また、繰越額につきましては、可能な限り事業の早期進捗を図りますとともに、繰り越しを前提とした予算の執行を極力抑制するなど、着実にその縮減を図ってまいる所存でございます。
次に、市税などの主な歳入項目の収納率についてでございます。
行財政集中改革計画などにおきまして、平成二十一年度決算における総括収入率の目標を、市税は九五％、国民健康保険料は七五％、介護保険料は九六％、保育料は九四・五％、市営住宅使用料は八七％、学校給食センター収入は九七・三％以上と、それぞれ設定しております。
これらの目標の達成に向けまして、担当部局におけるそれぞれの
取り組みに加えまして、庁内横断的に収納率向上連絡会議を設置いたしまして、各年度ごとの目標設定やその進捗管理を行いますとともに、税情報の共有・活用など、連携を図りながら収納対策に取り組んでいるところでございます。今後ともさらなる歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、食の安全に関する御質問のうち、若林区の食肉処理業者に対する指名停止についてでございます。
指名停止は、給食に関する二件の契約において、一件は使用を認めていない卵白を使用していたこと、もう一件は賞味期限に関する条件を満たしていなかったこと、これら契約違反によるものでございます。
違反行為があった場合には、通例は本市の指名停止要綱に基づき四カ月の指名停止としておりますけれども、本件の場合は食の安全性にかかわる違反行為であることを考慮いたしまして、二カ月を加重いたしまして六カ月の指名停止措置としたものでございます。
次に、各区役所の予算のうち、地域生活関連整備事業費についてでございます。
まず、本年度当初における配当額でございますけれども、青葉区一千二百万円、宮城総合支所五百万円、宮城野区二千万円、若林区一千万円、太白区一千百五十万円、秋保総合支所百万円、泉区一千万円の計六千九百五十万円となっております。
また、これに加え、当初は建設局に配当し、予算の執行状況を見て各区に配当する予算が一億円ございまして、この配当は青葉区一千七百三十万円、宮城総合支所一千百十九万円、宮城野区一千七百万円、若林区一千六百七十万円、太白区一千七百八十一万円、秋保総合支所三百万円、泉区一千七百万円となっております。
また、地域生活関連事業費の各区での活用状況でございますが、街灯などを含めた道路関係に一億一千万円余、公園関係に五千九百万円余となってございます。この事業費でございますけれども、地域環境の整備ニーズにより一層迅速に対応するため、今年度より創設したものでございます。所要の通常の維持管理経費などにつきましては、別途、道路維持費や公園管理費として確保しているものでございまして、これは道路、公園等の緊急的な修繕、整備などに臨機応変に対応するためのものでございます。
新年度の配当手法についてでございますが、現在、庁内で検討を進めているところでございまして、できるだけ各区が有効かつ速やかに市民の皆様の御要望におこたえできるような仕組みにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、農ある空間についての幾つかの御質問にお答え申し上げます。
まず、まちなか農園研究事業の継続実施に関する御質問がございました。
このまちなか農園研究事業は、農作物をつくるいわゆる農が
コミュニティー形成の面などで多面的な価値を持つ点に着目いたしまして、都市の中に市民が気軽に触れ合える農空間をつくることにより、
コミュニティーの活性化や
子供たちの環境教育、高齢者の方の生きがいづくりなどに役立てようというねらいで、御指摘のとおり仙台都市総合研究機構の研究事業として始めたものでございます。
この研究事業は、現在、企画市民局の政策企画課におきまして引き継いでおりまして、平成十八年八月に立ち上げました仙台駅東地区のアーバンスコップを継続するとともに、今年度六月には新たに花壇大手町地区のまちなか農園藤坂を開設いたしまして、
地域住民の方々と連携して研究を進めているところでございます。
次に、本事業の研究成果についてのお尋ねでございましたが、アーバンスコップでは、地域の東六番丁小学校や中央市民センターと連携した
取り組みを行い、
子供たちと
地域住民との交流を図る活動を数多く行ってまいりました。まちなか農園藤坂は、地域の四町内会と片平丁小学校が参画する運営組織のもと、地域主体の管理運営が行われているところであります。この農園では、栽培活動だけではなく、畑で栽培している作物を利用した染色や織物の教室を開催するなどして、栽培に関心がない方々でも参加しやすいような企画を行っております。こうした活動の中で、これまで以上の地域のコミュニケーションが育つようになってきているところでございます。
また、十月から農園を利用していらっしゃる視覚障害者の方々や、活動をボランティアで支えておられる農業高校生や市民の方々と地元の地域の住民の方々との間で、障害の有無を超え、地域を超えた交流が育ち、それによって活動の幅が広がってきているところでございます。
この二年間の実践を通しまして、まちなか農園は地域活性、
地域コミュニティーの活性化の面で大きな効果を上げてきておりまして、地域社会の課題となっております
コミュニティー活性化の方策の可能性を示すものというふうに評価しておるところでございます。
続きまして、まちなか農園の事業化に対する見解についてでございますが、まちなか農園は、現在、研究事業として実施をしておりますが、その進めていく中で関係者の連携が非常に重要であるということがわかりました。具体的には、第一に主体的に取り組む地域、第二に開設時に支援したり情報提供などの窓口となります仙台市、第三に地域を支援するサポーター、これら三者の連携が非常に重要であるということがわかりました。
今後、
コミュニティー活性化などさまざまな効果や
取り組みの手法などを研究成果として
取りまとめるとともに、事業化の手法につきましても探ってまいりたいと考えておる次第であります。
以上でございます。
31: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、食の安全に関する御質問のうち年末年始の監視指導につきましてお答え申し上げます。
例年、流通する食品の種類や量が大幅にふえる年末に食品を取り扱う施設の監視指導を行っておりますが、ことしは賞味期限の改ざんなど食品をめぐる不祥事が相次いで発生しておりますことから、特に食品表示についての監視指導を重点に、期間を年明けの一月まで延長して取り組んでいるところでございます。
監視指導の内容といたしましては、菓子製造施設や販売店、デパート、スーパーなど、市内約五百施設を対象に、賞味期限や消費期限、食品添加物等の表示が適正に行われているかなど、食品表示の点検を中心に監視指導を行っているところでございます。
また、年末年始の一斉監視の結果につきましては、法令違反が確認され処分等を行った場合には、速やかに市のホームページにおいて公表するとともに、監視指導の総括につきましても同様に公表するなど、適時適切な情報提供に努めまして、食品に対する消費者の信頼回復と事業者の自主衛生管理を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯子供未来局長（細井実）私からは、食の安全のうち保育所におけます給食用食材の検品強化に関する御質問にお答えいたします。
検品に当たりましては、食材納品時の調理従事者の立ち会い、それから納品温度の計測、品質、鮮度、異物混入などの点検を行うとともに、生産元、ロット番号及び賞味期限を確認し、それらの記録を保管しておるところでございます。
また、食の安全に関する研修につきましては、本市が作成した保育所給食・衛生管理の手引きを市内全保育所に配布した上で、担当職員を各種研修会に参加させるとともに、仙台市保育所連合会主催におきましても、集団給食における衛生管理に着目した研修を開催しているところでございます。
今後とも、これらの手順や研修を堅持し、必要に応じ強化を図りながら、児童の食の安全・安心に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
33: ◯経済局長（萱場道夫）農業振興にかかわる御質問など数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、市民農園の整備に関する
取り組み状況についてでございますが、農業に触れ親しみたいという市民ニーズの高まりに対応するとともに、地域農業や地域農産物への理解を深めてもらう場として、市民農園は大変貴重であると認識をしております。このため、本市では、農業者が市民農園を開設する際の相談や、経費の一部を助成するなど、その整備を促進しておりまして、現在三十四カ所、二千九百三十五区画の市民農園が開設されているところでございます。
今後とも市民ニーズを見きわめながら、農業者に開設の
働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、都市・農村交流の
取り組みについてでございますが、御指摘の坪沼地区での
取り組みなどは、農村
コミュニティーの醸成を初め、農村文化に対する市民理解の促進、地産地消や食育の推進、さらには新たな担い手の確保にもつながるものと考えておりまして、米のオーナー事業、野菜の栽培・収穫体験事業などの交流事業とともに、積極的な事業推進を図っておるところでございます。
今年度より、青葉区大倉地区においても栽培指導型農園が開設されておりまして、今後ともこのような
取り組みを他地域に紹介するとともに、適切な支援を行いながら、都市農村交流事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
最後に、建築基準法改正により影響を受けている中小企業に対する対応についてでございますが、今回の法改正による影響が大きい建築工事業、大工工事業などの十五業種につきましては、去る十一月二十七日、国より、いわゆる不況業種といたしまして、新たに中小企業信用保険法の規定に基づくセーフティーネット保証の対象に加えられたところでございます。この措置によりまして、法改正の影響を受けている事業者の方々に対しまして、本市の中小企業融資制度の中でも有利な条件での融資が適用されることとなっております。本市といたしましても、事業者の方々のお話をよくお伺いしながら、市の融資制度を活用し、事業者の皆様の円滑な資金繰りを御支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯都市整備局長（中村克正）私からは、建築確認の審査についての御質問にお答えいたします。
まず、建築基準法の改正に伴う建築確認の申請等の状況についてでございます。
ことし六月二十日に改正建築基準法が施行されたところでございますが、
仙台市内の確認申請件数につきましては、昨年同期と比較しまして、六月には約七〇％、七月には約六〇％、八月には約八〇％と落ち込んでおりましたが、九月には昨年と同程度まで回復いたしまして、十月につきましては約一二五％と昨年を上回っております。
審査に要する期間につきましては、仙台市で受理しました確認申請の場合、構造計算書の二重チェックのためにおおむね一カ月程度昨年より長くなっております。
改正法施行後の不適合通知等の件数、取り下げ件数でございますが、仙台市で確認検査を行った中では、これまで二十五件事例がございました。
新築住宅の着工件数につきましては、八月から十月の集計では昨年実績の約五〇％と大きく下回っておりますが、確認申請件数が回復していることから、今後、着工件数も回復するものと考えております。
次に、関係業者に対する制度の周知についてでございます。
改正法の講習会に市の職員を講師として派遣しているほか、ホームページやパンフレットを活用した情報提供を行いまして、事前の相談にも積極的に応じるなど、その周知に努めてきております。市担当職員の研修につきましても、関係課長・係長会議などを開催しまして、また、担当職員に伝達研修を行って、円滑な事務の執行に務めております。
最後に、建築基準法施行規則の一部改正によります軽微な変更の
取り扱いについてでございます。
本市では、国からの技術的助言を踏まえまして、弾力的な運用を行っております。また、このことについて、窓口にパンフレットを置きまして関係業者に周知しており、さらに、今月予定されている建築士会主催の講習会に、市の職員を講師として派遣することといたしております。
本市では、今後ともさまざまな機会をとらえまして、情報の提供及び周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯教育長（荒井崇）私からは、学校給食用食品の検品強化についてのお尋ねにお答え申し上げます。
これまで給食用食品の規格や、また食品納入の際の注意点などにつきましては、栄養士の基本的な研修項目といたしておりまして、実際の食品納入の際にも温度の計測や品質、また鮮度などのチェックとあわせまして、食品表示ラベルや製造証明書などを添付させ、食品が契約されたものと同じものであるのか、本市の規格が守られているかなどを見定めながら、担当職員が受け取っているところでございます。
そのような中にありまして、納入業者が故意に添付書類の改ざんなどを行った場合に、残念ながらこれを見抜くことができなかったことが、今回の事件における課題であると認識しているところでございます。
今後、給食用食品の検品につきましては、こうした課題にも対応ができるよう、職員の研修なども含めまして、実効性のある食品チェック体制の強化手法につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
36: ◯病院事業管理者（中川洋）新市立病院についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、整備手法のメリット、デメリットについてでございます。
ＰＦＩ方式は、企業債による従来型の方式と比較しますと、民間事業者によるライフサイクルコストの管理や民間ノウハウの導入による財政負担の軽減、サービスの向上などが図れるメリットがあると言われております。デメリットといたしましては、導入可能性調査等の手続に時間を要することや、整備例がまだ少なく、実績の評価が難しいといった点が挙げられます。整備手法の検討につきましては、現在策定を進めております基本計画がより具体化する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、現在の市立病院の敷地売却についてでございます。
整備後の病院運営を考えた場合、将来の負担をできる限り抑えることが必要であることから、基本構想におきまして、新病院の整備費用に充当するための売却を基本とし、検討するものといたしております。
次に、新病院の経営形態についてでございます。
経営形態を考えるに当たりましては、市立病院の使命である救命救急医療や災害時の医療を初めとした市民に不可欠な医療の継続的、安定的な提供につきまして、十分に配慮をすることが必要でございます。市立病院は、地方公営企業法の全部適用という現在の経営形態におきまして、平成十六年度以降、三年度にわたり単年度黒字を達成するなど、一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、最近の自治体病院を取り巻く厳しい環境の変化などから、より一層経営改善に取り組むことが求められております。そのため、経営形態につきましては、今後とも具体的な計画を進める中で論議を深めていく必要があると考えているところでございます。
最後に、原価計算の導入についてでございます。
病院を取り巻く状況は大変厳しく、より一層の経営の効率化が求められております。議員御指摘のように、コスト管理や経営分析に資する原価計算は、病院事業の運営のために必要かつ重要なツールの一つであると考えております。現在、そのシステム構築に取り組んでいるところでございます。
今後、新病院におきましても的確な経営状況の把握ができますよう、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯副議長（佐藤嘉郎）次に、山口津世子君に発言を許します。
〔四十六番 山口津世子登壇〕（拍手）
38: ◯四十六番（山口津世子）公明党の山口津世子でございます。
一般質問をさせていただきます。
毎日のニュースに目をやると、どんなに罰せられてもなくならない飲酒運転や、悲しい残忍な事件の多さに暗い気持ちになるのは、私一人ではないと思います。そのような中でも、まちに目を向けると、杜の都仙台を守ろうと黙々とボランティア活動を行う人の姿がよく見受けられます。早朝、仕事を始める前にごみ拾いをしたり、落ち葉を掃き集めたり、地域の空き地の草取りや花を植えたり、毎朝みずからの思いで地域の
子供たちの安全を見守る人や、仙台を元気にしようと以前仙台のまちで流れていた懐かしのコマーシャルソングを復刻し歌い活動する人など、仙台を愛する人の何と多いことか。このような仙台市民の安心・安全な生活環境整備について早急に解決をしていくべき諸課題について、順次お伺いいたします。
初めに、携帯電話の利用可能な地域拡大について伺います。
国では、移動通信用鉄塔施設整備事業を開始し、補助事業を国、県、市町村と連携して行っているところであります。対象地域は、過疎地、僻地、離島や山村、特定農山村、または豪雪地帯となっております。過疎の定義は、六十五歳以上の高齢者が住民の半数を超える集落のことであります。これまでこの補助事業を本市に適用した事例はないということでありますが、例えば、秋保地域では、現在秋保大滝まで携帯電話での利用が可能ですが、その先の野尻地域は圏外となります。この地域の戸数は三十戸余りで、五十人ほどの定住人口です。この先には二口渓谷や二口キャンプ場があり、大東岳などへの登山者や天然の水を求めにくる人など、定住人口の何十倍もの人が行き来する地域であります。現在、電波を送受信する基地局の設置は携帯電話会社が設置してきているわけでありますが、そのため加入者の少ない地域は圏外とならざるを得ません。
二〇〇八年夏をめどに、総務省で携帯電話の小型基地局を利用者が自宅やオフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めています。辞書サイズの小型基地局を購入設置すれば、今まで携帯が使えなかった高層マンションの中や地下、山間部など圏外だった場所でも携帯が使えるようになると言われております。既に、海外では利用が始まっているやにも聞いています。販売価格は一台数万円になると言われ、まだ研究、検討の余地はあるようです。また、二〇一一年から全面開始となる地上デジタル放送においても、この地域は映らないと言われております。
同じ仙台市民として、安心・安全のための情報が届かないのであれば不公平であり、住民の不安は解消されないものと言えます。本市において、このような地域の実態調査はされているのか、伺います。何カ所ぐらいあるのか、あわせて伺います。また、国の補助制度の活用を含め、このような地域へ今後どのような対策を講じていかれるのか、具体的にお示しください。
次に、住宅地の中にある市民利用施設の利用時間のあり方についてです。
太白公園野球場の利用に関する改善要望が、地元地域町内会から出されています。この施設は太白団地の造成とともに設置され、市民利用施設として開放されてきたものです。貸し出し時間帯として、早朝は六時からと午前・午後の利用となっているわけですが、早朝六時からの利用では特に夏場は朝四時過ぎから集まり始め、大きな声や車のドアのあけ閉めに
地域住民の安眠が妨げられると悩み訴えられています。早朝の貸し出しをやめてほしいとの要望に、区役所の担当課では注意の立て札を設置したり予約のときに丁寧に説明をするなど、大変御苦労されていると見ています。
利用時間の取り決めや利用のあり方については、市として一律にするのではなく、地域の実情に合わせてほかの地域の利用と違いがあってもよいのではないかと思います。利用されるグループも大いに楽しみ、
地域住民も安心・安全で心身ともに健康でありたいものです。屋外施設の利用のあり方について一考あってもよいのではないかと思います。御所見を伺います。
次に、女性専用車両レディースシートの設置導入についてです。
通勤ラッシュは体力的にも精神的にもつらいものと、数年前から東京や関東、関西エリアや名古屋、福岡などで、ＪＲや私鉄、公営地下鉄において女性専用車両の導入が行われているところです。車内での痴漢や深夜のお酒に酔った人からの嫌がらせなどで、国土交通省が行った調査では女性の七七％、男性でも六六％が男女区分乗車に賛成するなどの報告がされています。
私は、一人の女子学生から、仙台圏でも女性専用車両の導入をと訴えられました。友達が電車の中で痴漢に遭い、そのとき以来怖くて電車に乗れなくなったということでした。
私たち公明党女性議員は、早速アンケート調査を行いました。ＪＲ仙台駅前、多賀城駅前、名取駅前や地下鉄泉中央駅前、北仙台駅前など七カ所でアンケートに答えていただきました。同時期に宮城学院女子大学の学生の皆様も学内で同じ内容のアンケートを五百三十七名の学生から、私たちは駅頭で二百二十五人からの回答をいただき、その中で二五％の人が車内で痴漢に遭ったことがあると答えています。迷惑行為の最も多い路線が、東北本線と市営地下鉄、仙石線などでした。被害届け出は氷山の一角であります。専用車両や専用シートの導入に賛成は、全体の八〇％になりました。
この現実を重く受けとめ、昨年末ＪＲに女子学生の代表の方々と要望書をお届けし、懇談をしてまいりました。ＪＲの方の話は、仙台圏を通る電車は四両から六両編成が多く専用車両の導入は困難であるが、注意のポスターや見回りを行っていく約束をいただいたものの、まずは市営地下鉄において、深夜の時間帯にお酒に酔った人と隣り合わせなくてもいいように、女性専用シートの確保をするなどの思いやりの工夫があってもよいのではないかと考えます。温かな思いやりある答弁を望むものです。
次に、セカンドスクールについて伺います。
我が会派の代表質疑の中でもセカンドスクールの
取り組みについて提案されたところですが、私も、今まで、二〇〇二年第四回、二〇〇四年第四回定例会において、早くから長期滞在のセカンドスクールを行っている武蔵野市の例を紹介しながら、
子供たちや保護者の喜びの声を示し、本市での
取り組みを訴えてまいりました。本市では、夏休みなど一泊や二泊の実施を行っていると伺っておりますが、長期滞在の実施はされてきたのでしょうか。
いよいよ国において二〇〇八年度に農林水産省、文部科学省、総務省の三省は、すべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験をすることによって
子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心をはぐくむと、子ども農山漁村プロジェクトを始めると発表しています。二〇〇八年度は、まず各都道府県から十校ずつ全国四百七十校のモデル校を決め、五年後には公立小学校全校が一週間程度の宿泊体験を行うと計画を立てています。本市としては何校で手を挙げるのか、どのように
取り組みを考えているのか、伺います。
私は、十一月六日、南三陸町の荒砥小学校へ訪問し、校長先生としばらく懇談してまいりました。この小学校は、昭和二十七年に建てられた木造二階建ての大変歴史のある日本一海に近い小学校と言われています。南三陸の湾が一望できるすばらしい景色に感動しました。もっとすごいと思ったのは、数年間続けて、湾の向かい側にある県立志津川自然の家に出向き、三日間セカンドスクールを行っているということでした。午前中は学科の授業を行い、午後から野外活動を行っていました。写真の中の
子供たちの生き生きした表情にうれしくなりました。南三陸の海は、ホタテやワカメの養殖など、本市の
子供たちがふだんできない体験であり、正しい食育の学びにもなります。
実施に当たっては大変御苦労もあると思いますが、未来を担う
子供たちの大きな力となるための一つとして、セカンドスクールの実施に取り組むべきと考えます。御所見を伺います。
次に、脳脊髄液減少症について伺います。
十二月八日、東北脳脊髄液減少症の勉強会が、仙台医療センターにおいて開催されました。私も、会派の議員とともに参加をし、学んできたところです。本市においても学校現場に情報を提供され、先生方の参加もあったようです。このたびの勉強会に参加をし、改めてこの病気に対する周囲の理解やブラッドパッチ療法など新しい治療への
取り組みが早急に待たれているものと感じてまいりました。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、出産や暴力などがきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで、頭痛や目まい、耳鳴り、吐き気、気力低下などさまざまな症状が複合的に起こる病気であります。専門家の見解もさまざまで認識の違いがあるなど適切な医療に結びつかないこともあり、怠け病とか精神的なものと判断され、余りのつらさにみずからの命を絶つ悲劇も起きているということでした。
今年度、診断基準の策定に向け、脳神経外科学会などの研究班が厚生労働省の研究費を受け調査研究に乗り出したと聞いております。脳脊髄液減少症につきましては、昨年、本議会として、各会派の議員の皆様と患者の会の代表に来ていただき勉強会を行い、昨年、平成十八年第三回定例会において、意見書、脳脊髄液減少症等の研究治療の推進を求める件が全会派一致で採択されたことは、議員の皆様の記憶にも新しいところと思います。
昨年、二〇〇六年十一月、脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームは、学校現場における対策を求める要望書を、一万九千百名の署名を行いその署名とともに池坊文部科学副大臣に提出いたしました。ここに至るまでの当事者たちの大変な努力がありました。
ことし五月三十一日、文部科学省は、全国都道府
県教育委員会などに「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」との事務連絡を出し、本
市教育委員会は、この通達を受け同日
仙台市立学校長、園長に対し徹底されたと伺いました。
私たち公明党としましても、六月二十日に、学校における脳脊髄液減少症への理解を求める要望書五項目を提出いたしました。あわせて、県内の診療可能な医療機関の情報を、県とアクセスし、仙台市のホームページからも情報をとれるようにしていただくなど、要望にこたえていただいております。
先日の勉強会で、子供の脳脊髄液減少症の話を伺いました。スポーツや、学校内で他の児童とぶつかって転んだりなどの原因で起こることが多く、脳脊髄液減少症治療の第一人者と言われる国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科教授の篠永正道先生は、既に四十七人の小児・思春期の患者の治療をしてきたといいます。市当局は脳脊髄液減少症に関する一連の流れを受けて、七月二十日、養護教諭等を対象に勉強会を行ったと伺いました。
伺う第一問は、養護教諭等の勉強会の研修内容はどのようなものだったのか。また、参加した人数は何人だったのか、伺います。あわせて、研修を受けた養護教諭の感想はどのようであったのか、その後、学校現場での
取り組みや児童生徒たちの中で病気の症状が疑われる生徒はいたのか、伺います。また、今後、学校現場で脳脊髄液減少症の理解を深めていく
取り組みなどについて伺います。
次に、パーキングパーミット制度について伺います。
この駐車制度については、ことし第二回
定例議会で
一般質問で取り上げさせていただきました。全国で初めて実施をした佐賀県での視察現状を報告し、本市での
取り組みを訴えました。利用証を交付することで本当に必要な人のための駐車場を確保するこの制度は、障害者スペースを利用できる人を歩行困難な人とし、身体に障害のある人を初め、高齢者及び難病等で歩行困難な人は五年間の証明を交付し、更新は可能であります。また、一時的に歩行困難な人、けが人などを一年未満の交付や車いすや杖の利用期間とするなど、妊娠七カ月から産後三カ月までの交付など、それぞれ実情に合わせて、車の中から提示する証明書が交付されているものでした。内部障害の方など外から見てわからない人も、証明書を交付してもらうことで安心して駐車スペースを利用できるものと思います。
他都市においても、ネーミングを変えたり対象のあり方を独自に決めるなど、制度をスタートさせているところも多く見受けられます。まず、公共施設やスーパーなどでの
取り組みを望むものです。この制度は、多くの予算を必要としないが、市民に思いやりと優しさを示す制度ではないかと思います。当局としてどのように検討されたのか、あわせて今後の
取り組みについて、お伺いいたします。
以上、提案も含め種々の質問をいたしましたが、身近な生活の場や日常の行動の中においてこそ安心・安全が確保されるべきであり、携帯電話の受信地域の問題を初め、このような課題にしっかりと対応していくことが、市長が常々言われております市民満足につながっていくものと思います。改めて、市民だれもが安心して暮らすことができる、このような
まちづくりに向けて市長の御所見をお伺いいたしまして、私の第一問といたします。
ありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（梅原克彦）ただいまの山口津世子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、携帯電話の利用可能な地域拡大についてのお尋ねがございました。
携帯電話の普及率が、急速に増加をしております。携帯電話の利便性を最大限に享受することの必要性、異論のないところでございますが、行政といたしましても、各種の行政情報を初めさまざまな情報サービスが充実してきた中で、市民の皆様がこういった携帯電話の利便性を享受できるようにすることが、御指摘のとおり市民の皆様の安全・安心、そして日々の営みにとっても大変重要なものであるというふうに認識をしております。
したがいまして、今後ともそれぞれの地域の実情を踏まえまして、最新の技術動向を見ながら、まずは事業者への利用可能なエリアの拡大について
働きかけを行ってまいりたいと思います。また、現にこれまでも観光客誘致の観点から、事業者にお願いをいたしまして幾分改善したような事例もございます。国の制度の活用の可能性につきましても、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
そして、市民だれもが安心して暮らすことのできる
まちづくりについて、先ほど質問がございました。
今後の仙台の都市づくりに向けて、仙台の持つ多様な可能性を発展させること、そして仙台の都市としての成長を加速させるための
取り組みというものに挑むこと、と同時に、市民の皆様のだれもが安心して安全で元気で豊かに暮らせるような地域づくりを進めること、これが施策の基本的な方向性でございます。その中で市民の安全・安心の確保は最も基礎的な要素になるということでございます。
平成二十年度に向けましても、こういった考え方のもとで市政運営の基本方針をまとめております。災害対策の充実、犯罪対策、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えております。議員からのとりわけ安全・安心にかかわるさまざまな御提言が、まさに市民生活の実情に即し、根差したものであり、
まちづくりを考える上で大変大事な視点であると考えております。こういった視点を大切にいたしまして、今後とも私自身が積極的に現場に出向きまして、その現状ですとか市民の皆様との直接の対話の中で施策の新しい方向性を見出しながら、市民だれもが安全・安心のもとで満足を実感しながら暮らせるような仙台の
まちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに
関係局長、区長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
40: ◯総務局長（大嶋英世）携帯電話の利用可能地域に関するお尋ねのうち、実態調査等につきまして御答弁を申し上げます。
仙台市内におきましては、民間の携帯電話事業者によりまして順次利用可能な地域が拡大されつつございます。市内居住地域のほとんどのエリアがカバーされている状況にございますけれども、御指摘の太白区秋保町馬場地区西部の一部のほか、青葉区大倉地区西部の一部などに利用できない地域がございます。実態調査はこれまで行ってきておりませんけれども、事業者等から状況を確認するなど、さらに地域の実情の把握に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
41: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）パーキングパーミット制度に関する御質問にお答え申し上げます。
制度の検討状況でございますが、東北で初めて本年六月にこの制度を導入した山形県を訪問しまして、制度の概要そして実施状況、それぞれ詳しく調査をしてまいったところでございます。
この制度でございますが、この山形県を含めまして、既に実施されている地域では、車社会による移動の広域化に対応するため県単位の
取り組みとされているなど、地域全体としての制度の仕組みづくりが必要であると認識しております。こうしたことから、これまでも宮城県と検討を行ってきたところでございまして、引き続きこの制度の実現に向け協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯太白区長（鳴海渉）私からは、屋外施設の利用のあり方についてお答えをいたします。
野球場など屋外運動施設の利用時間につきましては、運動施設の立地環境や利用者のニーズに合わせて設定してきたところでございますが、議員御指摘の太白公園野球場の利用時間につきましては、現在、住民の皆様や利用者の皆様と意見交換を行っているところでございます。今後、必要な手続を経た上で、早期に見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯教育長（荒井崇）私からは、セカンドスクールと脳脊髄液減少症のお尋ねについてお答え申し上げます。
初めに、セカンドスクールについてでございますが、長期滞在につきましては、現在、小学校では五年生が泉岳少年自然の家などに主に二泊三日、中学校では二年生が農山漁村等での宿泊体験活動を主に二泊三日で行ってございまして、三泊以上の宿泊体験は実施されていない状況でございます。
続きまして、子ども農山漁村プロジェクトについてでございますが、現在、国の来年の概算要求に計上されている事業でございまして、農山漁村に一週間程度小学生が宿泊体験するものでございます。今後、国の方から詳しい制度につきまして通知され次第、各学校に周知するとともに、
教育委員会としましても検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、セカンドスクールの実施についてのお尋ねでございます。
豊かな人間性や社会性をはぐくみ、また、集団の一員としての態度などを養うとともに、また、自然の中で豊かな学習の経験を積むためには、教室を離れ野外で学習し活動する体験が有効であると考えてございます。そのため、現在、一泊もしくは二泊の宿泊体験活動を、すべての
小中学校で行っているところでございます。それ以上の期間にわたる宿泊体験活動につきましては、安全の確保や健康を維持する上でのサポート体制や、また、経費等の問題がございますので、学校の実態等を踏まえ検討を続けてまいりたいと考えてございます。
続きまして、脳脊髄液減少症についてのお尋ねでございます。
まず、養護教諭等の研修会の内容及び参加人数でございますが、本年七月に「学校での頭部外傷の対応～脳脊髄液減少症」と題しまして、仙台医療センターの医師を講師として招き、百四十六名の参加者に対して脳脊髄液減少症の概要、主な症状、診断方法、治療方法などについて講演をいただきました。
次に、この研修会を受講した養護教諭の感想でございますが、脳脊髄液減少症についての新しい知識を得ることができ、頭部外傷を受けた場合には速やかに専門医を受診するとともに、その後の頭痛や目まいなどの経過観察の重要性につきまして知識を深めることができたなどの感想が多くございました。
続きまして、病気の症状が疑われる生徒がいたかというお尋ねでございますが、研修の際に実施いたしましたアンケートにおきまして、同様の症状が思い当たる児童生徒がいるとの回答が三件ございました。これらのケースにつきましては、それぞれの状況に応じまして、養護教諭が専門医の受診を勧めるなどの対応を行っているところでございます。
最後に、学校現場での理解を深めていく
取り組みでございますけれども、今後も研修を計画的に実施しまして、また、患者の会の開催する勉強会の情報を提供するなど、学校現場での脳脊髄液減少症に対する理解を深めるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
44: ◯交通事業管理者（保科学）地下鉄への女性専用車両、レディースシートの設置についての御質問にお答えをいたします。
まず、女性専用車両につきましては、御指摘がございましたＪＲの見解と同様、南北線は四両編成で運行いたしておりまして、現時点での導入は難しいものと考えております。また、レディースシートにつきましては、まだ導入事例がないことから、その実効性につきまして、他の事業者の今後の動向も踏まえながら、十分に研究してまいりたいと考えております。
女性の方々が安心して地下鉄を御利用いただくことは、事業運営にとって極めて大切なことと認識いたしておりますので、議員御紹介のアンケート調査の趣旨も踏まえまして、痴漢等への対応につきましては鉄道警察隊とも連携を図りながら、さらなる安全・安心な車内環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
────────○────────
45: ◯副議長（佐藤嘉郎）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯副議長（佐藤嘉郎）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日、定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十一分延会...