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  1. 仙台市議会 2007-10-19
    都市整備建設協議会 本文 2007-10-19


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                             開会 午後1時18分                             閉会 午後2時11分 ◯委員長  引き続き協議会を開催いたします。  ここで副委員長と交代いたします。             〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  それでは、まず都市整備局より報告を願います。 3: ◯都市整備局長  都市整備局より2点御報告申し上げます。1点目は仙台景観審議会におきまして、昨年11月より、景観法平成16年に制定されたことをきっかけに景観法を活用した今後の景観施策取り組みについての検討を行ってまいりました。このほど中間とりまとめができ上がりまして、この中間とりまとめにつきまして近く市民方々意見を募集することになっております。このことにつきまして都市景観課長より御報告申し上げます。  次に、アエルにつきましては平成10年の3月に完成するまでにすべての保留床処分できなかったということで、賃貸事業を行いながら公募を続けてまいりましたが、このほど買い手との交渉がまとまりましたので、公募停止の手続をとったところでございます。この件につきまして都市開発課長より御報告申し上げます。 4: ◯都市景観課長  お手元の資料2に基づき御報告させていただきます。先ほど局長から御説明させていただきましたように、現在、景観審議会におきまして昨年11月に諮問いたしました景観法を活用した今後の取り組みにつきまして御検討をお願いしているところでございます。今般、これまでの議論をまとめまして今後の検討に付するための中間案が取りまとめられましたので、これにつきまして皆様方の御意見を募集するところでございます。内容につきましては、次の概要版資料、1ページをごらんいただきたいと思います。御承知のように、国におきましては平成16年に景観法を制定いたしまして、平成17年に法律全面施行をいたしました。本市ではそれに先立ちます平成7年に杜の都の風土を育む景観条例を制定いたしまして、景観に関します各種の取り組みを進めてまいりました。しかし、景観条例制定後既に12年がたちまして、この間、本市をめぐる建築活動活発化など、杜の都の風景もまた変わろうとしております。審議会ではこの町並み風景が変わる中でも、生まれ育った杜の都の住みよさ、これを保ち、誇れるまちをはぐくむためには、杜の都と呼ばれる自然に囲まれた美しい風景、これを再確認いたしまして、風格ある景観形成を図ることが重要という御指摘をいただきまして、基本テーマといたしましては、杜の都の風土を育む風格ある景観づくり、これをテーマにしまして今後の景観形成といたしまして、杜の都の都市眺望風景の保全とめり張りのある市街地景観形成、そして心地よい生活景観の育成など、五つ基本方針が示されたところでございます。そして、この方針に基づきます景観形成を導くためにはこれまでの景観条例ではやはり限界があるといったところから、条例でできないことをこの景観法を活用して取り組むべきであるとの観点から、2ページ目にございます三つの施策が提案されました。  一つ目が実効力のある景観誘導を全市域にわたって実施すべきであるという提案で、全市域を景観法景観計画区域といたしまして、望ましい方向へ誘導するための基準を設けようとするものでございます。二つ目がさらに杜の都を象徴する地域につきましては景観形成を積極的に推進するべきであるとの観点から、仙台の発祥となりました旧城下町の範囲、これを基本にいたしましたところを景観計画区域におきます景観重点区域と指定いたしまして、一定の制限を課す基準を設けるなどきめ細かな景観指導の実施を提案するものでございます。そして3点目が仙台市が中心となりまして、国、県、市民、企業との連携強化を図るものでございまして、景観法のツールであります景観地区景観重要公共施設等の活用、あるいは景観法以外の都市計画なども活用しながら総合的な景観施策基盤強化を図るべきだという意見でございます。  あわせまして、この提案に基づきます今後の杜の都の景観形成取り組みといたしまして、それぞれの地域特性に応じた具体的な取り組み審議会から提起されております。例えば、市域全体におきましては山、丘陵、河川、田園、それぞれの自然景観がございますが、こういった自然景観配慮するということ。さらには住宅地商業地観光地とそれぞれの土地利用町並み、これらに応じました良好な景観形成を図る。そしてそのための建築物等景観への配慮といたしまして、形態、意匠、色彩に関する基準を設けることが示されております。  また、景観重点区域につきましては、仙台景観を特徴づけるものとして、まずは広瀬川河岸段丘に発達した都市であるということ、これを一望できる仙台城からの眺望景観、ちょうど3ページ目の下にその風景がございますが、そういった眺望景観、これを段丘景と呼びまして、この眺望に調和した景観形成配慮を求めていくものでございます。また、さらには北山地区を初めといたしまして、お寺さんが残っております。そこには社寺林等がございますので、こういった歴史的景観となる樹林景、あるいは定禅寺通を初めといたしますケヤキ並木並木景、また仙台駅前を中心といたしますビジネス環境の核となる都心景、このようなさまざまな特色ある景観がございます。これらの地域の特色ある景観に調和し、配慮しながら、建築物など、今後の景観形成を図るべきであるという意見をいただいているところでございます。その具体例といたしましては4ページ目の各種イラストが書かれておりますが、例えば、一番上で見ますと仙台城址からの眺望に対しましては、手前に広瀬川がありその広瀬川沿い自然環境がございます。また奥の方には丘陵地の山並みも見える。また太平洋の水平線が望める。こういったものに対して奥行き感を確保するような景観形成に調和できるよう建築物の形態、意匠、高さなどへの配慮屋外広告物設置に対する配慮など、具体的な基準を設けながら杜の都の向上のためのきめ細かな景観指導を図ることが提起されているところでございます。  今後審議会におきましては、この中間とりまとめをもとにさらなる検討を進めてまいりますが、あわせまして広く市民事業者皆様方からも御意見をお伺いしたいと考えております。来週の22日から来月16日まで、約4週間にわたりまして意見募集を行いますので、多くの御意見をお寄せいただき、今後の審議会検討に活用させていただきたいと考えております。今回、その御報告をさせていただきました。以上でございます。 5: ◯都市開発課長  アエル保留床譲渡申し込みにつきまして、資料3に基づき説明させていただきます。  先ほど局長の方からもありましたが、アエルは昭和63年に事業計画を決定いたしました仙台駅北部第一南地区第二種市街地開発事業によりまして、平成10年3月に完成したところでございます。しかし、残念ながら当時の社会経済状況から、一部の保留床しか処分できなかった事実がございます。残った借入金の返済などもございまして、やむを得ず賃貸事業を行いつつ、今日まで保留床譲渡先の募集を継続してきました。このたび、仙台市の長年にわたる懸案でございました仙台市が保有するアエル保留床に関しまして、5月以来事前協議を続けてまいりましたが、次のとおり正式に譲渡申し込みがありましたので御報告いたします。  なお、申し込みをもちまして、一昨日になりますが、10月17日付で公募は終了してございます。  まず、1点目でございます。申込者でございます。東京都港区にありますSCG16特定目的会社より譲渡申し込みがなされてございます。この会社はセキュアード・キャピタル・ジャパン・グループが運用しております投資ファンド資産流動化に関する法律、これはいわゆる不動産証券化等に関する取り扱い等を定めた法律でございますが、その法律に基づきまして設立した特定目的会社でございます。参考の欄に書いてございますように、このグループの主幹たる企業でございますが、セキュアード・キャピタル・ジャパンと申します。この会社につきましては平成9年にアメリカ合衆国のセキュアード・キャピタル・コープを共同して創立した方々によりまして設立された会社でございまして、平成16年に東証マザーズの方に上場されております。この会社の主な業務でございますが、不動産投資ファンド運用及びアセットマネジメント事業、並びに不動産担保債権に対する投資及び管理回収事業を行ってございます。  2点目として申し出された内容でございますが、これに先立ちましてアエル自体の全体の概要について御説明させていただきます。アエルはマンションでいえば五つの部屋があるような仕組みで成り立ってございまして、市街地開発事業管理処分計画におきまして五つ区分所有権が設定されてございます。順に地下の方から申し上げますと、地下の駐車場。2番目がこの表に出ております右側の店舗Iと呼んでおります商業施設でございます。これが1階から4階になってございます。次が5階から8階までの公益的施設、いわゆる情報産業プラザ部分三つ目になります。四つ目がこの表に載ってございます事務所部分でございまして、9階から30階になってございます。さらに五つ目が31階にあります店舗II、聘珍樓が入っているフロアでございます。以上五つ区分所有で成り立ってございまして、管理組合を結成いたしまして事業を行ってございます。
     それで、今回の正式な申込対象でございますが、私ども平成7年以来公募をずっと続けてきてございますが、現在市が公募しておりますすべての保留床を取得したいという申し出でございます。まず、表の中の事務所部分でございますが、これは床面積と書いてありますが、区分所有法上の占有面積でございます。これが23,277.61平方メートルございます。この区分所有権には土地持ち分といたしまして敷地権割合と書いてございますが、約52.8%ほどの土地に対する権利が付随してございます。既に保留床をお買い求めになりました3人の方と仙台市の間で共有している物件でございまして、今回の申し出はその仙台市の持分、88.4%ほどを取得するという内容になってございます。同様に右側の店舗I、1階から4階の商業施設でございますが、占有面積が11,158.57平方メートルとなってございます。これに付随します土地権利は28.2%ほどになります。この部分に関しましては、従前の権利者方々及び既に保留床を取得された方々、合計で19名おりまして、その方々仙台市の共有物件になってございます。その仙台市の持ち分、30.9%を取得したいと、これら二つの持分合計を取得して総額286億7800万円ほどでございます。なお、この価格につきましては平成7年以来続けております第3回公募時の価格のままでございます。なお、今後は契約案件等の調整を進めまして、12月をめどに引き渡したいということで現在協議を進めているところでございます。  以上でございます。 6: ◯副委員長  ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 7: ◯木村勝好委員  私からアエルのことにつきまして、若干質問させていただきたいと思います。  本市にとって、ある意味では大変な懸案の一つでありましたこのアエルが、今回こういう形で買い取りの申し込みがあったと、それでそういう方向で決定されていくということになったのは、これまでの重荷から解放されるという意味で大変よかったなと思っています。この間の関係者の御努力、本当に敬意を表したいと思うんですけれども、そういう立場から、しかし何点か確認させていただきたいことがございまして、質問させていただきたいと思います。  まず、基本的なことなんですけれども、アエルのそもそもの総事業費、これは改めて伺いますけれどもどのくらいかかったのか。そして事業計画上は、本来はどのくらいの保留床処分金を見込んでいたんでしょうか。 8: ◯都市開発課長  まず、1点目の総事業費でございますが、約746億円となってございます。また、その財源といたしまして保留床処分金ですが、約464億円を見込んでございました。 9: ◯木村勝好委員  先ほどのお話にもありましたけれども、本来であればすべての保留床売却して、再開発事業として終わらなくてはいけなかったんですけれども、結果的には売却できなかったことによって、平成10年から貸してきているわけですが、平成10年の開業時点でどのくらいの借入金が残ったのか。そして、賃貸事業を行ってきたことによってどの程度の借入金を減らして、現在は借入金が幾らくらい残っていたのか。その辺はどうなっていましたでしょうか。 10: ◯都市開発課長  まず、開業時点借入金残高でございますが、約315億円でございます。続きまして、それ以来賃貸事業を行ってきてございますが、これまで約39億円ほど元金を返済してございまして、昨年度末の借入金残高は約276億円となってございます。 11: ◯木村勝好委員  今の数字ということですので、今回286億7800万円ですか、それで売却するということになると、276億円すべてを返済できるということになるわけでしょうけれども、アエル開業後、18年度末までに借入金金利を支払ってきていると思うんですが、その金利の総額はどうなっていますでしょうか。 12: ◯都市開発課長  平成10年以来、約52億円となってございます。 13: ◯木村勝好委員  この52億円の金利の内訳というのは、つまりどこから借りた分がどれだけというのはわかりますか。 14: ◯都市開発課長  四捨五入すると端数が合わないかもしれませんけれども、市債として借り入れた分にお支払いした利息が約45億円、一般会計からお借りしている分が約2億円弱、高速鉄道基金からお借りした分に対しまして約5億円弱、市債管理基金が約1億円、以上でございます。 15: ◯木村勝好委員  ここはすごく大事なところだと思うんですが、この金利、今回のことで借入金を全額返済したとしても過去にこうした金利分、つまり52億円分を支出してきたということによって、これが仙台市の損失になるということはないんでしょうか。 16: ◯都市開発課長  確かに都市開発事業といたしましては、本来保留床をすべて売却して事業を終了するというのが通常の形ではございます。ただし、アエル保留床をすべて売却することができずに、やむを得ず賃貸事業を行ったという経緯がございます。それで借入金が残ったことによりましてビル開業後も、先ほどお話ししました利子が発生することになったわけでございますが、この利子につきましては賃貸事業の収益をもって毎年既に支払い済みでございますので、損失が発生しているというような認識ではございません。 17: ◯木村勝好委員  要するに、結果として賃貸事業をせざるを得なかった。それはイレギュラーなことではあったけれども、賃貸事業をしたことによって入ってきた家賃でその金利も払ったことで、新たに金利分をどこからか持ってきて埋めなきゃならないということにはならなかったと、こういうことでしょうかね。そういう認識でいいんですか。 18: ◯都市開発課長  そのとおりでございます。 19: ◯木村勝好委員  それから、今回の売却をする中に駐車場部分──2フロアあるんでしたかね、駐車場部分は入っていないと思いますけれども、過去に市民オンブズマンからこの駐車場売却の問題について差しとめの訴訟が起こされたことがありましたよね。これがあったので売るのはやめていたということになったと思うんですけれども、その訴訟の経過というか経緯といいますか、それとこれはたしか和解をしたと思うんですが、どんな内容和解したのか。そこをちょっと改めて説明してもらえますか。 20: ◯都市開発課長  当時、駐車場につきましては特定処分ということで一般的な公募をせずにアエル株式会社特定譲渡するということでお話が進んでございました。それに対してオンブズマンの方から、特定の相手に競争入札もせずに売るのは不適切ではないかということで、売却差しめ訴訟が提起された経緯がございます。その後オンブズマン和解した内容でございますが、まず、1点目でございます。株式会社クロップスアエル株式会社に限定せずに、全体支援施設としての機能を確保して運営するふさわしいものを今後の売却に当たって除外しないこと。2点目といたしましては、当面仙台市が保有を続け、その間の駐車場運営実態、あるいはビル全体の運営状況を踏まえた上で、その時点における適切な譲渡価格、その他の譲渡条件を確定して譲渡すること。という内容を2点和解条項としてございます。 21: ◯木村勝好委員  今の確認した和解の条項というか和解の趣旨からしても、今回こういったような状況も踏まえて、適切な値段で、適切な方法で駐車場フロア売却するということは和解の条件からしても一向に構わない、むしろそうすべきなのかなというふうに思うんですけれども、今後この駐車場フロアについてはどういう方向で考えていくんでしょうか。 22: ◯都市開発課長  まだ正式に決定したわけではございませんが、駐車場につきましてはもともと売却するということが基本的な考えでございます。先ほど説明いたしました和解条件なども勘案しながら売却に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 23: ◯木村勝好委員  趣旨からしても、ぜひそういう形で適切な売却をされて、これも仙台市として収入として確保するというのが筋ではないかなと思います。  最後に一つお聞きしたいんですけれども、今回、売れるということになったことによって、そのこと自体は非常によかったと思うんですが、一方でビルに入居されている方々、あるいはこの再開発事業権利者だった方々、そうした方々がこれによって仙台市がこのビル運営から手を引いていく、結局はもちろん手を引いていくことになるわけですけれども、その後の運営について若干不安を覚えているという向きもあるというふうにも伺っているんですが、そうした方々に不安を与えないようにしていくためには、何らかの方策を考えていらっしゃいますか。 24: ◯都市開発課長  既にビルの他の権利者も含めまして、共有者方々には既に説明済みでございます。その中でどのようなお話をしているか申し上げますと、既にこのビルアエル管理組合の方で定めております管理規約がございます。同様に事務所なり商業施設、それぞれについても共有会が定めた共有会則がございます。これまでの売却先との協議におきましても、基本的には仙台市がこれまで負っておりました権利や義務につきまして、基本的に継承していただくという内容で合意に達してございます。また、ビルのそれぞれの部分運営につきましても、例えば現在は共有者全員株式会社クロップスに賃貸して、さらにそれをアエル株式会社が借り受けてテナントに貸すという商業施設運営スキームができ上がっておりますが、このスキームについても原則引き継いでいただくというような点で合意が得られております。さらには3年間の転売禁止、あるいは風俗営業の防止、暴力団の排除など、こういう点についても合意してございますので、今後の契約に向けた引き続き良好なアエル運営管理の継続を図っていきたいという旨で説明してございますので、理解が得られているというふうに考えております。 25: ◯嵯峨サダ子委員  私からもアエル保留床譲渡申し込みについて伺います。先ほど来御説明がありましたように、市が98年に建設したアエルビルのうち、売れ残っておりました市が所有する保留床部分が286億7800万円で不動産投資ファンドに一括売却されることになったということです。ビル全体の処分状況権利者状況について、まず伺います。 26: ◯都市開発課長  ビル全体の処分状況というお尋ねでございます。まず、今回御報告しておりますように事務所につきましては、既に11.6%ほどが売却済み保留床でございます。その権利者といいますか共有者につきましては東北ミサワホーム株式会社株式会社日専連ライフサービス同和興業株式会社の以上3社で11.6%ほど売却済みとなってございます。続きまして店舗Iでございますが、この店舗Iにつきましては従来の権利者方々が17名おられまして、55%ほどお持ちでございます。そのほかに2社ほど保留床が譲渡されてございまして、1社がアエル株式会社、もう1社が東京美装興業株式会社仙台市以外の持分合計が45%となってございます。そのほかにあります区分所有権につきましては先ほど説明いたしました最上階の店舗IIにつきましてはすべてアエル株式会社売却済みでございます。5階から8階の公共施設情報産業プラザにつきましては既に仙台市の方に売却済みでございます。地下の駐車場のみ今回の公募には付してございませんので、まだ未処分の状態でございます。 27: ◯嵯峨サダ子委員  ただいまの御説明保留床の未処分部分が今回売却する対象物件になると思うんですけれども、具体にお示しいただきたいと思います。 28: ◯都市開発課長  先ほどの説明を繰り返すことになりますが、お手元にお配りした資料にありますとおり、事務所につきましては9階から30階になりますが、先ほど御説明いたしました4社の共有になっておりますが、そのうち仙台市の持ち分である88.39%について売却すると。それから店舗Iにつきましてはアエルの1階から4階になりますが、全部で権利者も含めて20名の共有になってございますが、そのうち仙台市の持ち分30.9%について売却するという内容になっております。 29: ◯嵯峨サダ子委員  ビル開業時に保留床売却先を3度にわたり公募いたしましたけれども売れずに、やむなく賃貸事業に切りかえて事業を続けてまいりました。先ほど御説明がありましたように、市が開業時に抱え込んだ借金が約315億円、賃貸事業の収益や一般会計からの赤字補てん、市債管理基金からの借り入れなどで返済を続けてまいりました。賃貸事業について言いますと、賃料収入の半分が運営経費で消えているというような実態であります。現時点でアエル事業借入金残高が幾らになっているのか、項目ごとにお示しください。 30: ◯都市開発課長  内訳ということでのお尋ねでした。平成18年度末でございますが、一般会計からの借入金残高が約58億円、市債管理基金からの残高が約82億円、それから市債、これは市中銀行からの借り入れになりますが約135億円となってございます。ただし、平成19年度に入りまして市債最終償還を迎えておりまして、38億円の元金を返済しておりますが、その財源として市債管理基金の方から全額借り換えを実施したところでございます。 31: ◯嵯峨サダ子委員  ただいまの御説明でちょっと不十分なところがあると思うんですが、アエル事業借入金残高が項目でいいますと一般会計市債管理基金、それから市債と、市中銀行から借りた分と、合わせると276億1100万円になるというふうに思うんですけれども、市は今回の売却でこの借入金が全額返済できるということで、マスコミ報道によればほっとしているようだということですが、私はこれでめでたしというわけにはいかないと思っているんですね。むだ遣いの象徴と言われるアエルビルに実際これまでどれくらいのお金が投入されたのか、市民の立場から検証してみる必要があると考えております。総事業費が746億4100万円で、道路特別会計補助地方特定道路、再開発事業補助緊急促進補助公共管理者負担金等補助金、市が施行者ですから施行者負担金と合わせると282億円の税金がアエルビルの建設に伴って投入されました。また、情報産業プラザ、これも市が取得しておりまして、取得費が90億円。それでアエルビル完成後、借金の穴埋めということで税金投入、追加投入額が今年度で総額187億円です。これらを単純に合わせますと560億円ものお金が投入されたことになります。大変なお金です。売却するのは今回、ビルの延床面積の58%です。今申し上げた560億円の対比で考えますと、少なくとも324億円で売らなければ損が出ると思うんですけれども、これは市民にとっては大変な損害ではないのかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 32: ◯都市開発課長  つぎ込んだ補助金あるいは情報産業プラザの取得、いろいろあって市民に損害を与えたのではないかというような御指摘でございますけれども、まずはその補助金につきましては通常、民間で再開発を行った場合に市が補助するのと同じ仕組みで一般会計から特別会計の方に補助したものでございます。結果的に仙台駅前にふさわしい土地利用景観形成や周辺開発の誘導など、まちづくりの先導的な役割を果たしてきておりますので、私どもは損害を与えたという認識はございません。 33: ◯嵯峨サダ子委員  損害を与えたという認識はないというお答えでありますけれども、少なくともアエルビルが本当に市民の貴重な税金をむだに使っているという認識は市民共通のものだと私は思います。本来、このような不動産事業自体、市が行うべき仕事ではないというふうに思うわけで、こういうことこそ、今しきりに言われるところの官から民へ、民間でやる仕事ではないのかと思うわけです。このほかにも2000万かけてビルの名前をアエルにしたりですね、海外に不動産セールスに出かけた旅費や人件費などもあるわけですから、本当に大変なお金がこのアエルビルに投入されたと言ってもいいと思います。ビル完成後11年間、毎年10億円前後の税金追加投入を続けてきて、その結果、福祉や暮らしなど、ほかの事業に多大なしわ寄せを押しつけてきたと思うわけですが、この点どのようにとらえていらっしゃるのか、また、だれがこの責任をとるのか伺います。 34: ◯都市開発課長  まず、お話の前半のネーミングの2000万円というお話がございましたが、これにつきましてもネーミングだけではなくてアエル全体のサイン計画やCI計画、その他もろもろにかけたお金でございます。しかもこの財源といたしましては保留床処分金を財源としてやってございますので、税金をむだにしたという認識ではないかと思います。また、毎年10億円つぎ込んだと委員の方でおっしゃってございますが、これは毎年市債管理基金から10億円ほどお借りしてきてございます。これは資金の運用先として特別会計でお借りしたわけでございます。他の事業へしわ寄せを与えたというわけではないと考えてございます。 35: ◯都市整備局長  アエル建設前の地区でございますけれども、X橋と呼ばれまして、戦災復興の土地区画整理事業区域からも除外されておりました。そのため仙台駅に近接した地区であるにもかかわらず、老朽化した低層建物が密集しておりまして適切な土地利用がなされていなかった地区であったというふうに思っております。仙台市にとりまして市街地の整備改善とともに、東西方向の幹線となります都市計画道路の元寺小路福室線、この整備を進めるということが非常に大事なときであったと考えております。また権利者方々がこの地区には180名ほどおりまして、民間事業で進めるにはやはり困難な事業と判断いたしまして、仙台市が施行者となって事業を進めてきたところでございます。 36: ◯嵯峨サダ子委員  だれが責任をとるのかということにはお答えいただけませんが、だれが責任をとるというふうにお答えできますか。 37: ◯都市整備局長  責任をとるという筋のものではなくて、こういったまちづくりの上で非常に重要なものを仙台市が施行したということだというふうに考えております。 38: ◯嵯峨サダ子委員  そもそも、このアエルビルはバブルの前からの引きずりの計画なわけですけれども、先ほど局長がおっしゃったような道路整備、確かにそれは必要だと思います。だからといって、仙台市が施行者になってこれだけの不動産事業をやる必要が果たしてあったのかどうかということが、私は市民の側から見て問われているんだというふうに思います。そもそも、このアエルビル事業ですが、昭和63年、1988年の事業決定時は地上21階、総事業費約325億円でした。それが何度か見直しが行われて、ゼネコン汚職で失脚した石井元市長時代、平成4年、1992年に地上31階に変更されて事業費が2倍以上の760億円になりました。そして、平成11年、99年に現在の746億円に計画が変更されたという経過があると思います。私ども日本共産党仙台市議団はアエルビルの建設当時から建設計画の見直しを何度も求めてまいりましたけれども、市長もかわって見直すチャンスが何度もあったにもかかわらず、一向に耳をかさずに今日まで来たということです。もともと行政が担う仕事ではなかったと反省する市の幹部がいるそうでありますけれども、結局だれも責任をとらない。無責任な体制だと言わざるを得ません。結局は大手ゼネコンと銀行にもうけさせるための市街地開発事業ではなかったのかと、このように考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 39: ◯都市整備局長  先ほどお答えいたしましたように、この地区につきましてはやはり民間に任せるということではなくて仙台市が市街地整備として率先して取り組むべき地区、またあわせて元寺小路福室線の街路用地を確保するべき重要な事業ということで仙台市が取り組んだものでございまして、このことにつきましては我々としても必要な事業だったのではないかと考えております。 40: ◯嵯峨サダ子委員  そうであるならば、なぜマスコミが一斉に負の遺産だというふうに報道するんでしょうか。私は局長の御答弁には承服しかねます。政府の進める都市再生で仙台市中心部の商業ビルなどには近年新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入して、いわゆるプチバブルとも指摘される現象が起きております。仙台駅前周辺の商業地が地価が上がって、住宅地は地価が下がっているという状況にあります。アエルビルを買うのもアメリカ資本の投資ファンドです。開発資金を獲得するために証券を発行し、開発されたビルやマンションから得られる収益から配当が支払われる仕組みです。日本のJリートといいまして、2000年の投資信託及び投資法人に関する法律の改正を経て導入された不動産投資信託なんですけれども、投資家から小口資金を集めて不動産物件に投資し配当を出すという、こういう新たな商売が出ているわけですが、こういうことで日本のJリートが利回りがよいということで、世界からお金を集めております。その額が100兆円ともいわれ、日本には数十兆円流れ込んでいると言われております。こうした投機資金が期待しているのは利回りだけなわけです。それによって環境破壊や非人間的な都市がつくられようとお構いなしだとも言われております。もうかる限り投資し、もうからないと見るや資金を引き上げるやり方です。アエルビル譲渡先がこのような心配はないのかどうか、伺いたいと思います。 41: ◯都市整備局長  このたびの売却に当たりましてセキュアードとはかなり子細にわたりましていろいろな話し合い、交渉を行ったわけでございます。その中でセキュアードの方は確かに、不動産物件を買って賃貸によって収益を上げ、それを配当に回すということで、この賃貸の内容についてはかなりしつこく、また詳細にわたりまして調査を受けております。その結果としてこのビルが非常に優良な物件だということで今回の売却につながったわけでございます。先ほどちょっとございましたけれども、今、仙台市の都心部の土地が値上がりしているわけでございますけれども、都心部につきましては都市再生緊急整備地域という地域指定をしております。それによりまして都市貢献があれば、例えば容積等をかなり上積みするという制度を今運用しているわけでございますけれども、こういった投資会社もそうですけれども、一般的に不動産を扱っている企業の間にそういった都市貢献がきちんとあれば床の価値が、例えば容積が倍になれば同じ面積でも価値が倍増するということで、その辺が大分浸透してきまして今の不動産の評価というのが、いわゆる以前のバブルのときに行われていたような取引事例法ということではなくて、完全に収益還元でものを見るというような形、先ほどの賃貸事業について詳しく見たということでも明らかになっておりますけれども、そこからどれだけの収益を上げられるかということで価値が決まるということになっておりまして、ある意味今回のいわゆる都心地区での土地の値上がりというのは当然の結果だというふうに私どもは思っております。ただ、売った後もこのアエルビルが良好なビルとして継続して運営されていくために、先ほど都市開発課長の方から申し上げましたけれども、例えば貸す場合には風俗関係の企業へ貸すことについては禁止ですよとか、あるいは暴力団には売ったり貸したりしないでくださいというような、基本的に良好な維持管理、また運営がなされるような条項をつけての売却でございますので、私どもとしてはこの今の運営形態というのはこのまま継続されて、都心部の活性化に寄与していくものというふうに考えております。 42: ◯嵯峨サダ子委員  いろんな条件を付して譲渡契約を結ぶということでありますが、先ほどほかの委員の御質問に答えて、転売禁止の期間が3年とおっしゃいましたか、3年は短いんじゃないのかなという気もするわけですけれども、それも含めてなんですけれども、今の現象であるプチバブルがかつてのバブルの再来を引き起こすのではないかという見方も一方であるわけでして、本当に都市政策がいかなるべきかということを真剣に考えていかないといけないと思うんですね。先ほど景観法を活用した今後の景観施策の展開に関する中間とりまとめ報告でも都市景観課長さんから御報告がありましたけれども、仙台のすぐれた景観を維持するのに、今どんどん中心部に超高層のマンションですとか事務所が林立していますよね。そういうことを片方で許しておいて本当に景観が守れるのかどうかという問題も横たわっているわけでして、そういうことも総合的に考えたまちづくりというものをしていかなければいけないと私は思います。今、国がしきりに都市再生ということで地方自治体にもお金も流しながらやっているわけでありますが、私は真の、本当の都市再生というのはそこに人が住まうという、住まいづくりを中心としたまちづくりであると思いますし、それが決して超高層マンションをつくり出すということではなくて、むしろ低層、中層、せいぜい5階どまりで、その方がコミュニティーが強まるし、自治能力も高まるし、暮らしやすい環境をつくることにもなるのではないかというふうに思います。ですから、仙台市が今の国家戦略に基づいて都市計画を行う、現状の都市再生にただつき従うのではなくて、仙台市民がどういう住環境を求めているのか、景観を求めているのかということをしっかりと把握した住民主体のまちづくりを行うという方向に転換すべきじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 43: ◯都市整備局長  仙台市もいずれは人口減少局面に入るということで、人口減少というのがそのまま都市の活力なり、あるいは都市の衰退ということにつながらないようにということで都市再生としての都市ビジョンの策定というのを昨年行ったわけでございます。都市ビジョンでの位置づけといいますか、都市づくりの理念、方向性及び各種施策の確実な実施というのが今後重要になってくるわけでございます。あわせて景観という話もございましたけれども、このまちに住む市民方々が誇りを持ってこのまちに住み続けられる、また景観によって醸成される活力というものもあると思うんですけれども、やはりそういったものも非常に大事でございまして、そういったものを大事にしながら今後取り組むということが必要かと思います。また、取り組みに当たりましては行政だけではなくて企業、市民方々、また大学、NPOとか、いろいろな主体の方々に御協力いただきながら、そしてまた目標を共有しながら取り組むということが非常に大事かというふうに考えます。 44: ◯副委員長  ほかに質問等はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副委員長  なければ、次に建設局より報告を願います。 46: ◯建設局長  かねて整備を進めておりました仙石線の中野栄の駅前広場が完成いたしまして、11月1日から供用いたすことになりましたので、その概要につきまして南道路建設課長から御報告させていただきます。 47: ◯南道路建設課長  中野栄駅前広場の完成について、資料4に基づいて御報告いたします。中野栄駅前広場の整備は軌道系交通機関を機軸とした総合交通体系の確立に資するため、バス、タクシー、自家用車プールを配置し、鉄道への結節を強化するとともに、安全な交通環境を整備することを目的としております。今月末には完成し、11月1日に供用する運びとなりました。事業の概要についてでございますけれども、都市計画決定が平成9年10月でございまして、工事着手が平成18年度、施設の概要でございますけれども、駅前広場、これは広場面積約2,600平方メートル。配置については裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の図面で申し上げますと、上が北側になりますけれども、中野栄駅の下が国道45号線で、左側が西側になりますけれども仙台方面、右側が東方面で多賀城方面となっております。広場の中で左側、西側に位置しておりますけれども、中野栄駅は橋上駅でございますので、駅舎に上がるための駅出入り口、南側の出入り口が西側にございます。その近くに駐輪場、95台。前からあったものを再整備してございます。駐輪場はこのほかに北側出入り口の付近に約400台規模の駐輪場がございます。それからタクシーバースが2バースでございまして、タクシーのおり場、乗り場。それから自家用車が3バース、うち1バースが身体障害者用。これが左上の方になりますけれども、駅舎に近いところが身体障害者用の乗降所となってございます。それからバスバースが1バース。その右側に時間貸し駐車場といたしまして、料金出口精算方式の平面駐車場で面積が約526平方メートルございますけれども、駐車台数17台。うち身体障害者用が1台、上の方に17番と書いてございますけれども、一番歩道に近いところに設けてございます。料金につきましてはさきの定例会で提案させていただきましたけれども、1時間100円と。ただし、最初の20分は無料という取り扱いでございます。事業費でございますけれども約5億1000万円、うち用地補償費が約4億1000万円ほどでございました。供用開始が19年の11月1日でございます。  以上でございます。 48: ◯副委員長  ただいまの報告に対しまして、質問等はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯副委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...