これは、
一つブランドというものが、いわゆる仙台牛という一つの
ブランド、例えば
仙台みそであれば
仙台みそ、仙台の商業政策として
仙台ブランドをつくり出すというようなことでの御努力も、この
商工事業の中でお取り組みもございますけれども、
ブランドができるまでというのは、実は非常に長い時間がかかるわけです。そして、物をつくり出すというのは、
先ほど賞味期限、
消費期限、
製造年月日のお話しをしましたけれども、果たして
賞味期限の切れたものは食していけないものかというと、そういうわけでもございません。
賞味期限の切れたものは、即体に害になるかというと、必ずしもそういうものではないわけです。そういうことの理解というのは、なかなかこれは難しいんです。
それから、例えば
ＪＡＳ基準というのがありますね。この
ＪＡＳ基準というのは、昭和３０年代でしょうか、ＪＩＳからＪＡＳの時代になったときに
ＪＡＳ基準というものを農林省がつくり出して、すべての農産物は
ＪＡＳ基準にのっとったものを流通させるという農林省としての方針が出ました。
しかし、今現在、ふるさとの
ブランド品としていろいろ出す場合、必ずしも
ＪＡＳ基準にのっとってつくった製品、
ＪＡＳマークがついているものが良品であるかというと、決してそういうわけでもない時代に入ってきております。
こういうようなことで、
皆さん方が、
製造メーカーというものはいろいろな工夫をしながら、そしてまた付加価値をつければつけるほど、逆に既存のいろいろな規制とか基準とかというものを乗り越えたところに、また新しいものが出てくる。そういうものをつくり出すときに一番大事なのは、やはりその企業家の倫理観ですね。この倫理観を育てるということが、実は、ある意味では経済的な利益を求めるのと相反する場合が非常に出てくるわけです。これの判断をするのは、いわゆる企業家の倫理観であります。この長年の倫理観を、そしてそれを引き継ぐことによる土地の、いわゆる地域の文化であるとか、まさに平たく言えば民度、そういうものの積み重ねによって初めて
ブランドというものができるものであって、決して
ブランドというものは、今売れているから
ブランドになるというものではないと思います。その辺は、やはりこれは
生活衛生課の方が、食品の場合は直接的ないろいろな御指導をなさるわけでございますけれども、経済の振興からすると、これは商工行政とその辺の
タイアップ、
タイアップというとおかしいですけれども、連絡というものも、実は大事なことになってくるかと思います。
いずれにしましても、これは
仙台ブランドの長年の先人が、本当に我慢に我慢を重ねて、経済性を、あるときはかなりつぶしながら仙台牛というものを、
ブランドをつくってきたわけです。これをどうぞしっかりと後世につなぐべく、
皆さん方で、これは経済局も当然かかわりながら、そして衛生面では
生活衛生課、どうぞ協力しながらやっていただきたいと思いますが、これは経済局、どうぞひとつ、一言お願い申し上げます。
6:
◯経済局長 今回の
食肉偽装事件でございますが、
仙台ブランドというか、仙台牛の
ブランドに傷をつける可能性のあった事件だと思っておりまして、深刻な事態であると認識をいたしたところでございます。
まず、市場におきましては、法律をきちんと守っていただくということを、２件目の事件も起きてしまいましたので、さらに徹底をさせまして、今後巡回の指導もさせて、決して同じような事件が今後引き起こされることがないように努力をさせたいというふうに思っております。
それで、まず信用を失ったりいたしますと、買参の方がおいでにならなくなったり、出荷される方が仙台の市場に持ってこなくなったりということも想定されますので、そういうことが起きないように、買参、あとは出荷者に対しまして、引き続き出荷をしていただくような努力をしたいというふうに思っております。
また、経済の
商工サイド、
農政サイドでございますが、仙台牛の
ブランドというものは、やはりそちらの面でも非常に大事なものだと思っておりまして、まず農政といたしましては、実際仙台の地域にだけ限定してみますと、仙台牛の生産者は非常に少ない現実にはございます。
ただ一方、仙台牛という
ブランドは、今御指摘いただきましたように非常に長くかかって育ってきた
ブランドでもございまして、観光面からすれば大きく利用できる価値が、今後ともあるものだと思っております。したがいまして、農政のサイドとしましても、仙台牛を育てたいという方がたくさんあらわれてくることは非常にありがたいことでございまして、それらに対しまして、生産の手法とか生産の基準とかということにつきましても、指導をできるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。
また、観光につきましても、これを利用した観光の展開というのも考えていきたいと思っておりまして、この仙台牛の
ブランドを経済局全体として守り育てていきたいというふうに思っております。
7:
◯鈴木繁雄委員 ところで、私は、スーパー型より百貨店型の人間なんですけれども、日本の百貨店の一番大きい、今度合併してまた大きくなりますが、三越の本店で仙台牛は売っていますか。
8:
◯経済局長 ほかの経済局の人間はどうかわかりませんが、私は三越の本店はお弁当屋さんのところしか見たことがございませんので、わからないということです。三越の仙台店では売っているということは、確認はしてございます。
9:
◯鈴木繁雄委員 これは、私も各地に行ったとき百貨店に行きまして、
牛肉売り場で仙台牛を取り扱っているかどうか必ず拝見するようにしているんですよ。ところが、残念ながら、今現在はわかりませんけれども、前、私が行きましたときは、東京の三越の本店ですか、日本橋の本店ですね、ここでは残念ながら仙台牛は売っていなかったです。大きい百貨店に行きましても、なかなか仙台牛は売っていないんです。本当は仙台牛というのは、先ほど言いましたように一番おいしいんですよ。ですから、これは少なくとも、百貨店で売っているからどうだというわけではないですけれども、やはり一つの目安ですから、ぜひこれは全国の百貨店で仙台牛が手に入るように何とかしたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
ところで、経済局の商工費２１７億円ですか、そのうち実質的な予算というのはお幾らだったんですか。きのうの
橋本委員の御論議の中でちょっとメモをしたんですけれども、預託金が１８２億円、そして実質的には３５億円と、こういうような予算と聞いておりますけれども、そのうち商工費は７億円と、このようにお聞きしたと思うのですが。
10:
◯経済企画課長 昨日お答えさせていただいた今の７億円といいますのは、
中小企業に支援をする予算ということで答弁をさせていただきました。
11:
◯鈴木繁雄委員 預託金が１８２億円あるということで総予算は大きく見えますけれども、実質は３５億円ということであります。そのうちの
中小企業の関連が７億円。
ところで、この預託金というのは、大変大きな額を預託金として、実質的にこれをもとに
中小企業並びに関連でこれをお借りして活用されて、いわゆる残高というのはどのぐらいあるのでございましょうか。
12:
◯地域産業支援課長 仙台市の
中小企業融資の１８年度末の
融資残高でございますが、５５９億円となっております。
13:
◯鈴木繁雄委員 これは、ここ二、三年でふえているんですか、減っているんですか。それもお聞きをしたいし、それから、当然融資というとつきまとうのが、いわゆる返してもらえなかったり、ひっかかりとか、焦げつきとかですね、そういうのがいろいろあると思いますけれども、そのような状況をまずお聞かせをいただきたいと。
14:
◯地域産業支援課長 融資残高でございますが、これは年度によって増減はございますけれども、平成１６年度の年度末の
融資残高が５３０億円、１７年度末が５２２億円ですので、１８年度は３０億円強ぐらいふえているところでございます。
それから、いわゆる貸し倒れでございますが、これは最近非常にふえてございまして、平成１２年度ごろでは、貸し倒れの
代位弁済額が２億３５００万円だったものが、１８年度では１５億７０００万円ぐらいというふうに非常にふえている状況にございます。
15:
◯鈴木繁雄委員 ２億３０００万円が１５億円というと、これは五、六倍にふえていると。これは、何でこうふえたと受けとめておられますか。
16:
◯地域産業支援課長 これは、平成１０年に
金融危機が発生いたしまして、そのときに国の方でとりました緊急的な措置、それとの関連でふえたというふうに分析しているところでございます。
具体的に御説明いたしますと、平成１０年に山一證券の破綻に端を発しました
金融危機が発生しましたが、その後、
金融機関の、未曾有と言われていますけれども、貸し渋りということが起こりました。それで、この状況を非常に問題だと見まして、国の方で、この対応といたしまして、平成１０年から１３年にかけまして
中小企業金融安定化特別保証制度というものを設けました。それで、これによりまして、財務状況が余り芳しくない
中小企業の方々が、この
特別保証制度で
債務保証がつきました融資を御利用になったという状況にございます。
ところが、この
特別保証制度というのが、非常に緊急的、臨時的な対応でございましたので、１２年度末で終了いたしました。このことにより、この制度で融資をお受けになられていた、どちらかといえば貸出率の高い方々が、１３年度以降自治体の
制度融資に移ってきたという分析を行っているところでございます。これで、単年度の融資額が、平成１２年度は１０５億円だったものが、平成１３年度は３１４億円と約３倍ぐらいになっております。
そして、このような方々に対する融資も含めまして、融資額全体が非常にふえたということによりまして、近年の
代位弁済額の増加につながっているものと考えているものでございます。
17:
◯鈴木繁雄委員 融資額がふえたから
代位弁済額がふえたと。しかし、それは企業が不振に陥っているということが大きな原因だと思いますけれども、そのように受けとめてよろしいんでしょうか。
18:
◯地域産業支援課長 昨今ですが、確かに中部地方ですとか非常に
輸出産業が好調なところにつきましては好況、景気のよさというのがありますけれども、やはりそうではない、この宮城県などにおきましては、なかなか景気の状況も厳しいというところがございまして、経営の状況もそれほど改善していないということになるのかなと考えております。
19:
◯鈴木繁雄委員 御当局でも、仙台市の経済の景気が余り芳しくないと受けとめておられるというふうにお伺いをいたしました。
ところで、いろいろな統計のとり方があると思いますけれども、仙台市の
産業構造を見ますと、大方これは、第３次産業が８７．５％、第１次産業が０．１％、第２次産業が１２．４％。これが、いわゆる
事業所数による
産業分類別構成比であるということで、お調べをいただいたところ、このような資料をいただいております。この第３次産業が、仙台市の大きな産業の構成になっておるわけでございますけれども、その中で小売・卸売というもの、これが大きなウエートも占めておるわけですけれども、これは３１％。この中で、景気の動向の一つの、これも指標になると思うんですが、大型店の売上、これは百貨店とかなんか関係なく、スーパーとか全部入ると思うんですけれども、大型店の売上の推移は、ここ３年ぐらいどういうふうになっておられるか、まずお答えください。
20:
◯経済企画課長 大型店のここ数年といいますか、商業統計の数字で申し上げますと、平成１６年に１２２９億円くらいの販売額がございまして、それが１７年になりますと１２００億円程度、それから１８年に１１００億円程度というふうに、
調査ごとに若干販売額は下降傾向にあるというふうに認識しております。
21:
◯鈴木繁雄委員 卸・小売業の方はいかがでございますか。
22:
◯経済企画課長 卸・小売業につきましても、同じ統計でございますが、平成１１年に９８００億円程度、それから平成１４年に８４００億円程度、それから平成１６年に７８００億円程度ということで、これも
調査ごとに減少しているという状況が伺えます。
23:
◯鈴木繁雄委員 額では大きい卸売の方はいかがですか。
24:
◯経済企画課長 すみません、ただいま答弁させていただきましたのは、卸売業と小売業の合計でございますが、特に卸売業につきましては、平成１１年度に８４００億円程度でございまして、これが平成１４年度に７１００億円程度、それから平成１６年度に６６００億円程度ということで、こちらにつきましても下降の傾向になってございます。
25:
◯鈴木繁雄委員 これは、三十数％の企業の構成のその中で、卸売・小売業が激減をしておるというふうに私は受けとめております。かなりこれは、一面ですけれども、仙台の景気というものは思わしくないのではないかというふうに、これがすべてだとは私は思いませんけれども、余り悲観してもいけませんけれども、かなり苦しんでおるというふうに私は受けとめさせていただきますけれども、いかがなものでしょうか。御当局、どのように受けとめておられるか。
26:
◯経済企画課長 すみません、今の御答弁の前に、大変申しわけございませんでした。先ほど御説明させていただいた数字について、ちょっと１けた間違っておりまして、１０００億円というような形になりましたが、これは１けた上がりまして、例えば卸売・小売業の合計ですと、販売額９兆８０００億円だったものを、先ほど９８００億円というふうに申し上げて、けた数を間違えて大変申しわけございませんでした。訂正させていただきたいと思います。
それから、景気の状況についてのお話でございますけれども、確かに、仙台市の主要な産業でございます卸・小売・サービスといったような第３次産業に係る売上といいますか、販売額といいますか、結構、
サービス業はふえている状況にございますけれども、卸・小売については低下傾向にあるということで、なかなか消費が高まっていかないというような状況がございます。
27:
◯鈴木繁雄委員 けた違いね。すると、かなり大変な数字が私は下がってきておると思うんですけれどもね。
ところで、個人の購買力というか、個人所得の推移はどのようになっておられるか。御当局でおつかみになっているんだったら、ひとつお答えをいただきたいと思います。
28:
◯経済企画課長 勤労世帯の実収入というような観点でお答えさせていただきます。
平成９年当時の１
世帯当たり月平均の実収入は、大体５３万円程度でございまして、このうち
可処分所得が４５万円程度ございました。これが、平成１８年になりますと、実収入につきましては４４万５０００円程度ということで、このうち
可処分所得は３７万５０００円程度というふうな数字になっておりまして、全体的に
勤労世帯の収入については下がっているというような状況がうかがえるところでございます。
29:
◯鈴木繁雄委員 個人の
可処分所得が減っているということは、直接的に経済に影響してくるというふうに、特に仙台の
産業構造を見ますと、やはり仙台は分類から言うと、表現からすると、
消費都市であるというふうに昔から言われているわけですけれども、これをいかにして脱皮するかということも、これもまた大きな課題だと思いますけれども、しかし現実的には
消費都市であります。そこにおいて個人の
可処分所得がマイナスになってきておるということは、これは大変な大きな問題だというふうに私は思いますし、こういう現実が今の仙台の経済の環境であるというふうに私はとらえております。なかなか厳しい中であるというふうに思っておりますけれども。
ところで、そういう中で、実はこれは委員長、少々それからちょっと飛びますけれども、関連をいたしまして質問させていただきたいことがございますので、よろしくお願いをいたします。
ところで、きょうから県議会の方でも、いわゆるみ
やぎ発展税という、企業にとりましては、これは大変な負担になるというふうに私は思っておりますけれども、きょう県議会でも代表質問なりが始まるという報道がなされております。このみ
やぎ発展税について、実は私は７月、そして８月と
常任委員会で質問させていただきましたけれども、改めて、み
やぎ発展税の導入がされた場合、仙台の経済に対する影響は、かなり大変なものがあるのではないかと。
それから、ただいまいろいろと御報告、お答えをいただきました。こういう状況から見て、仙台の経済というのは、いわゆる日本の経済は大変順調であると、トータルではそうですけれども、これはやはり
地域間格差が出ておるということと大企業と
中小企業の格差、そして輸出関連に頼っておるという、こういう現実と、地方の経済はそれとはいささか違うという現実を、私は認識をしております。今までの御答弁から聞いても、御当局もそのような認識ではなかろうかなというふうに想像はつくわけでございますけれども、そういう中で、このみ
やぎ発展税というものを宮城県が導入しようということに関連をして、仙台市が受けるべく影響、そしてまた実行された場合、８０数％が実は仙台の企業であると。こういうことについて、私は仙台市御当局に御質問をせざるを得ないわけです。ということは、現実はなかなか厳しい
企業環境の中で、このみ
やぎ発展税が導入されるということは、私は大変なことだというふうに思っております。
まず一つは、み
やぎ発展税というものの対象になる企業は、８０数％が仙台市であるということでございます。ここにおいて、私は仙台市のポケットから宮城県が勝手に、勝手にと言ってはいけないですけれども、持っていってしまうのではないかというふうな気がするわけです。それで、仙台の企業の担税力が５％そがれるというふうに私は受けとめておるわけですけれども、これは財政当局の御答弁になるのではないかと思いますけれども、財政当局の皆さんは、この点はどのようにお受けとめになっておられるか、まず質問させていただきます。
30: ◯財政局長 今回の発展税でございますけれども、法人事業税の税額に５％を乗じる超過課税を行うと。一定規模以下の
中小企業等を除いて超過課税を行うということでございまして、担税力に配慮した超過課税を行うというふうに受けとめておりまして、それが仙台市内の企業の担税力をそぐという、そういう状態になるのかどうかというのは、ちょっと私ども判断しかねるところでございます。
31:
◯鈴木繁雄委員 私は、現実に５％上乗せになるわけですから、これは担税力がそがれるというふうにまず受けとめておりますし、そうだというふうに認識すべきだと思います。
ただ、トータルとしてのその後の政策として、それが導入されて経済効果がどのようにあるかというのは、これはまた別の問題です。この論議は、私はまた別だと思いますよ。まずは、そこに至るまでの精査を、当然納税対象者の８０数％が仙台である限りは、その分析というか受けとめ方はきちんとしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
それで、私は、ここで宮城県が資本金の額が１億円以上、もしくは所得金額が４０００万円以上の利益を上げているところは５％上乗せということの提案をしたわけでございますけれども、税の基本というのは、一部の者にねらい撃ちをして、そして課税をするというのは、税の公平性からいって、これは尋常ではないのではないかというふうに感じるんですけれども、税の専門家である財政局長はどのように受けとめられますか。
32: ◯財政局長 租税負担の公平性の確保、これは税制の基本をなすものでございまして、担税力、経済的な負担能力にも配慮しながら、公平な課税が行わなければならないということは御指摘のとおりだと思います。
今回のみ
やぎ発展税でございますけれども、これは新税のようなネーミングがございますけれども、現行の法人事業税に超過課税を行うものでございます。
一方で、一定の基準以下、資本金の額が１億円以下、かつ所得金額が４０００万円以下の法人については、超過課税の対象外とする不均一課税という制度を採用するものでございます。これらの手法は、地方税法で認められております枠組みの中で行われるものというふうに受けとめております。
また、先ほども申し上げましたが、県では不均一課税につきまして、
中小企業などの担税力に配慮した措置だと考えているというふうに聞いておるところでございます。
33:
◯鈴木繁雄委員 これは、私は一番大事なところだと思うんですけれども、税を導入する場合には、やはり一番大事なことは税の負担の公平性の確保と、これは税の基本だと思うんですよ。「あんたもうかってるから、じゃあ納めなさい」という、こういう一部の者に照準を合わせたような税制というのは、私は税の基本に合わないのではないかと思うんです。
それで、１億円以上４０００万円ということで、実はこれは、企業数から言うと８，０００企業、仙台市では６，０００何ぼというふうに聞いておりますけれども、宮城県民というのは２３０万人ですよね、そのうちこの８，０００企業に関連する方は何万人いるかといったら、１０万人いるか２０万人いるかわかりません。これをちょっとお調べいただきたいとお願いしたんですけれども、ちょっと調べられないということで、お答えは返ってきませんでした。よくわかりませんけれども、２０万人、３０万人がこの企業に従事しているというふうには私は受けとめはいたしませんけれども、要するに一部の方々だけに負担がかかるというようなこと、要するに納税者と納税をしない大勢の方々が分かれるわけです。ですから、この間、町村会長さんが知事さんのところに行って、み
やぎ発展税をぜひ応援するから、これを成立させてくださいと、こういうふうな陳情をされたと。これは、圧倒的に納税者を抱かない首長なんですよ。こういう人たちが実行しろと。実行しろと言うのは当たり前ですよ。仙台市内でも同じですよ。私のすぐそばの方も、お金持ち、もうかった方が納めるんだからいいんじゃないですか、だから私たちはみ
やぎ発展税賛成ですと。こういう形になりましたら、まさに税とは何ぞやということになってしまいますよ。まさに、税に対する国民の民度の低さというものを助長することになってしまうのではないかというふうに思っておるんです。
こういう点で、私は、このみ
やぎ発展税、特段に８０数％が仙台の企業であると。簡単に言ってみれば、仙台市は納税者として、これはそれぞれに物を申す、また機会もとらまえて意見を言うべきではないかということを
常任委員会でも申し上げてまいりました。仙台市の納税者の代弁者は、だれでございましょう。これは、私ども仙台市議会議員であり、そしてまた、そのすべての１００万市民の代表である市長は、やはり県に対しての納税者の代弁者として、物を申さなくてはいけないときではないかというふうに私はとらえております。でなければ、納税をされる企業の方々、納税者たる者は、だれに物を言い、だれを頼ったらいいんでしょうか。その点は、私は、この際市長ははっきりと知事に対してさまざまなコメントを申し上げるべきではなかろうかというふうに思います。
いわゆるみ
やぎ発展税反対であるとか、賛成であるとか、そんなことを私は言いなさいということではなくて、これは、例えばですよ、もし今発展税を導入するようなことであれば、例えば宮城県と仙台市でかかわりのある協議をしておるところの問題が一つございます。一つ例を挙げさせていただきますれば、再開発事業の問題です。先ほど私は、仙台市の企業の構造をお尋ねいたしました。
産業構造は、いわゆる第３次産業が９０数％であると。こういうことは、特段に小売業、卸売業、そして
サービス業というものが、この仙台市の経済を支えているわけです。ある意味から言えば、仙台市というのは、実に立地産業による産業経済の構造になっておると言っても過言ではないのではないかというふうに思っておるわけです。
ここで、これは宮城県と仙台市が政策課題協議会の確認事項というのがございますが、この中で、花京院一丁目、一番町三丁目、中央南地区、この三つの地区が平成２３年度までに国庫補助事業として採択されて実施する場合は、県は１０分の１、再開発事業に対して補助金を出しますと。それ以外は、逆に言うと、出さないというふうに、これは確認をされておるわけです。仙台市の再開発事業というものに対して、県が補助金を一切出さないということの今の状況、県が出さなければ仙台市が１０％出す。これは、それだけではなくて、国の補助金が受けられないわけです。こういう状況をつくり出して、このまま引きずるということ、それを引きずりながら税負担だけ仙台の企業に来ると。仙台市の経済が、先ほど御答弁ございました、非常にこれは厳しい状況になっておるわけです。ここでやはり市長は一言、このみ
やぎ発展税に関連をして、私は御発言があってしかるべきだというふうに思うわけでございますが、市長、いかがでございましょうか。ちょっと私、御答弁を求めるのが早いかもしれませんけれども、市長の御所見を、ぜひこの際お伺いをさせていただきたいと思います。
34: ◯市長 まず、発展税の導入に関しまして、これは委員御指摘のように事業者の皆様、とりわけ対象となる事業者のほとんどが仙台市域内の事業者であるという点において、仙台市としても、新たな税負担がふえること、そしてそれぞれの事業活動に何らかのマイナスの影響を与えるという点を私も懸念しておりますし、またそういうお声が多数ございます。
そして、経済界からも、県の行財政改革等についての取り組みがまだまだ足りないといったような指摘が出ているわけでございまして、この点についても、県のさらなる御努力を求めたいというふうに思っております。
他方、この増税でもって調達された新たな財源、５年間で約１５０億円というのが県の試算でございますけれども、この追加的な新たな歳入でどのような施策、とりわけ仙台市を含めた広い意味での仙台地域、あるいは宮城県にとって、どのようなプラス効果をもたらす施策を今後展開していくかと、これが非常に重要なところでございまして、御案内のように県の総合計画におきましては、現在の宮城県のＧＤＰ、約８．５兆円を１０年間で１０兆円まで伸ばす。これが、１０年分足してみると約７．５兆円の増分になるわけですけれども、これを実現すべく、ある種の呼び水的な効果をもたらす政策を県としてとっていきたい。これは、私は十分に傾聴に値する要素だと思っております。
例えば仙台市と宮城県と、あるいは東北経済連合会、地元の大学が一緒になっていろいろな国の研究施設など、あるいは民間の研究施設、あるいは製造ラインなどを誘致する場合に、仙台市として厳しい財政の中で何とかそのための呼び水としての財源を調達した場合であっても、宮城県の側が財政上の極めて困難な状況でもって仙台市と歩調をそろえられないという場面が、これまでもございました。このような意味において、企業立地、これは生産ラインのみならず、研究所あるいは設計部門といった、仙台市内はもちろんのこと、仙台市地域において新たな付加価値を生み出すような産業をつくっていく上で、そういった県としての企業誘致策を含めて、あるいは技術力向上のための政策、そのための財源として、これを投じたいという問題意識は、私もよく理解できるわけでございます。
もちろんこれは、納税をされ、税負担をされるところの事業者の皆様のお声が非常に重要なわけでございますけれども、私のこれまでの認識では、この負担増について、仙台市内を含めて、事業者の皆様の御意見は、かなり分かれているというふうに認識をしております。
いずれにしましても、村井知事には、仮にこの発展税が導入される場合、もちろん今後県議会において十分な議論がなされるものと考えておりますけれども、仮に増税が行われるようなことになった場合には、新たな税収が仙台市にとっても、仙台市に還元され、あるいは発展税を財源とするような各種の施策が、仙台市の産業活性化に直接あるいは間接、十分に資するものになるよう、私から知事に、あるいは仙台市当局から県の各部局に対して十分に申し入れもいたしますし、また各種の施策のすり合わせも含め、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。
最後に、再開発事業の県の補助金の取り扱いについての御指摘がございましたが、委員御指摘の平成１６年度の市街地再開発事業、中央一丁目、花京院一丁目、一番町三丁目、それから中央南地区などについての国・県の負担割合についての確認事項がございますけれども、これらの確認事項については、平成１７年度までに一定の整理を行ったものでございますけれども、今後につきましても、必要な申し入れは、タイミングを失せず、きちんと県に対して行ってまいりたいというふうに考えております。
35:
◯鈴木繁雄委員 実は、再開発事業の補助金というのは、申し合わせの前、１回打ち切りがあったわけです。それで、宮城県は、これは一切出さないということになって、それで仙台市議会と宮城県議会の仙台市選挙区の方々に集まっていただいて、こんなことではどうするんだと、仙台市の発展なくして宮城県の発展はないんじゃないかということで、これは申し入れ、行政の方もそれは努力をされたようでございますけれども、ここまでこぎつけたわけでございます。本来でございましたら、これは１０％でなく１５％なんです。それを、大まけして１０％というようなことでございましょうけれども、上代１５％までは持っていけるわけですけれども、まあまあそんなことです。これは、引き続き大きな問題として、市長は知事の方に申し入れをしていただきたいというふうに思っております。
ところで、もう一つ、税の基本につきまして、これは導入というふうになった場合、私は、非常にやはり、一部の者にかけるということは、言葉はちょっと悪いですけれども、こそくではないかと。やはり本来かけるべきは、もしかけるならば、事業税全部にかけるべきだと。そして、そこで多くの方々に御議論をいただいて、納める方と納めない方と分けるような形ではなくて、御論議をいただいて、そしてそこで判断をして、また県議会の方で御判断をいただく結果にはなりますけれども、そういうふうに運ぶべきが税の基本の姿勢ではなかろうかというふうに思うんです。この点に関しては、また後ほど御答弁をぜひいただきたいと思います。これは、税を設定する場合の基本姿勢ですから、非常に私は大切なものだというふうに思っております。
ところで、知事がみ
やぎ発展税というものを持ち出したんですけれども、実はその後なんですけれども、参議院選挙がございまして、自由民主党が大敗をいたしました。その中で、一番の要因は何かといいますと、これはやはり格差の是正でありました。私は、昨年の１２月に本会議で、格差の是正と富の再配分こそ政治の原点であるというふうに述べさせていただきました。そのとき、共産党の方々は一生懸命拍手されましたけれども、あとは余り拍手はありませんでした。ところが、半年たちますと、実は参議院選挙で自由民主党が大敗したのは、この格差の問題でございました。いかに日本の格差が進んでおるかと。それも、これは今までになかったぐらいのすごいスピードで進んでおるわけです。その結果、９月７日の河北新報でございますが、ここに「格差是正地方に１兆円」、「財務・総務省の検討、地方法人２税の再配分」ということで記事が載りました。この記事の内容は、市長も財政局長も篤とごらんになっておると思いますけれども、これは実行されるものかどうか私はわかりません。
しかし、このように発表され、そして財務・総務省が検討に入ったと報道されることでありますし、自由民主党の、これはまさに再生をかけての大きな政策に私はなるのではないかというふうに思っておるわけです。ここで１兆円を、そのまま１兆円再配分されるかどうかわかりませんよ。しかし、１兆円規模でやろうということでやっているわけです。これは、１兆円を再配分した場合、宮城県にどのぐらい来るか予想つきますか。全くつかないということで首を振っておられますけれども、これはそうだね、そこまで暇でもないからね。財政局長は仙台市の財政を一生懸命やりくりするのに大変だと思いますから。
ところで、宮城県は、法人税、法人県民税の、いわゆる納付額の順番というのは、全国で何位ぐらいなっているんでしょうか。これはちょっとわかりませんかね。まあ結構です。ちょっと今ぱらぱら見ていてください。多分、少なくとも上位ではないと思うんです。やはり、私は３分の２以下か３分の２ぐらいではなかろうかなというふうに想像しているんですよ。これは想像ですよ、あくまで。そうした場合に、少なくとも上位でなければ１兆円を、これは東京とか大阪、あれは除きますから、これは多額納税者ですから。そこを除いて４０県でばらまいた場合でも２５０億円は来ますよね。その半分としても１００億円は来るんですよ。その半分としても５０億円は来るんですよ。こういうものが、国の方で手配した場合、み
やぎ発展税というのはどういうふうになるんでしょうか。これは、私は、政策の速さと、そして自民党の機敏な動きというのはすばらしいですね。たまに自民党を褒めておかないといけませんから。こういうものが来た場合、私はみ
やぎ発展税というものは、直ちにこれは中止をするということぐらいを想定して、それこそ市長が政治家としての知事とのお話も必要ではないかというふうに思うんですけれども、余りとらぬタヌキの皮算用で軽々なことは言えないと思いますけれども、私は、そういうふうに思うんですよ。これは、私は、こういうものが実現された場合には、かなりの、少なくとも年間３０億円なんていうものではないと思うんですよ。この件に関して、こういう想定をしてというか、この場合はどういうふうにお受けとめになっておりますか、財政局長。
36: ◯財政局長 先日、御指摘のような報道があったわけでございますけれども、私ども聞いておりますところでは、そのような部分だけではなくて、地方間の税収の偏在に関しましては、地方消費税の充実と、あわせて御指摘の法人課税のあり方を見直すと。そういうことで、税体系全体の中で偏在を是正することを基本に各方面から検討したいと考えているというふうに聞いているところでございます。
また、現時点において、まだ地方法人２税を地方に再配分することについて、具体的な案が検討されている段階でもないというふうに聞いてございます。
制度設計につきましても、先行きにつきましても、私どもにとりまして不透明な段階でございます。仙台市にとって、宮城県にとって、これがいい制度になるのか、有利な制度になるのかどうかというところも不透明なところでございまして、現時点でこのような検討状況にあるということを前提としていろいろ判断するというのは難しいかなというふうに考えてございます。
37:
◯鈴木繁雄委員 ただいまの御答弁は、そのとおりだと思います。であればこそ、やはり今このみ
やぎ発展税というものを導入するのは性急であるし、仙台の企業というものは非常に厳しい状況にあるという中でのみ
やぎ発展税の導入というものは、私は今大きく格差是正を直すべく、政府が税制、特に地方税法を変えていこうということでいろいろな思案をしている最中だと思います。そういうことをかんがみれば、私はこのみ
やぎ発展税に対して、いささか懸念を示すものであります。ちょっとわかりませんか。わからないですか。それは結構です。どうぞ市長、み
やぎ発展税に関しては、宮城県が県議会で今御論議をされ、これは導入するかしないかということは宮城県議会でお決まりになるわけでございますけれども、宮城県議会のことというふうにはお受けとめにならずに、決まった場合には、これはまさに納税者は仙台市であります。仙台の企業が納税をされるわけです。納税者としての御発言をきっちりとして、仙台市が、この税制の導入があった場合には、それにまさるような効果がしっかりと得られるような、そしてまた、それに対して行政が、政策として、まちづくり、そしてまた都市インフラ整備、そういうものを含めて、立地産業がウエートの大きい仙台市の
産業構造をかんがみての県政の運営をしっかり行うべく御要求をしていくべきが市長の態度ではなかろうかというふうに思いますけれども、最後に一言お願いを申し上げたいと思います。
38: ◯市長 御指摘のとおり、み
やぎ発展税によって仙台市内で業を営むたくさんの事業者の方が追加的な負担をすることになれば、これは仙台市、それ自体への経済的なマイナス影響が、その点において間違いなくございます。
他方、発展税によって新たに増収が得られた場合に、それをどのように活用し、それが結果的に、直接あるいは間接的に仙台市民にとってメリットのあるような政策、あるいは歳出にしていくか、これは仙台市民も宮城県民でもあるわけでございますので、私は私の立場で知事あるいは知事部局に対しても積極的に、かつ建設的に発言をしてまいりたいというふうに考えております。
39:
◯委員長 副委員長と交代いたします。
40: ◯副委員長 委員長と交代をいたします。
民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺健委員、質疑席に着席〕
41: ◯副委員長 発言を願います。
42: ◯小野寺健委員 私からは、平成１８年度の産業振興施策と農業施策からお伺いをいたします。
平成１８年度の施策を見ますと、新産業創出の推進、地域企業の活力強化、投資や交流人口の獲得という柱を立てて取り組まれておられます。このように、市がいろいろな施策を打つことで、仙台の経済を元気にしようとしているその姿勢と努力は理解し、評価をするものであります。
しかしながら、これらのさまざまな施策を通じて、何を目指し、何を実現しようとしているのか、その全体像が、この決算からは、いま一つわかりづらいものであります。
産業振興策は、その成果に至る道筋を明確に説明することは難しいことと十分承知はしておりますけれども、産業振興の目標を市民全体で共有することは大切なことだと思います。
そこで、平成１８年度事業の本市の産業振興施策について基本的な考え方を改めてお示しください。
43: ◯熊川経済局次長兼産業政策部長 平成１８年度の産業振興施策についてのお尋ねでございますが、１８年度におきましては、「活力ある地域経済の実現」ということを目指した取り組みといたしまして、商工分野につきまして、「新産業創出の推進」「地域企業の活力強化」「投資や交流人口の獲得」という三つの分野を重点とした施策を展開したところでございます。
その施策展開におきましては、本市において高い成長性があると考えられます分野や意欲的な事業者に対する支援など施策効果が高いと考えられるプロジェクトなどに対象を絞りまして、企業などのニーズの的確な把握に努めながら事業を実施するという、これを基本的な考えにいたしまして取り組んだところでございます。
44: ◯小野寺健委員 我が国は、少子高齢化によります人口減少時代を迎えているわけです。
産業構造の転換を余儀なくされているということで、簡単に言えば、働く人が減って福祉サービスなどを必要とする人々がふえて、今までの
産業構造では、我が国全体が生きていけなくなってしまうということもあり得ます。
本市において、他市町村からの人口流入もあって、人口の微増が続いているところではありますけれども、
産業構造を見ますと、先ほど鈴木先輩もお話し申し上げておりましたが、農業、工業などのものづくりの産業が弱くて、ものをつくって外に売ってお金を稼いでくる企業が少なく、足腰の弱い
産業構造にあります。
経済の問題は、梅原市政の重要なテーマでございます。今後、地域経済を活性化していくためには、外に向けてのものやサービスを売っていける産業を、今こそ育てていくことが大切だと思っています。
本市の足腰の強い産業づくりへの取り組みについて考え方を具体的にお示しください。
あわせて、足腰の強い産業として、具体的にどのような産業を想定されているのか、そして仙台の未来を託す産業をどのように育てていこうとしているのかお伺いをいたします。
45:
◯経済局長 足腰の強い産業づくりの取り組みと未来を託す産業の育成でございますが、御指摘のとおり人口の減少とか、少子高齢化の到来とか、非常に厳しい環境の中にございます。本市におきましては、中長期的な視点に立って、大きな付加価値を生みまして、本市の経済を力強く牽引することのできる産業を育成しまして、または外から誘致いたしまして、それで地域の経済の活性化を図っていくということが重要であると考えております。
想定をしております具体的な産業といたしましては、本市の特徴でございます大学等の知的資源を生かした新産業といたしましてＭＥＭＳ分野、それと健康・福祉・医療分野などを想定をしております。また、域外需要を取り込むことのできる競争力のある産業ということで、高度電子機械産業、自動車関連産業などを想定しているところでございます。
未来を託す産業ということでございますが、このような産業を集積・育成するためには
中小企業の技術力の向上、販売力の向上、異業種連携の促進など支援策を講じまして既存産業の強化をすること、東北大学を初めとする大学等の知的資源を生かしまして新産業を創造すること、そして、広域的視点から競争力のある企業の本地域への誘致、そういった取り組みを積極的に行っていくことが重要であろうというふうに考えております。
今後も、本市が主体的な役割を果たしながら、大学や関係団体との連携を深め、効果的な誘致策、育成支援策を展開して、地域経済の活性化に努めたいというふうに考えているところでございます。