仙台市議会 2007-09-13
平成19年第３回定例会（第６日目） 本文 2007-09-13
1: 午後一時開議
◯議長（赤間次彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（赤間次彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、田村稔君及び
安孫子雅浩君を指名します。
────────○────────
日程第二 一般質問
3: ◯議長（赤間次彦）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、高橋次男君に発言を許します。
〔十六番
高橋次男登壇〕（拍手）
4: ◯十六番（高橋次男）議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をいたします。
まず初めに、
地域高規格道路の整備についてお伺いをいたします。
学都あるいは杜の都、安心・安全のまち仙台を標榜して、市政が運営されてまいりました。これらの集大成として住んでみたい都市、住んでよかった都市の上位にもランクされるようになりました。このことは、堅実な市政と市民の地道な意識の積み重ねのあかしであります。かくなる意味で本市は今日の私たちの誇りであります。
しかし、脱却できないのが消費経済、
支店経済都市のイメージとその実態であります。これからは学都仙台と言われる東北大学を中心として蓄積されてきた知的財産などを生かし、産学官が連携して、生産都市として、あるいは情報の発信都市あるいはまた豊かな自然、史跡を生かした文化・観光都市として、内外に展開をしていくことが大きな課題であります。
もちろん、恒例開催の仙台の夕べ、海外での物産展、三市連携など、市政が県境を越えて全国、全世界に発信していく機運を醸成しつつあることは、まことに喜ばしいことであります。また、本年、
地下鉄東西線の工事に着手をいたしました。平成二十七年の開業に向けてのスタートであります。
こうした中で、一方、本市を取り巻く高
規格幹線道路や
地域高規格道路は、現在、西に東北自動車道、東には未貫通ながら
三陸自動車道が、南には
仙台南道路が開通をいたしております。また、北の
北部道路は、しらかし台から
富谷ジャンクションの間の開通を平成二十年代の早い時期に予定をしていると言われます。さらに、
常磐自動車道も、
地下鉄東西線の開業一年前の平成二十六年度までの開通を目途にしていると言われます。これらが完成しますと、本市を取り巻く
広域ネットワークとしての高
規格幹線道路網は、全線開通することになります。十年以内の話であります。
全国に多くの都市がありますが、本市ほどこのように
都市インフラに恵まれたところはまれであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
まず、本市を取り巻く高
規格幹線道路に対する認識と意義についてお伺いをいたします。
次に、都心を取り囲むこれらの高
規格道路網とこれからの交通体系のあり方についてであります。
平成十七年現在、西道路の交通量は一日五万五千台、同じく四十五号線と
仙台バイパスの
交差点付近では九万台、
泉インターチェンジ付近では六万七千台、仙台の中心部では五万七千台という調査結果が出ていますが、平成二十六年の高
規格道路などの開通の際には、本市の施策とも相まって、多くの都市からの車の流入は飛躍的に増加することが容易に想像されます。
これらによって、本市はもちろん、東北の観光、商業、経済などに与えるプラスの要因ははかり知れないものがあると考えますが、高
規格道路開通に伴う本市への大まかな車の
流入見通しとその経済効果について市長の見解をお伺いいたします。
本市には、現在、青葉山を貫通している
地域高規格道路、
自動車専用道路としての
仙台西道路があります。ほかにも、北、南、東の三本があったと聞きますが、今は余り耳にいたしません。中でも
仙台東道路は、
三陸自動車道、
常磐自動車道路からの
接続道路として、仙台の
都市幹線中の中心道路となる路線であります。スムーズな車の流れがなければ、人の流れ、物の流れ、情報などの
連携促進効果は望めません。
本市を取り巻く高
規格幹線道路に対する
接続道路として、
地域高規格道路の存在はあったのかどうか。また、あったとすれば、なぜ今日までそのことが話題として行政が取り上げられなかったのか、お伺いをいたします。
本市には、都心と高
規格幹線道路とをつなぐ
地域高規格道路として、市内の
幹線道路である
都市計画道路網で対応する考え方もございますが、このままでは高
規格幹線道路と都心をつなぐ道路は多くの交差点、信号、横断歩道、Ｔ字交差などもある
一般道路と同じ状況にあり、高
規格道路から都心への
アクセス機能が低下してしまうようなことが危惧されます。
今日本市は、
都市計画道路などの
重点整備路線を定め、集中的にそれらの整備を進めていますが、本市を取り巻くすべての高
規格自動車道路網が開通したとき、この
受け入れ体制では大きな無理があると考えますが、その
受け入れ体制の考え方とその対応についてもお伺いをいたします。
市長は、かつて
地下鉄東西線建設の必要性の一つとして、将来本市が道州制に移行の折、その州都を担うのは仙台であろうと、そのとき地下鉄が
都市インフラとして必要なものの一つであるという趣旨の発言をしたように記憶をいたしております。
地域高規格道路も都市景観、財政などの問題もありますが、ぜひとも必要な
都市インフラであります。本市の総意と英知を結集して、整備の計画を早期に立案すべきであると考えます。このことに対する市長の御所見をお伺いします。
続けて、秋保地区の
道路整備を通しての活性化についてお伺いをいたします。
秋保地区は、豊かな自然と中世の史跡・文化が温存されている区域であります。このことは、以前、秋保の
まちおこしでも指摘をさせていただきました。
観光来訪者は温泉区域では多いようですが、一歩地域を離れると
少子高齢化が進み、農業を中心とした光景が展開、地元の観光と
農産品現地販売などの生かし方についてもなかなか活路が見出せていないのが現状であります。
このようなことを見るとき、この地区にいかに多くのお客様においでいただけるか、そしてその施策をいかに展開できるかが課題と考えます。
現在、秋保街道から作並街道への接続路としては、東部に
秋保愛子線と長袋からの国道四百五十七線があるだけであります。特に、長袋より西部は袋小路になっているため、
観光訪問客の足は遠のきます。
本市は、かつて馬場から新川まで
道路工事を手がけ、途中、路盤工事までで中断をしております。今年になって自然環境に何らかの影響があるのではと視察をいたしました。ところが、Ｕ字溝などの雨水排水、安全のためのガードレールを備えたしっかりした道路としてできております。しかし、民間で開発した道路まで、直線距離であとわずか六百八十メートル、全体の三〇％を残した山中での中断であります。市の財政を投入した立派な
規格道路であるのに、行きどまりのため
案内表示板もなく、見捨てられた道路の感を強くいたしました。
この道路は、完成をすれば、秋保地区の袋小路の緩和策としてはもちろん、旧宮城町との地域のコミュニティーにも大きく貢献をします。また、何よりも国道四十八号線熊ケ根橋が大規模災害などで通行どめになった場合の第一の迂回路として重要な役割を担う道路であります。
そこで、この中断道路に関連して四点お伺いをいたします。
まず第一点に、市がこの道路を手がけた理由と中断した理由について伺います。
第二に、災害時の迂回路としてこの道路の果たす役割に対する本市の考え方についてもお聞かせをください。
第三として、これまで本市がこの道路に投資をした経費の総額とこの道路を今利用していることに対する費用効果についての見解をお伺いいたします。
四点目として、新川までの開通は時期を待つにしても、
一般道路までの接続工事は早期に再開すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
また、秋保・山寺線についてもお伺いをいたします。
秋保の観光を語るとき、その代表は、何といっても奥羽山系に織りなす豊かな自然と勇壮な磐司岩の景観であります。それを見ることのできるポイントが数点あります。特に、仙台・山寺線を上った地点からの景観は絶景であります。また、原生林が展開するこの付近は
フィルムコミッションとして活用のできる条件をも備えたところであります。
しかし、現在はがけ崩れなどのために途中から単管パイプで乱暴に交通どめになっており、仙台市側からはもちろん、山寺側からも同様のことであります。県の
仙台地方振興事務所が林道として管理しているだけで、このままでは降雨などにより侵食が進み、道路は傷む一方であります。県と話し合いを行い、山形県境まで車で行くことは早急に不可能にしても、より快適にハイキングできるくらいの整備をするよう県に改善の申し入れをし、秋保の観光資源として地区の活性化に役立てるべきであります。御所見を伺います。
あわせ、秋保の旧二口街道にかかる小滝沢橋の整備・活用について伺います。
俗称眼鏡橋あるいは子抱沢橋と呼ばれるこの橋は、大変短い橋でありますが、二口街道の遺構であります。歴史的にも由緒があり、本市の文化財にもなっております。この橋を、眺めるだけではなく、旧二口街道として歩いて実体験ができ、この地域の観光資源と一体として活用できるよう手を加えるべきと考えます。
この橋のそばには、伊達家の逆臣、
長江月鑑斎主従を斬殺したところで知られる豊後館、白岩・秋保家の菩提寺、静御前のゆかりの地などもなり、秘められた
観光スポットであります。当局の御所見をお伺いいたします。
次に、安全・安心の
まちづくりの視点に立って、
宅地造成等規制法改正に関連してお伺いをいたします。
地方の先住者は、その地方の歴史、気候風土などの教訓から得た知恵で比較的安全なところに居を構えております。
しかし、都会で後から住まいを構える人たちは、なかなかそうはいきません。宅地として求められるのは、山間部を埋め立てた
宅地造成地であったり、旧河道のくぼ地、埋立地であったりします。このようなところは、ふだんは問題ありませんが、一
たん大雨等の自然災害の折には真っ先に被害をこうむる場合が多いようであります。
平成七年の阪神・淡路、平成十六年の
新潟中越地震などにおいて、谷を埋めた
造成宅地での地すべり、崩落の事故が多発し、大きな被害が出ました。国は、これらの大規模災害を教訓として、新たに平成十八年九月、
宅地造成等規制法を改正し、
宅地造成に伴うがけ崩れまたは土砂の流出による災害、特に地震時における宅地の盛り土全体が旧地形に沿って滑落あるいは崩落する現象を防止し、土地の安全性を確保する制度、いわゆる
宅地造成等の規制法の改正を施行いたしました。
これまでの
宅地造成法は、造成区域を指定し、その区域で行う造成工事については知事の許可制として、安全のための配慮はなされてきました。本市にも
国土交通省が指定した
地すべり防止区域、
砂防指定区域、県知事が指定した急傾斜地・
崩壊危険区域などがあります。
しかし、このたびの法改正は、造成前の旧地形図に現在の宅地にした地形図を重ね、大
規模盛り土造成地を把握し、その地域住民の方々に情報として提供し、大雨、地震などの災害に備えてもらうなどを中心としたものであります。このような危険が予想される大
規模盛り土造成区域は、全国に一万三千カ所あると推定され、うち人家や公共施設などに大きな影響を及ぼすおそれのある箇所が千カ所と推定されています。
マグニチュード七・五程度の宮城県沖地震が起きる発生確率が、今後三十年以内に九九％と予想され、この地震によるがけ崩れや土砂の流出による大きな被害の発生が予想されます。本市にも
山間丘陵部を切り開いて多くの
宅地造成が行われてきましたが、この法改正に伴う里山などの山間部における
地すべり等の危険が予想される
宅地造成地があることは容易に想像されます。市民の安心・安全のために、このたびの新たな制度を生かしていくべきと考えますが、本市の対応についてお伺いをいたします。
特に、丘陵地を造成してできた公共性の高い施設としての学校の校庭は、その地区の
緊急避難場所となっています。大規模災害の折、校庭が地すべりで避難場所となれない場合は、その地区の大きな混乱につながります。あるいは、避難してからの地すべりでは、二次災害にもなりかねません。
本市には、このようなところにある学校は何校ぐらいあるのか、また、今回の改正法に関連して、懸念される校庭の安全性の確認の必要性についての当局の御所見をお伺いをいたします。
八木山、青葉山の亜炭の廃坑とその地すべり・陥没の危険についてお伺いをいたします。
本市においては、八木山・
青葉山地区における過去の亜炭坑道の陥没などの問題があります。
仙台市史資料編六編工業「地盤沈下する政宗公の墓」によれば、「伊達家三代の墓所、
経ケ峯付近一帯が亜炭鉱区となって、地下がクモの巣のように坑道が掘られ、陥没や沈下があり、ほうっておけば山崩れのおそれもある」云々という記述があります。
これら採掘廃坑を具体的に裏づける資料が二つございます。その一つは、昭和五十四年に刊行された「瑞鳳殿 伊達政宗の墓とその
遺品」の第四章、経ケ峯の現地形と地盤。二つ目は、昭和五十八年、
土木学会東北支部刊行になる
青葉山公園天守台石垣修復調査委員会報告書の
亜炭坑道図並びに亜炭採掘後の
空洞平面図がそれであります。これを見る限り、青葉城址と
伊達正宗公三代の眠る経ヶ峯の地下のほとんどが旧亜炭の廃坑であるということであります。
亜炭採掘の始まりは、埋もれ木細工の良質な原料を得るのが目的だったと言われます。亜炭が燃料として使われるようになったのは、明治に入ってから
鉄砲ふろ釜が開発され、ふろたき用燃料として販売されるようになったのが始まりで、以後亜炭の採掘が盛んになっていったと言われます。
採炭については、幕末までは黙認、明治になってからは正式に許可制になり、所轄官庁は工務省、内務省、明治十二年より宮城県、いつのころからか今の
経済産業省に移管になったようであります。
亜炭をとった期間は、記録によれば、
消費地仙台を控えていたこともあり、明治、大正、昭和の四十年代までの約百年間にわたると言われます。昭和十三年の
仙台鉱山監督局管内鉱区一覧によれば、八木山、青葉山の亜炭鉱山は当時二十四社あり、総鉱区面積は百六十四万五千余坪、ヘクタールにしますと五百四十七町歩に及び、これを仮に地図に落とせば、八木山の全地区と青葉山の一部を網羅する面積になります。
採掘量は、昭和二十三年の宮城県統計総覧によれば、当該二十社中、記録にある十社の月産で二千八百トンであります。これより憶測をすれば、総採炭量は膨大な量であったことがうかがわれます。
青葉城址、政宗公の経ケ峯の記録並びに鉱区面積、採炭量、採掘年数から類推すると、八木山・
青葉山一帯は亜炭鉱区に該当することになり、しかも亜炭層は比較的やわらかい堆積岩の大年寺層とか
青葉山れき層、
広瀬川凝灰岩などの間に幾層にわたり亜炭鉱脈があって、それに沿って坑道が掘られているわけであります。
このように坑道を支えている地層は強度が弱く、もろいことを考えると、地下坑道の全体調査は、安全・安心のまちを標榜する本市にとっては大きな問題であります。鉱業に関する所管は国であります。今回の
宅地造成等規制法改正に伴って、亜炭坑道の所在とその安全性について、本市は
東北経済産業局に調査をするよう申し込みすべきであると思うものであります。
宮城県沖地震の再来が予想される今日、その土地の性質と特徴を認識して自然災害に備えることこそ、市民の安心・安全につながる方策と考えるとき、ぜひ
宅地造成等規制法の改正にも合わせ調査をし、市民に災害に備える情報としてお知らせをしていくことが大事であると思いますが、当局の御所見をお伺いをいたします。
終わりに、本市は、
亜炭鉱業権を取得をしていると言われますが、参考までに、どこに、何の目的を持って、どのくらいの規模で権利を設定しているかをお尋ねをいたしまして私の
一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
高橋次男議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは
地域高規格道路の整備についての御質問にお答え申し上げます。
申すまでもなく、
道路整備は空港・港湾あるいは軌道系の鉄道などと同様、都市としての機能を高めていく上で必須のインフラでございます。国も自治体も厳しい財政状況の中でございますけれども、まだまだ地方都市の
道路整備がおくれているという現状認識を私も持っておりますし、常日ごろから
東北地方整備局長以下と緊密な連絡をとりながら、またいろいろな要望もしているところでございます。
御指摘の高
規格幹線道路、これは御案内のとおり、広域的な主要拠点間を高速交通でサービスをしながら連絡を図る
自動車専用道路でございます。まさに御指摘のとおり、今般、
仙台北部道路が整備されることによりまして、仙台市を環状の道路、
自動車専用道路が環状のものとして一応完結することになります。まだまだ
インターチェンジの機能など、双方向になっていないなど幾つかの問題がございますが、一応環状のものとして完結するわけでございます。
これは、経済的にも、あるいは産業政策の観点からもはかり知れない効果を持つわけでございまして、言うまでもなく、東北各地とも
自動車交通の
ネットワークが形成されるわけでありまして、東北全体の中核都市としての仙台の都市機能が高まることは当然のことでございます。そして、空港や港湾、そして産業地帯、工業地帯が結ばれ、広域の拠点機能が高まる、東北各地やあるいは国内の他の地域との交流も促進されます。仙台市のみならず東北全体の発展に貢献することは極めて明白でございます。
この高
規格幹線道路の開通に伴う仙台市自体への経済効果でございますけれども、例えば
生鮮食料品の輸送が非常に短時間になる、このことによって
産地直送品の即売が可能になったり、あるいは
高速バス網の拡大ですとか、さまざまな
ビジネス面における効果が現に発現しております。そして、言うまでもなく、仙台港背後地も含めて仙台港の経済的な価値がこの道路の開通によって非常に高まる、これもまた次のチャンスとして私たちとして活用していかなければならないと思っております。
こうした高
規格幹線道路網の形成によって、私たちの仙台の豊かな自然、観光、ビジネス、さまざまな分野での交流、集客の促進、ひいては仙台市の経済的な発展、ひいては仙台市民の豊かさにつながるものと認識をしております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長、区長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
6:
◯経済局長（萱場道夫）秋保・山寺線についての御質問と亜炭に係る鉱業権についての御質問にお答えをいたします。
秋保・山寺線についてのお尋ねでございますが、ビジターセンターから先の白糸の滝までの通行が可能となっておるところでございます。その道路周辺には、国の名勝でございます姉滝、磐司岩などが点在いたしまして、御指摘のとおり、
秋保エリアの中でも重要な
観光スポットとなってございます。
しかし、さらに奥に通じる道にはゲートが敷設されまして、県境までの間は車での通行ができない状況となっております。
林道のこの区間につきましては、急な斜面に道路がつづら折りに敷設されておりまして、県による整備・補修が行われているものの、頻繁な降雨や落石によりまして道路損傷への対応に苦慮している状況でございます。
県においても、現状では安全な往来を確保することは困難であると判断しておりまして、残念ではございますが、安全性等を考慮しますと、現在の県の措置はやむを得ないものと考えているところでございます。
次に、経済局が所管をしている亜炭に係る鉱業権でございますが、太白区緑ケ丘、大塒町、恵和町、青山等に五十四・四ヘクタール区域の鉱業権を所有しております。
この鉱業権は、
エネルギー事情の思わしくなかった昭和二十三年に、採炭の事業化を目的として前鉱業権者から取得したものですが、事業化には至らなかったところでございます。
現在は、地上部の保全のため、第三者が鉱業権を設定することのないよう保有しているところでございます。
以上でございます。
7:
◯都市整備局長（中村克正）私からは
地域高規格道路及び
宅地造成等規制法改正に関する御質問にお答えいたします。
初めに、高
規格幹線道路の開通に伴う本市への車の
流入見通しについてでございます。
仙台北部道路や
常磐自動車道が開通した場合の本市への
自動車流入量を直接予測したものはございません。
なお、仙台市域の長期的な交通量の伸びを示した国の資料によりますと、
常磐自動車道の開通予定である平成二十六年には平成十九年と比較すると約一割程度増加するものとなっております。
次に、
仙台都市圏の
地域高規格道路についてでございます。
候補・計画路線として、
仙台西道路を含む、北道路、南道路、東道路など、合わせて九路線が平成六年十二月に国の指定を受けております。
計画路線としましては、西道路、
南部道路、東道路の三路線が指定されておりますが、
仙台南部道路につきましては整備を進め、平成十三年八月に供用開始したところでございますが、
仙台東道路につきましては、事業主体や事業手法のほか、
仙台バイパスや
ＪＲ貨物線などとの交差や現道との接続方法など、課題が多いことに加えまして、
道路事業費が縮小されたこともありまして、国との協議が進んでいない状況となっております。
次に、高
規格幹線道路からの
受け入れ体制についてでございます。
受け入れにつきましては、現在整備済みの
地域高規格道路である
仙台西道路、
南部道路にて対応し、さらに都心へ向かう放射状の
都市計画道路の整備を優先的に進めているところでございます。この
都市計画道路と高
規格幹線道路との円滑な連絡誘導を図ることによりまして、当面の交通に対応してまいりたいと考えております。
次に、
地域高規格道路の整備計画の立案についてでございます。
現在、国では
東北圏広域地方計画及び
道路整備の中期計画の策定、県では宮城県交通計画の改定を進めております。
これらの諸計画の動向を踏まえながら、本市が目指す
まちづくりと整合する
地域高規格道路の整備のあり方について、国と協議・検討してまいりたいと考えております。
次に、
宅地造成等規制法改正に係る本市の対応についてお答えいたします。
これまでも
宅地造成等規制法のもとで、
宅地造成工事規制区域を定めて、安全な宅地水準の確保に努めてまいりました。
新たな制度による大
規模盛り土造成地の調査につきましては、調査内容や
危険度判定の具体的な基準等が示されていないなど、不明な点が多々ございます。
このような点につきまして国に確認し、あわせて他都市の
取り組み状況や情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、校庭の安全性についてでございます。
地形上、丘陵地にある
市立小・中学校数につきましては、小・中学校合わせて百八十八校のうち約四割程度ございます。
また、議員御指摘の災害時の
避難場所指定をされております
市立小・中学校の校庭の安全性の確認につきましては、関係部局と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
最後に、亜炭廃坑の安全対策に関する国への調査要請についてでございます。
国は、
地盤沈下対策に取り組んでまいりましたが、平成八年一月に宮城県域の亜炭廃坑に起因する地盤沈下については解消した旨の公示をしております。
まずは、現在国が保有している資料を入手できるよう国へ働きかけを行いまして、その内容を分析・検討した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯建設局長（犬飼良次）私からは、建設局にかかわります二件のお尋ねにお答えをいたします。
まず、馬場から新川までの市道馬場新川線についてのお尋ねでございます。
市道馬場新川線につきましては、仙台市・秋保町合併建設計画に基づき、太白区秋保町馬場地区と青葉区新川地区との集落間を結び、国道四十八号と県道仙台山寺線の接続を図るための生活道路として、また、災害時などの迂回路機能を持つ道路として、平成五年度から平成十七年度までの十三年間で、約十億円をかけて整備を進めてまいりました。
しかし、交通量もさほど多く見込めないことや近年の厳しい財政状況などから、費用対効果を勘案いたしまして、現道へ接続した箇所で事業を中止したところでございます。
今後は、現道の通行の安全を確保するため、待避所設置など、現地の状況に応じた効果的な整備を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、建設局が所管している鉱業権についてでございます。
青葉山公園の仙台城本丸跡を中心に、約十五ヘクタールの区域の権利を所有いたしております。
亜炭の採掘は、史跡及び風致を損壊する原因となっていたため、都市公園の管理上、採掘を中止させる必要があり、昭和四十四年に前鉱業権者から権利を取得したものでございます。
以上でございます。
9: ◯太白区長（鳴海渉）私からは、小滝沢橋の整備・活用についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、太白区秋保町馬場の小滝沢橋は、昭和十四年度に建造された石づくりのアーチ橋でございまして、その貴重性と地元の秋保石を使用した地域性をよく示していることから、仙台市指定文化財として指定されておるものでございます。
現在は道路としての用途が廃止されており、また、小滝沢橋の欄干は大変低いことから、観光客等が渡れるようにするためには相当の安全対策が必要となりますが、そのような対策は小滝沢橋の文化財としての価値を損なわしめたり、すぐれた景観を壊すおそれがありますので、近くまで安全に立ち入ることができるような形での整備について、関係部局等と調整を図りつつ、その手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯十六番（高橋次男）二点ほどお伺いをいたします。
まず初めに、地域高
規格幹線道路に関しまして再質問をさせていただきます。
具体的に例示をいたしました
地域高規格道路仙台東道路につきましては、さまざまな課題があるとは思いますが、計画が具体に進まない課題ないしは理由がどのようなことなのか、再度お尋ねをいたします。
二点目でございますけれども、亜炭の廃坑についてですが、先ほど国は平成八年度、宮城県域、仙台市もそうですけれども、亜炭廃坑に起因する地盤沈下についてはもう安定した旨の公示をしたという答弁がございました。
私は、直接的な陥没がこれからもずっと長く起きるんだろうなということは、この亜炭層それ自体がそんなに深くはないということがまず一つ。それから、この亜炭層は大変やわらかい、地盤のもろい層の中に挟み込まれるようにして存在をする。坑道は、大体縦横一間くらいの坑道が縦横に走っているわけです。
これがもう今の現在では安定したという言い方はおそらく当たらないんだろうなと思います。これからもずっと長く陥没あるいは亀裂、それから地すべりですか、これは一般
宅地造成地内においても起こっていくことが考えられます。
この点について再度答弁をお願いしたいと思います。
11:
◯都市整備局長（中村克正）二点の御質問にお答えいたします。
初めに東道路の計画が進んでいないことにつきましてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、国では広域地方計画や
道路整備の中期計画で広域的な交通体系の将来における
地域高規格道路のあり方を検討中でございまして、このことを見きわめてまいることが大変重要であるというふうに考えております。
したがいまして、国の検討状況も踏まえながら、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、万が一、亜炭炭鉱に起因する局所的な陥没が発生した場合の対応についてでございます。
国は、地盤沈下の解消を公示するに当たりまして、そういった万が一の場合に備えまして基金をつくりまして、地域ごとに指定された当該地域の法人が処理する制度、これは指定法人制と称しているようでございますが、これを導入しております。
宮城県ではこの指定法人制度は平成十四年四月から導入されておりまして、宮城県農業公社が指定法人となりまして、仙台市、それから農業公社、宮城県、
東北経済産業局の四者合同で現地調査を行った上で公害認定を行い、認定されれば農業公社からの資金によって原則本市が復旧工事を施工することとなっております。
以上でございます。
12: ◯議長（赤間次彦）次に、村上一彦君に発言を許します。
〔十七番 村上一彦登壇〕（拍手）
13: ◯十七番（村上一彦）民主クラブ仙台の村上一彦です。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
先月、奈良県で妊婦の受け入れ先が決まらず、搬送中の救急車が事故に遭った上、死産してしまった悲しい事件がありました。報道によれば、事故処理に一時間半もかかったと言われておりますが、救急の患者を搬送中の優先事項を考えれば、とても考えられないことです。
まず、本市では、救急車が搬送中事故に遭った場合の対処方法はどのように指導されているのか、また、優先順位をこの事件後点検、再確認をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
この事件では、救急隊員の意図がうまく伝わらず、病院側に緊急事態の認識がないなど、救急隊員と受け入れ病院の事務方、医師との三者の意思疎通にそごがあったようですが、本市ではこのようなことが起こり得る可能性があるのか、伺います。
また、患者がかかりつけの医院がなく、この件は奈良県の周産期医療搬送システムの適用がない想定外の状況だったようですが、本市ではこういった妊産婦が未受診の急変患者のケースではどのようなシステムになっているのか、お聞かせください。
また、産婦人科診療相互援助システムを含んだ全体的なシステムの救急医療援助システムの概要をお聞かせください。
県と日赤病院が中心となって行われているインターネットでの周産期医療システムは、常時満床で形骸化しており、週二回程度の書きかえで、リアルタイムの緊急時にはほとんど役に立たないと現場からの声を聞いておりますが、御所見を伺います。
また、報道によれば、政令指定都市である札幌市で、昨年、妊婦の方が五人搬送先が探せず、たらい回しに遭い、中には十一件たらい回しに遭ったことを把握しています。
本市でも、昨年、夜間に救急搬送された妊婦が延べ十七病院に断られ、搬送先が決まるまで二時間を要したことがありました。
現在でも救急隊員が直接病院に電話をかけ搬送先を探すことが、ベストではないがベターな方法として取り入れられています。救急隊員が十八カ所も電話をかけなければならないことが起きている以上、この前近代的な手法がとてもベターなこととは思えません。ベストの手法を模索すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
現在、仙台市では重症患者を抱えた医療施設があった場合、搬送先を探すために次々と各病院に電話をかけ、症状を説明し、搬送先と交渉しているようですが、少しでも人手が欲しい急変に電話をかけるために人手が奪われ、現場で患者のケアが手薄になり、また病院代表に電話し当直医につながるまでの長い時間が一刻を争う急変時には非常にむだであり、電話回線も長時間にわたり一本ふさがれてしまうなど、深刻な状態になっていると現場の声を聞いております。
本市では大学病院が主体となっているシステムが機能しているとされていますが、現場の認識とは大分乖離があると思います。この状況を正確に把握がされているのか、お聞かせください。
急変現場のスタッフが電話かけでなく、患者のケアに専念できるよう、外部の人間が搬送先を探す
ネットワークの仕組みが必要なのではないでしょうか。複数の中核病院に患者情報がファクスやメールで一斉送信され、一々症状の説明を繰り返す必要のない仕組みと、緊急時のベッドの空き状況の把握と搬送先を振り分ける専門のコーディネーターを第三者機関として仙台市消防局に置くことが必要と考えます。市長の御見解を伺います。
次に、仙台市の周産期医療について伺います。
全国的に小児科、産婦人科ばかりでなく、医師の絶対数が足らないのが現状です。日本産婦人科学会は、過酷な長時間勤務の解消には今の二、三倍の数が必要と訴えています。
先月、厚生労働省は、大学医学部の定員を県単位で五名の増員を認めました。そのわずかな効果があらわれるのも十年後です。
仙台市では毎年一万人近くの子供が生まれておりますが、分娩可能な病院・診療所は十八カ所に過ぎません。開業医も高齢化が進んでおり、リスクが高く体力を使う分娩を取りやめる病院が今後もふえてくることは確実で、産科医がふえてくることは想定されることはないと考えます。
近隣の市町村の産科医の不足は深刻ですが、そのため仙台で診療を受けざるを得ない方がふえてくることが考えられ、仙台市の周産期医療にその負担がさらにかかってくると予想されます。そして、仙台市での里帰り出産も断られているのが現状です。
仙台市の安定した周産期医療体制を確保するには、少しでも産科医の負担を軽減することが挙げられます。そのためには、ローリスクの分娩は中核病院においても助産婦さんに負担してもらい、ハイリスクの分娩は集約された医療機関が担当する以外に現時点では対策がないのではないのでしょうか、御見解を伺います。
今、仙台市には分娩ができる助産院が二カ所、年間百件近くのお産を担っています。仙台の助産院で出産した方から私に次のようなメールが届きました。「産後の入院期間、家族と同じ部屋で過ごせる、助産師さんたちがゆったりしていて、何でも相談しやすい雰囲気、健診時も大病院のように待たされない、そして何よりも自分で産むことができるということ。出産のイメージが持っていたものと大分違っていました。前回のお産は流れ作業でマニュアルどおりの処理で、産まされたような気持ちで、一方的に医療行為が行われたことによりダメージが大きく、産後の回復も遅かったように思います。助産院でのお産ならもう一人、二人産みたいと心から思っています。第三子の出産も助産院で、そして娘が出産するときに産科施設の選択肢があるように願わずにはおれません」と送られてきました。このようなある程度のリスクも理解しながらの選択肢もあってもいいのではないでしょうか。
医療法十九条の改正により、助産院に連携医療機関の設置が義務づけられ、平成二十年三月末で猶予期間が終了します。しかし、受け手がないため、仙台市内二カ所の助産院は廃業が余儀なくされようとしています。助産院での分娩は、仙台市の全体の一％に過ぎませんが、根強いニーズがあり、ケアの質にも定評があります。また、助産院が廃業してしまうと、その百件近いお産の負担がまた各医療機関に重くのしかかってまいります。
仙台市立病院は助産院の連携医療機関の一つとなり、このままでは廃業という選択肢しかない助産院に手を差し伸べることが、市長が政策の柱とお考えになっている「安心して生み育てることができる都市」というビジョンと周産期医療安定確保に寄与、貢献することになるのではないでしょうか。
周産期医療の中核病院としての役割上、ある程度の負担増を考慮しても、避けては通れない立場なのではないでしょうか。手を差し伸べることができないのであれば、なぜできないのか、納得のいく御答弁をお願いいたします。
また、現在、市立病院の産科医は六人確保しておりますが、将来減ってくることが予想されます。また、取り扱い分娩数がふえ、ほかの産科でお産を断られた方が市立病院に頼ってくる現状もあります。
そこで、産科業務に従事していない助産師免許を持つ市立病院の看護師の掘り起こしを行い、医師との連携を密にしながら、ローリスクの分娩は助産師管理とし、産科医師の負担軽減を行うこと。そして分娩でない本来業務である妊娠・分娩期の妊産婦のケアの場で助産師さんを活用することも視野に入れていかなければならないと考えます。
仙台市立病院の産科医の負担を軽減することは、将来市立病院の産科に勤務する医師の大きな動機づけになると考えます。新仙台市立病院基本構想にも、「地域周産期医療母子医療センターとして他の医療機関との役割分担を明確にしながら連携を強化し、地域の周産期医療の中核的な役割を果たします」と明確に構想を上げていますが、本市の責任あるビジョンを伺います。
次に、若林区卸町五の二、中央卸売市場の近隣に計画されている仙台卸町場外市場（仮称）杜の市場について数点伺います。
今までに中央卸売市場内の水産・青果の卸、仲卸、小売の方々に市場内の会議室などを利用して数回説明会がなされました。コンセプトは、食をテーマとしたアミューズメントパークとうたわれています。
建設予定地は、都市計画により特別用途地区「第一種特別業務地区」になっており、用途制限がなされています。こういった大型小売店舗は制限されており、建築許可を受けなければ建てられない建物ですが、建築許可がおりるとすれば、要件の九番目、「前各号に掲げるほか、第一種特別業務地区の利便を害するおそれがないと認めて市長が指定するもの」に当たると思われます。これに該当するのであれば、許可をする市長に許可を指定する理由の説明責任が出てくると考えますが、市長の御見解を伺います。
その説明会で渡されたパンフレットには中央卸売市場と連携と大きくうたわれており、参加者にはこの計画が仙台市と連携していると誤解をしたり、仲卸のお客である小売店から「中央卸売市場が一民間企業と連携するのはおかしいのではないか。もしそうであれば今後の取り引きも考えていかなければならない」と通告された業者もいるようです。
そのようなことから、多くのお客である小売店を抱える仲卸には連携しかねるとの意見もあります。市場の開設者に対して立場の弱い仲卸の方々は、戦々恐々として注視している状況です。中央卸売市場の開設者の立場として、本市の御見解、説明を伺います。
私は、中央卸売市場そのものを開放し、多くの方に利用していただく方法を検討すべきではないかと考えます。中央卸売市場には巨大な駐車場があります。土日こそ小売ができるよう市民に開放し、今でも量販に対抗して頑張っているまちの魚屋さんや八百屋さんを市場開放に参加させ、バックアップして、
まちづくりの観点からもなくしてはいけないまちの小売店を後押しする方向こそ中央卸売市場の開設者としての役割を果たせると考えます。仲卸の方々もそういった方向にはぜひ協力させていただきたいと言われています。本市の御見解を伺います。
次に、小・中学校の建てかえについて質問させていただきます。
まず、本市の学校建てかえの時間的スキームは約何年と考えているのか、またその根拠についてお聞かせください。
現在建てかえ中の旭丘小学校は、学校を取り壊してから数カ月も作業が進行しない予定などもあり、ＰＴＡによる再三の要望によりかなりの期間が短縮されたと聞いております。なぜそれがこの案件では可能であったのか、御所見を伺います。
学校の建てかえ期間が長引くことは、当事者である子供たちにとっては大変重要な影響を与えてしまいます。数年間仮校舎で過ごし、一度も新しいグラウンドで運動会やクラブ活動ができない子供たちを生み出してしまいます。
建てかえの工事期間は本市が指定するため、施工業者もその指定期間に合わせて、本来の工事よりも余裕を持って施工すると聞いております。現在の施工業者は、期間をもっと短く指定されれば、その期間に完成することは可能である業者が入札に参加しているとも伺っています。
学校の建てかえは個別案件で状況が違ってきますが、エンドを決めれば年間の議会の日程もほぼ予測されるのですから、お役所仕事と批判されぬようもっと短縮する方法が可能なのではないでしょうか。完成後に何か問題が起きぬよう慎重に取り組む姿勢は理解いたしますが、期間短縮のベストの方法を業者の方々の意見も伺いながら検討すべきと考えます。
この学校建てかえ期間の短縮に取り組むことは、子供たちを中心に最優先に考えるべき問題であることは当然のことですが、仮校舎のリース期間の短縮など、さまざまな観点から経費の節減になると考えますが、御所見を伺います。
最後に、仙台市消防団について何点か質問させていただきます。
仙台市の消防団員数は、本年四月一日現在、定員二千四百三十人に対して現員が二千二百七十五名、充足率は九三・六％、政令指定都市の中では五番目の充足率となっています。ここ十年間は横ばい傾向、新団員の充足がままならず、定年を引き上げるなどして高齢化が危惧されているところであります。
さて、そこで幽霊団員と言われている方々について伺います。
ここでいう幽霊団員とは、団員としては登録をしていますが、一切、またはほとんど消防団としての活動には参加せず、三万円前後の年間報酬だけを受け取っている方々を指します。こういった方が何人存在しているのか本市は正確に把握されていないと思います。
なぜこういったことが放置されているのか疑問に思っておりましたので、私なりに分析してみました。消防局は他都市と消防団の活動状況を具体的に比較する重要な数字の材料が消防団の充足率であること。各消防分団は年一回の最終表彰の重要な判定材料の一つがこの充足率であるため容認していること。また消防局から分団長に対し常に充足率を満たすよう厳しい指導があるため、消防分団としては不本意ではありますが年間報酬を支払わざるを得ないことが暗黙の了解で、長い間放置されてきたと推測されます。
本年度の消防団特別点検の参加状況から判断すると、実際の充足率は八〇％前後の充足率と推察されます。他都市の実情はわかりませんが、全くむだな税金が支払われている以上、幽霊団員を除く充足率の実態を正確に把握し、地域防災の中核となるべく大いに市民に期待されている消防団に不足する団員をどのように確保すべきか、実態に合った抜本的な対策を考えていかなければならないと思います。市長の御見解を伺います。
消防分団によっては、管轄の町内会から消防分団の活動に対して一世帯五十円程度の後援会費をいただいております。年間四万円前後の運営補助費ではとても備品をそろえることすらままならず、後援会費によって何とか活動を維持しています。この後援会費は、本来は本市が支払わなければならない活動費ではないのでしょうか、御見解を伺います。
この後援会費を町内会からいただくことによって、幽霊団員の存在もあり、誤解に基づいて市民の方から「後援会費は飲み食いに使っているんでしょう」とやゆされることがあります。少なくとも、私が所属する分団では、そういった形で使用されることはありません。訓練、巡回、管轄内の火事の出動、会議など、さまざまな形で仕事がありながら、年間何十日も拘束され、その活動に対し年四万円程度の手当をいただくことがお金をもらっての活動とやゆされるのは、仕事がありながら地域防災に役立とうと真摯に取り組んでいる若い団員たちにとっては非常に心外な批判と感じていることを聞かされています。
なぜこういった誤解が生まれてしまうのか。消防局がもっと消防分団の日常の活動をアピールすることは論をまたないところでありますが、各消防分団の会計処理が、過去の歴史的いきさつもあり、不透明なことが挙げられます。町内会からいただいた後援会費の使い道については各町内会に報告がされますが、消防分団全体の会計についてはほとんどの消防分団が報告していないと聞いております。お金には色はついておりませんので、こういった誤解が生じてくるのではないでしょうか。また、消防局に提出される消防分団全体の会計報告と実際の会計報告が違う分団もあると聞いております。こういった実情を本市は把握しているのでしょうか。会計処理について本市はどこまで指導、監査を行っているのか、伺います。
過去の答弁によれば幽霊団員は存在しないということが当局の御見解のようですが、宮城県沖地震に備えるため、実態を把握することが大変重要なことであると考えます。今まで申し上げたこと、近隣に幽霊団員が存在するため、そういった方と同じと判断され皮肉を言われることが、一生懸命真摯に志を持って活動している若い団員たちのやる気を阻害し、またあらぬ誤解が生じないよう、会計の透明化が今後の基本的、健全な方向だと思いますが、市長の御見解を伺います。
以上で私の
一般質問第一問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（梅原克彦）ただいまの村上一彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、仙台市の周産期医療についてのお尋ねがございました。安定した周産期医療体制の確保につきましてお答えを申し上げます。
産婦人科医の不足は、これは全国的な大変深刻な問題でございます。分娩可能な医療機関が減少しているわけでございまして、とりわけ農村部での問題は非常に深刻化しているわけでございますが、仙台市においてもこの周産期医療については日ごろ産婦人科の先生方から現場での御苦労を伺っているところでございます。予備のベッドを常に確保しておかなければならない等、大変な現場での御苦労がござます。
仙台市民が安心して子供さんを産み育てることができるような都市として、安定した周産期医療体制を確立すること、大変重要な課題でございます。当面、その方策の一つとして、産婦人科のドクターと助産師との密接な連携のもとで安全な出産、分娩が行われることも重要であると考えております。
宮城県が現在策定中の地域保健医療計画、これは今年度中に策定することになっておりますが、この中に産婦人科医と助産師の連携のあり方についても明確に盛り込んでいただくよう、仙台市として宮城県に対し今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
そして、私ども自身の新仙台市立病院基本構想におきましても、地域周産期医療について他の医療機関との適切な役割分担、他の医療機関との役割分担を明確にしながら、周産期医療の充実を図るという方針で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、消防団について種々の御指摘がございました。消防団の充足率に関して具体の御指摘がございました。
安全・安心、言うまでもなく市民生活すべての基本でございます。そのために地域を挙げての自助・共助の風土づくりを進めていくことがまことに重要でございます。
その意味で、災害からお互いを助け合うという観点から発展してきたそれぞれの御町内の消防団、地域にとってなくてはならない存在でございます。
私自身も、昨年は青葉区、ことしは九月二日の日曜日に泉区と宮城野区の特別点検にお邪魔をいたしました。団員の皆様が、本当に地域のために貢献されようとときには身の危険も顧みずに消防団活動に従事されているお姿を拝見し、改めて市長として敬意を表する次第であります。
とりわけ昨今、大規模な地震ですとか風水害、全国各地で発生しておりますが、そのつど消防団の活躍が報じられております。仙台市においても、地域の実情に精通した消防団の活動に対する市民の皆様の期待もさらに高まっていると思います。
今後とも、消防団の施設や装備の整備・充実につきましては、厳しい財政状況ではございますが、できるだけの、優先度の高い課題として対応してまいりたいと考えております。そして、構成員である消防団員の皆様方、今後は若い団員の方々のさらなる参加あるいは女性団員の方の積極的な御参加、そして言うまでもなく団員の皆さんが誇りを持って活動できるような環境づくりを進め、今後ともなお一層市民の皆様に信頼され、あるいは親しまれる消防団を確立していただくように、またそのことを通じて地域防災力の向上につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
15: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私から救急医療に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、産婦人科診療相互援助システムでございますが、このシステムは、大阪府がハイリスクの妊産婦や新生児を対象に、高度な周産期医療を提供するため、全国に先駆けて平成七年に開始した産婦人科の病診連携の仕組みでございます。
その概要でございますが、大阪府立母子保健総合医療センターが基幹病院となり、地域の産婦人科診療所と、電子カルテを中心に電子化された医療情報を共有することによって、周産期医療の質的向上を図るとともに、病院間の緊急搬送時にも対応するものと伺っております。
次に、宮城県の周産期医療システムでございますが、このシステムは、周産期医療の円滑な提供を図るため、国の要綱に基づき、各都道府県が備えるべきものとされているものでございまして、平成十六年十月より運用が開始されているものでございます。
御指摘の空床情報につきましては、このシステムに参加する医療機関がみずから入力する仕組みとなっておりますことから、更新がおくれている場合には、宮城県として情報更新を求めていると伺っております。
本市といたしましては、今回の事案にかんがみまして、空床情報の更新が適切に行われるよう、宮城県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、医療機関相互の患者転院搬送に関するお尋ねにお答え申し上げます。
近年、大規模な病院におきましては、地域のかかりつけ医との連携強化の動きがございまして、患者の紹介・逆紹介など、いわゆる病診連携を図ることにより、適切な医療の提供に取り組むところがふえてきております。医療機関相互の患者転院搬送につきましては、こうした病診連携の中で個別に行われているのが現状でございます。
一方、本市では、昨年度より二次救急医療機関による病院群当番制事業の再編に当たりまして、本事業に参加する二十一の病院の毎日、十六時現在における収容可能な病床数と当直医の情報を、東北大学病院の協力によりまして、本事業参加病院に提供する事業を開始し、病院間搬送にも役立つシステムといたしております。
今後とも、この事業を検証しながら、救急搬送が円滑に行われるよう、医療機関相互の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯経済局長（萱場道夫）（仮称）杜の市場にかかわる二点の御質問にお答え申し上げます。
（仮称）杜の市場に対します市場開設者としての見解についてお答えいたします。
杜の市場の事業計画によりますと、基本的に生鮮品は中央卸売市場から仕入れることとしておりまして、計画どおりに事業が進めば、それに応じて当市場の取扱高にも少なからず寄与するものと考えております。
現在、当該施設の計画内容につきまして、全体への説明を終え、個別の業界団体等への説明が進められていると伺っておりまして、その推移について見守っているところでございます。
次に、中央卸売市場の開放についてでございます。
中央卸売市場は、全国から集荷いたしましたさまざまな
生鮮食料品等を、卸・仲卸が適切かつ安定的に小売店に供給することによりまして、市内各地の小売店の継続的な営業活動を支え、市民に新鮮で安全・安心な食料品を提供していくことを使命としております。
市場の開放につきましては、このような中央卸売市場の持つ機能を市民に御理解いただき、生鮮品の消費拡大につながる観点から行うべきものと考えておりまして、現在、市場見学や市場まつりでの仲卸による来場者への販売を行っておりますが、御指摘のような土・日曜日に市場内に小売店舗を設置して販売するなどのような催しは難しいものと考えております。
以上でございます。
17:
◯都市整備局長（中村克正）（仮称）杜の市場の建築許可についてお答えいたします。
この建築計画につきましては、事業者から事前の相談を受けておりますが、建築に当たって特別の許可が必要となりますことから、事業者が道路管理者などの関係機関と協議を進めているところでございます。
許可に際しましては、議員御指摘のとおり、第一種特別業務地区の利便を害するおそれがないと認められることが条件となりますので、交通やその他で当該地区内で営まれております卸売業、倉庫業等の業務に支障を与えないことが求められます。
許可申請を受けた場合には、本市としても判断理由を明確にし、仙台市建築審査会等の意見を聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯消防局長（藤橋孝彰）私からは、救急及び消防団に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、救急車が傷病者を搬送中に事故に遭った場合の対処方法についてでございます。
救急業務には傷病者を安全、確実かつ迅速に医療機関に搬送することが求められますが、万が一事故が発生した場合には、速やかに指令課に対し警察への通報と代替救急車の出場を依頼し、救急車が到着次第、搬送中の傷病者を引き継ぐとともに、救急隊員は現場にとどまり、現場の保存等必要な措置を行うよう指導してまいったところでございます。
奈良県の事故におきましては、事故発生後、直ちに地元の救急隊に要請が行われ、出場した救急隊により搬送が継続されたと伺っておりますが、私どもといたしましては、これを機に、特に引き継ぎを最優先にするなど、事故発生時の対応につきまして改めて救急隊員に対し対処方法の再確認を徹底してまいりたいと考えております。
次に、救急隊員と病院側の意思疎通のそごについてのお尋ねでございます。
傷病者の収容を依頼する救急隊員とこれを受ける病院スタッフの間のわずかな認識の違いなどから、このたびのようなことがまれに起こる可能性は否定できないところでございます。
本市では、こうした事態を避けるため、受診の可否の確認を徹底するよう指導するとともに、病院実習やドクターカーでの臨床実習などを通じ、業務への認識の共有化やそれぞれの役割の相互理解、信頼関係の醸成などに取り組んでいるところでございます。
引き続き、万が一にも意思疎通にそごが生ずることがないよう努めてまいる所存でございます。
次に、かかりつけの病院のない妊産婦の病院選定システムについてでございますが、容態変化など緊急を要する場合には、宮城県の周産期医療情報システムの情報などをもとに、適切な医療が行える近くの医療機関に収容依頼の電話連絡を行い、急変患者の迅速な病院搬送に努めているところでございます。
次に、救急隊員による病院選定と搬送先を決める専門のコーディネーターの配置等についてのお尋ねでございます。
病院への救急患者の収容に際しては、刻々と変化する傷病者の容態を正しく的確に伝え、医師に受診の可否を迅速に判断していただくことが必要となりますことから、現状におきましては、傷病者の容態を把握した救急隊員が直接病院に症状を伝え、収容を依頼する方法が効果的であると考えているところでございます。
御提案の病院紹介
ネットワークや専門のコーディネーターの配置につきましては、傷病者情報の確実な伝達手段、リアルタイムでの空床状況の把握手法、搬送先を決定するコーディネーターの資質や権限の問題など、多くの課題はございますが、より効果的な病院収容のあり方につきまして、県、医療機関、医師会等の協力をいただきながら検討を行い、本市のメディカルコントロール体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次は、消防団に関しますお尋ねでございます。
初めに、消防団員の実態把握と確保についてでございますが、地域防災のかなめとして重要な役割を担っておられる消防団員を確保するため、職団員による個別勧誘、テレビ等による広報活動のほか、地域挙げての取り組みなどにより入団促進を図ってきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、一定期間消防団活動に参加できない団員が見受けられることも事実でございます、
今後は、各分団を通じてその理由等を確認し、改善を図りますとともに、昨年設置いたしました検討委員会の報告を踏まえ、例えば長期出張などの適正な理由により一定期間消防団活動を休止できる休団制度の導入や団員として参加しやすい環境づくりなどを検討してまいります。
その上で、実態に見合った消防団員を確保し、組織制度の多様化など、抜本的な対策を講ずることによりまして、防災・減災のために力を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、後援会費についてでございます。
消防団が地域で活動していくためには、団員の確保を初め、機械器具置き場や小型動力ポンプ付積載車等の施設・装備など、総合的に活動体制が整備され、適切に消防団が運営されることが重要と考えております。
このため、これらを計画的に整備してまいりましたほか、毎年度、消防団の運営に要する経費として各分団に補助金を交付し、円滑な運営に努めてまいったところでございます。
一方、消防団は地域で生まれたという成り立ちから、消防団を後援する組織を設け、自主的に支援している地域も一部にございます。
今後の消防団活動に当たりましては、検討委員会の報告を踏まえ、処遇を初め、消防団運営補助金のあり方などにつきまして、明確かつ適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、消防分団の会計処理についてでございますが、消防団に対しましては、毎年度、消防団の運営に要する経費を、使途や処理の手順等を定めた交付要綱に基づき交付してございます。
年度終了後には、その使途、金額を明示した実績報告書の提出を求め、随時本市の会計監査を受けるなど、適切に処理されているところでございます。
また、一部の分団では後援組織から支援を受けているところでございますが、その会計につきましては、基本的には支援を受けております当該分団において適切に対応するべきものと考えております。
今後とも、仙台市補助金等交付規則に基づきまして適切に会計処理が行われるよう、私どもといたしましても指導・監督していく所存でございます。
あわせて、議員御指摘のとおり、消防団の活動を市民の方々に理解していただくため、さまざまな方法を用いて消防団の広報に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯教育長（荒井崇）私からは、小・中学校の建てかえに関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、本市の学校建てかえに要する期間等についてのお尋ねでございますけれども、おおむね四年間を見込んでございます。
普通、学校の建てかえに当たりましては、まず地域やＰＴＡの方々の御意見を伺うために改築検討委員会を立ち上げまして、よりよい校舎の配置等を決める基本設計をおよそ一年かけて行います。
これが決まりましたら、さらに具体的かつ詳細な設計を行う実施設計に一年、その後、建設から引き渡しまでおよそ二年かかりますので、合計で四年間必要となっているところでございます。
次に、旭丘小学校の建てかえについてでございますけれども、この場合には校舎建設の面で二階建ての建物であることから工区分割ができまして、三カ月程度工期の短縮が可能となったものでございます。
さらに、当初、新校舎への引っ越し作業を春休みに行う予定でございましたけれども、学校側の協力もございまして、冬休みでの引っ越しが可能となりましたことから、当初の予定の四月よりも三カ月早い一月から新校舎での授業が開始できるようになったということでございます。
最後に、建てかえ期間の短縮への取り組みについてのお尋ねでございますけれども、学校の建設に当たりましては、品質の管理や工事の安全を確保しながら、さらには児童生徒の学習環境や近隣住民の方々の生活に配慮しながら工事を進める必要がございます。
さらに、学校での授業等に配慮した上で新校舎への引っ越し時期を決める必要があるために、工事期間を含む建てかえ期間は、さっき述べましたように、四年を基本として設定しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、建てかえ期間の短縮は経費の節減にもつながりますし、また子供たちにとっても望ましいことでございますので、設計業者の意見も取り入れながら、各学校の実情に応じた建てかえ期間の短縮を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
20: ◯病院事業管理者（中川洋）まず、市立病院と助産院の連携に関する御質問にお答えいたします。
助産院につきましては、その特徴を十分生かした出産の場として重要な働きを果たしておられると認識しております。
市立病院が助産院の連携医療機関となることにつきましては、県内、市内の産科及び小児科にかかわる医療機関や各システムとの調整を要しますが、双方の果たすべき役割分担や連携手法を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、助産師の活用に関する御質問にお答えいたします。
現在、市立病院では、妊産婦の皆様に対する妊娠・分娩期の指導・ケアの業務を担当するなど、助産師は周産期医療において広く活躍しているところでございます。
今後とも、市民の皆様が安心して出産ができますよう、さらなる助産師の活用も視野に入れながら、地域周産期母子医療センターとしての役割を引き続き果たしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
21: ◯十七番（村上一彦）二点再質問させていただきます。
最初は救急医療のことなんですけれども、市長にお伺いいたします。
現実問題として、今の答弁によりますと、救急隊員がかけることに方策は変わらないと思うんですけれども、現実に救急現場で救急車に家族が乗って医療機関に電話を何十カ所もかけて、二時間そこにとどまっている現状は去年もあったわけです。とても私はそれはベストの方法とはとても思えませんし、御家族の方や市民の方にもそういった認識はとても持てないんじゃないかと思います。
ぜひそういったことが起こらないようなシステムを構築していくことが大変重要なことと思いますので、市長の御所見を伺います。
あと助産院のことなんですが、この質問に先立ちまして私も市立病院の産科部長の先生ともお話、いろいろ意見交換をしてまいりました。産科部長さんの御意見では、やはりこういった助産院については産前・産後のケアも含めて非常に高い評価をなさっていました。ぜひこういうことを、こうした助産院をなくしてはいけないというお考えのようでしたけれども、やはり連携病院になるということについては市立病院内の小児科や麻酔科などの御協力が得なければならないということと、来年三月に廃業してしまわないように、ほかの病院と密に連絡をとり合って、前向きに御検討願えるのか、そういった調整も含めて前向きに御検討願えるのか、お聞きいたします。
以上です。
22: ◯市長（梅原克彦）私から第一点の救急医療の問題についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおりだと思っております。一刻を争う救急車に乗せられた患者さんを一刻も早く適切な治療を受けられるような各医療機関相互の連携・協力を現在、岩崎副市長を中心に、東北大学附属病院を初め関係の先生方とかなり集中的な議論を行っております。私自身も医療機関の先生方と随時意見交換を行っておりまして、できるだけ早急によりよいシステムの構築、実を上げるような施策を展開してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
23: ◯病院事業管理者（中川洋）市立病院が助産所の医療連携機関になることについての再度のお尋ねでございます。
助産所につきましては、日本産科・婦人科学会等も述べておられますように、医療機関と非常に近接していることが望ましいと、こういうふうなことがございます。一たびお産が急変するということは、救急医療の中でも最も時間を争う状況になるわけでございます。
助産所におきまして妊産婦の方々が安心して出産に臨まれるためには、今申しましたような、助産所の地理的条件のものであるとか、あるいは複数機関における
受け入れ体制の確立など、市内の関係医療機関が連携をとり合いながら対応していくことが必要であると考えております。
したがいまして、市立病院が医療連携機関になる場合におきましても、関係機関等と十分に協議し、検討を進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
24: ◯議長（赤間次彦）次に、渡辺博君に発言を許します。
〔三十九番 渡辺博登壇〕（拍手）
25: ◯三十九番（渡辺博）梅原市長は御就任以来、市長のお言葉をお借りすれば、村おさとして仙台市政において積極的にリーダーシップを発揮してこられました。その高邁な理想、市民の幸せ実現に取り組む決意と情熱は、本来一定の評価を受けてしかるべきものと考えます。
しかし、前任の藤井市政十二年間の間に培われた市民協働を基本とした市政のもと、政策立案・施行までの過程をじっくりと十二分な時間をかけて取り組んできた市民にとっては、梅原市長の仕事に対するスタイルは戸惑いと反発を感じさせることになったと思うのであります。
思いが先行し、市民並びに関係団体に説明と理解を求める努力が十分でなかったのではないかと考えますが、梅原市長の現在の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
市長が並々ならぬ意気込みで取り組まれた都市ビジョンと仙台21プランとの関係について改めてお尋ねいたします。
仙台市の
まちづくりの基本となっている仙台21プラン「仙台市基本計画」は、おおむね三カ年程度の実施計画をもって具体的な
まちづくりに取り組む仕組みになっております。実施計画を三年と区切ったのは、時代に合わせて優先順位を柔軟に変更できる大きな知恵であると私は思っております。また、実施計画は、そのときそのときの市民、議会との論議の成果が計画に生かされてきたものと認識をしております。
平成九年三月に策定をした基本構想を改めて読み直してみると、時代の流れの動向と課題に関し、基本的には的確に把握しており、大きな誤りはなかったと私は考えます。それに基づく基本計画も着実に実行されてきているものと考えております。
そこでお尋ねをしたいのですが、市長は本市の基本構想に関してどのような認識を今お持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、仙台21プランは、計画期間の最終年度二十二年度まであと三年余り。新たな構想のもと、新たな計画の策定に取り組む時期が来ていると思います。今現在、いかがお考えでありましょうか。
地方分権が今政治課題として大きくクローズアップされてきている中で、基本構想にあるように、仙台市が東北の自立的発展を支える高次な都市機能の集積を図るためには、今までのように中央と東北地方の中継的役割を超えて、東北各地域との多様な連携を支え、産業の振興や地域活性化を支援する役割が本市に強く求められていると思います。市長はその点についていかがお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
市長就任以来、早速山形市、福島市と本市は観光連携の協定書を締結、行動を開始しました。藤井市政の時代から議会において三市連携の提案をしてきた一人として、大いに期待をするところであります。市長は、現在、これまでの活動をどう評価されておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、観光は連携のあくまで糸口であり、さらに緊密な連携を図ることが求められていると考えておりますが、いかがでしょうか。将来構想があれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
先日、加藤和彦議員の質問に答えて、東北州の州都仙台という御認識を示されました。私もそうあればよいと思うものでありますが、州都への道はかなり険しいのではないかと考えます。本市都市ビジョンは、暮らしやすい都市仙台が東北の発展に貢献する都市仙台であるという認識を示しております。仙台市のソフト・ハードの
都市インフラの整備は、州都としての仙台実現の必要条件であっても、絶対条件ではないと考えます。今求められるのは、東北各都市から信頼と期待を得ることであり、そのための不断の努力を意識して行っていくことであると考えます。
そのためには、基本構想に示されているように、本市が意識して東北各都市との多様な連携のかなめとなっていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。この件に関して、現在どのような取り組みがあるのでしょうか。梅原市長の御認識とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これまで東北市長会の責任者として、道州制を見据えてどのようなお考えで、いかが行動されてこられたのでしょうか。今後のこともあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
目を地元に転じれば、仙台市を中心とした仙台広域都市圏にある自治体との連携の強化を図ることが必要であると考えます。おのおのの個性を生かした一体的な連携は、全体として大きな力を生み出すことが期待できると考えます。都市ビジョン策定の趣旨の中の表現をお借りすれば、仙台広域都市圏の発展に貢献できるような都市機能を備えることは仙台の責任であると言えます。今後、都市圏の一体感を養うために、お互いの既存の資源の有効利用を図るための具体的な努力の積み重ねが必要だと思います。
例えば仙台市が提案し、宮城県内に広がったどこでもパスポートに代表される社会教育施設の無料開放事業の推進や、都市圏全体を視野に入れた新しい社会教育施設の建設の検討など、
仙台都市圏の中で一体感を養うために本市が果たすべき役割は大きいものがあると考えます。
仙台広域都市圏というかかわりをどうお考えになっておられるのか、本市がどのような役割を果たすべきとお考えになっておられるのか、梅原市長としておやりになろうとしているお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、先日、県営宮城陸上競技場の仙台市移管問題に大きな大きな進展があったことが報告されました。知事、市長の御努力に敬意を表するとともに、長年にわたり粘り強くこの課題に取り組んでこられた仙台市担当者の皆さんに感謝を申し上げるところであります。
移管に関して残された課題が一日も早く解決され、仙台市民、利用者にとって望ましい合意がされますことを切に願うものであります。
一方、宮城陸上競技場は大きな面積を占めるとはいえ、宮城野原公園総合運動場の一部に過ぎません。ゴールデンイーグルスの本拠地でもある野球場の老朽化に伴う改築の問題もあり、一体的整理が求められております。最終的には宮城野原公園総合運動場の全面移管が、本市にとりましても、利用者にとりましても望ましいことと考えますが、市長はいかがお考えでありましょうか。今後の取り組みもお聞かせをいただきたいと思います。
また、かねて申し上げておりますように、隣接するＪＲ貨物ヤード移転後の跡地利用は本市の
まちづくりに大きな影響が考えられます。本市はこの問題に積極的に取り組み、仙台市東部地区の核として位置づけるべきと考えます。宮城野原公園総合運動場を中心に、東の卸町団地、西の駅東地区と一体となった整備は、仙台広域都市圏のかなめとして、また将来の東北州の州都を目指す仙台の都市機能を支えるものとなると思いますし、そうしていくべきものであると考えます。
事業主体、手法、関係者の役割分担など、多くの越えなければならない課題はあるとは思いますが、本市
まちづくりにかかわることだけに、市長は宮城野原公園総合運動場の移管問題の一部解決を機会に積極的にこの問題に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
関連して、駅東第二工区にある市有地の利用の検討はいかがなっているのか、お聞かせください。
平成二十五年度完成に向けて、区画整理事業が確実に進んでおります。それまでこの土地の開発については地元の利用もあわせて考えながら、広く仙台の都市機能を高めるために利用すると説明を受けてまいりました。
都市ビジョン策定により加速度的に進行すると思われる仙台市の都市機能整備の中で、市長はいかがお考えになっておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
教育環境の確保と整備に関して何点かお尋ねをいたします。
就任早々の平成十七年度第三回定例会においての教育行政に関する私の質問に対して、市長は、教育委員会との緊密な連携の重要性の御認識と学校を初めとする教育現場を尋ねて教育実践に対する理解と現状把握をしていく旨の抱負を述べられました。
まず初めに、これまでの本市の教育行政に関する市長の基本的な取り組みと評価について御認識をお聞かせいただきたいと存じます。
実際に教育行政をつかさどる教育委員会の教育委員の役割と責務は重大であると考えます。教育委員の選任に関して市長は大きな権限をお持ちになっておられるのでありますが、選任に当たっての市長の基本的なお考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
また、行政の長として、あるべき教育委員会との関係をどのように構築されてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これまで教育現場に足を運ばれ、実態把握をされて、どのような認識をお持ちになり、市政にどのように反映してこられたのかもお聞かせをいただきたいと思います。
さて、本市教育委員会は、今大きな課題を抱えております。少子化による児童生徒の減少による学校規模、小・中学校統廃合の問題がそれであります。この問題については、平成十七年二月設置された仙台
市立小・中学校適正規模検討委員会が最終報告書をまとめ、近々教育委員会が一定の方針を策定する予定とお聞きをしております。
児童生徒の教育環境の確保という教育的観点からの検討でありますが、統廃合検討の俎上に上っている地域にとっては社会問題になっている現実があります。検討の対象になった多くの地域から、学校存続に関しての要望・陳情が市長のもとに届いているとお聞きしております。適正配置の最終決定の責任はどこが担うことになるのか、いつごろまでに決定するおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
一方、人口急増地域における教育環境の確保という問題もあります。長い間の懸案であった広瀬小学校、大野田小学校は、それぞれ分離新設のめどが立ちましたが、広瀬小は六年、大野田小は実に九年間、児童がプレハブ教室で学ぶことを強いられます。これから問題になるのが新田小学校、七郷小学校であります。児童生徒の増加の見きわめをできるだけ早くして、対策を講じてほしいと考えます。プレハブ教室はあくまで緊急避難的措置であり、早期解消へ向けての特段の御努力をお願いしたいと考えますが、いかがお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
平成十八年度施政方針の中で、市長は子供の育成に触れられ、子育てと教育に関しては家庭、学校、地域のおのおのがお互いに連携しながら責任を果たしていくことを求められました。人口減少地域でも増加地域でも、本市においては学校問題は、子供のいるなしにかかわりなく、地域全体の問題として位置づけられ、解決に向けて総力で取り組むという美しい伝統が学校を中心とした地域に脈々としてあります。この美風はぜひ大事にしていきたいものであります。
去る九月二日、仙台駅東地区内にある通称藤村広場で、文豪島崎藤村の直筆を彫り込んだ歌碑の移設除幕式典がありました。休日にもかかわらず、地元榴岡小学校の六学年の児童がそろって出席し、校長先生の教育的配慮でこの日のために学習した地元ゆかりの文豪、島崎藤村の詩集「若菜集」の一編「初恋」の群読を披露してくれました。
梅原市長を初め多くの御来賓、地域関係者、御父兄など、多くの参加者の前で堂々のすばらしい群読は、参列した多くの人々に感動を与えました。休日にもかかわらず榴岡小学校児童の参加がかなったのは、校長先生初め先生方の御理解、父兄の御協力、そして日ごろから地域との良好な関係があったからこそであります。
仙台市内各地域で見られるこの三者の協力関係が今後も良好なままで維持されるよう、学校教育環境の整備に当たっては、市長を初めとした行政御当局の特段の配慮と御努力を期待するところであります。
以上をもちまして私の
一般質問第一問にさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯市長（梅原克彦）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の市政運営についての基本的な姿勢についてのお尋ねがございました。
私は、二年前の仙台市長就任以来、可能な限り政策あるいは施策の現場にみずから出向きまして、そこで市民の皆様方あるいは関係の団体・事業者の皆様方からできるだけ生の声を伺い、それを可能な限り仙台市政に直接あるいは間接的に反映をさせるという姿勢で仕事をしてまいりました。また、できるだけ私自身の言葉で御説明をしながら、さまざまな政策の推進に全力を尽くしてまいったところでございます。もちろんまだまだ至らぬ点がございますところ、今後ともこういった姿勢で努力をしてまいりたいと思います。
とりわけ市民の皆様の声により真摯に耳を傾け、また市議会での御議論も踏まえて、市民の皆様とともに仙台市民本位の市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。
仙台市がより豊かになり、市民の皆様が幸福を感じていただけるような都市として発展していくため、やはりスピード感を持った行政が必要であると思います。市民の皆様の声もよく伺いながら、そしてスピード感を持って、現状肯定的な姿勢では、仙台という非常に潜在的な可能性を大きく持った都市の発展という文脈で考えたときに、将来の得べかりし利益を損なってしまう、あるいはだんだんとじり貧になっていくと、こういう危機感を持って仕事をしております。どうかそういった姿勢についても御理解を賜ればと思っております。
次に、基本構想についての認識についてお尋ねがございました。
仙台市基本構想、これは平成九年三月に議決をされたものでございます。二十一世紀半ばを目標として長期的な観点から高齢化・少子社会の到来など、その時点において予測されるいろいろな変化を乗り越えて、将来の仙台をより希望に満ちたものにする、そういった問題意識で策定をされたものでございます。
「やすらぐまち」、「うるおう杜」、「にぎわう都」、「かがやく人」、この四つの都市の像と、そして施策の方向性としては、すべての仙台市民が、例えば障害の有無にかかわらず、年齢・性別・国籍などにかかわらず、自立して幸福に生活をできること、杜の都の良好な環境を保全し未来に継承すること、仙台の都市の活力と市民生活の豊かさを支える産業あるいは中小企業の振興を図ること、大学などの知的資源を生かしながら未来を創造する世界の学問の都、学都を目指すことなどを掲げているわけでありまして、こういった基本構想に示された都市像、方向性については現在においても基本的には変わりがないものと認識をしておりますし、現に今回策定した仙台都市ビジョンもそういった文脈の延長にあるものでございます。
そこで、新計画の策定に関するお尋ねでございますが、現在の仙台21プラン基本計画は平成二十二年度が最終年度でございますので、新しい基本計画の策定に向けて作業を進める必要があると認識しております。本年度は、その新しい基本計画の基礎となるような将来の人口の推計システムの構築ですとか、各種の基礎データの収集など、基礎的な作業に取り組み始めているところでございます。
そして、東北の自立的発展を支えていくために仙台市としてどのように取り組むべきかという大変重要なお尋ねでございました。
常日ごろ申し上げますように、仙台市が東北の中枢都市であることは間違いないわけでございますが、現在のみならず、将来仮に道州制が導入されたときに、仙台市が東北の州都として自立的な発展をし、そして東北地方のそれぞれの地域が持っている強みを生かしながら、東北地方の各地域との間で広域的な連携を強化していくことが重要であると認識しております。
仙台市の強みはたくさんございますが、例えば大学などの知的集積を活用した産業の振興等々、東北の諸地域の間での
ネットワークのハブ、核になる役割を果たすことができるわけでございますし、空港を初めとするゲートウエー機能が充実しております。これをさらに高度化をしてまいることが必要だと思っております。
そこで、観光連携を例にとって、仙台・山形・福島の三市の連携についての評価のお尋ねでございました。
昨年の五月に経済局が中心になりましてこの三市連携のスキームができたわけでございます。また、三市の市議会における連携も順調に進んでいると認識をしております。十一月にはタイにおける観光物産展などのプロモーション活動、私自身も参りましたが、国内外からの旅行エージェントの受け入れ、仙台市が行う物産展などでの相互支援といった具体的な取り組みを行っております。
これがさらに具体的な成果物を生み出せるかどうか、これは今後私どもの努力にかかっているわけでございますが、例えばバンコク・仙台便の直行便の実現などに向けて、より具体的な成果が出ていくように今後も努力をしてまいりたいと思います。
南東北の県庁所在地三市が一体となって南東北全体の地域一体となった魅力をアピールできるようにするなど、いろいろな形でのＰＲ活動を展開し、三市全体にメリットが及ぶような、あるいは三市、そしてその近隣の自治体にも誘客力の向上がもたらされるようなもの、現状において既に効果が出ているわけでありますが、さらにその推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、道州制についてお尋ねがございました。
道州制は、その実現までにはまだまだ国民的な議論の積み重ねが必要であると考えております。
仙台市が東北の中心都市であり、中核都市であるという現状、これは紛れもないことでございますが、仮に道州制が導入された場合であっても、仙台市が直ちに州都となるかどうかは予断を許さないことであるというふうに認識をしております。人口的に、あるいは産業、行政、政治的な中心であるということと州の都をどこに置くかという議論とは別の次元の議論もございますし、諸外国の例で見ましても、州都が大都市にあるとは限らないという例もございます。
いずれにしましても、東北のゲートウエー、そして先ほど申し上げた
ネットワークの核としての機能の強化を図り、仙台自身の都市活力の増進を図る、これが結果的に東北地方全体に仙台が貢献しながら、そのことによって東北地方全体から仙台という都市が信頼され、評価をされ、おのずから東北州の州都は仙台以外にはなかろうというふうに収束していくと、このようなシナリオを描いているわけでございます。
次に、宮城野原公園総合運動場の全面移管についてのお尋ねがございました。
陸上競技場だけではなくて、総合運動場全体を仙台市に移管をすべきであるという御指摘でございました。
まず、今回の宮城陸上競技場の譲渡につきましては、一昨年の秋に村井知事が知事に御就任された直後から、知事と私、そして県当局と私ども市当局との間で水面下の協議を地道に粘り強く進めてまいったものでございます。
現在、最終的な合意に向けて、できますれば年度内に最終的な合意を目指しているわけでありますが、譲渡に伴うさまざまな具体的な条件、内容を県と詰めているところでございまして、できるだけ早く、今年度中には合意を得たいと考えております。
陸上競技場以外の施設を含む宮城野原公園総合運動場の全面移管につきましては、あくまで仙台市民にとっての利益を第一に考えながら、当然のことながら財政負担などのさまざまな大きな課題がございますので、今後も市民の皆様の御意見、そして議会での御議論を踏まえて、幅広く柔軟に検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ貨物宮城野コンテナヤードを活用した
まちづくりについてのお尋ねでございます。
同コンテナヤードにつきましては、御指摘のとおり、大変貴重な場所でございます。仙台駅の東口と卸町地区の中央に位置する、非常に大きな広さの場所でございまして、この大規模な民有地の土地利用については、仙台市域全体の
まちづくりにとって非常に重要なものであると認識しております。
現状においても、周辺の住民の皆様方からは騒音とか振動について具体的な苦情が寄せられておりまして、現状についてやはりこのまま放置しておいていいものではないという認識を持っております。
当面、現在の事業主、所有者であるＪＲ貨物の側ともよく協議をしながら、仙台駅東第二地区における土地区画整理事業の進展ですとか、言うまでもなく
地下鉄東西線の整備など、周辺の環境あるいは条件にも今後五年から十年のタイムで大きな変動が予想されますことから、私どもとしましても極めて重大な関心を持ってこの土地の将来の利用形態について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、一連の教育関係のお尋ねにお答えを申し上げます。
教育環境の確保と整備に関する基本認識でございますけれども、言うまでもなく、教育は、お子さん方本人の人生の幸せのため、そしてその子供さんの住まう地域、そして広く国の将来、まちの将来にかかわる大変に重要な基礎となるものでございます。国土も狭く資源もない日本の国の将来は、教育を通じた将来を担う人材の育成にかかっていると言っても過言ではございません。
子供たちには、複雑になる現代社会の中で、今まで以上にたくましく生きる力を持ってほしいと思っております。子供たちが新しい時代を切り開いていくことができるような、心が豊かで、精神的にも、そして体力的にもたくましい人間として、相互に切磋琢磨しながら育っていくことのできる環境の充実に力を惜しまない所存でございます。
とりわけ学力の向上につきましては、やはり喫緊の課題であると認識をしております。まずは基礎学力、国語や算数、数学といった基礎学力を着実に身につけた上で、問題解決能力、応用力、論理的思考力といったさまざまな能力を磨くことも大変重要でございます。
仙台市の教育委員会におきましては、今般、四月に実施いたしました仙台市独自の標準学力検査ですとか、家庭学習ノートの策定ですとか、いろいろな全国的に見ても先進的な取り組みを行っておりますし、先般のＰＴＡ協議会の東北大会においても仙台市の取り組みが高く評価されたというふうに伺っております。
今後とも、学力と体力、そして家庭と学校と地域という中で、バランスのとれた教育行政を教育委員会が推進できるように、市長としての必要な支援をしてまいりたいと考えております。
教育委員会の委員の選任についてお尋ねがございましたが、教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、人格が高潔で、教育、学術、文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するというようなことになっております。
こうした資格要件を満たし、仙台市の教育のあり方について適切な御意見をいただける方が教育委員にふさわしいものと考えているところでございます。
教育委員会及び教育委員との首長との関係についてでございますが、教育委員会は首長とは独立した別の執行機関でございます。教育行政の推進には、別の独立した執行機関としての独立性を尊重しつつ、首長との間で互いの意思疎通と理解が不可欠であると認識しております。
必要に応じまして、教育委員会とはさまざまな形で情報の交換や意見交換を行っておりますし、教育長とも日々いろいろな議論を行っております。各委員の方々ともいろいろなイベントのときに懇談をする機会を設けたり、いろいろな行事で御一緒する際に意見交換をさせていただいております。
次に、教育現場の実態の把握についてでございますが、先ほど来申し上げておりますような、教育についての問題意識を持ちつつ、関係の皆様と直接いろいろな意見交換をする機会を設けたいと考えておりますし、また実行しております。
ＰＴＡの各種行事、大会などに参加をしたり、あるいは小学校のアントレプレナー教育、起業教育に関する公開研究会にも出席をしております。最近では富沢中学校でプロの将棋の棋士をお招きいたしまして将棋教室を開催した際に参加をいたしまして、生徒さんやいろいろな先生方と親しくお話をする機会もございました。
これに加え、現役の小・中学校の先生方から定期的に直接生の声を個人的な形でお聞きしております。現在の仙台市の教育について現場の生の声、日ごろ職場ではなかなかおっしゃられないような事柄も含め、率直なレポートあるいは問題意識に基づいた意見具申などをいただいております。
教育を取り巻く環境の変化、いじめの問題など、たくさんの課題があるわけでございますが、いずれにしろ、日々子供たちと向き合って真剣に教育の仕事に携わっておられる現場の大多数の先生方の日々の御努力を私は高く評価をし、心から尊敬を申し上げております。一部の不心得な教職員による不祥事、改めて市民の皆様に市長としておわびする次第でございますが、大方の大多数の教職員、一生懸命まじめに、子供たちを愛して、教育の現場で取り組んでおります。
安全・安心の確保など、仙台市全庁挙げて取り組むべき課題も多々ございます。引き続き教育委員会と密接な連携をとりながら、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
次に、小・中学校の統廃合に対する基本的考え方と取り組みについての御指摘がございました。
少子化が進む中、仙台市立の小・中学校の小規模化が進行しております。子供たちが多様な人間関係を通じて社会性を養うこと、そして学習面でも十分な環境を整えていくといった観点から、学校として望ましい一定の規模を確保していくことは大変重要なことだと考えております。
そこで、具体的な取り組みを示す計画につきましては、現在、教育委員会が慎重に検討を行っております。最終的な決定は教育委員会に属することではございますが、教育長からの御報告を定期的に受けておりますが、決定の時期を含めて慎重な検討を行っているというふうに報告を受けております。
引き続き教育委員会と十分な意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えておりますが、御指摘のありましたように、学校というのは教育施設であるとともに、地域コミュニティーにおける大変重要な、さまざまな役割を担っているわけでございます。
しがたいまして、この小・中学校の統廃合の問題は、単に教育政策の問題だけではないという視点が重要であるかと存じます。私も地域内、いろいろな地域にお邪魔した際、最近では高砂地区にお邪魔した際に、中野小学校の現状について地域の方々から大変切実なお話を承りましたし、近くでは東二番丁小学校の関係者からいろいろ直接なお話を伺っているところでございます。
こういった地域コミュニティーにおける中核的な役割、これをないがしろにすることなく、学校教育の面における先ほど申し上げたような種々の重要な視点とあわせ、総合的に、かつ慎重に今後のスケジュールなどを、副市長以下の幹部、そして教育委員会とも検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございまして、そのほかの質問につきましては関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、
仙台都市圏についての御質問及び駅東第二工区についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
仙台都市圏の中で本市、仙台市がどのような役割を果たすべきかとのお尋ねがございました。
仙台都市圏におきましては、日常的に市町村の境を越えて市民生活や経済活動が営まれており、通勤通学やショッピングなどで本市にお越しになる市外の方も多いところであります。
引き続き、
仙台都市圏各市町村の持つさまざまな都市機能や資源を相互に補完し結びつけ、都市圏としての一体感をさらに醸成するとともに、仙台市といたしましても都市機能の高度化、都市機能へのアクセスの向上に取り組み、
仙台都市圏の核としての役割を果たす必要があると考えているところであります。
続きまして、駅東第二土地区画整理事業地内の公共用地についての御質問でございますが、現状といたしましては、換地予定先には一部にいまだ移転の時期に至っていない権利者の方がお住まいになっておられまして、また、それ以外の既に更地となった箇所もございますが、こちらには事業地内の権利者の方のための仮設店舗を設置するなど、この換地予定先につきましては区画整理事業全体の促進を図るために使用しているところでございます。
この用地の利活用につきましては、仙台駅周辺の
まちづくりや本区画整理事業の進捗を踏まえながら、引き続き幅広く検討してまいりたいと考えている次第であります。
28:
◯経済局長（萱場道夫）観光を糸口といたしましたさらなる緊密な連携と将来構想についての御質問にお答えいたします。
観光は、地域がお互いの資源を活用することによりまして、観光地としての魅力を倍加させることができ、お互いの利益に反することなく連携関係が構築できるものでございます。したがいまして、他都市との連携の糸口としては大変有効であると考えております。
しかも、広域観光連携は、国内外から連携した地域に誘客を図るばかりではなく、連携した都市間の人的交流を通しまして、経済・文化・スポーツなど、さまざまな分野における交流を生み出す可能性を秘めております。そういったより緊密な交流連携が、一都市では不可能な大きな魅力や競争力を連携都市に生み出すことになるものと考えますので、今後、連携都市間における幅広い分野での連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、連携の将来構想についてでございますが、仙台・東北の将来にわたる発展のため、観光連携を一部にとどめることなく、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯教育長（荒井崇）私からは、教育環境の整備に関するお尋ねにお答え申し上げます。
プレハブの仮設校舎につきましては、校舎の全面改築や耐震補強工事の際の移動教室としまして、また、一時的に児童生徒が急増した場合ですとか、過大規模校化しまして教室の不足が生じた場合に設置しているところでございます。
この仮設校舎を使用する期間をできるだけ短くするよう増築や改築のスケジュールなど調整を行いながら対応しているところでございますけれども、児童生徒への負担をできるだけ軽減するために、今後さらに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯議長（赤間次彦）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十分休憩
────────○────────
午後三時四十一分開議
31: ◯議長（赤間次彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔二十九番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
32: ◯二十九番（佐藤わか子）民主クラブ仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
先ごろ、平成二十年度の予算編成に当たり、市政運営の基本方針案が出されました。組織が大きくなると、ほかの部局が何をしているのかよくわからないという状況になりがちです。そんな中、仙台市が取り組もうとしている重点施策を明確にされたことは、予算編成において市職員が共通の認識を持った上で予算編成に当たれるという点で大変有効であると思います。この市政運営の基本方針案に関連して、以下数点質問させていただきます。
まず、基本方針案の重点取り組み事項から知的クラスター創成事業と産学連携推進事業についてお伺いします。
仙台市地域経済動向の六月の調査で、仙台市の経済状況は全体として横ばいであるが、来期見通しでは改善傾向が見込まれると発表されました。しかし、依然として仙台市の経済が厳しい状況には変わりありません。経済活性化につながる施策が今一番求められていると思います。
そんな中で、仙台市が長年取り組んでこられた産学連携事業ですが、インテリジェントコスモス構想から二十年がたちました。産学官が連携して新産業を創出し、地域経済の活性化につなげるという構想のもと、大変に期待されて今日に至っています。
しかし、大変残念ですが、地域経済の活性化につながったというような具体的な事例が見えません。すぐに結果の出るような事業でないことは承知していますが、それでも二十年はたっていますので、この事業を検証するのに早過ぎるということはないと考えます。もし期待した成果が出ていないとしたら、どこに問題があるのか、産学官の連携が悪いのか、どうしたら事業化に結びつけられるのか、対策を立てなければならないと思います。
質問の第一点は、産学連携推進事業の今までの取り組みを仙台市の経済活性化に貢献したどうかの観点から総括していただきたいと思います。
産学連携事業の目玉とも言うべき知的クラスター第Ｉ期創成事業については、今議会の代表質疑でも取り上げられましたし、そのほかにも何人かの議員が質問されています。それらの質問に対する答弁として、商品化されたものが何点かあり、三億円の売り上げがあったということを初め、一定の成果が出ているような内容でした。
しかし、大変厳しいことを申し上げれば、国のお金とはいえ、平成十四年から十八年までの五カ年で三十億円の資金を使い、仙台市もこの間毎年八百万円の予算を計上してきました。正直言って、その成果として胸を張って言える内容とはどうしても思えないのです。五年ですべてについて一〇〇％効果を出したのかと言うつもりはありませんが、そもそも事業のスタートの時点で事業化ベースで検討されたのかどうか疑問です。どんなに立派な研究でも、今市場が求めているものかどうかの判断は絶対に必要と考えます。
質問の第二点は、知的クラスター第Ｉ期創成事業について、どのようにして研究内容が決まったのでしょうか。だれがどのようにして決められたのか、お伺いします。また、事業運営は、インテリジェントコスモス研究機構が行ったと聞いていますが、具体的な事業運営の中身と仙台市とのかかわり、五年間の事業の評価をどのように分析しているのか、お伺いします。
質問の第三点は、知的クラスター第II期創成事業の申請時に、研究開発の成果を具体的な事業に結びつけるようにと文部科学省から指摘されたと聞いておりますが、Ｉ期事業でなぜ具体的な事業に結びつけることができなかったのか、その原因はどこにあったとお考えか、お示しください。
以前、岩手県花巻市に会派として産学連携事業の調査に訪れたことがあります。花巻市は、全国でも産学官の連携がうまくいっている都市として高く評価されています。その実績として、十年間で三十社以上の企業が自立し、事業化率は七〇％以上あり、トータルで二百人以上の雇用創出があったとのことです。花巻市は岩手大と産学連携を行っているのですが、大変参考になるのは、地元企業のニーズをより大切にしていることです。地元企業が望めば、相手先の研究機関は、岩手大にこだわらず、全国にアンテナを張りめぐらせてパートナーを探してあげているとのことでした。
産学連携事業を成功させるためには、今やっている研究を商品化させるということよりも、今求められているものをさまざまな研究機関の力をかりて商品化していくことが大切なのではないでしょうか。知的クラスター創成事業第II期に、今市場が求めているものをつくり出していただきたいと望むものです。
質問の第四点は、平成十九年度から始まったこの知的クラスター第II期創成事業についてですが、Ｉ期の反省を踏まえ、さまざまな改善を行って、仙台市がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、事業化を図ると聞いていますが、その改善内容といつごろまでに新しい体制ができるのか、人的な対応を含めてお伺いします。
知的クラスターのII期事業での五年間で、三十億円の資金が再び投入されます。このお金を最大限に活用して、東北大の川島隆太教授の脳トレとまではいかなくても、仙台市の活性化に結びつくヒット商品を生み出していただきたいと考えるものです。
そのためには、地元企業と研究機関をつなぐ人材の発掘が最重要課題です。仙台市もコーディネーターを配置して努力されているのは承知していますが、理想を言わせていただければ、昨年ビジネス・インキュベーション大賞を受けられた花巻市の統括コーディネーターの佐藤氏のような人材を仙台市でもぜひ採用していただき、仙台市の産学連携事業の活性化につなげていただきたいと思います。
次に、基本方針の中の重点取組事項の一つ、災害時要援護者対策についてお伺いします。
災害時、自力での避難が困難な在宅の高齢者や障害者が、大地震などが発生したときどうやって避難所まで行くことができるのかということが、今市民の間で関心を呼んでいます。仙台市の基本的な考え方としては、仙台市地域防災計画の中の災害予防計画に載っていますが、地域住民相互による共助を基本としているようです。つまり、支援してほしい人と支援できる人をその地域の中でリストアップして、その方たちを組み合わせして、地域の中でお互いに助け合っていこうとするものです。
考え方はすばらしいものですし、そういう地域が仙台市全体に広がっていけば、仙台はほかのどの都市よりも住みやすいという評価をさらに高めることができると思います。しかし、現実問題として、引き受けていただく町内会などの地域の実情が必ずしも防災意識の高いところばかりではないと考えます。
先日新聞で紹介された八木山東町内会のように、積極的に要援護者を手助けしようと頑張っている意識の高い町内会もありますが、自分の町内会に自主防災組織があることさえ知らないところもありますし、単位町内会の防災訓練をお願いしても、まるっきり無関心の町内会もあります。
このように地域の防災意識にかなりの温度差がある状況において、共助という考え方は浸透するのでしょうか。質問の第一点は、それぞれの地域に共助の仕組みをつくってもらうことは現実問題としてかなり難しいと考えるものですが、具体的にどのように進めていかれるおつもりか、進めるに当たっての問題点とその解決策をお伺いします。
一番の問題は、プライバシーの問題のような気がします。以前からこの問題が災害時要援護者対策のネックになっていました。国のガイドラインが出た時点で、考え方が少し変更になったと聞いていますが、個人情報保護が災害時に、あるいは災害予防の取り組みを行うときに、どのくらい例外として認められるようになったのか、質問の第二点として国の考え方をお示しください。
共助の仕組みづくりでもう一つの問題は、関係する所管がたくさんあるということです。高齢者や障害者の情報を持っているのは健康福祉局、実際にプランをつくったのは消防局、町内会を所管しているのは企画市民局というように、複数の局にまたがっています。質問の第三点は、災害時要援護者対策はどこの局がリーダーシップをとって実施していかれるのか、お伺いします。
一つの事業が複数の局にまたがる場合、各局連携して実施していくというのが今までの慣例でしたが、連携の問題点としては、調整しながら決めるので決定まで時間がかかること、問い合わせをしてもたらい回しにされることが多いというようなことが考えられます。具体的に共助を進めていかれる窓口はどこになるのかも、あわせてお示しください。
質問の第四点は、福祉避難所についてです。
国の指針では、避難所生活で特別な配慮を必要とする人たちを受け入れる施設を福祉避難所として指定しておくことが望ましいとあります。法律で義務づけられているわけではありませんが、大地震が来てからお願いするのでは遅過ぎますから、できるだけ早いうちに福祉避難所としての指定を受けてくれるかどうかの打診だけでもしておく必要があると考えますが、仙台市として福祉避難所の指定についてどのような御見解をお持ちか、まずお伺いします。
三月に発生した能登半島地震の際に、この福祉避難所の指定で苦慮された輪島市の職員の方が、「恥ずかしながら地震で初めてその必要性を認識しました。福祉避難所を確保しておくことは最低条件です」と話されています。また、保健師の方は「一般の避難所では被災者の健康管理で手いっぱいで、高齢者の見守りまでは手が回らない」と言っています。これが避難所の実態だと思います。
確かに国の指針においても、福祉避難所の事前指定は求めているものの、福祉避難所のイメージそのものは明確にされていません。だからこそ、仙台市は仙台市に合った福祉避難所のあり方を早急に検討していかなければならないし、そのためには各福祉施設に対して福祉避難所として引き受けてくれる可能性があるかどうかの可能性調査だけでも、すぐにでも実施すべきと考えます。細かいことはその後で決めていけばいいのではないでしょうか。高齢者や障害者の方が、いざというときには福祉避難所があるということを知ることだけでも、本当に安心すると思います。その安心を提供するために、前例主義から抜け出して、難しいこともあるかもしれませんが、まず動いてみてください。
仙台市はほかのどの地域よりも地震の来る確率が高いので、大変残念ですが、必ず地震は来ます。大地震に対する対応はどこよりも早く行う必要があると考えますが、この福祉避難所の指定はいつごろまでに実施される予定なのか、お伺いします。
最後に、基本方針案の行財政改革に関連してお伺いします。
行財政改革を着実に進めていくためには、市職員の意識改革と健康で働きがいのある職場づくりが欠かせません。そして、そのような組織風土をつくっていくためには、市職員の心の健康づくりに本格的に取り組む必要があるとの観点から、以下何点か質問させていただきます。
先日、地方自治体職員の心の病を全国調査した調査結果が新聞に掲載されていました。それによると、職員三千名以上の自治体で心の病が増加傾向にあると回答したところが七十八・六％、心の病で一カ月以上休んでいる職員がいると答えた自治体も五十三・四％あり、やはり規模の大きな自治体ほど休職者の割合が高くなる傾向にありました。
調査を行った社団法人は、職場にゆとりがなく、コミュニケーションや助け合いが減った自治体で心の病が増加していると分析しています。仙台市も同じような状況にあると思いますが、質問の第一点として、仙台市の現状についてお尋ねします。今現在、仙台市にはメンタルヘルスの問題で休職・病気休暇中の職員がどのくらいいて、その数は増加傾向にあるのかどうか、また、主としてこの状況をどのように分析し、対策を立てておられるのか、お伺いします。
メンタルヘルスの問題は非常に難しく、でも決して避けて通れない問題だと思います。どこかの時点でしっかり検証し、今の対策が有効かどうか、見直す必要があるのではないでしょうか。特に相談体制ですが、医務室に来てもらうだけの体制は早急に見直す必要があると考えます。早期発見という観点から、実際に医務室に相談に来られない方、そういう方が今相談に来られた方と同じぐらいの数、あるいはもっと多いかもしれません。メンタルの問題を抱えた人がほかにもたくさんいると思っています。その人たちに対する対応をどうするかということも、一つの課題です。
解決の一つとして、メンタルヘルスチェック表の活用がありますが、さらにその後で深刻な状況になる前に気軽に相談のできる場があることが必要です。医務室まで行けない人のために、電話やインターネットで対応してくれるプロのカウンセラーと仙台市が契約し、相談したい職員は医務室に行くことなく相談に乗ってもらえるようにすることです。プライバシーも守られ、土日も対応できるようにすれば、利用する人がふえ、心の健康づくりに役立つと思いますが、質問の第二点として、このようなシステムを導入するということに対してどのような御見解をお持ちか、お伺いします。
また、早期発見と同じように大事なことは、病気にならないように予防する予防対策だと思いますが、質問の第三点として、市としてメンタルヘルス対策の予防についてどのような御認識をお持ちか、また、今取り組んでおられる予防策があったらお示しください。
心の問題を抱える職員が、よくなったり悪くなったりを繰り返す場合があります。大事なことは、復職のときのサポート体制をしっかりつくることです。予防、早期発見、相談体制、研修、復職時のサポート体制、職場環境の改善、助け合いの組織風土づくりなどを盛り込んで、職員の心の健康づくりのために、責任者を決め、精神科や臨床心理士にも入っていただいて、仙台市独自のメンタルヘルス対策の行動計画のようなものを策定し、抜本的な対策を実施していく時期にあると考えますが、質問の第四点として実現の可能性も含めて御所見をお伺いします。
関連して、長期休職している職員の処遇についてお伺いします。
神戸市は、ことし九月より病気で職務が維持できなくなった職員を対象に、明確な分限免職の指針を策定しました。病気休職期間が累計で三年を超える職員に対して、新たに設けられた弁護士や医師でつくる適格性審査会の諮問を受けて、一定の処遇を判断することにしたのです。
仙台市の場合は、まず初めに病気休暇が百八十日あり、これは一〇〇％給与が出ます。その後で三カ年の病気休職が認められています。ただ、その場合、病気休職の限度年数三年の前に復職して、その後また休職するような場合、また病気休暇が百八十日認められ、さらにまた三年の病気休職が認められるようになります。つまり、このことを繰り返すことによって、十年でも二十年でも病気休職を繰り返すことができるような現実に今なっております。
制度を悪用しようとする人がいないと信じておりますが、今後ともそういう方が絶対出てこないということはないと思いますので、一定の時期に仙台市として何らかの基準を決めておくことも必要なのではないかと考えるものです。
質問の第五点として、このような仙台市の現状をどのように認識されておられるのか、また、横浜市や京都市など、ほかの政令市が取り入れている分限免職に長期病気休職者の明確な指針を設けるということについて、仙台市としてどのような御見解をお持ちか、御所見をお伺いします。
メンタルの問題で苦しんでいる職員のために、市は全力でサポートする体制を構築する必要があると思います。と同時に、メンタルの問題を抱える職員をサポートしながら、一生懸命頑張っている職員の心の健康づくりにも対策を立てる必要があると考えます。そして、いい職場環境は心の健康づくりには欠かせません。
大変残念ながら、地方公務員を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。行財政改革による職員数削減、団塊世代の大量退職、成果主義や評価制度の導入、本当に職場にゆとりがなくなっているのが現実です。
そこで提案ですが、忙しいときにお互いに助け合うシステムをつくることができたら、いい職場環境がつくれるのではないでしょうか。今までは人手が足りなくなったら、隣の課に頼むより、臨時職員やアルバイトを雇うことが多かったと思います。新しい仕組みをつくり、忙しいとき、その課や係や希望人数、時期、協力を求めたい仕事の内容を盛り込んだ繁忙期リストをつくり、それを同じフロア内あるいは同じ部局内で回覧したり、掲示したりして、広く他の部局に協力を求め、時間に余裕のある職員が協力に応じる、そして、それでも足りなかったら臨時職員、アルバイトなどを雇うようにすれば、経費削減にもつながりますし、さらにこのほかのメリットとして、ほかの職場の仕事の内容が理解できますし、お互いに協力することで人間関係の改善につながると思います。
仙台市のような大きな組織だからこそ、今仕組みをつくってでも人間関係の改善につながる取り組みは絶対に必要と考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
市職員がお互いに信頼し合って、市民サービスの向上のため一致団結して取り組む姿勢を市民に示すことは、これからの市政運営に不可欠な要素だと思います。提案を含めてさまざま申し上げてきましたが、職員が元気でなければいい仕事はできません。いい仕事ができなければ、いい市民サービスはできないのです。心の健康づくりは市職員の不祥事対策にもなると思いますので、全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
33: ◯市長（梅原克彦）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、産学連携あるいは産官学の連携推進事業の役割と評価について種々お尋ねをいただきました。
御指摘のインテリジェントコスモス構想、私も中央官庁におりますときからこのプロジェクトには大変注目をしてきたわけなんですが、残念ながら事業化という文脈における成果という意味ではそれほどの成功例がなかった、成果が限定的であったということは認めざるを得ないわけでござます。そのことにはさまざまな要因が関与しているわけでありまして、これは日本全国共通の要因もあれば、仙台あるいは東北地方において特有のローカルな要因もあると思います。
およそ産学官の連携プロジェクトというのは、まだまだ日本では取り組みの歴史も浅く、これは仙台に限らず、全国的に見ても、まだそれほどの具体的な成功例は出ておりません。これは典型的にはアメリカ合衆国のシリコンバレーやボストンエリアを初めとする、たくさんの地域での産官学の連携が具体的な成果を生み出し、そこに世界じゅうから人材と資金が集まり、それがまたさらなる新しい付加価値を生んでいくという好循環モデルの構築、これは言うはやすし、実際に実現することは非常に難しいものでございます。
背景としては、例えば日本の産業金融というのは、長期金融、とりわけ不動産担保を主とした間接金融によってファイナンスがされてきたわけでございます。したがって、リスクマネーを供給するという考え方が現在なおまだまだ薄いわけですし、それを補完し、あるいはより積極的に新規事業あるいはスモールビジネスに対して投資を行うようなベンチャーキャピタルがまだまだ日本では十分な機能を果たしていないというのが私の認識でございます。
そして、人材の流動性ということについても、最近でこそいわゆる終身雇用制が大分変わってきており、変化しているわけでございますが、これも欧米先進国、とりわけアメリカなどに比べて有能な人材が新しいビジネスに挑戦するという気風、これはまだまだ日本の社会ではこれまでは余り評価されていなかったという面もございます。
しかしながら、仙台あるいは東北地方においては、例えば東北大学に代表されますような世界的なレベルの研究の蓄積と実態、成果がございます。材料工学を筆頭に、電気通信分野、あるいは最近では生命化学、バイオテクノロジーといった分野でも、次々といい研究成果が出ているわけでございますが、ともすれば、それが往々にしてこういった技術は主としてこれまで大企業、大きなメーカーによって製品化、事業化されてきた。生産現場は、したがって日本国内はもとより、世界じゅうであったと、こういうことに特色づけられるわけでございます。
つまり、裏を返せば、なかなかローカルな、仙台あるいは宮城県、東北地方において事業化、製品化に成功するというケースが、技術の内容からしても必然的に少ない状態だったと。これはインテリジェントコスモス構想についても言えることだと思います。
したがいまして、いろいろな要因はあるわけではございますが、間違いなく仙台はポテンシャル、潜在的な可能性を持っておりますし、それを担う人材も多数いるわけでございまして、それが実際のビジネスとして事業化されるためにどのような面が足りないのか、それは例えばマーケティングであり、商品化する場合のいろいろな工夫であり、それをアドバイスするようなキャピタリストが足りないこと等々、たくさんの要因があるわけでございますけれども、それを外国でのさまざまな経験も生かした、すぐれた人材が仙台にはたくさんおりますので、そういった人々とよく議論しながら、これまでの限定的な成果という現実を真摯に受けとめて、次の戦略に生かしていくべきであると考えております。
都市ビジョン会議のメンバーにもなっておりましたが、スタンフォード大学のある教授、現在東北大学の総長顧問されている先生ですが、仙台は三十年前のシリコンバレーと非常に似ているというふうにおっしゃられました。それは、それを聞いてがっかりするのではなく、数十年後にはシリコンバレーになるような潜在的な可能性を持っているという意味でのコメントでございました。いろいろな課題を克服しながら、仙台が世界に誇る研究集積のみならず、そこから生まれる付加価値を常に生み出せるようなモデルを持ったまちとして構築するための工夫、知恵を一生懸命出したいと思っております。
そこで、当面、知的クラスター創成事業、これは第Ｉ期が終了したわけでございまして、その総括あるいは反省につきましては後ほど担当局長から申し上げますが、第II期の事業に、文部科学省に要望いたしまして私自身も直接文科省のヒアリングにおいて説明を行いました。幸い、第II期事業として文科省から採択をされたのではございますが、第Ｉ期事業の研究内容、事業運営などについての建設的な意味での反省に立ちまして、次のステップに移りたいと思っております。
つきましては、やはりこれまで必ずしも十分でなかったのは、行政体としての仙台市のこういった研究開発、産官学連携に対する適切な関与といいましょうか、英語で言えばコミットメントでございます。私の提案で、今年度に入りましてから、東北大学の総長、副学長、研究担当理事と私以下、市長、副市長で、例えばサイエンスパーク、青葉山新キャンパスの開発の問題について、オール東北大学とオール仙台市との密接な議論をする定期な会合を設けました。それまでそういった会合は一切なかったんでございまして、個別の教授と個別のプロジェクトについてのいろいろな協力はあったわけでございますが、その成果物を一枚の紙にまとめてホチキスでとじると、こういう考え方であったわけでございまして、それではなかなか本当の意味の産官学連携は進まない。サイエンスパークの内容なり構想についても、仙台市として全市的な立場から積極的に意見を申し上げると、必要に応じて財政的な協力もしていくと、こういう構えで進めております。
知的クラスター事業に戻りますと、現在、岩崎副市長を中心にプロジェクトチームを設置いたしまして、文科省から交付される予算をどのように有効に活用しながら仙台市の地域に根差したプロジェクトとしてフォーメーションを組んでいくか、鋭意検討を進めているところでございます。
まだまだ具体的な成果物として市民の皆様にお示しするにはもうしばらく時間がかかるかと思いますが、必ずや仙台市民の、とりわけ健康福祉面での福祉の向上につながるようなプロジェクトとして成果を出したいと思っております。
私からは以上でございます。そのほかの御質問につきましては関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
34: ◯総務局長（大嶋英世）職員の心の健康づくりに関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、病気休暇及び病気休職の職員数についてでございます。
近年、メンタルヘルス面から病気休暇等により療養する職員は増加傾向にございます。本年九月一日現在で、全市で五十七名となっております。
その原因でございますけれども、御指摘にもございましたけれども、職員を取り巻く環境の変化、職場におけるコミュニケーションの不足、助け合いの減少などもその要因であると分析をいたしております。職員の健康管理、また人材の有効活用の観点からも、課題となっているところでございます。
次に、職員のメンタルヘルス対策でございますけれども、本人や周りの職員等が早期に気づき、適切なカウンセリングや治療を受けられることが重要であるというふうに認識をいたしております。
従来から専門医によるメンタルヘルス相談、管理監督者や一般職員対象の研修など、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
具体の予防策あるいは相談システムの導入ということについてでございますけれども、まず初めに、予防策といたしまして、職員が自分自身のストレスに気づくためのセルフチェック表の配付や、第三者機関による自己の状態の評価やカウンセリングを受けられる健康調査など、心の健康状態を把握するための取り組みを実施いたしております。
また、医務室以外での職員のメンタルヘルス相談につきましては、産業カウンセラーによる区役所等の巡回相談を行うとともに、先ほども申し上げました健康調査において、二年間電話や直接のカウンセリングによる総合的なメンタルヘルスケアを受けることができるなど、相談システムの多様化を図ってきております。
予防策並びに職員が相談しやすいシステムの整備につきましては、今後とも重要な問題と認識をいたしておりますので、現在行っている取り組みの利用状況の推移も見ながら、御提案を含めて方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、メンタルヘルスの行動計画等についての御質問でございますけれども、現在、メンタルヘルスを含めた職場の安全・衛生という面につきましては、各任命権者において安全・衛生体制を整備をして取り組んでいるところでございます。
病気休暇や休職中の職員の復職に向けた支援ということにつきましては、医務室のメンタルヘルス相談医を中心としたスタッフが取り組んでおりまして、相談員には外部の精神科や心療内科の医師を委嘱しているところでもございます。
さらに、これらの対策でございますけれども、市内部で取りまとめたメンタルヘルス対策の充実・強化方針に基づいて実施をしてきているところでございますけれども、今後とも総合的な対策が実施できるような枠組みについても検討しながら、この対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、長期療養する職員への基準と分限処分の指針についてでございます。
職員が心身の故障により療養が必要な場合には、まず病気休暇を取得し、それが長期にわたる職員には、分限処分として休職処分を行っているところでございます。
しかしながら、精神疾患に罹患した職員の場合には、一たん症状が回復し、復職しても、再発するというようなケースも見られ、その結果、病気休暇や休職を繰り返す事例などもございまして、こうした現状は公務能率の確保を困難にするというふうに考えているところでございます。
分限制度のより適正な運用を図るため、現在検討を進めているところでございます。
最後に、繁忙期の他部局への協力依頼についての御質問でございます。
行財政改革による人員配置の見直しに当たりましては、職員の削減にとどまらず、より柔軟で効率的な業務態勢を整備することが肝要と存じているところでございます。
これまでも、繁忙期の対応といたしまして、選挙あるいは国勢調査、住民票窓口対応などにつきまして他の部局からの応援を行ってきております。
御提案の趣旨も踏まえまして、各部署において業務状況の把握と情報の共有化に努め、組織連携の強化を図りまして、職員が協力して、心身ともに健康で職務に従事できるよう、環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）災害時要援護者対策に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、高齢者、障害者名簿、いわゆる要援護者情報の取り扱いに関する国の考え方についてでございますが、昨年三月に示されました国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」におきましては、平常時からの地域での要援護者情報の共有の方式について、三つの方式を掲げております。
一つ目は、個人情報保護審議会の意見を聞くなどの手続を経て、本人同意を得ずに関係機関で情報を共有する関係機関共有方式。二つ目は、みずから要援護者名簿等への登録を希望した方の情報を共有する手上げ方式。三つ目が、本人に直接的に働きかけ、同意をいただいた方の情報を共有する同意方式でございます。
次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は、要援護者のための配慮がなされた避難所でございまして、国のガイドラインにおきましては、老人福祉センター等が想定されているところでございます。実際の運用に当たっては、施設側の受け入れ可能人数、人材の確保、介護用品や生活用品の配備など、さまざまな課題がございます。
しかしながら、御指摘のとおり、福祉避難所の設置は重要かつ緊急の課題の一つと認識しておりますので、候補となる施設の管理者等と速やかに協議を行うとともに、設置に当たってのさまざまな課題の整理を行いまして、年度内を目途に
受け入れ体制の仕組みを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯経済局長（萱場道夫）知的クラスター第Ｉ期事業にかかわる御質問にお答えいたします。
第Ｉ期の事業の事業運営に関するお尋ねでございますが、第Ｉ期におきましても仙台市長を本部長といたしまして、本市、宮城県、東北大学、事業総括等で構成いたします仙台地域知的クラスター創成事業推進本部を設置し、本部会議のもとに事業推進会議、評価委員会を設け、年度ごとに研究テーマについて評価を行い、次年度のテーマの選定を行ってきたところでございます。
事業運営に当たりましては、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構が、文部科学省から交付される事業に関する予算の管理を行うとともに、事業の推進役である事業総括等を雇用し、大学で行った研究開発の事業化を進めました。
本市は、事業全体を管理運営する立場から、文部科学省や大学などとの関係機関との連絡調整、折衝、取りまとめ等を行い、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構とも連携して、事業を進めてまいりました。
五年間の事業の結果、技術面においては百件を超える特許出願件数を達成するとともに、最終年度には事業の成果として三億円を超える売り上げを上げております。
これまでのところ、事業成果の地域への波及は初期段階にございますけれども、今後さらに伸びが見込まれているところでございます。
第Ｉ期事業の事業化に関するお尋ねでございますが、第Ｉ期の知的クラスター創成事業におきましては、主に本地域に有する技術面における世界レベルでの優位性という観点から事業を組み立て、研究開発をスタートさせました。
研究成果として、研究対象が技術が基盤的なものであったということが中心になりまして、事業期間内での事業化の実現には限定的な面があったものと考えております。
以上でございます。
37: ◯消防局長（藤橋孝彰）私からは、災害時要援護者対策に係る二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、共助の仕組みづくりの進め方についてでございますが、
少子高齢化や情報化社会の進展等に伴い、従前の地縁、血縁をもととした地域のコミュニティーも大きくさま変わりし、地域での共助体制の取り組みや熟成度にも開きが見られることは、議員御指摘のとおりでございます。
また、切迫しております宮城県沖地震への対応をより確かなものとするためにも、地域の共助の仕組みづくりを進めることが重要な課題の一つと認識しているところでございます。
こうした認識に立ちまして、現在、災害時要援護者支援の手引書を作成しておりまして、関係部局と最終調整を図っているところでございます。
今後は、地域において災害時要援護者の支援などの核となる防災・福祉関係団体等に対しまして、研修会などにおいてこの手引書を活用するなど、地域の共助の仕組みづくりをスピード感を持って推進してまいりたいと考えております。
次に、共助の仕組みづくりに係る所管についてでございますが、現在は消防局と健康福祉局が主体となり、それぞれの所管行政の全体的調整を図りながら、災害時要援護者対策を進めてまいったところでございます。
今後、さらに地域の町内会、自主防災組織、民生委員などとも調整を図りながら、消防局と健康福祉局が一体となってリーダーシップを発揮いたしまして、かつ全市的な体制をもって進めてまいりますが、地域からの具体の共助の進め方に関します窓口は、消防局が消防署及び出張所とともに今後対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38: ◯二十九番（佐藤わか子）一点だけ再質問をさせていただきます。経済局長の方からお答えいただきましたけれども、知的クラスター第Ｉ期事業におきましての、ちょっと確認なんですけれども、本市に拠点を置くといいますと、東北大ということでございますよね。東北大の研究において技術的に、技術という分野において実施したので、事業化には至らなかったということだったんでしょうか。
これはあと何年かすれば事業化になるということだったのか、この辺をちょっともう一度お答えいただきたいと思います。
39:
◯経済局長（萱場道夫）失礼いたしました。
先ほど申しましたのは、技術的に基礎技術、基盤技術、実用化技術というふうにございますけれども、東北大学でその当時知的クラスターの第Ｉ期で取り組み始めた入り口と申しましょうか、その技術が、基盤というか、高度な基礎的な技術の方の分野から入っていったというふうに申し上げたところでございます。それなのでなかなか成果に結びつくのに時間がかかって、まだ今三億円程度の売り上げでございまして、具体的な成果がなかなか見えない状況にあるというふうに申し上げたところでございます。失礼いたしました。
40: ◯議長（赤間次彦）次に、大泉鉄之助君に発言を許します。
〔五十一番 大泉鉄之助登壇〕（拍手）
41: ◯五十一番（大泉鉄之助）本定例会最後の
一般質問をさせていただきます。
私は、戦後レジーム、戦後体制からの脱却に期待をいたしていただけに、昨日のニュースに衝撃を受けた一人であります。
本来、政治が国民を落胆させ、国民に挫折感を味わわせたり、焦燥感に駆らせたりすることは言語道断、あってはならないことであります。政治は、国民に夢を与える仕事、理想に向かって現実を押し上げる仕事、枯れ木に花を咲かせる「花神」、花咲かじいさんでなければならないと思うものであります。
梅原市長には百万仙台市民のためにさらなる奮闘努力を期待するものであります。この件に関し、何か所感があればお聞かせを賜りたいと思います。
さて、このたび、例年示される予算編成方針案に加えて、平成二十年度市政運営の基本方針案を策定し、政策推進、財政健全化、行財政改革の基本的考え方と次年度の重点取組事項に関して、各局、区長、会計管理者、各事務局長に示し、さらに我々議会の目にもとまることとなったことは、これまでに前例を見ないことで、まさに時宜にかなった新しい試みと受けとめ、評価をいたしたいと思います。
何となれば、現下の政治の混迷がもとでの先行きの不透明感、地方における景気回復のおくれ等を念頭に、本市の厳しい財政状況を考慮し、行財政改革については旧にも倍して加速的に促進してほしいと願うからであります。その上で、本市行政が総力を結集して果たさなければならないあすの確かな市民生活のため、揺るぎない市政運営の方針を貫いてもらいたいと思考いたすからであります。
ぜひ本定例会における前年度決算審査を踏まえての議論を、提言を真摯に受けとめ、さらには当局内における闊達な討論・討議を重ね、熟慮には熟慮を重ね、年明け開催の第一回定例会冒頭、梅原市長の新年度施政方針として高らかに示されることを期待いたすものであります。
まず初めに、政策推進の重点取組事項についてであります。
示された基本方針において、その取組事項は（一）「創造と交流」の推進、（二）未来への貢献、（三）百万人市民の豊かで幸せな生活のために、（四）「杜の都」の未来を切り開く都市基盤の形成、（五）市政すべての基本としての安全・安心の確保の順番となっております。
私に言わせれば、何か違うな、少しわかっていないなと思うところがあります。この基本方針案は、既に外にも出回り、市民の目にもとまるものであります。取組事項の順番は、（三）、（五）、（二）、（一）、（四）でなければならないと私は思うのであります。
市民は通常、一般的にも、順番を見て、その優先順位に思いをはせるものであります。さきの参議院選挙の結果を見ても、政治哲学、基本理念がいかに高邁ですばらしいものであり、政策項目、戦略展開がいかに他に比して具体性に富み、実現可能なものであっても、それを展開し、推進して、国民の合意と期待にこたえていくためには、わかりやすい、親切丁寧な説明と、大方の国民が納得し得る手法での推進がまさに必要であったという教訓を得た思いがいたすものであります。
小さな、ささいなことではありますが、このような気配りが大切であり、このあたりに少々うらみがあったのではないかと心配いたすものであります。所見を求めるものであります。
次に、健全財政であります。
平成十年か十一年ごろであったと思います。当時、市税収入は減少傾向にあるが、本市財政の見通しとして、平成十五年から十七年あたりが市債の元利返済、公債費のピーク期を迎え、最も財政的に厳しい時期を過ごすことになるであろうと予測。しかし、この時期を越えさえすれば、緩やかに財政好転期に移行すると、今に思えば夢のまた夢のようなことを考えていた時期がありました。
これらの要因は、他の地方公共団体と同様でありますが、本市においても市税収入の落ち込み、義務的経費の増大にあることは論をまたないところであります。
加えて、全国的なバブル経済崩壊後の不況と国民の要求に迎合した安易な施策展開、さらに世界経済動向無視、場当たり的で無作為な景気浮揚策にあったのではないかと私は思考いたすところであります。
これら問題点を摘出し、改善策を見出し、今後の反転攻勢に資するためにも、しっかりとこのあたりの総括をしておくべきであると思います。現下の厳しい財政状況がさらにしばらく続く要因が那辺にあるのか、解決のためには百万市民とともに何を耐え、何に耐えてもらわなければならないのか、明快に総括し、結論を見出しておく必要があると思うものであります。所見を求めるものであります。
青葉城址や新幹線の車窓から最近の仙台市の光景は、近年まれに見るほどに建築現場の大型クレーンなどが目に映るのであります。また、本市は地方都市として数少ない地価の値上がりが始まった都市とのニュースにも最近接しているところであります。
しかし、これらの要因は、地元経済に活気がよみがえり、経済力が向上しているということでは決してないと思われるのであります。いわゆる外部からの投機的なもの、あるいは不動産ファンドなどの売買が中心ということがその要因ではないかと考察されるのであります。
ところで、市民が抱く梅原市長への最大にして最高の期待感は何かといえば、それは豊かな地域経済を創造し、そこから生み出される原資をもとに、百万市民が幸せで安心な日々の生活の享受であり、百万市民が願ってやまないあすの希望への保証であります。そして加えて、やりくりからの脱皮を果たした力強い市政運営であります。用意されている財源を駆使して何かをつくる、何かをやる、何かを提供することとは違い、その財源確保からの出発でありますから、当然歳入アップの成果を得るまでには一定の時間を要することはやむを得ないものと理解をいたすものであります。
そのために、地域経済活性化、都市基盤整備、投資誘導、企業誘致等々の促進が不可欠な政策遂行であり、施策展開の急務であろうと思います。その実現によって、所得層を中心にした人口増加が醸成され、それはとりもなおさず本市の市税収入が増大されることとなり、そのような都市の仕組みの構築を期待いたすものであります。
しかし、これらにかかわる政策・施策の完結までには時間を要するだけに、その説明責任を果たす手法は明確にしてわかりやすく、親切丁寧なものが要求されるのであります。改めて市長の豊かな地域経済創造への決意と、これにかかわる説明責任の手法について所見を求めておきたいと思います。
また、新たな投資を呼び込み、地下鉄駅周辺の再開発や
まちづくりに大きな期待が寄せられ、地域経済発展の起爆剤になることが求められます。
地下鉄東西線の沿線の
まちづくりは、地下鉄整備の進展に比べては、努力の割には具体的な進展が少ないのではないかというふうに見受けられます。今後の予測と展開についても、あわせ所見を求めておきたいと思います。
次に、行財政改革の区役所窓口であります。
行財政改革の一環として、市民サービスのより一層の向上をうたい、区役所窓口サービスの向上を目指し、区役所窓口のワンストップサービスのあり方を検討されるということであります。日ごろからそうでなければならないものと考え、長年改善を提言いたしてまいりました立場から、このことに関しては大いに期待をいたすところであります。
ややもすれば、我が国の行政体質として、徴収や回収の際には綿密な手法で徹底して業務を遂行するが、いざ支給や提供、還付などとなると、自己申告制ということで甚だ不親切な対応となることが散見されます。
先般も、以下のような事例がお勤めを持つある女性の方から寄せられたのであります。それは、この女性の御主人の父親で要介護四の認定を受け、現在施設に入所中の方のお話であります。
昨年の税制改正により、六十五歳以上で前年の合計所得金額が百二十五万円以下の人の非課税措置が廃止となり、住民税の課税対象者になったことは承知されていたそうであります。ところが、ことしになって、十九年度市・県民税の通知書に同封の税制改正に関するＱ＆Ａの書類で、要介護認定を受けている場合は障害者控除を受けられるとのことを知ったそうであります。そこで早速職場に休暇を願い、区の障害高齢課に出向き、非課税の対象者としての障害者控除を申請したのであります。その場で認定書が送付され次第、税務課で手続をしなさいと言われたそうであります。この制度は以前からとのことなので、昨年分はとただしたところ、だめだとの回答でありました。また、さらにその場で介護保険負担限度額認定申請却下通知書を提示して、昨年の介護保険料と介護給付費の件をただしたのでありますが、聞いているだけで明確な回答はもらえなかったそうであります。
数日後、受け取った認定書を持って税務課に出向き、住民税の非課税手続を届け出たそうであります。十九年度の住民税が非課税なら十九年度の健康保険料はと尋ねると、それは健康保険係に行けとのことであります。そこで、さらに健康保険係に行き、手続をし、その場で介護保険料はと尋ねると、介護保険係に行って聞けとのことであります。介護保険係を訪ねると、住民税が非課税ならば介護保険料は戻るとのことでありました。あわせて介護給付費はと尋ねれば、係がいないので後日連絡とのことでありました。しかしながら、同日夕刻電話連絡があり、十八年度自己負担分も戻ると思うとのことでありました。翌日電話で確認の上、申請書類を受け取りに区役所に出向いたそうであります。
半月ほどたって領収書等がそろい、特定入所者介護サービス費負担額差額支給申請書を提出。その折、高額介護給付費について尋ねると、自動的に手続されるということであったそうであります。
これら煩雑な手続を根気よくこなし、不案内な区役所の職員の間を渡り歩いたこの女性の努力は、後日実ったのであります。その結果として、この女性の父親は、二カ月後めでたくも住民税が非課税となっただけではなく、場合によっては戻らなかったかもしれない介護保険特定入所者介護サービス費負担差額金額三十三万余円、国民健康保険料還付金一万七千余円、介護保険料還付金七千余円、合計三十五万八千余円の還付金が口座に振り込まれたのであります。
縦割りの弊害、職務の縄張り意識化、はたまた生来の勉強不足が原因なのか、一回で、それも一カ所で完結してもよいはずのことが、解決までに、職場を休んで四日、七カ所の窓口、三回の電話連絡を必要としたのであります。
このようなことは珍しいことではなく、あるいは日常的に起きているのではないかと心配をいたすものであります。ぜひ今後の窓口の対応として、職員が関連事項の全般、多岐にわたる知識の熟度を高め、より親切な行政サービスに努めることができるように心から願いたいものであります。所見を求めておきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
お静かに聞いていただきましてありがとうございました。（拍手）
42: ◯市長（梅原克彦）ただいまの大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、昨日の安倍晋三内閣総理大臣の辞意表明は、全くもって突然のことでございました。私にとっても大変な驚きでございました。内外に山積する課題がある中、国のかじ取り、国政に一刻も空白があってはならないと考えます。一刻も早く国政の体制の立て直しを強く望んでいるところでございます。
安倍内閣は、一年弱の極めて短い期間に、戦後長らく歴代の政権が先延ばしにしてまいりました教育基本法の改正を実現し、学校教育関係三法の改正、そしていわゆるゆとり教育路線の見直しなど、教育分野において極めて重要な施策を実行しております。公務員制度改革の着手など、内政あるいは外交、安全保障、各分野において、一年余りの期間の間に多くの成果を出したものと私は評価しております。
これは、いずれ将来、国民が冷静に歴史的な評価をした場合に、この一年間の安倍政権がなし遂げた政策は正当に評価されるものと考えております。これら一連の施策は、安倍総理がおっしゃっておられました戦後レジームからの脱却という言葉に代表される一連の施策でございますが、望むらくは、安倍総理御自身のわかりやすい言葉で国民に御自身の言葉でよりわかりやすくメッセージを発していただき、あるいはわかりやすく御説明をしていただいたならば、賢明なる日本の国民はその志の高さと意志を理解できたのではないかと思います。
戦後レジームからの脱却という大目標が大きなものであればあるほど、それに対する抵抗も強いわけですし、またそれを望まない勢力も多数いるわけでございます。いずれにしましても、昨日の安倍総理の辞任は大変に残念なことでございました。
他方、私は、自治体の首長として、仙台市長として、引き続き仙台のさらなる発展に向けて、仙台市民の皆様とともに仙台市民本位の市政運営に全力を傾注してまいりたいと決意を新たにしております。地方の発展がなければ国の発展はない、地方が豊かであってこそ日本は本当の先進国であると考えます。
次に、平成二十年度の市政運営の基本方針案についてのお尋ねがございました。
今回策定をいたしました基本方針案は、各部局の予算編成の前にさまざまな行政課題に迅速・的確に、そして組織横断的に連携して対応することを目的としまして、予算編成前に各部局あるいは全庁的な問題意識の共有、基本的な意思統一を図るべく、そして、来年度の施策の方向性を示したものでございます。
今後、議会での御議論、もちろん庁内でのさらなる検討を踏まえまして、施策の優先順位等をより明確にしながら、先ほどの貴重な御示唆も参考にしつつ、来年の第一回定例会の施政方針として取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、財政状況についての総括、今後の展望についてお答え申し上げます。
今日の厳しい財政状況に立ったさまざまな要因でございますけれども、とりわけバブル崩壊以降の景気の低迷、それを反映した市税収入の減少、
少子高齢化に伴う社会保障費の増加といった構造的な社会経済的な要因がございます。また、景気対策も含めまして、過去の重点的な公共投資、都市基盤整備のための公債費の増加などが挙げられます。市税収入の今後の動向、いまだなお不透明でございますので、こうした厳しい財政運営は今後も当分の間、しばらくの間、続くものと見込んでおります。
したがいまして、仙台の持続的な発展を図り、確実な行政運営を行っていくために、まずもって堅実な財政基盤を確立することがすべての基礎でございます。
そして、市民生活にとって必要な新たな行政需要が次々と生まれております。これに的確に、こういった行政需要に、市民生活に密着した課題にスピーディーに対応していくことも、まことに重要でございます。
行財政集中改革計画に掲げる定員管理の適正化あるいは事業の厳選・重点化、そして官民の役割分担の思い切った見直し、そして受益と負担の適正化など、市民の皆様方にはなお一層の御理解を賜りながら、一つ一つ地道に、しかしながら不退転の決意で取り組んでいかなければならない課題がございます。
中長期的には、やはり安定的な財政基盤を確立していくこと、そのために仙台の都市としての成長を促進し、税源の養成・涵養、財政基盤の確立によって市税収入の増加を図ること、自立的な財政構造へ転換していくことが重要でございます。
引き続き、仙台市の活力を生み出す施策を精力的に推進してまいる所存でございます。
次に、豊かな地域経済の創造への決意とそれにかかわる説明責任の手法についてお答えをいたします。
人口減少時代を迎え、経済の成熟化、都市間競争が進む中で、仙台市百万市民が将来にわたって幸福な、また安全・安心な生活を営むため、議員御指摘のとおり、豊かな地域経済を創造していかなければならないこと、まことにそのとおりでございます。
このため、経済、人材、情報、そういった世界規模、アジア規模の交流によって、常に仙台のまちにおいて新しい付加価値が創造され、そのことによって仙台の活力が高まっていくことが肝要であると考えております。
さる一月に策定いたしました仙台市都市ビジョンにおいて、これらに不可欠な施策の方向性を、ある意味で日本全国はもとより、世界に向けて発したわけでございます。
43: ◯議長（赤間次彦）この際、時間を延長いたします。
44: ◯市長（梅原克彦）そのことが世界あるいは日本じゅうの投資家の目に触れ、仙台が今後中長期的に非常に有望な都市であるという認識がマーケットにおいて共有されつつあると考えております。
もとより、御指摘のように、不動産投資などの分野に多くの資金が流入しておりますけれども、こういった外部からのリソース、資金、投資がより市民生活に直結するような分野、産業・中小企業分野を含め、市民生活の向上あるいは経済の活性化に実際に資するような方向に誘導していくことも大変重要な課題であると思っております。
今後、来年度の予算編成作業に入りますが、ただいま申し上げましたような中長期的な視点も含め、大きな付加価値を生むような、将来にわたって仙台市の経済を力強く牽引することのできるような産業を、内発的なもの、そして外から誘致するものあるいは内発的な活力と外からの活力を融合し、交差して新たな付加価値が生まれる、そういったモデルを仙台の発展にとって重要な要素として推進してまいりたいと思いますし、何よりその基盤となるような都市としてのインフラ、その中心であります
地下鉄東西線の整備など、都市ビジョンに掲げていますような重要な施策を引き続き着実に進めてまいりたいと思います。
そして、これらの政策や施策にかかわる市民の皆様への御説明を、今後ともより丁寧に、きめ細かく行ってまいりたいと思っております。私自身が市民の皆様あるいは事業者の方々と直接意見を交換するようなタウンミーティングですとか、街角トークなどの機会、これを昨年秋ぐらいから大幅にふやしております。私自身もそのタウンミーティングなどで多くを学んでおります。これまで以上にわかりやすく親切丁寧な御説明を心がけるとともに、組織的な市民広報あるいは市民の皆様への説明のあり方について、政策調整局あるいは幹部とよく議論しながら、十分な研究・工夫を重ねてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上であります。
45: ◯企画市民局長（宮本昭彦）区役所窓口サービスについての御質問にお答え申し上げます。
区役所の窓口業務に関しまして、具体の事例を引かれての御質問でございましたが、区役所の窓口業務は多岐にわたっておりますことから、区役所を利用されるすべての市民の皆様方にとって便利でわかりやすい窓口サービスを実施していくことが肝要であると認識いたしておるところでございます。
そのためには、まず市民の方に必要となる手続をわかりやすくお伝えすることが第一であると考えております。例えば転入される方、転出された方に対しまして、必要な手続を総合的に、さらにまとめて御案内することなど、既に実施しているものもございますが、これまでの取り組みをさらに工夫していく必要もあるものと考えている次第であります。
今後とも、市民の立場に立った窓口サービスを実現していくために、いわゆるワンストップサービスはもとより、これまでの仕事の進め方や枠組みを見直し、事務のシステム化やマニュアルの整備を図るとともに、職員の意識改革にも努め、担当業務以外の関連業務にも習熟するなど、なお一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯都市整備局長（中村克正）東西線沿線
まちづくりの予測と展開についての御質問にお答えいたします。
東西線の沿線
まちづくりにつきましては、本市が東北の中枢都市にふさわしい都市機能を備え、機能集約型都市構造への転換を図る上で重要な取り組みでございます。
このため、これまで地元主体の
まちづくりの組織化に向けた働きかけや再開発事業、区画整理事業の立ち上げの支援、土地利用の規制緩和などによる民間開発の誘導を進めてまいったところでございます。
今後、東西線整備の進展に合わせた沿線
まちづくりを着実に進めるためには、こうした取り組みをさらに加速させるとともに、特に
まちづくりの可能性が大きく、東西線の利用増進につながる重要な駅周辺地区におきましては、都市機能の向上や新たな民間開発投資にもつながる公共施設の整備を含めて、これまで以上に積極的に取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
47: ◯議長（赤間次彦）これにて一般質疑を終結いたします。
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日程第三 請願書の委員会付託に関する件
48: ◯議長（赤間次彦）日程第三 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
お諮りいたします。第三号請願 家庭ごみ収集の有料化中止を求める件外三件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
49: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、第三号請願外三件については、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時四分散会...