仙台市議会 2007-09-10
平成19年第３回定例会（第３日目） 本文 2007-09-10
1: 午後一時開議
◯議長（赤間次彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（赤間次彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、高橋次男君及び岡本あき子君を指名します。
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日程第二 第百三十一号議案から第百六十三号議案まで（継続議）
3: ◯議長（赤間次彦）日程第二 第百三十一号議案から第百六十三号議案まで、以上三十三件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、嶋中貴志君に発言を許します。
〔二十二番 嶋中貴志登壇〕（拍手）
4: ◯二十二番（嶋中貴志）議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して今定例会に提案されております条例案、各決算認定案について順次質疑いたします。
初めに、市政運営についてお伺いいたします。
市民満足度日本一を目標に四つの選挙公約を提示し、百万市民から負託を受け、梅原市長が誕生し、丸二年がたちました。今、折り返しを迎え、さまざまな意見が述べられていますが、市民の満足のために努力していこうという姿勢に対しては評価するものです。
さまざまございますが、特に、残念ながら結果として結びつきませんでしたが、
次世代コンピューターの誘致に着目し全力で御努力されたことはマスコミ等でも取り上げられず、市民にも伝わりませんでした。反面、
市民利用施設等の統廃合等、直接市民にかかわる問題において誤解等を招き、対応に対して論議を醸し出しているように感じます。ケヤキ問題、先般の幸町の障害者プールの助成問題等、結果として一応の御理解をいただく形になっています。
当初の考えと結果が違うのでは、別のときもそうなるのではないか、満足どころか不安を与えかねず、信頼関係が崩れるという致命的な結果にもなりかねません。施策の推進に当たっては、市民が最も身近に触れるところに満足がある、この視点から市政を推進していくことこそ目指すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件に関し、数点お伺いいたします。
まず、歳出削減についてです。
国においても歳出全般にわたる徹底した見直し、また行財政計画においても歳出削減がうたわれており、歳出削減をどうするかということが重要であることは言うまでもありません。
そこで、初めに民間へのアウトソーシングによる歳出削減の観点でお伺いします。
公の施設における民間活用の手法として
指定管理者制度がありますが、この制度導入によって、決算ベースにおいてはどのように削減されたとお考えなのか。事業そのものの民間委託による主なものと削減効果をあわせてお聞かせください。
また、歳出削減というと施策、事業の見直しと経費の削減ということになりますが、経費の削減は第一に考えなければなりません。以前、職員の皆様の通勤定期代についても、月ごとではなく割引制度の導入を指摘させていただきましたが、市政の広範にわたり小さなことでも積み重ね、削減の努力が求められるところです。
そこで伺いますが、経費の削減についてどのような方針や基準で行っているのか、お伺いいたします。
次に、安全・安心対策についてお伺いいたします。
まず、地震対策についてですが、さきの宮城県沖地震以来さまざまな取り組みを行っているところですが、どんな地震が来ても大丈夫なような対策をとれば予算は幾らあっても足りません。最近では、発生前に予知する仕組みを構築し、気象庁、ＮＨＫが来月から取り組みを開始するようです。これは都市施設・設備の対策というより意識の問題と思うわけですが、常日ごろから意識するというのはなかなか難しい。具体の対処法というのもまだまだ浸透していると思いません。
地域コミュニティーの問題もありますし、具体の対策というのは個々人に任せられている部分が多いのではないでしょうか。
であるならば、少しでも啓発に努めていくことが有効であると考えます。先般も防災訓練が行われましたが、このような訓練をもう少しふやしていくことが大事ではないかと考えます。その際、大きな単位ではなく、地域単位の自主防災組織もございますし、繰り返し行っていくことが肝要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＡＥＤの普及促進、小児用ＡＥＤの導入について、これまでも訴えさせていただきましたが、現在どのようになっているのか、お聞きします。
今般、
自動販売機会社と警備会社の連携で、自動販売機の中に、またはセットでＡＥＤの普及を行っていますが、本市関係施設の自動販売機はどのようになっているのか、お聞きします。また、導入を検討してみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、子供たちの通学に関して、足の確保から通学定期に助成を行っていますが、社会情勢から本市においては特に西部地域においてスクールバスの導入について以前お聞きしておりますが、国のモデル事業の動向を見てとの御答弁がありましたが、現在どのようになっているのかお聞きします。
また、新たな視点として、学校の統廃合問題で御要望等が出ておりますが、通学に際してのスクールバスという考え方はあるのかないのか、お聞かせください。
次に、
障害者福祉政策の中で視覚障害者についてお伺いいたします。
障害者自立支援法の特別対策の中で、緊急に対応する必要がある事業として、視覚障害者の
情報バリアフリーを支援する
視覚障害者情報支援緊急整備事業が策定されました。議会においても一度勉強会を開催させていただいた経緯もあり、お伺いいたします。
全国の視覚障害者は約三十万人と言われており、本市においては十八年度末現在、手帳交付数における視覚障害者数は二千二十五人となっております。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の九割を占めており、ほとんどの視覚障害者は各種の契約書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、
行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差があります。
この格差をなくすため、切手大の大きさの中に約八百文字の情報を記録できるバーコード、音声コードといい、
通称ＳＰコードといいますが、これを印刷物に刷り、専用の活字文書読み上げ装置を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられる機械が開発されました。その後、二〇〇三年度に厚生労働省の日常生活用具に認定されています。認定されているとはいえ、
音声コード添付の書類関係等が少なく、なかなか普及しておりません。
昨年、
障害者自立支援法の特別対策の中で補正予算が組み込まれ、さらなる普及促進策がとられました。本市では、このことを重く受けとめ、今般、仙台市
障害者保健福祉計画の冊子に音声コードを添付いたしました。大変すばらしいことで、心から敬意を表するものです。
そこで、読み上げ装置の設置場所、広報・啓蒙等、また一割負担とはいえ機械が約十万円と高額のため、さらなる独自助成を期待するところですが、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
次に、観光政策についてお伺いいたします。
一昨年の我が会派の代表質疑で、観光政策について、仙台市内だけで観光を考えるのではなく、隣接県とお互いの活性化のため話し合いをすること、具体的に行動することが肝要であると提案させていただきました。
現在、関係者各位の御努力によりその緒についたことは、まことに喜ばしいことです。国においても
観光立国推進基本法が制定され、また観光庁の設置を検討している状況です。
このように気運が高まってきた中、本市は明年さらなる交流人口の拡大を図るべく、宮城県と協働して仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンを誘致し、来年十月から十二月にかけて開催されることが決定しております。
本年十月からは、本
キャンペーンに先駆けて
プレキャンペーンを開催されると伺っておりますが、この
キャンペーンはこれまで本市が行ってきた
観光キャンペーンの中では最大規模でありますし、気運の高まりをさらに高めるチャンスであり、全市挙げて取り組むべきと考えますが、
キャンペーンに向けた準備状況と仙台市の
キャンペーン全体に対する負担額はどのようになっているのか、お聞きします。
また、一年後に迫った
キャンペーン本番はどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。
このようなイベントというのは、その場限りで盛り上がり終わってしまうという事例が見受けられます。一過性で終わってしまう場合、その後のことを考えていないからではないでしょうか。
キャンペーン後のあるべき姿も念頭に置きながら事業展開を図っていくべきと考えますが、お考えをお示しください。
また、
デスティネーションキャンペーンはＪＲの
大型キャンペーンであることから、一般的には鉄軌道系中心の
観光キャンペーンにならざるを得なく、首都圏や東北地方からの誘客は期待できるものの、関西以西などはＪＲではなく航空機利用が考えられるため、
キャンペーン効果は余り期待できないと考えます。そのようなことについてはどうお考えか、お聞きします。
デスティネーションキャンペーンの取り組みは、従来必ずしも観光に熱心でなかった本市が近年見せている意気込みを示す例として評価しておりますが、先ほども述べたように、今回の
キャンペーンが一時的な盛り上がりに終わってはなりません。
観光客がある地域を訪れたいと思うきっかけは、
キャンペーンが行われているかどうかではなく、その地域に他の地域にはない魅力があるという極めて単純な理由にほかならないと考えます。こうした他の地域にない魅力がある地域を目指すのが観光行政のあるべき姿ではないかと思います。北海道、沖縄、京都あるいは高山でも湯布院でもよいのですが、内外から多くの観光客を集める地域には、そこならではの環境、歴史、そしておもてなしなど、そのまち独自の個性や魅力があります。いわば地域ブランドや地域文化の豊かさといった、他とは違う認められた何かと言ってもよいかもしれません。
幸い本市には昨日、一昨日行われた定
禅寺ストリートジャズフェスティバルや
仙台国際音楽コンクール、また
プロスポーツ球団など、これまで市民と行政がともにはぐくんできた文化やスポーツという大きな財産、いわば仙台の個性があります。これら財産に対し、さらに磨きをかけ、育てていくことなどにより、
都市ブランド力を高めていく必要があるのではないかと考えます。
そのことから、
デスティネーションキャンペーンの後も具体の取り組みを着実に進めつつ、ブランド力を意識し、高めていくことが大事だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
道路管理システムへの加入についてお伺いします。
このシステムについては、昨年九月の第三回定例会の代表質疑で我が会派が議会として初めて取り上げ、その加入を迫ったものですが、改めて申し上げますと、国が所管する
道路管理システムとオンライン化することにより、仙台市内の公道に埋設されている水道管、ガス管、電線、電話回線などのいわゆるライフラインを平面的かつ断面的にデータがコンピューター処理され、それぞれのライフラインの修理等に役立てるのがねらいであります。
特に、地震災害の復旧時に威力を発揮し、あの阪神淡路の大震災のとき、
道路管理センターにバックアップされていた神戸市の道路埋設物のデータをもとに、大阪市で復旧計画を立て、神戸市のライフラインの復旧に大いに役立った事例があります。
当時政令市で未加入であったのは仙台市だけで、その後に政令市になった千葉市でも既に加入しています。
建設局では既に導入している他都市の調査を実施する、仙台のシステムと参加者の各システムの統合の可能性を調査すると答弁されていましたが、その後の調査結果と仙台市の方針をお聞かせください。
次に、第百四十五号議案仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入でございますが、今日、私たちは地球温暖化の抑制や資源循環の推進が強く求められ、限りある資源を大切にするとともに、ごみ処理に伴う環境への負荷をより一層低減していかなければならない環境下にあります。
本市においては、家庭ごみには再生可能な紙類等の資源物が平均で五割近く混入しており、家庭ごみ等の処理費用も平成十八年度実績で年間七十九億円という多額の費用を要している状況にあります。これまでも努力を積み重ねてきたものの、ごみの排出抑制や分別にきちんと取り組んでいる市民とそうでない市民との間で排出量の違いが生じてきており、それに伴い
ごみ処理サービスという受益の程度について目に見えない不均衡を是正する意味で制度導入が提案されました。
新たな負担を市民にお願いするわけですから市長も本意ではないとおっしゃっていますが、十分な説明と御理解を得る努力を示すことが重要と考えます。
そこでまず、制度導入が前面に出ているような気がしますが、これまでの取り組みの総括をしてから導入しなくてはならないと思いますが、どのように総括したのかお伺いいたします。
次に、ごみ集積所の一つであります
コンテナボックスについて伺います。
マンション住民のごみ集積所として利用しているものですが、
コンテナボックスの設置はいつからいつまで、どのような理由で取り組んできたのか伺います。また、市内何棟のマンションで使用し、何基、何世帯の住民が利用しているのか伺います。
最近、
ゴミ袋有料化の話題の中、ごみ減量に心を痛めている
マンション住民の方々や仕事として
マンション清掃作業を行っている方から、
コンテナボックスの不適切さ、利用し続けることへの憂慮の声が届けられました。この点については、我が会派の議員からも委員会等で訴えてきたところですが、どのように検討されてきたのか伺います。
市長は、さきの同僚議員の代表質疑の中で、分別をしてもしなくても無料となっている今日、受益者負担とするべきと答弁されております。
ゴミ袋有料化を推進するのであれば、このようなごみ集積回収のあり方を協議されてきたのか、伺います。
ゴミ袋有料化の前に、
コンテナボックスの廃止と
マンション住民への理解を徹底するべきではないかと訴えるものです。すべての市民がごみの削減・分別に同じスタートに立って進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
我が会派では、来年六月から有料化を実施する新潟市を視察してまいりました。新潟市では、平成十七年度中に十四市町村が合併し、清掃審議会へ諮問、平成十八年六月の
中間取りまとめを受け、市民意見を聴取するために、
市民意見交換会を中学校区単位で延べ五十八回開催するとともに、市民四千人を対象にアンケートを行いました。
ことし六月議会において新たなごみ減量制度を決定、制度定着に向けた取り組みの推進として、改めて市民等への周知に力を入れておりました。一つは、環境部、区役所、
職員ボランティアによる自治会単位を基本とした説明会を開始。
職員ボランティアとは、配属されている部署を問わず、全職員の中から説明会に出向く希望者を募って、事前研修を行い、説明員を養成し、延べ二千会場で人口の一割に当たる八万人への直接対話を目標に行っているのであります。これには区長が先頭に立って事前研修をしっかり受けて現場に出向いており、市民の間から感動を呼んでいるというのであります。
そのほか、学生やアパートを対象にした周知を行うために、大学、専門学校、
不動産管理会社にも出向き説明、事業者との調整や広報なども行っているのであります。
本市では市民への周知徹底のあり方について、さきの代表質疑に対する答弁において、来年二月以降、小学校区単位で二回ずつ地域説明会を実施するとのことでありました。ここで大事なのは、市長のおっしゃる身近な
地球温暖化対策としてのごみ減量の取り組みであり、分別を促すための有料化だというのであれば、これまでの百万人大作戦における市民の理解度、実践度などをアンケート調査することによって資源化推進の普及啓発を図ること、さらに市民に対する説明はきめ細やかに、より丁寧に行うべきであり、有料化の開始時期を多少おくらせてでも、市民理解への直接対話を明確な目標を持ち、市長が先頭に立って徹底すべきと考えるのであります。
今回の基本方針に至るまでに中間報告の取りまとめ等がなされましたが、市民への説明会はどのように持たれたのでしょうか。今後、本市の計画している地域説明会においてはだれが説明していくのでしょうか。何人に対して直接の理解を求めるのでしょうか。現場主義を掲げる市長が今こそ先頭に立って理解を求めていくべきであると考えるのであります。御所見をお伺いいたします。
制度導入に伴い、ごみの減量・リサイクルと適正処理施策の拡充も提案されていますが、対象は極めて協力的で、これまでも努力されてきた方々ですから、時限的でも地域におけるさらなるサービスがあってもよいと思いますが、いかがでしょうか。
当局の資料によりますと、今回の有料化が実施されると、経費を差し引き、概算十億円の収入増となるとのことですが、
市民サービスの観点からどのようにお考えか、あわせてお聞きします。
ごみ減量が根本目的であり、再生可能な紙類等の資源物が平均で五割近く混入しているということですが、紙類等というのは新聞紙が多いのではないでしょうか。そういたしますと、
家電リサイクルのときのように事業者の方に処理費用を負担していただいたように、新聞社の方に御協力を得るというのも一考ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百三十六号議案平成十八年度仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件についてお伺いいたします。
費用の面では、原油価格の高騰に伴う原材料の増などにより売上原価や附帯事業費の増加等により、前年度に比較して三・二％の増となり、収入の面では、販売量の増加によりガス売り上げが五・五％の増となったことや附帯事業収益の増加などにより、前年度に比較して六・二％の増となり、差し引きとして一億七千七百万円の純利益を計上し、平成三年度以来十五期ぶりの黒字となりました。
過去の経緯について検証するとともに、ガス事業の民営化についてお伺いしたいのですが、振り返ってみますと、本市のガス事業の歴史は明治四十二年に
仙台瓦斯株式会社として創立されたものですが、昭和十六年に当時の陸軍の要請などを受けて仙台市が同社を買収し、公営となったもので、東京や大阪などの地域では会社創立以来一貫して民間事業者によりガス事業が営まれてきたのとは違い、本市はむしろ特異な事例であった歴史がございます。
昭和十六年に民間のガス事業者よりガス事業を譲り受け、以来、公営のガス事業者として地域のお客様に安心で安全なガスを安定的に供給されてきました。しかし、自由価格の拡大や
エネルギー間競争の激化、行財政改革の基本である官民の適正な役割分担等、ガス事業を取り巻く環境は過去に例を見ないスピードで変化してきました。
こういった中、さまざま検討・調査がなされ、できるだけ早期の民営化が必要との結果が出、平成十七年度施政方針において藤井前市長は、本市のガス事業については、これまでの検討経過を踏まえ、経営基盤の強化を進めながら、適切な時期に民営化を図ることとし、諸課題の整理に着手していくと述べ、
ガス事業民営化の方針を明らかにしました。
梅原市長は、平成十九年度施政方針において、ガス事業の民営化については、有識者による検討委員会を設置し、民営化の望ましいあり方、手法、時期などについて具体的な検討に着手していくと述べ、より具体的な検討段階に入っていく方針を明らかにしました。
この問題について、先般会派として長野都市ガスと東京ガスを視察してまいりました。さまざまございましたが、安定供給と人の問題が大きな課題と認識をいたしました。本市の場合、規模も違いますし、さらに難しいと感じますが、御当局としてはどのような御認識をお持ちか、まず伺います。
市民の側からすれば、安定供給はもちろんのこと、やはりどのようなメリットがあるのかが関心であると思います。料金がどうなるのか、もう一歩深く考えれば、ＮＴＴの民営化のときのように株がどうなるのか。民営化の手法になるのかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今後のスケジュールについてお伺いいたします。
検討委員会の第一回会合が七月十三日、二回目が八月三日、三回目が八月二十日と精力的に開催され、年内六回目まで開催予定が決まっているようですが、今後のスケジュールはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
いずれにしても、民営化されれば本市においては巨大企業が誕生するわけで、さきに述べた行財政改革の基本である官民の適正な役割分担の観点から財政上多大なメリットが生まれてくるものと考えますが、単に赤字財政の補てんとしてとらえるのか、新たな
市民サービスへの財源としていくのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、第百五十三号議案から第百五十六
号議案工事請負契約の締結に関する件に関し、数点お伺いいたします。
全国的に公共工事の入札にかかわる競売入札妨害や
贈収賄事件が続発しており、本市においても入札制度の透明性の一層の拡大が求められており、国・地方を通じた厳しい財政状況のもと、公共投資が減少傾向にある中、価格競争が激化し、著しい低価格の受注による工事の品質低下や地域経済の疲弊の懸念が拡大しています。
本市は、このような状況を受け、本年一月に工事契約の再構築を打ち出しました。一つは一般競争入札の対象範囲の拡大、二つ目は低入札対策の再構築、三つ目は
総合評価競争入札制度の創設・試行であります。特に、二つ目の低入札対策の再構築ですが、御当局の資料によりますと、十五年度三十七件、十六年度五十八件、十七年度七十六件、十八年度は上期で六十六件と、地域経済が疲弊の懸念から、予定価格一億円未満と以上の二区分に再編し、一億円未満では
最低制限価格に満たない場合には失格とする
最低制限価格制度への移行、一億円以上では特別重点調査の創設を行うとなっております。
そこでまず、予定価格の公表は従来どおり事前にやっておりますが、幾ら最低価格を決めても具体の金額が出ておりますので、積算をせず、その価格に集中するのではないでしょうか。現にそのような結果が出、くじ引きで決定している例が出ております。
まず金額ありきで積算もしないようでは、工事品質、会社の体質等が問われると考えます。事前公表から事後公表にするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域経済に対する御認識ですが、疲弊への懸念とおっしゃっていますが、懸念ではなく、現に相当厳しい段階ではないかと思います。働いている方からは、ボーナスがなくなった、給料が下がった、首になった等の声をお聞きしますし、経営者の方からも会社を存続させるかどうか考えているともお聞きします。
今回、
最低制限価格は
調査基準価格相当額にこれまでの低
入札価格調査運用実績率九〇％を乗じた額で、落札率換算で七五％程度と見込んでいらっしゃいますが、単に運用実績率をかけるというのではなく、本来は予定価格なのですからもう少し引き上げるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
総合評価競争入札制度の創設・試行についてお伺いいたします。
事業目的や工事内容に応じ、品質向上の技術提案や地域貢献などを求め、価格に加え技術提案等の優劣を総合的に評価し、落札者を決定する制度です。国もこの制度を取り入れ、行っており、価格だけではなく、低入札対策に有効であると言われております。
本市も四月試行と決定し、予定価格一億円以上三億円未満の工事を対象として十件程度を試行するとなっておりますが、現在はまだのようです。取り組みはどのようになっているのか、お示しください。
以上で代表質疑を終わります。
御静聴まことにありがとうございます。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の市政運営についてのお尋ねがございました。
私は、二年前の仙台市長就任以来、厳しい時代環境、そして財政状況の中で、私たちの仙台のまちが持続的に発展すること、そしてすべての仙台市民の現在、そして将来の幸福のために、さまざまな政策を全力で推進してまいりました。
とりわけ安全・安心を初めとして市民の皆様の日々の生活、市民生活に密着する、あるいは直接関係する行政分野は、まさに仙台市政の根幹をなすものとして、特に力を注いでまいったところでございます。
そして、個々の具体的な政策を進めるに当たりましては、できるだけ現場の皆様の生のお声を伺ったり、あるいは耳を傾けたりする中で、それぞれの政策、施策の現場の詳細な実態を把握し、あるいは問題点を抽出し、より適切な政策にできるだけ柔軟な対応を図っております。
言うまでもなく、今後も仙台市民の安全で、そして安心して元気な、そしてもちろん豊かな暮らしのために、幅広く仙台市民の皆様の御意見を伺いながら、まさに仙台市民本位の政策を果敢に、また柔軟に進めてまいりたいと考えております。
次に、視覚障害者に関する音声コード、ＳＰコードの普及についてのお尋ねがございました。
私、数週間前に、五橋の福祉プラザを活用して視覚障害者の方々の朗読をされておられるボランティアのグループの方々にお邪魔をいたしまして、私自身もある文学作品の朗読をしたわけでございますが、そこでボランティアの皆さんからいろいろなお話を伺い、視覚障害者の方々の日常生活において、例えば典型的には、新たに購入した家電製品、電気製品の取り扱いの説明書、これを朗読をしてさし上げ、そしてそれを御理解いただきながら正しい製品の使い方になれるというんでしょうか、これがボランティアの皆様にとっても非常に大きな仕事のかなりの部分を占めており、非常に内容が技術的にも高度であるがゆえに大変な御苦労をされているというような話を伺いました。
御指摘のＳＰコードの普及についての取り組み、これは情報のバリアフリー化につながる非常に有効な手法の一つであると認識をしておりますので、後ほど担当局長から詳しくお答えを申し上げますが、こういった視覚障害者の皆さんのためのきめ細かな行政としての取り組み、技術が日進月歩する中で、行政としてもそれにおくれることなく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光政策について種々の質問がございました。その中で、仙台市の都市としてのブランド力の向上に向けた取り組みについて私からお答えを申し上げます。
仙台市、言うまでもなく、四百数十年に及ぶ長い歴史と地域の伝統、すばらしい文化に培われたすばらしい都市であり、それ自体がブランド力を持っていると思います。また、独自の文化、豊かな自然、そして地方の中核都市としての都市機能が調和した非常に特色のある都市空間を形成しておりますし、これをさらに発展させていかなければならないと思っております。
こういった仙台市の魅力あるいは個性、ブランド力の重要な要素となっているものを、観光に直接関係する分野にとどまらず、広く仙台のまちのブランド力の向上という観点からも、いろいろなさまざまな取り組みが必要だと思います。
御指摘ありましたように、例えば昨日までのジャズフェスティバルは、今や日本じゅうで有名なイベントになっております。去る五月から六月に開催をいたしました第三回の
仙台国際音楽コンクール、これも今や国際的に高い評価を得たものでございます。また、十月に開催予定のいわゆる「せんくら」、クラシックフェスティバル、そしてスポーツの分野では各種のプロスポーツ、国際ハーフマラソンなど、芸術あるいは文化、スポーツの領域の中で仙台市のブランド力を高めるようなさまざまのイベントが着実に育っていき、そして仙台市のブランド力の向上に現に貢献をしていると思います。
あるいは、より広く仙台市に昔からあった歴史的な町名を住居表示として復活させるという試みですとか、あるいは定禅寺通、青葉通のケヤキ並木、こういったものも仙台市の都市としてのブランドの向上に、現在あるいは将来、貢献し、貢献する、あるいはし得るものであると、そういう観点からもいろいろな議論が必要だと思っています。
いずれにしましても、仙台ブランドの創造による交流人口の拡大それ自体が仙台の都市としての活力の向上に大きな役割を果たすものでありますから、単に観光政策の一環としてではなく、より広い観点から仙台のブランド力をつけていく、強めていく、そのことそれ自体がまた仙台の市民生活の喜びにもつながるものであるというふうに認識をしております。
次に、家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入に関しまして、これまでの総括についてお尋ねをいただきました。
まず、一般廃棄物の処理基本計画では、平成二十二年度の仙台市民一人一日当たりのごみ排出量を千百七グラムまでに減らすこと、そしてリサイクル率を三〇％以上に高めること、これが基本目標に掲げられております。
そこで、平成十八年度の実績でございますが、市民一人当たり、そして一日当たりのごみ排出量が千百二十七グラム、リサイクル率が二七・〇％となっております。したがいまして、行政と市民がともに取り組んでまいりました百万人のごみ減量大作戦の成果として、ごみの減量あるいはリサイクルの計画目標は達成に向けて大筋順調に推移してきたという評価をしております。
しかしながら、近年のごみ排出量の減少傾向があるわけですけれども、この実態はかなりの部分いわゆる事業系のごみ、事業ごみの減少に依存している側面が強うございます。家庭ごみを含む生活ごみの排出量は横ばい傾向が続いております。そして、家庭ごみには再生可能な紙類などのリサイクルして活用し得る資源物の混入が大変目立っております。
こうした状況を踏まえまして、家庭系のごみの減量、そしてリサイクルの一層のさらなる推進を図るために、今般
受益者負担制度の導入とごみの減量・リサイクル政策の拡充を図ることとしたものでございます。
これまでも申し上げておりますとおり、仙台市民の皆様には負担増をお願いするわけでございますので、これは私としても大変にまことに心苦しい限りではございますが、どうか以上述べました趣旨を御理解賜れればというふうに考えております。
次に、ガス事業の民営化についての御質問にお答え申し上げます。
基本的な認識と財政上のメリットについての御指摘、御質問ございましたが、昭和十六年に仙台市のガス事業が公営化して以来、六十年以上の長きにわたりまして、仙台市民の生活と地域の産業活動、経済活動を支える安全・安心なエネルギーを安定的に仙台市ガス局として供給してまいりました。その民営化に当たりましては、御指摘のとおり安心と安全、そして安定的な供給、広くは公益事業としての求められるこういった三つの重要な要素は、そのいずれもいささかも損なわれることなく継承されること、そして仙台市の将来と市の発展を今後とも力強く支えていくということが重要であるというふうに考えております。
そのために、ガスの製造、そして供給、保安に至るそれぞれのプロセスにおけるガス局の職員の技量、技術ですとか知識、知見を民営化の後の体制に着実に引き継いでいくことが重要でございます。そうした意味におきまして、御指摘の人の問題も非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
いずれにいたしましても、仮に民営化が行われた場合に、民営化に伴い一定の財政上のメリットが見込まれるところではございます。現時点においては、安全なエネルギーを安心して、そして安定的にユーザーである仙台市民の皆様にお使いいただくことができますように、まずは確実に現在の事業をスムーズに継承をしていくこと、これがまずは第一義であると考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
6: ◯総務局長（大嶋英世）歳出削減に関する御質問のうち、民間へのアウトソーシングによる歳出削減についてお答えを申し上げます。
御指摘のありました
指定管理者制度の活用による効果でございますが、市民会館など公募に切りかえた施設のうち、非公募時と比較可能な十二の施設につきましては、十八年度決算において約六千七百万円、九％の削減効果がございました。
また、事業そのものの民間委託による主なものといたしましては、地籍調査業務や住民票、戸籍謄本等郵送請求受付事務につきまして、十八年度に直営から委託に切りかえたことによりまして、約八千百万円の削減効果があったところでございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（高橋亨）事業の見直し、契約制度に係る御質問にお答え申し上げます。
最初に、事業見直しの基準についてでございます。
不断の事務事業の見直しを徹底し、歳出の削減を図りますことは、今日の財政状況のもと、その健全化を図っていく上で重要と考えてございます。
見直しに当たりましては、行政が果たすべき役割という観点からの事業の妥当性あるいは費用対効果、事業の運営手法の効率性、そして事業の優先度といった視点から種々検討し、総合的に進めているところでございます。
今後とも、事務事業全般を、例外を設けず、多様な角度から見直しを行いまして、より効果的なものとしていくよう努力してまいりたいと考えております。
次に、工事契約制度に関する御質問でございます。
仙台市の予定価格に対する落札価格の比率でございますけれども、平成十七年度が約八八％、十八年度が八四％、十九年度は制度見直しによりまして
最低制限価格制度などを新たに設けたにもかかわらず、八月末までで約八〇％と低下傾向にございます。また、くじによる落札業者の決定もこれまで十七件ございました。
こうした状況、そして地域経済に与えております影響等を考慮いたしますと、再度の見直しが必要と考えております。調査基準価格などの水準、失格とする価格の設定のあり方、事前公表の適否等が主な検討課題、検討対象と考えております。
今後、早急に成案を取りまとめ、制度の改正を図ってまいりたいと考えております。
次に、
総合評価競争入札制度についてでございます。
今年度、予定価格一億円以上三億円未満の工事を対象に、十件程度試行的に実施することとしております。これまで、制度の運用の細部を詰めますとともに、また総合評価にふさわしい案件の選定を行ってまいりました。
現在、第一段として試行の対象といたします案件三件につきまして、落札者決定基準や入札参加資格を定めまして、近々公告を行う作業を進めております。
今後、試行案件の実施状況を検証し、また技術評価のあり方など、総合評価制度のあるべき姿を検討し、適用する案件を拡大してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）視覚障害者に係るＳＰコードの普及についての御質問にお答え申し上げます。
ただいま市長から御答弁申し上げましたとおり、ＳＰコードは文字の内容を音声で聞くことができるため、情報のバリアフリー化につながる有効な手法の一つであると認識しております。
活字文字読み上げ装置につきましては、日常生活用具給付事業として、所得区分に応じた負担上限額も設定しておりまして、引き続きこの事業の枠組みの中で普及に努めてまいりたいと考えておりますが、今後、障害者向けの行政文書などにＳＰコードの添付をふやすなど、ＳＰコードそのものの周知を図りながら、装置の普及につなげてまいりたいと考えております。
また、今年度中には、各区役所や障害者福祉センター等にこの装置を設置することといたしておりまして、窓口への設置等を通じ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
さらに、各種イベント等機会をとらえながら、ＳＰコードの有用性について広く市民の皆様への広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯環境局長（山内晃）家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入についての御質問にお答えします。
まず、
コンテナボックスの取り扱いについてでございます。
コンテナボックスの設置状況につきましては、集合住宅における環境衛生や収集効率の向上を図るため、昭和六十一年度から平成十二年度までの十五年間助成金を交付し、積極的に導入を進めてきたところでございます。
また、
コンテナボックスの使用状況につきましては、市内二百二十一棟のマンションに八百六十四基、約一万二千世帯の住民の方々が利用されております。
次に、
コンテナボックスの取り扱いの検討状況と今後のあり方についてでございますが、積極的に導入を進めてきたマンションでは現在も補修、更新等により使用している状況にあり、また利用者についてもマンションの住民に限られることもあり、
受益者負担制度の導入の際にも、排出ルールの徹底の協力も得られやすいことから、当面は使用を認める考えでございます。
しかしながら、現在でも資源物や不適正排出物の混入なども一部に見られますことから、御指摘も踏まえまして、制度導入前に排出状況等を調査し、不適正排出がなされている場合には、マンション管理会社を通じて指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、制度導入の際には、排出状況の確認を行い、特に排出状況の悪い
コンテナボックスについては立会指導を実施し、これらの対応によっても改善が見られない場合には、
コンテナボックスの使用廃止を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民への説明についてでございます。
まず、昨年の
中間取りまとめの後に開催した市民説明会は、各区役所等を会場として計十一回開催いたしましたが、現在計画している地域説明会は、来年二月から小学校区単位で二カ月の開催を基本に考えております。
詳細は今後固めてまいりますが、地域の皆様が参加しやすいように平日の夜間や休日も交えた開催時間を設定し、環境局職員で説明チームを多数編成して、新たな制度の周知徹底とともに、手軽な分別の仕方の説明を行うなど、減量・リサイクルに一層積極的に取り組んでいただく契機となるよう工夫してまいりたいと考えております。
このほか、町内会や各種団体からの要請があればすべて説明に出向く考えでございまして、また各種イベント等で市民の皆様が多数集まるような機会もとらえまして、新たな制度の周知に努めるなど、市民の皆様に制度内容がしっかり浸透するよう、全力を尽くしてまいる考えでございます。
また、地域のごみ問題に日ごろから携わっておられる町内会長の皆様、クリーン仙台推進員の皆様には特にきめ細かな情報提供を行い、今以上に密接な連携を図りながら、円滑な制度の実施を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量・リサイクルと適正処理施策の拡充に関連して、地域におけるさらなるサービスについてのお尋ねでございます。
ごみ集積所の適正管理を支援するものとして、地域からの要望の強い、カラス等の鳥獣被害対策に効果のある網目の細かいネットや適正排出の啓発強化に資する集積所掲示用のボードを、希望する町内会等に配付する補正予算を計上しております。このほか、地域の皆様がごみ減量・リサイクルや集積所の適正管理といった課題に積極的に取り組んでいただけますよう、基本方針に定めたさまざまな新規拡充施策を着実に推進していく中で、さらなるサービスの充実に努力してまいりたいと考えておりまして、そういったことを含め、新たに生み出される手数料を有効に活用してまいる所存でございます。
最後に、紙類定期回収事業における新聞社の協力についてでございます。
紙類を含めた生活ごみの減量・リサイクルを進める上で、事業者の御協力をいただくことにつきましては、さまざまな面で欠かせないものと認識しております。
これまでも、随時市民からの古紙類の持ち込みを受け入れてリサイクルする紙類回収ステーション事業について、多くの新聞販売店から御協力をいただいているところでございまして、今後とも、ごみ減量・リサイクルのさらなる促進策について御協力をお願いしていく所存でございます。
以上でございます。
10: ◯経済局長（萱場道夫）
デスティネーションキャンペーンにかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
プレキャンペーンについてでございます。
現在、共通のキャッチフレーズやロゴなどを作成いたしまして、全体的なＰＲ事業を展開しているところでございます。
今後、十月には全国の旅行会社を仙台に集めまして、六月に引き続き旅行商品造成のための販売会議を開催することといたしております。
また、湯けむり音楽会、マイ・ウイスキーづくり、荷物を預け身軽に街中を楽しんでいただけるような手ぶらで街中観光事業、街角案内所の設置、るーぷる仙台の増便、割引観光タクシーなど、
プレキャンペーンにおきましても、本番を想定して実施する事業につきまして、現在準備を行っているところでございます。
なお、
キャンペーンへの仙台市の負担でございますが、平成十八年度から三カ年で合計一億円を予定しておるところでございます。
次に、
キャンペーン本番の取り組みについてでございますが、全体としてはＪＲ六社による全国的なＰＲを展開いたしていただくとともに、
キャンペーンを盛り上げるためのさまざまなイベントを県内各地域で開催する予定でございます。
仙台地域におきましては、本年度の
プレキャンペーンでの取り組みに加えまして、光のページェントとあわせ実施する特別イベント、国分町を安心してお楽しみいただける定額プラン、さらには仙台・福島・山形をめぐる高速道路を利用した割安な周遊プランの設定などを予定しているほか、多彩な企画を現在検討しているところでございます。
次に、
キャンペーン終了後の事業展開についてでございます。
この
キャンペーンを一過性のものとしないためには、実施後に地域全体が継続した取り組みを行う状況をつくり出すことが肝要と認識しております。
したがいまして、
キャンペーンにおいて実施されるさまざまな取り組みにつきまして、
キャンペーン終了後も関係する企業や団体の手によりまして自立・継続した運営ができるよう、関係事業者等に働きかけるとともに、それぞれの分野で創意工夫し、事業に自発的に取り組んでいただけるような風土をつくるため、努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、関西以西などへの
デスティネーションキャンペーンの効果でございます。
デスティネーションキャンペーンは、首都圏などが主なターゲットになることは、御指摘のとおりでございます。
一方、本市への関西以西からの宿泊者は全体の約七％にとどまっていることから、関西以西の地域をターゲットといたしましたプロモーションの実施が不可欠であると認識しております。
そのため、現在
キャンペーンと並行いたしまして、関西以西の地域に対するプロモーションを行うことが効果的であるというふうな認識のもと、今年度より新たに航空会社と連携をしながら、関西以西の地域を対象とした旅行会社やメディアの招聘事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
11: ◯建設局長（犬飼良次）
道路管理システムへの加入についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、本システムに加入をいたしております都市の状況を調査いたしましたところ、災害発生時の有効性については一定の評価がございましたが、一方でシステムの構築及び維持に係る経費が大きな負担となっているとの意見がございました。
また、各占用者に対しましては、既に保有しております独自のシステムの運用及びバックアップを含めた管理状況、災害発生時の対応並びに
道路管理システムへの加入意向などについて詳細な調査を進めているところでございますが、占用者からは独自のシステムで対応可能であるとの意見が寄せられている状況でございます。
この占用者の意見や費用対効果などを十分検証し、判断をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯消防局長（藤橋孝彰）安全・安心対策にかかわります二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、地震対策につきましては、ハード面の対策を講ずることはもとより、市民一人一人の防災意識を高め、具体の対処法を身につけていただくことが非常に大切であることは、議員御指摘のとおりでございます。
これまでも、定期に実施する防災訓練だけでなく、より実践的な夜間訓練や発災対応型訓練、少人数で実施するミニ防災訓練などを実情に応じて実施してきたところでございます。
今後とも、町内会、自主防災組織、民生委員などの既存の組織の協力を得ながら、地域の特性に応じたきめ細かい防災訓練を繰り返し行うことなどにより、自助、共助による減災に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの普及促進等についてお答えいたします。
消防局といたしましては、これまで、各局・区に対しＡＥＤに関する情報を提供するなど、その普及促進に取り組んでまいりました。現時点で、すべての市立中学校・高等学校や地下鉄駅など、本市施設には百九十七台のＡＥＤが設置され、このうち二台は自動販売機の組み込み型で、中央卸売市場に設置されております。
現在、さらなる設置促進を図るため、本市施設におけるＡＥＤの整備方針の策定に向け、小児用パッドの整備などを含め、関係部局と協議を行いながら、鋭意取り組んでいるところでございまして、自動販売機の組み込み型の導入促進につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
また、救命のためには官民一体となってＡＥＤの普及啓発活動を行うことが効果的でありますことから、この整備方針に民間施設におけるＡＥＤの設置促進に係る事項を盛り込み、応急手当講習会など、さまざまな機会をとらえ、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯教育長（荒井崇）私からはスクールバスの導入に関するお尋ねにお答え申し上げます。
本市におきましては、スクールバスの運行は、分校の廃止などの結果生じました、通学距離が極めて長く、かつ公共交通機関の運行も十分でない地域に限って、これを行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、本年度、国におきまして路線バスを活用しました通学路の安全確保対策の導入に向けた委託事業が行われてございますので、今後取りまとめて公表される各地域の結果を踏まえながら、児童生徒の通学方法のあり方につきまして、さらに検証してまいりたいと考えてございます。
なお、小・中学校の規模適正化による統廃合後の児童生徒の通学手段につきましては、徒歩通学を基本と考えております。
しかしながら、その通学路が小学校四キロ、中学校六キロを超えるほど長かったり、また起伏が激しいなど特別な事情がある場合におきましては、地域からの御要望も踏まえ、真摯に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
14: ◯ガス事業管理者（稲葉信義）私から、先ほどガス事業の民営化に関しまして先ほど市長が御答弁申し上げました項目以外の二点につきまして御答弁を申し上げます。
まず、民営化のメリットについてでございますが、本市の民営化の手法につきましては、現在、仙台市
ガス事業民営化検討委員会の中で種々御議論をいただいており、お話にございました株式の取り扱いなどは、これによって異なってまいるものというふうに考えております。
本市といたしましては、検討委員会の最終的な御報告を踏まえまして、経営の効率化により低廉なガス料金でより広範なサービスが提供されることや地域経済の活性化が図られることなどの、お客様のメリットあるいは市民のメリットの最大化が図られますよう、適切な手法を選択してまいりたいというふうに考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、これまで三回にわたり委員会で御検討いただいているところでございます。
今後、さらに三回程度委員会を開催いたしまして、十一月ごろを目途に委員会としての報告書を取りまとめていただきまして、速やかに市長に御報告をいただく予定でございます。
この報告を受けまして、市議会における御議論あるいは市民の皆様、お客様からの御意見なども踏まえまして、民営化の望ましいあり方、民営化の手法や時期などにつきまして、本市としての考えをできるだけ早い時期に取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
15: ◯議長（赤間次彦）次に、福島かずえ君に発言を許します。
〔六十番 福島かずえ登壇〕（拍手）
16: ◯六十番（福島かずえ）福島かずえです。日本共産党仙台市議団を代表して、今議会に提案されている諸議案と市長の政治姿勢について質疑いたします。
さきの参議院選挙で、自民・公明の政権与党は歴史的敗北を喫しました。安倍政権であらわになった消えた年金、政治と金問題、相次ぐ閣僚の問題発言の、いわゆる逆風三点セットだけでなく、小泉前首相以降、構造改革という名で国民に押しつけた痛みに対し、国民がノーという審判を下した結果と言えます。
決算年度の二〇〇六年度は、二〇〇二年度から始まった三位一体改革第一期の最終年でした。この間、国から地方へのお金は国庫補助負担金の廃止・縮減で四兆四千億円、地方交付税は三兆四千億円、合わせて七兆八千億円も削減されました。一方、税源移譲による国から地方へ来たお金は、わずか三兆円にしかなりません。
小泉内閣が推進した三位一体の改革とは、分権改革を旗印として利用しましたが、本質は地方構造改革です。このねらいは、社会保障、公共事業と並んで、国の最大歳出分野である地方への支出、地方交付税、国庫補助負担金を削減することを通じて、国の財政再建を進めることでした。
仙台市もこの間の三位一体改革で、国からのお金で累計で約四百七十億円削減されました。この財源不足を補うために、梅原市長は一層の
市民サービス切り捨てや住民負担を進める行財政集中改革計画を策定し、進めています。決算年度は、障害を抱える人や高齢者、子供の福祉や教育費を削り、保育所や特別養護老人ホームがまだまだ不足している中で、その施設整備費も減額しました。
高齢者への給食サービスを行っているボランティア団体等への補助金や幼稚園就園奨励金、精神障害者小規模作業所整備費補助金、児童養護施設措置委託費の削減など、社会的に弱い立場にある人の生活を支えてきた大切なお金を、総額約四億円を減らしています。
また、市民の憩いの場である茂庭荘や、看護師不足が叫ばれる中、市立高等看護学校を廃止しました。市民センターの講座費は四割、男女共同参画推進事業は三割削減し、町内会や老人クラブ、子供会、商店会など、
地域コミュニティーの担い手団体への補助金もことごとく減らし、市民活動へ冷や水を浴びせました。
一方で、アエルビルには八億五千万円以上の税金を投入し、市街地再開発や土地区画整理の二つの事業には合わせて前年より十三億円も多くお金を使い、大型公共事業優先の姿が浮かび上がります。
決算年度七千百七億円になった市債残高は、市財政を苦しめている一つの要因です。歳出の一六％を占める六百二十五億円もの借金返済は、もとはといえば国の公共事業投資の地方への押しつけが原因です。そして、市長は、みずからの海外出張には五千百八十三万円も予算をつけ、市民の激しい怒りを買いました。余りにも批判が集中したため、海外出張は中断され、四千万円ほど残ったようです。
国のひどい政治をそのまま市民に押しつける、このような姿勢を改めることなしに、市民の暮らしや命を守る市長としての使命を果たすことはできません。これ以上の福祉切り捨てをやめて、自治体に求められている住民福祉の増進を何よりも優先していくべきですが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。
市長は歳入アップ策として税や使用料、手数料等の収入確保、収納率向上にも力を入れています。市税滞納者への給与や預金などの債権差し押さえは、二〇〇四年度千四百九十五件から二〇〇五年度千七百八十五件、二〇〇六年度は二千百三十五件と、梅原市長就任後大きく伸びています。
仙台市は滞納者に督促のはがきや手紙だけを一方的に出すだけで、その理由、その市民がなぜ滞納しているのか、理由もわからないのに、金融機関の口座を機械的に差し押さえています。口座に振り込まれてくるのが給与なのか年金なのか、さっぱりわからないままに差し押さえしているひどい実態があります。給与を差し押さえる場合でも、暮らしが賄えるように生活費を除くことが原則です。また、年金はそのほとんどが高齢者や障害を持つ方の生活の支えであり、差し押さえから除外すべきです。
こうした区別や配慮がきちんとできるように、滞納者の滞納理由や実態の把握にもっと真剣に取り組んでいくべきですが、お考えをお尋ねします。
年間五万人を超える市税滞納のうち、実情がわかって滞納処分の執行停止や不能欠損扱いをするケースが一万五千人以上いるということです。わかっているだけでも約三割が払いたくても払えない状況にあります。実際の滞納整理は、ただお金を回収するだけが仕事ではありません。自治体の職員として、お金に困って税金も納められないでいる市民を放置するのではなく、救済することが大切です。なぜ税金を納められないのか、その理由を明らかにして、納められるよう生活再建の道筋を立て、支援すべきです。
仙台市は、テレマーケティング会社に最近電話での督促の仕事を委託しました。しかし、督促業務はできても、市民の生活再建の支援は民間会社にはできません。払え、払えと言うだけでは根本の解決にはなりません。個人情報を守る上でも、民間会社への委託はやめて、滞納の督促・整理・収納業務は職員みずからが経済的に困っている市民の生活再建につなげられるよう改善すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
仙台市では、この八年間で、給与所得者一人当たりの所得金額が約三十八万円減り、課税標準額二百万円以下の方が全体の構成比で五％ふえ、六〇・七％になっています。貧困が広がっている中で、市は来年七月から家庭ごみとプラスチック製容器包装の収集処理を有料化しようとしています。
例えばこれまで三十枚入り三百円程度で買えた家庭ごみの大袋が一気に千五百円にもなってしまいます。大変な負担増です。
仙台市は、有料にすれば市民はごみを余り出さなくなり、減量が進むと言います。しかし、ごみ有料化と減量は別の問題です。既に有料化した他自治体を見ても、必ずしもごみ減量に結びついていません。不法投棄がふえて、問題になっているところもあります。
ごみ減量のかぎは、徹底した分別とリサイクルです。そのためには、市民の協力が不可欠です。人口二百二十万人の名古屋市は、一九九八年にごみ非常事態宣言を出し、市民説明会を二千五百回開催し、市民に協力を呼びかける大変な努力をした結果、一九九九年から二〇〇五年までの七年間で三〇％も減量に成功しています。また、横浜市は二〇〇一年に「横浜Ｇ３０（ごみゼロ）行動宣言～三百五十万人の挑戦～」を打ち出し、市民説明会を五千回も開いたそうです。その結果、二〇〇六年度までに三五・九％のごみを減らし、この間、二つの焼却工場を休止し、建てかえ費用千百億円と年間三十億円の運営経費を節約しました。
仙台市では、プラごみ分別の際、開いた市民説明会は七百六十回でした。まだまだ市民との協力、協働の取り組みで、有料化しなくてもごみ減量を進める余地が十分にあります。名古屋市や横浜市を見習い、有料化しないで、分別とリサイクルを徹底し、ごみ減量に取り組む努力をまず先に行うべきではないでしょうか、伺います。
仙台市の家庭ごみの三四％はリサイクル可能な紙ごみです。まず、この紙類の無料定期回収を週一回、ごみ集積所を使って行うべきです。子供会などが行っている集団資源回収へは補助の増額などの支援を行いながら、すぐに始めるべきです。
当局は、家庭ごみ有料化に合わせて月二回の定期回収を来年七月から進めようとしています。有料化すればごみが減ると宣伝したくて有料化まで待つのでしょうか。三割のごみ減量を進めるため、遅くても来年春からの実施を目指して取り組むべきです。いかがでしょうか、伺います。
逆に、なぜ今議会に八億円を超える補正予算や債務負担行為まで計上して有料化を急いで行おうとするのでしょうか。市の廃棄物対策審議会が有料化が望ましいと答申したのが、ことし六月です。その後、七月に行ったパブリックコメントで、有料化に肯定的な意見はむしろ少ないという結果を踏まえれば、有料化の関連条例を今議会に提案すること自体、拙速で市民意見を無視する強引な手法と言えます。市民の納得も合意も得られていない条例と関連予算、債務負担行為の今議会への提案は撤回すべきです。市長のお考えを伺います。
仙台市は、ごみ焼却炉の松森工場を約三百六十億円かけてつくり、一昨年から稼働させています。ごみを大量に集めて二十四時間燃やし続ける大型焼却炉です。多量の二酸化炭素も排出します。二〇〇六年度一年間で二十三億円にも上る松森工場の建設費用の借金返済と管理費用が市財政を圧迫しているので、その負担を市民に転換しようとする、これがごみ有料化の本質ではないでしょうか。
初めに大型焼却施設建設ありきで大量焼却を進める、こうした地球温暖化防止という時代の流れに逆らうごみ政策を転換することこそ必要です。もうこれ以上国のひどい政治の言いなりになり、それを市民の負担で補うことはやめるべきです。ごみ収集処理の有料化方針そのものの撤回を求めます。いかがでしょうか、伺います。
国は、新型交付税とともに、頑張る自治体の応援プログラムを打ち出しました。自治体リストラをして、職員を減らすことに頑張れば、御褒美に国からお金が来る仕組みです。
市長は、市職員の定数を五年間で千人以上減らし、十年間で二千人近く削減しようとしています。決算年度も百二十七名の職員を削減しました。しかし、業務量や仕事の種類そのものが減っているわけではありませんので、人件費の削減だけが目的で、施設の
指定管理者制度の導入や業務の民間委託、正規職員の非正規化が進められています。
市民サービスの低下や地域経済に与える悪い影響は避けられません。こういう自治体いじめに、市長は毅然と市民とともに国と戦うべきです。いかがでしょうか、伺います。
以前から市は保育士の正規採用を縮小しています。その結果、市立保育所では約四割が臨時などの非正規雇用となっています。一年単位で契約が切れる臨時の保育士が多数いる現場では、新年度の異動で約半数の保育士が入れかわり、保育の蓄積や環境の継続が難しくなっています。そういう環境の変化になじめず、持ち上がりの子供たちも、初めて保育所に通うときのように、しばらく泣きながら通うということもあるそうです。子供が安心して健やかに育つ環境を市が責任を持ってつくるためにも、市民の雇用環境を改善するためにも、正規雇用の保育士をふやすべきです。いかがでしょうか。
市は、公立保育所の建てかえ等に当たって、今後十年間で四割を廃止し、民営化する方針を先月末決定しました。市民意見の聴取、パブリックコメントの結果を発表してまもなくのことです。パブリックコメントは、一カ月という短い期間であるにもかかわらず、三百八十六件の意見が寄せられ、建てかえ等についての意見二百五十七のうち七割以上が公立のままでの存続を求めています。
そうした市民の声を無視して民間への移行が発表された大野田と原町保育所で、保護者への説明会が行われました。当事者である自分たちへの説明がないまま、新聞報道で廃止・民営化を知らされたことへの怒りや不信感を保護者から表明されたと伺っています。全くそのとおりだと思います。
民営化への不安を持ち、このまま公立での存続を願っている市民や保護者の意向を無視して廃止の手続を進めるべきではありません。特に、当事者である保護者の同意のないまま強引な廃止・民営化はやめるべきです。いかがお考えでしょうか。
また、今の作業は、現場で働く職員の意向や同意を踏まえて進めていることなのでしょうか。当事者である現場の職員の同意を得ることも欠かせませんが、あわせて伺います。
千人を超える待機児童の解消と、保育の質を高め、安心して子育てできる環境を保っていくためにも、市立保育所を守り、市の子育ての責任を放棄すべきではありません。方針の撤回を求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
決算年度の二〇〇六年は、住民税の大幅な値上がりが実行されました。定率減税の半減で四十二万人の市民が二十三億円、さらに老年者控除の廃止や住民税非課税措置の廃止などで六十五歳以上の高齢者五万二千人が八億四千万円もの増税となりました。加えて介護保険制度の見直しや
障害者自立支援法の施行で、高齢者や障害を抱える方など社会的に弱い立場に置かれている市民には一層の耐えがたい痛みと負担が押しつけられました。
こういうときだからこそ、市長には市民の命と暮らし、福祉を守る地方自治体の長としての役割を発揮し、以下に述べるような貧困と格差をなくすための施策を積極的に展開することを強く求めます。
まず、決算年度から始まった住民税増税の中止を国に求めるべきです。既に納めた税金は戻し税として還元させるよう、その実現を強く働きかけるべきですが、いかがお考えでしょうか。
障害を持つ人の自立をむしろ阻むと言われる
障害者自立支援法が施行され、一年半が過ぎようとしています。サービス利用の際、一割の自己負担を求める応益負担の原則の見直しがいよいよ求められています。
仙台市は当初予算では何の独自支援策もとりませんでしたが、障害を持つ人やその関係者などの粘り強い要望運動や、私たちも含め、議会からの強い働きかけで、昨年九月議会で補正予算を計上し、東北で初めての支援策を打ち出しました。その点は評価しますが、三カ年の期限つきで、年々自己負担がふえることなど、まだまだ課題が残っています。
政府与党も、昨年十二月には利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置などの修正を発表し、ことし二月にはこれに関する補正予算を成立させました。施行後一年もたたないうちに修正せざるを得ないほど、法そのものに問題がありました。特別対策と言われるこれらの修正も限定的なものであり、根本の解決には結びついていません。
国に対して、応益負担から応能負担への見直しや、日額報酬方式をやめ、もとに戻すなど、自立支援法の抜本改正を強く求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
また、その際、説得力を持って国に主張するためにも、市独自支援策の充実のためにも、障害を持つ人や関係施設の厳しい実態を把握する必要があります。市は昨年五月に実態調査を行いましたが、改めてまた行うべきです。いかがお考えでしょうか。
ある福祉法人は幾つかの施設を運営していますが、合わせて二千五百万円の減収となりました。仙台市の激変緩和策や自己負担となった給食費の収入などが二千万円ほどあり、何とか五百万円程度の赤字に食いとめたそうです。中でも特に障害区分五、六の方が多い通所施設では、単独で九百万円も減収になり、法人の積立金を取り崩して対応したそうです。応益負担による利用者の負担増が登所日数を減少させ、これが施設運営をさらに困難にしているとのことです。市の激変緩和措置が減少することしは一層深刻で、事業が立ち行かなくなる瀬戸際だと関係者は嘆いておりました。
国が制度の抜本見直しをするまで、市の独自支援策をせめて昨年度並みにすることを求めます。補正予算を六千百万円とればできることです。いかがでしょうか、伺います。
いまだに国の十分な対策がとられていない難病や発達障害の人たちの福祉施策も盛り込んだ、新しい市の障害福祉計画の策定も急がれます。当事者や関係者の声を反映させ、十分な予算の裏打ちのある計画づくりを求めますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
この間、胸が痛む無理心中の報道が後を絶ちません。また、九年連続で日本の自殺者は三万人を超えています。仙台市内でも、二〇〇六年度二百五人おりました。自殺の原因の三割ほどがお金の問題であり、その大半が幾つものサラ金や闇金からお金を借りている多重債務問題と言われています。多重債務者は全国で二百万人以上もいて、自殺だけでなく、夜逃げや離婚、犯罪などの要因になっていると指摘されています。
仙台市内で二十年以上活動しているクレジット・サラ金被害者の会に昨年駆け込んだ二千人を超える相談者の半分は、仙台市民でした。今や多重債務は解決すべき深刻な社会問題です。
昨年十二月には、新たな多重債務者を生み出さないように、貸金業制度を抜本的に見直す関連法が成立しました。また、あわせて総務省に多重債務者対策本部が設置され、多重債務者の救済を進める国の施策が本格的に始まりました。
国の対策本部が四月に公表した多重債務問題改善プログラムでは、自治体の積極的な取り組みを求めています。都道府県には対策本部の設置を促し、自治体向けの多重債務者救済マニュアルも出しています。仙台市では市消費生活センターを窓口に対応しています。しかし、弁護士会や司法書士会、被害者の会などの電話番号を教えて終わりという対応では、本当に困っている市民を救う自治体の役割を果たしたことにはなりません。
多重債務の解決だけでなく、生活再建まで見通した支援策が自治体に求められています。せっぱ詰まって困り果てている多重債務者の気持ちや事情をよく聞き、破産、個人再生、任意整理、特定調停、過払い金返還請求訴訟など、たくさんある解決方法の概略を説明し、大丈夫、解決できます。もう悩まないでくださいと声をかけること、そして、敷居が高くてなかなか飛び込めない弁護士や司法書士などの専門家へ確実にアポイントをとってつないでいくことが大切だとされています。
市消費生活センターの対応も、国のマニュアルや先進自治体と言われる盛岡市、鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市などを参考に改善していくべきではないでしょうか、伺います。
また、潜在的な多重債務者の掘り起こしも自治体に求められています。住民税や国民健康保険料、学校給食費、市営住宅家賃、上下水道料、保育料などを滞納している市民の中には多重債務者が多くいます。多重債務問題に積極的に取り組み、県営住宅家賃収納率九九％を四年間続けている秋田県で伺った話では、三月以上の家賃滞納者の七割、年度繰越滞納者の九割以上が多重債務の被害者だったそうです。病気やけが、リストラなどでお金に困り、生活費や治療費、冠婚葬祭費などのために、初めは十万、二十万円程度サラ金から借りて、いつの間にか多重債務に陥ってしまう多くの人たちを、違法な貸しつけや高金利をとっているサラ金や闇金の被害者という認識を持つべきです。
仙台市でも、多重債務相談の窓口担当は無論のこと、税金や国保料、学校給食費や保育料、市営住宅家賃などの徴収部門、そして生活保護や児童虐待などの福祉部門の職員が、多重債務問題を正しく理解し、掘り起こして解決ができるように、多重債務の研修を行うべきです。いかがお考えでしょうか、伺います。
本来は地元での消費や自治体への税金などに支払われるべきお金が、サラ金業者への違法な高金利として吸い込まれています。過払いの金利を被害者とともに取り戻すためにも、債務整理後の生活再建支援を効果的に行うためにも、全庁的な多重債務問題への対応が求められています。
仙台市でも局間を横断する対策本部を設置し、本格的な施策を推進していくべきですが、市長のお考えを伺います。
福岡県北九州市で生活保護行政をめぐり連続して起きている餓死事件に関連して、先月二十四日、市民や弁護士が福祉事務所長を刑事告発しました。北九州市では三年連続で生活保護をめぐる死亡事件が発生しており、この異例の告発は、生活保護行政のあり方を根本から問うものです。
北九州市小倉北福祉事務所では、餓死した男性に対し、主治医の診断を偽造して就労を強要し、保護の辞退届を強制していたと報道されています。法令に定めのない病状調査票や辞退届をみずからつくり、それを活用しながら適正化と称する生活保護の締めつけを行っていたそうです。指導助言に名を借りた執拗な就労指導や辞退届の強要は行うべきではありませんが、いかがお考えでしょうか。市の実態を検証の上、お答えください。
生活保護は、憲法第二十五条健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づく、市民の命を守る最後のセーフティネットです。生活に困ったらだれもが生活保護を利用する権利があります。国民の申請権を保障すべきです。
仙台は、長年市民団体からの要望が強くあるにもかかわらず、生活保護の申請用紙をだれもが手にできるよう備えることを拒否しています。しかし、それは、生活保護を申請する市民の権利を侵害していることになります。あらゆる方法で生活保護制度の趣旨がわかるような広報手段を講じながら、区役所の窓口はもちろん、公共施設など、市民の身近なところに申請用紙を置くべきです。
貧困が広がっている中、セーフティネットとしての生活保護制度を利用しやすいように、申請する権利を一層保障すべきではないでしょうか、伺います。
そして、そうして出される市民の困窮の声に親切丁寧に乗り、生活再建の支援を保護制度や他の福祉施策を駆使して行うためには、ケースワーカーが足りません。必要な人数を配置することや豊富な経験、情報を持つ専門性の高いスーパーバイザーも各福祉事務所に確保すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
また、七月に指定都市市長会は、来年度の国の施策及び予算に関する提案の重点事項として、生活保護制度の抜本改革の実施を要請しました。ここでいう抜本改革とは、高齢者世帯対象制度の分離や有期保護制度の創設、さらなる保護基準の切り下げなどを意味するもので、セーフティネットとしての生活保護制度を根幹から崩すことにつながります。住民の命と暮らしを守る自治体の長として、みずからの首を絞める行為と言えます。ふえる一方の生活保護費の負担を減らしたいというみずからの思惑もあり、この間、全国市長会や全国知事会も国のナショナルミニマム放棄を手助けする同様の提案を行っていることは見過ごせない問題です。
生活保護の問題は、生存権やナショナルミニマムという国の責任を問う問題であると同時に、住民の命と福祉を守る地方自治体の根幹にかかわる問題です。市長においては、こうした方向にくみすることなく、市長会の中でも仙台市民のために地方自治の本旨の上に、セーフティネットとしての生活保護制度をしっかり守る役割を十分に果たすことを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
最後に、梅原市長の政治姿勢について二点に絞って伺います。
金剛山歌劇団の仙台公演が、去る三日、市民会館で行われました。一時は許可した会館使用を市は取り消し、主催者側から告訴されました。地裁で市は敗訴したにもかかわらず、即時抗告し、高裁で棄却されました。右翼などの卑劣な暴力に屈して言論・表現の自由を侵害し、公の会場使用を不許可とすることは許されないとの司法の判断は、明快でした。憲法に照らし合わせても、過去の判例から見ても、当然の結果です。
ところが、梅原市長は、法曹界や市民、そして共産党市議団だけでなく複数の議会からの意見や抗議の声にも耳を貸さず、かたくななまでに自分の主張を通し、高裁まで無用の争いを持ち込みました。公務員に憲法遵守を求めている憲法の規定は、地方自治体の長である市長をも当然拘束しています。今回の市長の判断と行動は、憲法の精神にそぐわないものだったと言えます。憲法を梅原市長の日々の仕事に一層生かしていくことを強く求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、自衛隊の憲法違反の国民監視活動を肯定する発言や歴史教科書をつくる会の元副会長である高橋史朗氏を市の男女共同参画推進審議会委員に任命したこと、それに対する意見や抗議を行った市民や団体に対して中国の文化大革命を引用して的外れで失礼な発言を行ったことも、市長の憲法に対する認識がどこか一般の市民とずれていることを感じさせるものでした。
そして、市長は、昨年の八月十五日に靖国神社参拝したとみずから発言し、話題を振りまきました。安倍首相は、戦後レジームからの脱却と叫び、マニフェストの最初に憲法を変えることを明らかにして参議院選挙を戦いましたが、国民から支持を得ず、敗れました。安倍首相を代表とするいわゆる靖国派と言われる人たちの思想は、日本の侵略戦争を正統化し、憲法第九条だけでなく、基本的人権の尊重や男女の平等をも否定して、憲法を変え、戦前の暗黒時代に逆戻りさせようというものです。今の憲法とは根本から相入れない、特殊で独特の考えです。
多くの市民が、市長の靖国派とも受け取れる言動に危惧を感じています。地元地方紙も、社説において「首長の政治姿勢が狭隘になれば、政策運営が窮屈になるだけでなく、多様な思想信条で成り立つ市民社会を市政から遠ざけてしまいかねない」と梅原市長の政治姿勢に警鐘を鳴らしています。
首長としての市政運営に憲法と相入れない独特の価値観である靖国思想を持ち込むべきではありません。改めるべきです。市長に伺って、第一問といたします。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（梅原克彦）ただいまの福島かずえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、住民福祉の向上についての御質問がございました。
言うまでもなく、国、地方を問わず、行政の果たすべき最も重要な役割の一つが住民福祉の向上にあるとの認識でございます。
私は、現在、そして将来の仙台市民の幸福を追求すること、これが最も重要な責務であるというふうに考えております。
扶助的な福祉あるいは市民生活に密着したサービス、経済の活性化を通じての市民の豊かさの創出、そして都市基盤の整備等々、住民福祉の向上のためにはそれぞれの分野でそれぞれがゆるがせにできない重要な行政課題でございます。
今日の地方自治体、そして仙台市を取り巻く厳しい行財政環境の中で、こういった施策の重点化を図りながら、かつバランスよく推進をしていくことが重要であると考えております。
今後とも適切な行財政運営に努めてまいる所存でございます。
次に、ごみの減量に関連し、
受益者負担制度の導入に関連する議案並びに方針を撤回すべきであるとの御指摘がございました。
将来の未来の仙台の子供たちに向けて私たちの仙台の杜の都としてのよりよい環境を持続していくために、そして御指摘にも関連する将来の焼却施設の焼却能力を抑制していくためにも、焼却をしている家庭ごみを大幅に削減すること、そして資源物への分別の徹底を促す料金設定による
受益者負担制度の導入が、今まさに必要であると考えている次第でございます。
そして、今度の新たな制度の導入の検討に当たりましては、さまざまな手続をとりながら、幅広い仙台市民の皆様の御意見、専門家の方々の御意見をきめ細かく分析をし、検討を進めた結果としての基本方針をまとめ、議案として御提案をすることといたしたものでございます。
常日ごろ申し上げますように、この今回の
受益者負担制度の導入は、市民の皆様に追加的な負担をお願いするものであり、まことに心苦しい面もございますけれども、どうかこれらの点を御理解賜りたいと存じます。
次に、今回の金剛山歌劇団への市民会館の使用許可の取り消しについての御質問がございました。
今回の判断は、仙台市として仙台市民の皆様の安全・安心を守るべき立場から適切に行ったものと考えております。
今後とも、市民の皆様の安全確保に最善を尽くしてまいる所存でございます。
最後に、私の市政運営についてもろもろのお尋ねがございましたが、言うまでもなく、現在の市民社会における多種多様な物の考え方を持つ市民の方々がおられて、多様な価値観を持つ市民の方々がおられて私たちの社会が成り立っているわけでございます。言うまでもなく、行政は市民のニーズに可能な限り、そして幅広く、的確にこたえていくことが重要でございます。
私は、仙台市長として、就任以来市民の皆様のお声に真摯に耳を傾け、それを仙台市の行政に生かしてまいりましたし、今後ともそのような姿勢で仕事を進めてまいるわけであります。議会制民主主義という地方自治の基本も十分に踏まえ、引き続き仙台市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
18: ◯総務局長（大嶋英世）自治体のリストラに関する質問についてお答えを申し上げます。
厳しい財政状況の中にありまして、行財政運営の効率化を図りながら、多様な行政ニーズに的確に対応した質の高い
市民サービスを提供することが求められております。
このため、仙台市におきましては、さまざまな手法により事務事業を見直すとともに、人員の適正配置を図るなど、行財政集中改革計画を着実に実施しているところでございます。
今後とも、このような行政内部のさまざまな業務改善に取り組みながら、業務執行体制の確保を図り、自立的な行財政運営を継続的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯財政局長（高橋亨）市税に関する御質問にお答え申し上げます。
最初に、滞納処分についてでございます。
市税の滞納整理を行うに当たりましては、まず滞納者の方に納税の義務ということに向き合っていただくということが最も重要と考えております。
滞納となった場合には、督促状を初めとする再三にわたる文書による催告や、滞納金額によりましては電話や訪問での催告を実施し、また納税について相談されるよう促しているところでございます。
しかしながら、こうした繰り返しの催告にも何ら応答がない滞納者につきましては、納税の公平性という観点からも、最終的な手段として差し押さえを行っております。
今後とも、納税者の状況という点につきましても可能な限り配慮しながら、滞納整理を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、滞納者への電話催告についてでございます。
ここ数年、滞納者の数が増加しているという状況がございますので、効率的な市税の徴収を進めるため、滞納者のうち新規で、かつ少額な事案につきまして、本年七月から納税推進センターを設置いたしまして、電話による催告、納付案内を委託により実施しているものでございます。
センターにおきましては、納付が困難との申し出を受けた場合には、早目の納税相談の御案内も行っております。
そして、納税相談をいただいた場合には、職員が十分に滞納の原因や税を負担する負担力などにつきましてお話を伺い、適切な対応を図っているところでございます。
今後とも、こうした考えに基づきまして、効果的かつ効率的な滞納整理事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、税制改正に関連してのお尋ねでございます。
税制改正は、その時々の社会経済環境等に対応するあるべき税制を構築するために行われるものと認識しております。
御指摘の個人住民税における一連の税制改正でございますけれども、最近の経済状況を踏まえ、また少子高齢化の進展、社会保障関係費の増大という状況の中で、世代間の税負担の公平を図るという観点などから実施されたものであると承知をしております。
改正に当たりましては、国会などの場におきまして十分な議論のもとに決定されたものであると認識しておりますが、今後とも私ども地域の実情を知る立場から、国などに対し適宜・適切な要望も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯企画市民局長（宮本昭彦）多重債務につきましての御質問にお答え申し上げます。
まず、多重債務者に対する支援でございますが、市の消費生活センターの窓口におきます相談件数を見ましても、多重債務に関連するいわゆるサラ金についての相談件数が増加傾向を示しているところであります。
多重債務者の方に対しては、法律の専門家に迅速に御相談いただけるようにこれまでも対応してきたところでございます。
今後とも、他の都市の事例も参考にいたしながら、多重債務者に対しましては生活再建まで見通して御支援するために、国、県、弁護士会等と連携いたしまして、多重債務者に対しまして必要な関係機関を迅速に御紹介するなど、問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、多重債務問題の研修及び対策本部の設置についてでございます。
御指摘のように、多重債務者の問題につきましては全庁的な取り組みが必要であるというふうに認識いたしております。
このため、関係職員に対しまして研修などを行い、関係職員から多重債務者にアドバイスや必要な情報の提供などの取り組みにつきまして検討をしてまいります。
また、本年七月に税の徴収部門や福祉部門等の関係課長から構成されます多重債務者対策庁内連絡会議を設置したところでございます。この連絡会議を中心に、今後とも各部門間での連携を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
21: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、健康福祉局に係る２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、障害者施策に係る御質問のうち、
障害者自立支援法の抜本改正についてでございますが、自立支援法におきましては、新たに導入された定率負担制度や日額報酬払い方式、これはそれぞれ制度の持続的な運営を図るために広く負担を分かち合うこと、それから施設の利用実態に即した支払いとすることを目的とするものでございます。
これらの趣旨、私どもとしても理解できるところでございますが、本市として法施行後の実態を調査したところ、制度改正による大幅な影響が見られたことから、本市独自の激変緩和措置を導入したところでございまして、本年四月からの国の特別対策導入後も引き続き実施しているところでございます。
この制度は、法の附則におきまして「施行後三年間を目途に、施行の状況を踏まえて必要な措置を講ずる」と定めていることから、さらに実態を踏まえた見直しについて、今後とも、他の政令指定都市とも連携しながら、必要な見直しを国に対し求めてまいる所存でございます。
次に、実態調査についてのお尋ねでございますが、法の施行状況把握のための調査、これは本来この制度に責任を持つ国が行うべきであると考えておりますが、本市といたしましても、事業の実施主体として実態の把握に努めまして、必要に応じ、国に対し利用実態に合った適切な対応を行うよう求めてまいりたいと考えております。
次に、障害者通所施設等の運営に係る独自支援策の拡大についてでございますが、これは従前の定員に基づく月額報酬払いから日額報酬払いへの制度変更によりましてもたらされる影響を緩和することを目的とし、また同時に施設の経営努力の効果があらわれるまでの経過措置として導入したものでございまして、昨年度の九五％から今年度は九〇％までの支援としたところでございます。
これは、国の特別対策事業の助成割合とも整合を図り実施しているものでございます。
次に、難病や発達障害の方々に対する福祉施策も盛り込んだ障害福祉計画の策定についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、今年三月に、自立支援法が定義する身体・知的・精神の三障害を対象とする仙台市障害福祉計画、これにあわせまして三障害以外の方々も対象とする仙台市
障害者保健福祉計画を策定したところでございます。
障害福祉計画は、自立支援法に基づく障害福祉サービス等の見込み量及びその見込み量の提供体制を確保するための計画でございます。難病患者や発達障害者など、いわゆる現行の障害福祉制度の谷間にいる方々につきましては、
障害者保健福祉計画の中に位置づけておりまして、相談支援事業やホームヘルプサービスなどの支援策を推進しているところでございます。
次は、生活保護に係る御質問のうち、まず被保護世帯に対する就労指導等についてでございますが、本市におきましては、稼働能力を有する方々に対しましては、その能力を活用していただくよう、適切な就労指導に努めており、また、保護の辞退届につきましても御本人の意思のもとに提出いただいております。
次に、生活保護の申請についてでございますが、生活に困窮する方々が抱える問題は多岐にわたりますことから、福祉事務所におきましては、相談に訪れる方の状況をお伺いし、正確にその状況を把握することが大切であると考えております。
その上で、相談の結果から生活保護の適用が必要ではないかと判断された方に対しましては、申請用紙をお渡しし、手続を進めているところでございます。
次に、ケースワーカー及び査察指導員、いわゆるスーパーバイザーの配置についてでございます。
ケースワーカーにつきましては、効率的な行政体制を確保する必要がある中、人員配置が非常に厳しい状況ではございますが、可能な限り増員を図ってきております。また、査察指導員につきましては、ケースワーカーとして豊富な経験を有する職員を配置しておりまして、ケースワーカーに対する専門的な助言指導等を行っているところでございます。
最後に、生活保護制度の抜本改革についてでございます。
被保護世帯の状況を見ますと、その半数近くを六十五歳以上の高齢者世帯が占めておりますが、適用できる生活保障の制度がほかにないため、生活保護制度で対応せざるを得ない現状にございます。
こうした現状を踏まえまして、指定都市市長会におきましては、高齢者世帯は一たん生活保護を受給しますと就労自立による生活保護からの脱却の見込みが立たないことから、現行の自立助長を目的の一つとする生活保護制度とは別立てで、新たに所得の低い高齢者の生活保障制度を創設する必要があるとしたものでございます。
また、就労可能な世代につきましては、生活保護の受給期間が長期化し、保護からの脱却が困難な場合もあることから、重度障害あるいは慢性疾患等により就労が困難な方を除きまして、生活保護の適用期間を限り、更新制とし、福祉事務所とハローワークなどの労働部門との一体的連携のもと、必要な就労支援を行う必要があるとしたものでございます。
このように、生活保護制度、これは制度創設後半世紀以上を経過しておりまして、その間の社会経済情勢の変化に十分に対応してはおらず、いわば制度疲労を起こしていることから、指定都市市長会としまして、この制度を時代に即したものに改善することを提案したところでございます。
以上でございます。
22: ◯子供未来局長（細井実）私からは保育行政に関する御質問にお答えいたします。
本市の保育行政におきましては、これまでも民間保育所及び公立保育所の相互の連携・協力によりまして、これを行ってまいりました。
また、昭和五十九年以降、新たな保育所の設置につきましては、民間保育所でこれを担っていただいてきておりまして、平成十九年五月現在で、民間の認可保育所が六十八カ所となりまして、公立保育所の四十九カ所を上回っている現状でございます。民間保育所が本市の保育行政におきまして大きな役割を果たしてきたと認識しておるところでございます。
今回策定いたしました今後の保育施策推進のための保育所の役割に関する方針におきましては、こうした現状及び昨今の本市を取り巻く厳しい行財政環境等を踏まえ、向こう十年の間に、地域子育て支援の充実、保育の質の向上及び配慮を必要とする児童等への対応の強化を図るとともに、老朽化する公立保育所の建てかえに当たりましては、先ほど述べましたようなこの間の民間保育所における保育の実績を高く評価し、民間の力を十分に生かしつつ、計画的にこれに当たることとしたものでございます。
また、この間、パブリックコメントでは多くの御意見をいただきましたが、運営主体の変更に伴うさまざまな御不安、御懸念などに丁寧かつ的確に対応していくために、このたび新たに運営主体の選定基準や引き継ぎ・合同保育のあり方など、基本的なルールをお示しするガイドラインを定めたところでございます。
今後、このガイドラインに基づき、建てかえ等の対象となる保育所の保護者の皆様には継続的に説明会を開催し、十分な情報提供に努め、御意見や御要望をお聞きし、御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。また、保育所現場の職員につきましても、理解を得ながら円滑な移行を図ってまいりたいと存じます。
本市といたしましては、今後とも子育て支援の充実とよりよい保育環境の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、最後になりましたが、本市における保育士の採用に関しましては、今後とも保育の質の維持・向上が図られるよう、適切な採用及び人員配置に努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23: ◯環境局長（山内晃）ごみ減量についての二点の御質問にお答えします。
まず、有料化をしないでごみ減量に取り組むべきとの御指摘がございましたが、
受益者負担制度の導入とごみ減量・リサイクルの拡充については、どちらを優先するということではなく、両者が相まってごみ減量・リサイクルの効果を高めていくことができるものと考えております。
また、各都市の減量・リサイクルの取り組みにつきましては、それぞれの地域の歴史的な経緯や都市の規模・実情などにより、さまざまな対応がなされているところでございまして、参考にすべきところは参考にし、学ぶべきところは学びながら、本市にとって必要な方策を進めてまいりたいと考えております。
次に、紙類定期回収事業の先行実施についてでございます。
この事業は委託契約の設計や入札等の手続に相当の期間を要することや、契約業者の選定後も地区ごとの収集ルートや収集曜日などの具体的な作業工程の調整が必要となります。
その上で、地区ごとの収集カレンダーの作成、配付となるなど、さまざまな作業スケジュール上の問題がございますことから、来年春からの実施は困難と考えております。
以上でございます。
24: ◯六十番（福島かずえ）何点か再質問します。
まず、先ほども言いましたけれども、言われているとおり、自殺する方の三割が経済的理由だとすると、少なくとも仙台市民のうち昨年は六十人以上の方が経済的に困っていることが原因でみずから命を絶っております。一週間に一人以上いる割合でございますけれども、そういう市民に直接市は職員がみずから保護行政や福祉行政だけでなく、滞納整理をする窓口の担当者が、今担当そのものが市の職員でないという問題もありますけれども、本来は接する機会があるという自覚をまず持つことが大切でありますし、そうした機会を得て死ななくても大丈夫だと、こういう福祉制度あるよという、そうしたことを行うことが、今自治体の職員にとって貧困と格差が広がっていく中でまず求められていることではないかというふうに思うんですけれども、そうした自覚を持って、市長自身がそうしたことを積極的に進めていく必要がありますが、いかがでしょうか、伺います。
また、保護の申請用紙を窓口に置く置かないという問題でありますが、申請する権利は市民、国民にありますので、まず制度の周知を徹底させるということとあわせて、それはいろいろな方法であらゆる広報機会をとるべきでありますが、まず申請権を侵害しないように窓口に置くということは、他の自治体の福祉事務所では既に当たり前のように行われておりますので、これは行うべきだと思いますけれども、再度お伺いします。
それから、保育所の廃止・民営化や、そしてごみ有料化のパブリックコメントの結果を本当に尊重した方針の決定とはとても思えません。今の御答弁聞いてもそうです。パブリックコメントはアリバイづくりじゃないかという市民のそしりを免れません。
本当に市民の声をよく聞くというなら、これらの作業を凍結すべきであります。特に、ごみ有料化の条例、補正予算を本議会に上程したのは本当に間違いだと思いますので、取り下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、三つ目です。
金剛山歌劇団の仙台公演の会場取り消しをめぐりまして、市長はいまだにみずからの主張に固執しております。しかし、私はそれ以外の例をとっても、まず憲法の原則を何よりも尊重するという、そうした見識ある姿勢を市長が見せて、市民を安心させる必要があるのではないかと指摘いたして聞いてもおりました。
再度憲法を市政の中に、暮らしの中に一層生かしていくというおつもりがあるのかどうか、伺いたいというふうに思います。
それから、最後に四点目。
国の国民いじめ、自治体いじめの施策は余りにもひどいものがあり、これがさきの選挙結果になったと思います。地方構造改革という名の地方への補助金・交付税の削減、自治体リストラを促進するような施策、自立支援法の問題、それから保護制度の解体など、これらいずれもそうですが、こうしたことに対して市長も市民の立場に立つなら、支持を失った国の方針を認めて、それを押しつけるのではなく、市民とともに闘っていくことが今必要だと思いますけれども、改めてお伺いします。
25: ◯市長（梅原克彦）まず、ごみの減量について、なぜこの時期に有料化を実施するのかという再質問でございましたが、さまざまな形で市民の皆様の御負担がふえつつある中で、
受益者負担制度を導入するということは、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様に追加的な御負担をお願いするわけですので、これは大変心苦しく思うところではございます。
しかしながら、地球規模の環境問題への対応、そして資源循環の推進が非常に強く求められている今日、将来の世代に仙台のよりよい環境を引き継いでいくために、ごみ処理に伴う環境への負担をより一層低減させていくこと、これは現在の私たちに課された責務であるわけでもございます。
今回の
受益者負担制度の導入、これはごみの減量・リサイクルを促すためのこの制度の導入が今まさに必要であると判断したものでございますので、再度御理解を賜りたいと存じます。
金剛山歌劇団の御質問に関連し、憲法との関係で再質問ございました。
言うまでもなく、私は特別職の公務員として憲法第九十九条に定めている憲法遵守義務のもとで日々の職務、日々の市政運営に当たっているわけでございます。
そして、国民いじめではないかと、この国と闘っていくべきではないかという趣旨の再質問がございましたけれども、これ言うまでもなく、国と地方自治体とは、時にはいろいろな議論をし、また相協力して国民全体、そしてそれぞれの地域の住民の、あるいは地域の発展のために、相協力をして仕事を進めていくことも必要であるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
26: ◯財政局長（高橋亨）多重債務問題に関連いたしまして、滞納整理事務に関する御質問でございます。
滞納整理の事務を進めるに当たりましては、最終的な段階でございます差し押さえに至ります前に再三の文書での催告などを行いまして、まず納税相談を受けていただくということを御案内しているわけでございます。
また、一定金額以上の案件に関しましては、電話あるいは訪問での催告というようなことも実施いたしまして、やはり納税相談を受けていただくというふうに御案内しているわけでございます。
そうした中で、御指摘のような深刻な状況が確認できれば、税務職員がなかなか最終的なところまではできませんので、消費生活センターなど、しかるべき機関に相談するようお勧めしていくということで対応しているところでございます。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）生活保護の申請用紙についてのお尋ねですが、繰り返しになりますけれども、相談に来られる方はさまざまな事情を抱えて、さまざまな状況にございます。
生活保護が適用されるという場合もございますし、そのほかのさまざまな福祉施策を御紹介できる場合もございますので、そうしたことできちんと状況を踏まえ、相談をいたしまして、必要な方には申請用紙をきちんとお渡ししている、こうした対応をしているところでございます。
28: ◯子供未来局長（細井実）私からは保育所の役割に関します方針に対しまして、パブリックコメントについてお答えいたします。
パブリックコメント、三百八十六件という多数の御意見をいただいたところでございました。私どもといたしましては、その一件一件について吟味し、その考え方を整理したところでございます。
特に、公立保育所の建てかえに伴います民間の力をお借りして建てかえるという件に関しましてでございますが、御不安の多くは運営主体が変わることへの不安、運営主体がどういう運営をするのかという懸念、あるいはお子さんが環境が変わるわけでございますので、その引き継ぎがどうなされるのか、あるいはその環境が変わることをどうなるべく軽くできるのか、子供に対する負担を軽くできるのかと、そういうような御意見が多うございました。
そういう中から、私どもといたしましては、ガイドラインの中におきまして、運営主体の基準であるとか、あるいはまたその選ぶ際の基準、そのときの職員の配置であるとか、運営に関する基準も設けましたし、また、引き継ぎ等に関しましても、その方法や期間等を定めることによって、このガイドラインの中にそのような御不安、御懸念のほとんどがガイドラインを真摯にとり行うことによって対応できるという判断を行ったところでございまして、パブリックコメントの意見をそこに生かしていただいたということでございます。
以上でございます。
29: ◯環境局長（山内晃）パブリックコメントの方針等への反映状況についてお答えします。
まず、審議会の最初の意見取りまとめに当たりまして、
中間取りまとめの際のパブリックコメントを踏まえまして、缶・瓶・ペットボトル等の無料収集の継続や紙おむつの減免検討、紙類の定期回収の創設、導入前からの不適正排出の改善など、多様な項目について反映がされたところでございます。
また、今回の方針の策定に当たりましても、審議会の意見書等に対して寄せられた今回のパブリックコメントの結果を踏まえ、要望の多かった庭木の剪定枝の減免や地域支援としての集積所のネットあるいは掲示用ボードの配付、指定袋の材質や形状への配慮、事業者対策の強化、丁寧できめ細かな広報・地域説明など、これもさまざまな観点で寄せられた御意見、御提言を幅広く反映させたところでございます。
以上でございます。
30: ◯六十番（福島かずえ）市長にぜひお伺いしたいというふうに思います。
まず、滞納整理、それから収納業務をやっている部門、今直接やっている職員は本当に少なくなってきておりますけれども、そういう職員が本当に日々のそういう業務の中で、自分のところで対応する市民が、やはり死をも考えるほどお金に困っているんだということを念頭に置きながら、いろいろなアドバイスをするということが、今本当に求められているというふうに思っております。
それは、収納するということのついでの仕事ではなくて、自治体の職員として本務であるという認識を職員一人一人が、どの場にいる職員も今持つべきだというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか伺いたいというふうに思います。
それから、二点目。
その人に生活の保護が必要かどうか判断するのは、申請用紙を受理して二週間以内に検討するということが法でも義務づけられておりますので、必要かどうかの判断は申請を受理してからでいいと思います。
申し上げているのは、市民の申請権を侵害する事態がある、これは望ましくない、憲法から見て望ましくない、改めるべきだというふうに私は伺っているので、その点について伺いたいというふうに思います。
それから、市長にお伺いする最後ですけれども、市民の意見をよく聞くという、そうした答弁、この間、議会でも繰り返しておりますけれども、本当に言葉だけじゃなく、そうしたことを行うんであれば、特に今回のごみ有料化の提案自体、やはり市民の声を聞いていないものでありますので、取り下げるべきだと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
31: ◯市長（梅原克彦）三点について再質問がございました。
まず、一番目の滞納の担当職員が滞納されている市民の方に対して生活面、その他いろいろなお困りの面について、税務の執行ではない、他の分野におけるいろいろな市民の方へのアドバイスなり相談に応ずるような、そういう姿勢で仕事をすること、また保護のほかの分野の話についてもいろいろなアドバイスができるように、それぞれの担当部局の上司なり、あるいは市の組織全体として努力をしてまいりたいと思います。
二番目の申請用紙については、局長から答弁させます。
三番目のごみ減量についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今回の
受益者負担制度を導入することについて、さまざまな御意見がございましたし、今後とも市民の皆様に御理解をしていただくように、私どもとして最大限の努力をする所存でございますけれども、今回の新たな制度の導入、市民の皆様に追加的な御負担をお願いする意味において、市長として大変心苦しく思っております。
しかしながら、先ほど来、るる申し上げますように、地球規模の環境問題への対応の緊急性などを考えましたときに、やはり今まさにこの時期にこのごみ減量、そしてリサイクルを促すような形での
受益者負担制度の導入が今まさに必要であるという判断を持っております。
引き続き、市民の皆様の御理解を賜りますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）申請書の問題でございますが、やはり我々は相談者の立場に立ってきちんと状況を把握して、迅速な対応をするということが大切であると考えております。
生活保護が必要と判断されれば速やかに申請書をお渡しし、規定に沿った対応をしているところでございます。
33: ◯議長（赤間次彦）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十七分休憩
────────○────────
午後三時四十二分開議
34: ◯議長（赤間次彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、八島幸三君に発言を許します。
〔四十七番 八島幸三登壇〕（拍手）
35: ◯四十七番（八島幸三）議長よりお許しをいただきましたので、代表質疑を行います。
地域格差、所得格差はますます広がってきております。厚生労働省が四年ごとに発表している就業形態の多様化に関する総合実態調査によれば、二〇〇三年、日本の労働者における非正規労働者の比率は三四・六％となっており、一九九九年の前回調査より七・一ポイント上昇しており、このペースでいきますと、二〇〇八年には労働者の四〇％以上が、ほぼ半数近くが非正規化する見通しと言われております。
内閣府・規制改革会議の再チャレンジワーキンググループは、五月二十一日、労働分野に関する提言をまとめました。その提言は、「脱格差と活力をもたらす労働市場への実現と労働法制の抜本的見直しについて」と題されています。
ところが、その中身は何と労働者保護の撤廃と言っても過言ではないものであり、労働者保護の色彩が強い現在の労働法制は逆に企業の正規雇用化を敬遠させ、派遣・請負等非正規雇用の拡大、さらにはより保護の弱い非正規社員、中でもパートタイム労働者の雇用の増大につながっているとしております。流動性の高い労働市場を構築して初めて安倍首相が表明する再チャレンジが可能な社会になり得るというのですから、本末転倒ではないでしょうか。
マスコミ報道によれば、イバラの道を進もうとしている安倍首相を支持したいと言っている市長は、このことについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
経済アナリスト森永卓郎さんは、その著書で、年収三百万円時代を生き抜き、労働者の年収は三百万円台に近づくだろうと予測を立てました。ところが、森永さんが予測した年収よりはるかに下回る年収の労働者が急増し、年収百二十万円の人が相当いることが明らかになってきました。
いざなぎ景気時代には企業の経営利益が三・四倍になると、同時に従業員の給与も二・七倍にふやしました。しかし、今回の景気はいざなぎ好景気に次ぐものと言われ、企業業績が一・七倍にふえているにもかかわらず、従業員の年収は八年連続マイナスとなっています。
こうしたことから、連合は、最低賃金を時給千円とすることを労働条件改善の一つの柱として取り組んでおります。仙台市の外郭団体においても時給千円を下回る団体が存在すると聞いておりますが、仙台市は率先して取り組むべきと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
確かに時給千円も従業員に払えば会社が倒産してしまうという企業には配慮すると同時に、またこうした企業の収入アップにつながるような経済の仕組みが必要であることは言うまでもありません。
また、三位一体改革の一環で所得税から住民税に三兆円分の財源が移譲され、両税合わせた税率は個人ではほとんど変わらない仕組みになっているものの、所得税、住民税の定率減税が廃止されたため、一部の高額所得者を除いて、多くの人が実質増税となっております。
また、仙台市においても、介護保険料は制度開始時には月額二千八百六十三円だったものが、二〇〇六年度には月額で四千百十七円に、国民健康保険料は年額二・一九％増の十四万六千七百七十円に増額されており、市民の生活環境悪化が進んできております。
さらには、年収百二十五万円以下の非課税制度の撤廃は、各種減免制度にも影響を与えるものであり、深刻であります。ぜひ制度の復活をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
さて、梅原市長は、就任以来丸二年が過ぎました。市長は、選挙公約に
市民満足度日本一の実現を掲げ、また経済産業省勤務で培った経験を生かし、「私の交渉力で仙台の活性化を図っていく」ことを掲げ、市長就任後は精力的に海外出張を行うこと、また、国内ではたびたび東京出張を行い、政府要人や中央省庁官僚への要請行動、産学官連携の取り組みなど、その行動力には驚かされたところであります。
その結果、成果の一つとして、文部科学省に事業採択された先進予防型健康社会創成クラスター構想が挙げられると思います。疾病予防、感染対策、健康づくりが極めて重要な施策であることは言うまでもありません。
しかし、仙台市は、健康福祉局のみならず、各区に保健福祉センターが設置され、行政の役割として既に取り組んでおり、また、衛生研究所の取り組みも考えれば、このクラスター構想に参加するという企業があるのでしょうかと不安を感じます。
どのような経過で文部科学省と協議をしてきたのか、どのような構想をお持ちなのか、市長の御所見をお伺いします。
しかしながら、次世代スーパーコンピューターの誘致が実現できなかったことを初め、目立つ企業誘致、新産業創出が実現しなかったことなど、残念なことに思うような成果が上がっていないことも事実だと思っております。また、本当にこれほどの海外出張が必要だったのかどうか、また国際的にも有名な雑誌ネイチャーに、仙台市のＰＲというより市長個人のＰＲのようなものを高額の費用で掲載したことは、それだけの効果があったのでしょうか。そもそもネイチャーは科学雑誌であり、購読する人は科学者などごく一部に限られており、多額の費用をかけた割には効果が余りなかったと思いますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
一方では、ＪＴ仙台工場跡地に設置を予定されていた大型店など、仙台市のまちづくりにそぐわない施設について建設中止を求め、実現したこと、また、障害者自立支援阻害法ともやゆされた
障害者自立支援法の実施に向け、東北の自治体で率先して負担軽減策を実施したことは高く評価をいたしております。
またその一方では、市長は就任以来、エルパーク仙台の廃止発言に始まり、何のための設置だったのかと思える都市ビジョン会議の開催、「ケヤキの精が伐採しないで」といった発言、男女共同参画推進審議会の委員として新しい歴史教科書をつくる会の元副会長であった高橋史朗氏を選んだ件など、庁内での協議がないまま市長独断で判断したと思える事例が極めて多いことがうかがえます。市長と職員の間で意見交換や情報交換が行われるなど、意思の疎通に問題はないのでしょうか、疑問を感じております。
私たち社民党市議団は、宮城野区幸町に設置されている障害者プール運営資金として、昨年までは宮城県と仙台市からの資金援助が同額であったものが、仙台市からの資金援助が今年度大幅に削減され、さらに来年度から全廃となるという報道があり、視察をしてまいりました。
施設の老朽化が進んでいるものの、車いす利用者でも人の手を借りず、ひとりでプールに入ることができるなど、大変すぐれた施設であり、利用者も楽しそうにプールを楽しんでおりました。これほど障害者に配慮されたプール施設は、幸町のほか東京に二カ所あるだけで、全国で三カ所だけということでありました。
視察後、今後ともこの施設が存続できるように仙台市に求めようという矢先に、仙台市も前年並みの資金援助を実施する旨のマスコミ報道がありました。同時に、驚いたことは、市長自身が資金援助削減はマスコミ報道で初めて知ったとの記事が掲載されていたことがもし事実だとすれば、大変なことではないでしょうか。
私は、市長は極めて有能な方だと思っております。しかし、どんな有能な方でも膨大な仙台市のすべての事業を掌握することは不可能なのではないでしょうか。ですから、市長がトップにおり、副市長がいて、管理者、局長などの管理職員のほか、職員がいるのだろうと思います。仙台市役所は巨大な組織であり、的確な判断をしていくためには大変な努力が必要だと思いますが、決して不協和音などうわさされないような市政運営をすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
私は、産学官連携推進によるクラスターとして、医療をターゲットとしたクラスター構想に実効性があると思いますが、いかがでしょうか。過去にも東北大学医学部と工学部が共同で機械器具の開発に取り組んできた経過もあります。現在も共同研究を精力的に行っていると聞いております。今や、治療薬はもちろんのこと、ＰＥＴやＭＲＩなどの診断機器、患部を切除することなく治療できる機械の開発など、各企業がしのぎを削って取り組んでおり、日進月歩で進んでいると言われております。
東北大学を核とした産学官連携を強め、クラスター構想の創出に当たっていくことに効果が期待されると考えますが、いかがでしょうか。幸い仙台市にはすぐれた病院が数多く設置されており、また、すぐれた臨床医が数多くいらっしゃることと聞いております。市長の御所見をお伺いします。
次に、第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出について、まず財政状況についてお伺いしますが、平成十八年度の地方財政計画においては、国は歳出全般にわたり見直しを行う一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会、少子化対策、循環型社会への構築、地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、地方税負担の公平・適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることになる大幅な財政不足について適切に補てん措置を講じるとしております。
とりわけ仙台市を含む東北は景気の衰退が厳しく、経済活動は疲弊した状況が続いております。その結果、本格的な市税収入の回復にはまだまだ時間がかかるものと思っております。また、こうした経済情勢からより多くの市民の生活が厳しいものとなっており、将来に対する不安が大きく膨らんでいます。
平成十八年度における仙台市の歳入状況を見ますと、自主財源は二千三百六億九千余万円で、依存財源は地方交付税、国庫支出金の減少などによって十九億余万円、前年度より一・二％減少しております。国庫支出金の決算額は四百三億九千余万円であり、前年度比二十億一千余万円、四・七％の減少となっております。
その内訳を見ると、心身障害者福祉費などの健康福祉費国庫補助金が十億五千余万円、児童福祉費などの健康福祉費国庫負担金が五億七千余万円、教育費国庫補助金が二億八千余万円など、生活に欠かせないものばかりであり、一般会計に負担がかかると同時に、市民生活にも大きな影響が出るのではないでしょうか。ぜひ市長の交渉力を生かし、地方交付税及び国庫支出金をしっかりと支出するよう国に求めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
また、決算を踏まえ、今後の財政状況についてどのように分析されているのか、その内容についてお伺いをいたします。
関連して、このほど宮城県から示されましたみやぎ発展税についてお伺いします。
宮城県は、地方主権型社会の実現に向けて地域の自己決定と自己責任による地域づくりの取り組みが求められる中、国から地方への本格的な税源移譲が実施されない一方で、地方交付税が大幅に減額されたことにより、本県の財政状況は非常に厳しい状況に陥っていますが、このような財政が厳しい中でも富県宮城を実現するための戦略によって県政の発展を図っていくとし、みやぎ発展税を創設したいということです。
実施時期は、当面平成二十年度から平成二十四年度までの五年間、想定税収は単年で約三十億円、五年間で百五十億円ということであります。仙台市内の対象法人は六千七百九十六法人で、県全体の八四％、税収見込み額は約二十六億六千万円で、県全体の八三％ということです。
納税者がどのように判断するかもあります。また、その使途についても、いまだ的確な説明がなされておりません。仙台市としてはどのような御所見をお持ちなのか、市長の御所見をお伺いします。
先ほど、市長に地方交付税と国庫支出金をしっかりと支出するよう国に求めていただきたいと求めました。先ほど指摘したとおり、東北は一部の市町村を除けば、県も市町村も大変厳しい財政運営を強いられております。この際、梅原市長が先頭に立って東北の市長に呼びかけ、国に要請行動を実施したらと思いますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。
次に、第百四十五号議案家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入に向けた基本方針についてお伺いします。
国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書は、今後も化石燃料に依存しつつ高い経済成長を実現する社会では、今世紀末には平均気温が一九九〇年比最大六・四度上昇すると予測し、三度以上の上昇で農業生産が減少に転じ、一・五度から二・五度を超える上昇で動植物の二〇から三〇％の絶滅の危険性が高まると警告をしております。
ただ、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年に二〇〇〇年比で半減した場合、影響を緩和できるともしております。また、政府においても二〇〇七年版環境循環型社会白書を決定し、
地球温暖化対策について、家庭でも家電を省エネ性能のすぐれた製品に買いかえることによって二酸化炭素排出量を一世帯当たり最大で四割以上削減できるとの試算を示し、省エネ技術の開発・普及の重要性を強調いたしました。
二つの報告とも、気の遠くなるような内容となっているわけでありますが、それほど環境保全が地球規模での取り組みが緊急な課題になっていることをあらわしているんだろうと思い、私たちも真剣に取り組んでいかなければならないものと改めて感じているところであります。
こうした情勢の中、今改めてごみの大幅な減量やリサイクル率の向上に向けて取り組んでいこうとする仙台市の方針については、評価をしております。仙台市は、これまでごみ減量の実現を目指して、平成五年に仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を施行し、平成十一年には仙台市一般廃棄物処理基本計画を全面的に改定し、百万人のごみ減量大作戦などを展開するなど、ごみ減量に積極的に取り組み、平成十六年度にはその中間見直しを行い、資源循環型社会の構築のため、平成二十二年度を目標年度としてごみ減量・リサイクルに関する目標を掲げてきました。
梅原市長は、この方針を覆し、家庭ごみの収集を有料化するという方針変更は唐突な提案であり、市民は混乱をしております。平成二十二年度を目標に、ごみ分別の推進を図っていくということは市民との約束ですから、粘り強く市民や事業者と市が一体となって、さらにごみ減量の推進を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
昨年の十一月から十二月の間に、家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントを実施したときは、有料化に否定的な意見が肯定的な意見を約一〇％上回ったと報じられております。また、本年六月十五日から七月十九日までの期間に市民意見の募集を行ったところ、二百七十四通、九百十八件の意見が寄せられたということであり、肯定的な意見が百十二通寄せられ、その内容は、賛成である、やむを得ない等の語句が記載されていたものを肯定的な意見として集約し、否定的な意見は九十八通で、反対である、疑問を感じる等の語句が記載されているものを中心に分類したということですが、分類方法に疑問を感じ、見ようによっては意図的な分類と見られても反論することができないのではないでしょうか。二回の調査で乖離が見られたことの所見についても、あわせてお伺いをいたします。
この有料化は、市民に対しては受益者負担という形をとっておりますが、内実はごみ処理費八十億円のうち二十億円を市民に負担させるという新しい税負担の強要です。そして、家庭構成や収入の多少にかかわらず、年金生活者や低所得者への配慮のされない一律負担は、まさに大衆課税そのものであると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、紙類定期回収事業の契約方法についてお伺いします。
委託契約の相手方としては、効率性、着実な業務をするためには、当然収集業務に精通している業者が対象になるものと思っておりますが、どのようにしようとしているのでしょうか。委託業者は何社を考えているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
当局の説明によれば、契約方法としては、紙類回収集積所から収集して、古紙問屋のヤードへ運搬し売却することにより業務が完了することから、収集運搬業務と古紙の売り払い業務を一体として契約する予定と聞いております。
御存じのとおり、古紙市場の変動は激しいと聞いており、場合によっては頻繁に契約の見直しが必要となってくることが想定されます。このような状況を考慮すれば、古紙類の売買契約については仙台市と古紙問屋が売買契約を結び、直接市の収入とし、回収業者は集積所から古紙類を回収し、市から指定された古紙問屋に搬入するという制度の方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。回収業者も不安なく業務を継続することができると思いますが、そもそも仙台市が実施しようとしている古紙回収事業は仙台市の事業の一つであります。市民が不要となった古紙類を集積所に持ってきた時点で仙台市の財産となるわけであります。市の財産を、たとえ回収業者であっても、勝手に売買するということにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。
また、古紙類の回収事業の実施に当たっては、子供会や町内会で既に行っている取り組みに支障がないように配慮すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、関連してごみ収集業者との業務委託契約についてお伺いします。
業務委託契約の締結に当たっては、委託先選定の公正と行政経費最小化の要請を満たすために競争入札を原則とすべきであるとしながらも、行政の円滑な運営のために業者の資力、技術力、信用などを慎重に考慮して委託先を選定する必要性がある場合には、例外的に指名入札なり随意契約によることが認められてよいことに一般的になっています。
また、委託料については、合理的な算定基準に基づいて算出し、これを改定する際の条件についても定めておく必要があるとされております。仙台市においてはどのような状況になっておるのでしょうか、お伺いします。
聞くところによると、平成十六年度当時の軽油の値段は一リットル当たり七十円程度であったものが、現在では百十円程度まで高騰しております。同時に、石油を材料としているタイヤやエンジンオイルも同様に高騰しているところであります。
ところが、この間、契約の中に一切配慮されていないと聞いておりますが、どのような理由からなんでしょうか、お伺いをいたします。私は、契約更新時にしっかりと実態価格を配慮し、契約を締結すべきと思いますが、今後の方針についてお伺いし、私の第一問といたします。
御静聴ありがとうございます。（拍手）
36: ◯市長（梅原克彦）ただいまの八島幸三議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、労働市場の実現、労働法制の見直しに関する御質問で、内閣府・規制改革会議の再チャレンジワーキンググループの提言についてのお尋ねがございました。
これは、規制緩和による経済の活性化が議論される中で、労働法制のあり方について幅広い角度からさまざまな論議がなされているわけでありまして、その一環としてこのタスクフォースのペーパーが出てきたわけでございます。
私もこのレポートをざっと読みましたが、今回の提言については、再チャレンジを可能とするような社会の実現に向けて、さまざまな働き方、多様な働き方の枠組みを提供するような新しい労働マーケットシステムが必要であると、こういう立場に立ったペーパーであると認識をしております。さまざまな論点がこのペーパーの中で提示されておりますし、非常に斬新な議論であったり、注目すべきペーパーであるというふうに考えております。
労働界を初め、さまざまな立場の方々からの御意見を含め、今後有識者により議論が進められていくわけでありますので、まずはその議論の推移を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
次に、先進予防型健康社会創成クラスター構想について、この構想のこれまでの協議経過でございますけれども、仙台地域は平成十四年度から第Ｉ期として知的クラスター創成事業を進めてまいったわけでございます。
今回、事業をさらに発展させるための第II期に移行するわけでありますが、第Ｉ期の終盤から第II期に向けての申請の準備も進めてまいったわけであります。その過程におきまして、文部科学省から、研究開発の成果を具体的な事業に結びつけるより一層の工夫が必要であるという趣旨の指摘を受けていたわけであります。
そこで、これまでの第Ｉ期の成果を活用いたしまして、高齢化が進んでいくことに伴う医療費ですとか介護費の増加などの重要な課題に対応するため、このクラスター事業の研究開発の成果が具体的な事業により結びつくような構想とするためのコンセプトを明確にする必要があると認識をし、東北大学などの研究者、先生方とも連携をし、参加企業の新規の掘り起こしを行ってまいったわけであります。
その後、文部科学省において審査が行われましたが、私自身がこの審査委員会に出向きまして、直接構想の内容とともに仙台市としてこれまで以上により指導的にこのプロジェクトの推進、リーダーシップの発揮について、文科省あるいは審査委員会のメンバーにも私が直接その趣旨を説明したところでございます。
そこで、この構想の内容でありますが、この構想は仙台市都市ビジョンにも掲げております安全・安心な都市、そして高齢社会を産業の面から支える福祉産業の創出の実現を目指すものでございます。
具体的には、東北大学を初めとする世界的なレベルの知的集積、研究集積を活用いたしまして、市民の健康の予防という観点から先進的なセンサーですとか情報システム、健康サービスを開発し、これを仙台地域で実証実験を行うことを通じて、研究成果の事業化を図るものでございます。単なるハードの開発ではなく、地域における健康予防という重要なテーマについて、どのようにその地域と密着したシステムを開発できるか。高齢化の進展に伴う諸課題を解決するとともに、現在の時代の要請に応じた産業化、ビジネス化を進めてまいりたいと考えております。
次に、科学雑誌ネイチャーの特集記事についての御指摘がございましたが、国内あるいは海外から研究所あるいはさまざまな研究プロジェクトを仙台あるいは仙台地域に誘致していくためには、その研究所を担う、あるいは共同研究の主体である研究者の方々御自身の関心をより多く、より大きく仙台あるいは東北大学を中心とする仙台での研究開発活動、研究集積に彼らの関心を向けさせることが必須でございます。
そういった観点から、さまざまなメディアを通じたＰＲ活動のうち、世界で最も権威のある科学雑誌でありますイギリスのネイチャーを活用しまして、東北大学を初めとする仙台の研究集積の質的あるいは量的な有意性がいかにすぐれたものであるか、いかに世界的な水準であるかということを、この雑誌の購読者あるいは購読をしている研究所の、個人の方は購読しない場合であってもその研究所で購読しているような場合、世界じゅうの一流の研究者の人々に直接知っていただくことが効果的であると考えたものでございます。
この特集記事については、仙台市並びに東北大学から、あるいは関係する国内外の学術機関・団体に配付しておりますし、現在でも仙台市で開催されるさまざまな学会、けさほどもある理学系の学会で私が直接説明をし、配付をしてまいりましたけれども、あるいは外国の政府系の機関ですとか研究所などに対するプレゼンテーションの資料として、非常に有効に活用しているわけでございます。
次の段階であります具体的な研究交流あるいは学術交流に向けた動きも、こういったＰＲ活動を契機として、直接・間接の効果として既にいろいろな動きも出ております。この雑誌の特集記事を読んだ結果、仙台に具体的な関心を示し、既に仙台に来訪されているような外国のチームもございます。
今後とも、この効果がじわじわと効いてくるものと期待をしております。
次に、組織一体となった市政運営についてのお尋ねがございました。
仙台市の進める施策は、市民生活の幅広い分野に及び、非常に多岐にわたっております。よりよい政策を遂行するためにも、幹部あるいは一般職員との不断の情報の共有、課題認識の共有、問題意識の共有を経ながら、共有化をしながら仕事を進めること、政策を企画立案・実行していくことが重要でございます。
言うまでもなく、担当職員まで迅速かつ的確にこういった問題意識を伝達した上で、さまざまな政策の実施あるいはそれに伴う企画立案、現場で生じた問題点の適時適切なフィードバックなどが重要であるというふうに認識しております。
とりわけ組織横断的な重要な施策はたくさんございます。重要な施策ほど、仙台市役所内において組織横断的な性格を有しております。三人の副市長を中心に課題の整理あるいは調整を行うなど、より円滑な推進に努めているわけでありまけれども、四月に発足いたしました政策調整局の機能を最大限に活用しながら、今後の市政運営におきまして庁内一丸となった施策の立案・実施、庁内組織と職員とのコミュニケーションについてさらに意を用いてまいる所存でございます。
次に、地方交付税あるいは国庫支出金に関する御質問がございました。
平成十八年度は、御案内のように、三位一体改革の最終年度でございます。地方分権のさらなる推進という観点から、税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減が一体でこれまで進められたところではございます。
そこで、地方交付税につきましては、地方財政計画の圧縮などにより、仙台市においても平成十八年度は対前年度比で三十五億円ほどの減額となっております。国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲と地方交付税の確保、言うまでもなく自治体の一般財源の充実の観点から、そして地域に必要な事業を地域が自主的・自立的に行うために不可欠なものでございます。
引き続き、政令指定都市との連携あるいは東北市長会における連携など、さまざまな機会をとらえて、国に対しても要望を行っていく考えでございます。
次に、みやぎ発展税についてお答えを申し上げます。
みやぎ発展税は、宮城県において財政状況が極めて厳しい中、産業振興策などを推進することが急務であるとして導入をしようとしているものと理解をしております。
現在、宮城県におきまして、県内各地での意見交換会の開催、そして各経済団体への個別説明などを進めていると承知しております。御指摘のように、対象となる事業者の多くは仙台市内に所在しているという状況がございます。先般、村井知事にもお目にかかった際に、課税対象となる事業者の方々に、まずは目的、使途、そして想定される経済効果などについて十分かつ丁寧な御説明をしていただきたい旨、私から強くお願いを申し上げたところでございます。
今後、特に課税対象となる事業者の方々の理解を十分に得た上で、県として適切に対応していただきたいというふうに考えております。
次に、家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入に関連し、現在の一般廃棄物処理基本計画が終了してから
受益者負担制度導入を検討すべきであるとの御質問にお答えを申し上げます。
受益者負担制度は、現在の一般廃棄物処理基本計画に盛り込んでおります、ごみ処理費用の負担のあり方を家庭ごみの有料化も視野に入れつつ検討していくとの方針に基づきまして、具体的な検討を進めてまいったものでございます。
地球規模の環境問題への対応、そして資源循環の推進が強く求められている現在、限りある資源を大切にし、ごみ処理に伴う環境への負担、環境への負荷をより一層低減させていくことが、現在の私たちに課せられた責務であるというふうに認識をしております。
しかしながら、家庭ごみ等を無料収集している現在におきまして、減量あるいは分別への動機づけが十分に市民の皆様において十分に働かず、結果として家庭ごみの排出量が横ばい傾向になっていること、そして紙類など資源物の混入も目立つ状況となっているわけであります。
そして、家庭ごみ等の処理には多額の経費を要するわけでありますが、
ごみ処理サービスの受益の程度に不均衡が生じているわけでありまして、だれもが資源循環時代の担い手となるように、排出量に応じた責任を担保する仕組みづくりを求められているところでございます。
ごみ減量・リサイクルの一層の取り組みを今まさに加速させるべきであると考えております。二酸化炭素の排出量削減の観点からも、現在全量を焼却しております家庭ごみの大幅な減量や資源物のリサイクルを強力に推進していくこと、あわせて受益と負担の適正化を図るために、今回
受益者負担制度の導入が必要と判断したものでございます。
仙台市民の皆様にとりまして、今回のこの負担増をお願いするわけでございます。私どもとして大変心苦しく感じるところではございますが、次の世代に現在の環境を引き継いでいくためにも、そして持続可能な社会を実現していくためにも、必要な対応であると考えておりますので、どうか御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
37: ◯総務局長（大嶋英世）外郭団体の賃金についての御質問にお答えを申し上げます。
賃金につきましては、生活給という側面も考慮しながら、基本的には職務の内容や職種、経営状況など、さまざまな要因の中で決定されるものと認識をいたしております。
外郭団体を取り巻く厳しい環境の中、各団体みずからが不断の経営改善努力を行いながら、賃金などの労働条件の改善についても民間企業や公務員の動向なども踏まえ、適正に対応されているものと考えております。
仙台市といたしましても、団体の自主的な経営努力を尊重しながら、引き続き必要に応じ指導、支援を行ってまいる考えでございます。
以上でございます。
38: ◯財政局長（高橋亨）税、財政に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、高齢者の非課税制度についてでございます。
平成十八年度の税制改正に伴います非課税措置の廃止などの課税の見直しにつきましては、少子高齢化の進展、社会保障関係費の増大という状況の中で、世代間の税負担の公平を図るという観点から実施されたものでございます。
こうした税制改正は、その時々の社会経済環境等に対応するあるべき税制を構築するために行われるものと承知しております。
改正に当たりましては、広く国民の意見を反映し、国会の場などにおきまして十分な議論がなされた上で決定されたものと認識しておりますが、私どもといたしましても、地域の実情を知る立場から、国に対し適宜・適切な要望を今後も行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の財政状況についてでございます。
平成十八年度決算におきましては、市税収入が増収傾向にあるものの、地方交付税などの減少により、歳入の面では厳しい状況が続いております。また、歳出面でも、公債費や扶助費といった義務的経費が引き続き高い水準にございまして、財政の硬直化を示します経常収支比率も依然として高い状態が続いております。
今後につきましても、市税などの歳入の大幅な伸びは期待できず、また地方交付税につきましても先行き不透明でございます。また、高齢化などの進展により扶助費等の大幅な伸びが見込まれておりますことや、公債費の高どまり傾向もございまして、当分の間、厳しい財政運営を続けていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
39: ◯環境局長（山内晃）家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入についての御質問にお答えします。
まず、市民意見の集約についてのお尋ねでございますが、昨年秋とことしの六月に実施した市民意見の募集につきましては、政策形成過程の透明性の確保や政策への市民意見の反映の観点から、パブリックコメントの手続により実施したものでございまして、市民の皆様よりちょうだいいたしました多様な御意見につきましては、基本方針の中にも幅広くさまざまな点で反映いたしたところでございます。
なお、賛否の比率につきましては、市民意見の一定の傾向としてお示ししたものでございまして、賛否の分類に当たりましては、前回と同様、提出者が意見を出した趣旨を子細に分析して判断したところでございます。
また、昨年秋とことし九月の市民意見募集の状況を比較しますと、提出された意見数が増加したことを含めまして、
受益者負担制度への関心や理解が高まってきていることをあらわしているものと認識しております。
次に、市民負担の増加に関する御質問にお答えします。
今回の
受益者負担制度の導入は、限りある資源を大切にするとともに、ごみ処理に伴う環境負担をより一層低減していくため、経済的な動機づけによってごみ減量や資源物の分別徹底を進めることを目的の一つにしているところでございます。また、家庭ごみ等を無料収集している現在は、市民によってごみの排出抑制や分別の取り組みに違いがあり、それに伴い
ごみ処理サービスの受益の程度に不均衡が生じることとなり、排出量に応じた責任を担保する仕組みづくりを進めることが求められていると考えております。
こうしたことを背景といたしまして、家庭ごみ等について、粗大ごみや臨時ごみと同様に、ごみ処理費用の一部に
受益者負担制度を導入することとしたものでございます。
ごみを出すという行為には市民一人一人がそれぞれ責任を分担していただく必要があると考えておりまして、基本的にはだれもが排出量に応じた負担をしていただく必要がございます。が、そういった中で、減量・リサイクルの取り組み次第では負担は少なくなる仕組みでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、紙類定期回収事業の委託業者についてでございます。
この事業の適正かつ円滑な遂行を図るため、御指摘のとおり、紙類回収に精通しているなど、一定の条件にかなう事業者の中から委託業者を選定する予定でございます。
また、委託契約は、雇用の安定性等を考慮した複数年の契約期間を設定し、競争機会を確保するために六地区に分割して発注する予定としておりますので、入札結果によりますが、委託業者は最大で六社となる可能性がございます。
次に、紙類定期回収事業の契約手法についてでございます。
御指摘のように、紙類の収集運搬と売却を分離して契約するとした場合には、収集業務の委託料の金額が搬入先の距離に影響を受けますことから、最初に売り払い契約を行い、搬入先を決定する必要がございます。この場合には、収集地区から遠く離れた古紙問屋が落札する可能性もあり、結果として運搬コストが増大し、事業全体として高上がりとなる懸念がございます。
また、分離契約の場合には売り払いは単年度契約とせざるを得ませんが、その際、収集運搬業務の単年度契約とすると、収集車両等の物件費が割高となり、雇用の安定性にも支障が生ずるおそれがございます。
また、収集運搬業務を複数年契約のままとすると、搬入先の変更に伴う委託料の見直しが必要となり、複数年契約のメリットが損なわれることとなります。
このように、収集運搬業務と古紙の売り払い業務の分離にはさまざまが課題があるところでございまして、一体的な契約手法とすることが適当と考えたところでございます。
なお、変動が見込まれる古紙市況や収集量につきましては、実績に基づき調整できる仕組みとするなど、適正な対応を図ってまいる所存でございます。
また、収集運搬業者に紙類売却を行わせることにつきましては、紙類定期回収の委託契約の中で受託者と売却先である古紙問屋との間で回収された紙類が確実にリサイクルされるよう協定を締結させる予定でございまして、特に問題はないものと考えております。
加えて、紙類の収集と売却を一体で行うことで事業費の総額が抑えられ、本市として最も有利な契約手法になると考えているところでございまして、そうしたことから、これまでも小・中学校や消防署における紙類回収事業において一体契約を採用しているところでございます。
次に、子供会や町内会への配慮についてでございます。
子供会や町内会で行っている集団資源回収は、ごみ減量・リサイクルの役割のみならず、環境教育や
地域コミュニティーづくりにおいても大きな役割を担っていると認識しておりますので、定期回収との相乗効果が十分に発揮されますよう、実施回数の拡大に向けた支援拡充策の検討や広報・啓発活動の充実など、いろいろと工夫をしながら一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭ごみ等収集運搬業務の委託契約についてでございますが、委託料の積算に当たりましては、給与や法定福利費などの人件費、車両費や被服費などの物件費といった直接経費のほか、間接経費を加味した一般的な算出方法を用いているところでございますが、改定条件につきましては、単年度契約であることから、特段の定めはしていないところでございます。
次に、燃料費等の取り扱いについてでございますが、委託料全体に占める割合が小さく、また、人件費等ほかの減少要素との兼ね合いもございましたことから、全体的な見直しは行ってこなかったところでございます。
今後の家庭ごみの収集運搬委託契約のあり方につきましては、
受益者負担制度の導入や紙類定期回収の創設などを勘案し、量的な要素だけでなく、収集効率の状況なども十分見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯経済局長（萱場道夫）医療をターゲットにしたクラスター構想についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、東北大学にはさまざまな蓄積がございまして、来年度には医工学研究科が新設されるというお話も伺っております。
本市におきましても、医療産業は有望な産業分野であるという認識のもと、これまでも医療分野での応用も期待されるＭＥＭＳ技術に着目した産業振興に取り組んでまいったところでございます。加えて、仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクトにおきましては、医療分野にかかわる機器開発やソフト開発も行われているところでございます。
今回のクラスター構想の中でも、医療にも転用可能なセンサー等の開発や健康福祉に関連いたしましたサービスの研究開発も予定されておりまして、今後とも、これら事業の推進を通じまして、医療分野にもかかわる産業振興に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
41: ◯四十七番（八島幸三）二、三再質問させていただきますけれども、まず一点目は、市長からも答弁をいただきましたが、この家庭ごみの有料化の問題でありますけれども、先ほど来私の方からも申し上げましたし、市長の答弁にもありましたけれども、いずれにしましても、この間、仙台市がごみ減量化に向けて、分別も含めて取り組みをしてきたところでありますけれども、残念ながら思うように成果が上がっていないことも事実だったと思います。
そういう意味からすれば、ここで有料化しながら取り組むというのではなくて、当初の予定どおり二十二年度までにしっかりと取り組みをしていくと、住民と事業者も含めて仙台市が一体となって取り組みをしていくということの方針できたわけでありますから、むしろ唐突に性急に有料化を図るのではなくて、むしろもう一度住民との会話を含めて、あるいは住民説明も含めて、取り組みながら理解を得て、有料化なら有料化の方針にしていくというようなことがあっていいのではないかと思うんですが、まずその点、一点お伺いしたいのと、それから、まさに今回のこの有料化の取り扱いは、指摘をさせていただきましたように、大衆課税的な意味合いを持っておりまして、しかも年金生活者や低所得者についても、ごみの量が同じであれば同じ金額の負担を強いられるということになるわけでありますので、その辺についても、今先ほど市長の答弁にありましたように、市民の生活は大変厳しい方も多くいらっしゃるというのが事実でありますので、しっかりとした取り組みをしていくためには、もう少しそういう方への配慮についても十分検討しながら実施に向けていくことがあってよいのではないかと思っておるところであります。
それから、外郭団体の件でありますけれども、今相当市の外郭団体のうち時給千円を切っている団体は、一団体だけというふうに聞いておりますけれども、なぜそういう状況になったのかも含めて、むしろその一組織だけ取り残されてきた理由も含めてお聞かせを願いたいと思います。
それから、ごみ収集の件でありますけれども、少なくとも、例えば今局長の方からも答弁がありましたけれども、燃料費というのは影響が少ないというふうに今答弁されておりましたけれども、一リットル当たり七十円から百十円、おおむね四十円の値上げに、高騰につながっているわけでありまして、ごみ収集をしているトラックが、パッカー車も含めてだと思いますけれども、どれほどの燃費かよくわかりませんけれども、いずれにしましても一日相当量の距離を走っているんだろうと思うんです。
だとすれば、多分一リットルとか十リットルとかという燃料の使用量じゃなくて、もっともっと多いように思いますけれども、だとすればそんなに影響が少ないというよりも、むしろ影響が相当大きいと見るべきでないでしょうか。その辺について再度お伺いしたいと思います。
42: ◯市長（梅原克彦）家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入、先ほど申し上げましたように、市民の皆様にとって負担増をお願いするわけでございますので、私どもとしてまことに心苦しいものでございます。
しかしながら、今回の
受益者負担制度の導入が有限な限りある資源を大切にすること、ごみ処理に伴う環境負荷を一層低減していくため、経済的な動機づけによってごみの減量あるいは資源物の分別徹底を進めるということを目的の一つにしているわけでございます。
市民の皆様の御意見の集約については、昨年の秋とことしの六月に実施をしました市民意見の募集、そして仙台市における市民参加の手法として定着しておりますパブリックコメントの手続により実施をしたものでございまして、当然のことながら市民の皆様からちょうだいした御意見は多様なさまざまなものがございます。多様な御意見を基本方針の中にできるだけ幅広く、さまざまな点で反映させたところでございます。
引き続き市民の皆様の御理解が得られますように、私どもとして努力をしてまいる所存でございます。
低所得者の方々への配慮についてお尋ねがございましたが、先ほど局長が答弁を申し上げたとおり、ごみを出すということは市民の皆様お一人お一人がそれぞれの責任を分担していただくべきであるという考え方に立っております。基本的には、どなたがだれもが排出量に応じた負担をしていただくという必要があるというふうに考えております。所得水準の低い御家庭におかれましても、このごみの減量に御協力をいただきたいと考えておりまして、今回のような御提案になっている次第でございます。
どうか御理解を賜りたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
43: ◯総務局長（大嶋英世）外郭団体の給与についての、賃金についての重ねての御質問にお答えを申し上げます。
先ほども御説明申し上げましたけれども、外郭団体の賃金水準ということ、それぞれの経営状況なども勘案し、また民間、それから公務員、そうした賃金水準を十分に参酌しながら、基本的には外郭団体において決定をされるものであるというふうに考えております。
しかしながら、設置者としての立場から、それぞれの労働条件等をこちらが指導をしなければいけないような状況があるということであれば、私どもとしてもそうしたことも踏まえつつ、しっかり情報提供を初め支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
44: ◯環境局長（山内晃）家庭ごみ等の
受益者負担制度の導入に関連いたします二点の御質問にお答えいたします。
一点目は、一般廃棄物処理基本計画の中で定めている方針を変更してというふうな御指摘でございましたけれども、基本計画の中ではごみ処理費用の負担のあり方を家庭ごみの有料化も視野に入れつつ検討していくということを掲げてございまして、そういった方針に基づきまして昨年四月から廃棄物対策審議会に具体の検討をお願いし、その結果として審議会の審議、意見書をいただき、それを踏まえて方針を決めてまいったという経過がございます。
もう一点、家庭ごみの収集運搬委託契約の燃料費の扱いの関係でございます。
燃料費自体の構成比率としましては、大体おおむね五％から七％ぐらいかなというふうに思っておりますけれども、一方で、構成比率の高い人件費なんかが逆に景気の影響で減少という場合がございまして、そういった増減、増加予測、減少予測、それらを合わせて総合的に見た場合、それほど大きな影響がないということもございまして、全体的な見直しは行ってこなかったところでございます。
以上でございます。
45: ◯四十七番（八島幸三）環境局長にお伺いしますけれども、いずれにしましても、契約を結ぶ場合はそれぞれの単価を計算をしながら、燃料費についてはこの程度の契約金額でいいのではないかとか、あるいは人件費についてもこの程度の人件費で積算をして、トータルとして幾らで契約を結ぶという形になっているんだろうと思うんです。
それが、例えば平成十六年当時は軽油が一リットル当たり七十円だったものが、今百十円、四十円程度もう値上がりをしている。ここに契約を更新するときに全く配慮をしてこなかったということは、場合によっては契約のあり方に、例えば燃料代についてはこれだけの積算、あるいはその個別のものについては例えばこれはこの積算、あるいは人件費についてはこの積算という形で、積み合わせて契約を結んだとすれば、当然こういう問題としては起きない、むしろ契約の結び方に問題があったのではないかと疑うようなことにも、局長の言っていることを聞いておりますとそのようにうかがえるんですが、やはりそれぞれ費用がかかった分についてはしっかりと負担をしていくと、当然こういうような形にすべきじゃないかと思いますが、再度そこをお答えいただきます。
46: ◯環境局長（山内晃）これまでにつきましては、一台当たりの車両の単価を設定いたしまして、それに対してはそのごみの量の増減を基本にして見直しをするというような仕組みを基本としてございました。その辺につきましては種々改善も必要かなということがございまして、今後のあり方として、量的な要素だけじゃなくて、収集効率の状況なども十分見きわめながら適切に対応してまいるというふうにしたいというふうに考えてございます。
47: ◯議長（赤間次彦）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
48: ◯議長（赤間次彦）お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百三十一号議案から第百三十七号議案まで、以上七件については、監査委員の木村勝好君及び菊地昭一君を除く五十八人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
49: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、第百三十一号議案ほか六件については、五十八人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百三十八号議案から第百六十三号議案まで、以上二十六件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
50: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、第百三十八号議案ほか二十五件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
51: ◯議長（赤間次彦）以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は明日、定刻再開の予定であります。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四十九分散会...