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平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 2007-06-20
平成19年第2回定例会(第2日目) 名簿 2007-06-20

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  1. 仙台市議会 2007-06-20
    平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 2007-06-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(赤間次彦)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(赤間次彦)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、小野寺健君及びすげの直子君を指名いたします。          ────────○────────     日程第二 第百十八号議案から第百二十九号議案まで(継続議) 3: ◯議長(赤間次彦)日程第二 第百十八号議案から第百二十九号議案まで、以上十二件を一括議題といたします。  これより、代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、佐藤正昭君に発言を許します。     〔二十八番 佐藤正昭登壇〕(拍手) 4: ◯二十八番(佐藤正昭)改革ネット・自民の佐藤正昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今定例会に提出されている議案並びに議案に関係する市政の課題、重要問題等を質疑をいたします。  梅原市長もこの八月で市長就任丸二年となり、任期の折り返し点を迎えるところであります。私ども議員も、四月の統一地方選挙を戦い、市民の声に耳を傾け、市民との触れ合いの中から多くの市民の意見をお聞きしてまいりました。改選後初めての定例会でありますので、仙台市政の喫緊の課題であり、先ごろ市民一万人アンケートを行った青葉通のケヤキ移植の問題と、今、まさに市民意見調査を聴取しているごみ処理費用受益者負担のあり方についての二点について、まずお伺いをいたします。  市議会では、移植に要する費用や事業の進め方についてさまざまな角度から論議がなされ、最終的には、ケヤキの移植については改めて市民に丁寧な説明を行い、その意見を十分に考慮しながら方針を再検討し、適切に事業執行するようにとの意見を付して予算案を議決いたしました。これを受けて市では、市政だより五月号で、ケヤキの取り扱い等に関する経過や移植または伐採した場合の費用、これまで寄せられた主な市民意見をお知らせをして、意見の募集を行いました。さらに、多くの市民の考えを聞くために、五月下旬から六月上旬にかけて市民一万人を対象とするアンケートを実施いたしました。このアンケートの結果については既に明らかになっておりますが、改めてアンケート結果や今後の取り扱いに関しお伺いをいたします。  まず、今回のアンケートについてですが、どのような内容で行ったものか、また、その結果としてどのような意見であったのか、回収率も含めお答え願います。  次に、この結果を市ではどのように受けとめているのか伺います。  そして、このアンケート結果等を受け、今後十分検討されると思いますが、議会への相談、報告をどのように行いながら、また、どのようなスケジュール取り扱い方針を決定するのか伺います。
     あわせて、地下鉄工事終了後の青葉通の植栽計画についてもお伺いをいたします。  次に、ごみ処理費用への受益者負担制度の導入について伺います。  今月上旬、仙台市廃棄物対策審議会から、ごみ処理費用への受益者負担導入等について意見書が提出されたところでありますが、この制度の導入の目的について市長の御所見を伺います。  また、どのくらいの減量・リサイクル効果を見込んでおられるのか、具体的な目標をお持ちであればお聞かせをください。  また、ごみの排出量が削減されますと、処理施設でごみの焼却をする際に発生する二酸化炭素の削減にもつながるなど、地球温暖化対策にも効果があると思われます。こうした二酸化炭素の削減も含め、有料化の導入によって地球環境保全にどのような効果が期待されるのか伺います。  次に、手数料の設定についてお伺いします。  市民にとりましても最も関心があるのは、手数料として支払うごみ袋の料金であります。審議会の意見書には、家庭ごみの場合、四十五リットルの大袋が五十円程度、三十リットルの中袋が三十三円程度、十五リットルの小袋が十六円程度、また、プラスチック製容器包装の収集袋はその半額程度が適当であるとの結論が出されております。こうした手数料水準で有料化を導入した場合、ごみ処理に要する経費のうち手数料で賄われるのは何割程度になるのか伺います。  また、このような手数料の設定が好ましいとの結論に至った審議会における審議経過について、あわせてお伺いをいたします。  次に、ごみの不法投棄・不適正排出対策について伺います。  町内会の役員の方々にお話を伺うと、現在でも学生さんや単身の方が多い地域などでは、町内会の皆様が一生懸命ごみ集積場の管理をなさっても、なかなかごみ排出ルールを守らない方が減らず、頭を悩ましている状況にあり、有料化が実施されると、なおさら不法投棄・不適正排出が増加するのではないかということを心配されるのは無理もありません。こうした対策を講じておく必要がありますし、また、導入当初における実効性のある対策が極めて重要であると思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、市民への説明についてお伺いいたします。  自治体が行うごみ処理は、快適な市民生活を送る上で欠かすことのできない行政サービスであります。これまで無料で行っていたサービスについて、新たにごみの排出量に応じて市民に負担を求めることで、ごみの排出抑制と分別徹底に向けた経済的な動機づけが働くとともに、行政サービスに対する受益と負担の適正化につながるとの趣旨は理解できるものであります。  しかしながら、金額の多少にかかわらず、新たな負担が生じることは市民生活にとって影響は少なくなく、十分な周知・説明を行い、理解を求める姿勢が必要であることは言うまでもありません。また、ごみ減量効果を高めるためには、ごみを減らす工夫や情報を市民にわかりやすく提供し、市民の協力態勢をつくっていくことが大切であります。こうした市民に対する周知・説明については、どのようにお考えになっているのでしょうか。  最後に、今後の予定について伺います。  審議会の意見書では、ごみ減量を初めとするさまざまな効果にかんがみ、有料化導入を早期に実施することが望ましいとする一方で、市民に対して十分な周知期間を確保する必要があるとしています。今後の予定について、実施期間も含めて御説明を願います。  次に、図書館の運営を指定管理者に行わせることができるように、第百二十五号議案仙台図書館条例の一部を改正する議案が出されております。事業者の創意工夫でサービスの向上が図られるということだと思うわけです。そういうことからすると、私は、指定管理者制度のメリットを生かし、図書館サービスの向上につなげようという今回の提案は一定の評価をしたいと考えます。  ただ、図書館のサービスというのはいろいろな面があると思うのです。カウンターでの適切で気持ちのよい接客もあれば、資料収集の相談等に応じるレファレンスもあります。また、一番のサービスは、必要な本や資料がきっちりと手に入ることだと思います。  これらの現場で行われるサービスが指定管理者のもとでよりよいものになることを期待したいのですが、それぞれの業務についてばかりではなく、全体的に図書館の方向性を示し、総合的なサービスの向上のあり方を示すということが重要だと思いますので、この点についても指定管理者に任せて民間の創意工夫を生かそうというのか、それともこれは教育委員会の方でやっていくのか、このあたりの切り分けといいますか、あるいは両者の協力で行われるのか、これらについてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  現在、本市の図書館はネットワークでつながれております。約二十年前、まだ合併前の本市に、市民図書館と、当時は宮城野図書館といったのですが、仙台駅東にある現在の榴岡図書館の二館しかなかった昭和六十一年に、私は委員として仙台市図書館整備基本計画構想策定委員会に加わり、図書館整備やサービスの充実について論議をしてまいりました。このときも、図書館は単独でサービスを提供するのではなく、図書館全体でのサービスを提供することの重要性が言われておりました。その意味では、図書館のネットワークによりどのようにサービスを向上させていくかが重要であります。  今年になってネットワークを支えるコンピューターシステムを更新したようですが、これによりどのようなサービスの向上が図られたのか、今後の計画も含めお伺いをいたします。  最後に、不明本のことについて伺います。  図書館における不明本や部分的に切り取られる本が少なくないということは、全国的に図書館を悩ませている課題です。図書館のサービスの中核である本が戻ってこない、なくなっていくというのは、図書館サービスの質を確保する面からも、また利用者のマナーという点からも、大変残念なことです。私も以前に議会で御質問したことがありますが、現在はどのような対策を講じているのか、また、不明本のここ数年の傾向はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、百二十六号議案並びに第百二十七号議案指定管理者の指定に関する件に関連してお伺いをいたします。  本市では、多くの自治体に先駆けて、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。そういう意味では、いわば先導的な役割を果たしてきたとも言えます。今年度で制度が導入されて四年目に入り、制度運用面においては大分定着してきたものと思いますが、一方で課題も明らかになってきているように感じております。  例えば、昨年度実施された包括外部監査の結果報告においても指摘されているところでありますが、他の自治体に先駆けて導入した割には公募率が二五%程度という現状で、必ずしも指定管理者制度本来の趣旨にかなった運用がなされているとは言えないのではないかということであります。条例でも公募が原則としておりますが、公募目的とするところは、広く民間参入の機会を拡大することにより、より効率的で、かつサービスの向上を図ろうとする点であるわけです。こうした点ではなお一層の公募拡大に向けた努力が求められるところを考えます。  ただ、その際、三百を超える多種多様な施設がある中で、一律にすべての施設が公募になじむという言葉については、よく吟味して進めることが肝要であると考えます。もちろん、公募を拡大していくという方向性については議論の余地がないわけですが、具体的にはそれぞれの施設の性格などに応じて対応していくことが必要であると考えますが、当局はどのような考えのもとにこの課題に取り組んでいこうとしているのかについてお伺いをいたします。  また、公募を行う場合には、単に公募が実施されさえすれば是とするのではなく、実際に多くの団体が参入しやすい形で公募が行われ、競争原理が働いているかどうかということが重要であります。他の自治体の中には、経営不振による指定管理者の撤退など、施設の管理運営に支障が生じているといったケースも見られます。適正な指定管理者が選定されなかった場合、結局は利用者である市民にその影響やしわ寄せが及ぶことになりますので、単なる経費節減という金銭面だけに重点を置くことなく、サービス向上策や事業者の実績など幅広い観点から検討を行い、真に適正な運営管理が行われる団体を設定することが最も重要であります。  そして、運営管理においても、指定管理者に任せっ放しにすることなく、行政側が日常的に状況の把握に努め、適正な評価を行い、フィードバックしながらよりよい運営管理につなげていくことが重要であると考えます。  今年度は、十六年度に初めて公募によって選定された施設が指定期間の満了を迎え、二度目の選定が行われることになると思いますが、その際にも、この三年間の評価がきちんとなされていれば、それを選考に有効に生かせるのではないかと考えますが、こうした点についての御見解をお伺いをいたします。  次に、仙台市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例に関連して数点お伺いをいたします。  郷土愛にあふれる消防組織である消防団は、地域防災のかなめとして地域の住民に大いに期待されていますし、地域住民の大きなよりどころとなっている消防団員の公務災害補償の充実を図るための本条例の改正については、賛意を示すものであります。  しかしながら、消防団員は最も多い時期には全国で二百万人以上おりましたが、年々減少を続け、平成十七年には約九十万人となっています。消防団員の減少は地域防災力の低下を招くおそれがありますことから、団員の確保が全国的な課題となっています。  さて、仙台市の消防団員数は、本年四月一日現在、定員二千四百三十名に対し現員が二千二百七十五名、充足率は九三・六%、政令指定都市の中では五番目の充足率となっていますが、ここ十年間はほぼ横ばいあるいは微増傾向にあり、今後とも団員の確保に積極的に取り組まなくては全国と同様に団員の減少が危惧されます。  そこで、本市として消防団員の確保という課題に対する現在までの取り組み状況について伺います。  また、消防団員は、火災予防や災害活動を行う非常勤特別職地方公務員であり、消防業務を全うするためさまざまな法的権限と義務を有しておりますが、平素は生業を持ちながら、地域の防災リーダーとして、市民の生命と財産を守るため昼夜を分かたず献身的な活動をしていただいております。しかし、近年は産業構造や就業構造の変化により、被雇用団員、いわゆるサラリーマン団員の割合が大幅に増加してきており、本市においても全国と同様の傾向が見られ、昼夜時間帯の出動や訓練等への参加が困難になるなどの課題が生じていると伺っております。  その対応策として、全国的には四国の松山市のように、日中自宅にいないサラリーマン団員の不足を補うため、市内にある大学から募った大学生を消防団員として登録し、若い力で活動を支援する大学生防災サポーター制度通称坊ちゃん消防団員や、郵便の集配業務を通じて地域に精通している郵政公社職員を消防団員とする郵政消防団員通称ファイヤーポストマンチーム等、特定の役割や活動を行う消防分団を組織して対応している市町村も見受けられますが、本市消防団としても消防団員確保のためこのような制度の導入も必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。  さらに、宮城県沖地震の発生確率は刻一刻と高まっている中、今、まさに仙台市と消防団が一体となって百二万の市民の安全安心の確保に取り組んでいくことが求められております。消防局では本年四月から、テロ災害等特殊災害にも対応できる特殊機動救助隊、そして消防と救助機能をあわせ持つ特別消防隊を創設し、また、指揮対応を強化して新たな消防活動体制で災害対応をしていますが、消防・防災力のさらなる向上のためには、消防団と消防職員隊の連携強化及び消防団の充実強化は欠くことができないものと考えます。  今後切迫する宮城県沖地震から市民の生命・財産を守るため、本市の消防団の活動体制をどのように充実強化していくのか、その将来像と、消防団と消防局との今後あるべきかかわり方について御所見をお伺いをいたします。  次に、第百二十八号議案市道路線の認定及び廃止に関する件のうち、市道長町一丁目自転車歩行者専用道路二号線は、あすと長町地区内の路線であり、また、地下鉄長町一丁目駅から市立病院移転予定地へのアプローチの一つになるものであります。新市立病院につきましては、現在の市立病院のような地下鉄駅に隣接した場所でないためやや離れた立地になることは確かでありますが、一方で、交通利便性や将来性などの点でこの地区のポテンシャルは非常に高いものであると考えております。そのため、新しい市立病院への利便性の高い交通アクセスについて今後十分な検討が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。  また、今回の市道を初め、今後も新しい市立病院のために周辺地区の整備が進められていくものと思いますが、あすと長町のまちづくりのためには、新しい市立病院が魅力的で市民に選ばれる病院となり、多くの方に利用されることもまた大変重要なことであると考えます。  本年一月には、有識者等による新しい市立病院のあり方に関する検討委員会の報告書が提出されております。その中においては、救命救急医療や災害医療といった市立病院が今後も引き続き担うべき役割、精神科救急やだれでも気軽に総合的に相談できる窓口の設置といった新しく担うべき役割が述べられております。  これに加え新病院の整備に当たり配慮すべき事項として、だれもが利用しやすく、プライバシーに配慮された、患者が過ごしやすい療養環境の確保、家族等と憩える空間の充実が求められております。また、十分な広さの緑地を確保し、患者が安心して散策のできるいやしの場をつくることや、地域に開かれた売店、レストランといった利便施設の整備等の提言もなされております。  この報告書を踏まえた上で、市長は新しい市立病院の基本構想を策定していく予定であると聞いております。新しい市立病院をどのようなものとしていくのか、現在思い描いている新しい市立病院像について、市長の考えをあわせてお伺いをいたします。  あすと長町は、新市立病院を初めいろいろな施設立地が本格化していくわけですが、ここで改めてあすと長町全体の将来像と今後の事業の見通しについて伺っておきたいと思います。  あすと長町地区は、本市の市街地に残された最後の大規模な市街化開発事業であります。都心からわずか五キロメートルに位置し、地下鉄南北線JR東北本線仙台空港アクセス鉄道の駅もあり、そのすぐれた交通結節機能を生かし、本市の持続的発展を続けていくための重要な地区として、それにふさわしいまちを形成していく必要があります。基盤整備が完成していく中、広大な更地にどのような施設ができ、どのようなまちになるのか、市民の関心、期待が高まるとともに、一日も早いまちの完成を、市民はもとより私どもも待望をしております。  現在のところ、具体的な施設として市立病院の移転新築が決まっておりますが、民間施設の立地を含め、あすと長町がどのようなまちになるのか、その将来の姿についてお伺いをいたします。  次に、平成十八年度仙台市一般会計繰越明許費に関連して大きく二点についてお伺いいたします。  まず第一点目には、今後の保育所の施設整備や保育施策の方向性についてであります。  昨年十一月、本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会から出された報告書においては、保育サービスの向上の方向性とあわせて、公立保育所の建てかえに当たっては民間の力を活用して保育所を新設し、当該公立保育所は廃止するという手法を基本とすべきとの提言があったと承知しております。こうしたいわゆる民営化の手法は、厳しい財政状況にあって、限られた財源の中で質・量の両方にわたって保育サービスの充実を図らなければならない本市にあっては、不可欠のものと考えるものですが、こうした提言を受けて本市の保育施策の方向性についてどのような検討がなされたのか伺います。  また、こうした保育施設の検討に当たっては、施設整備による待機児童の解消などハード面についての充実という観点もさることながら、保育の質が向上し、市民に安心感を持っていただける体制の構築という観点が最も重要なことだと思います。現在の保育所に求められる機能は、いわゆる保育に欠ける児童の保育にとどまらず、家庭内で育児をしている保護者の不安の解消など、地域における子育て支援全般にわたってきております。こうした期待にこたえてこそ、本市の少子化に歯どめをかけ、子育て世代が安心して子供を産み育てる環境を整えることにつながっていくものと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  出生率が上昇に転じたものの、いわゆる団塊ジュニア世代以降、出産適齢世代の数はいずれ先細りになってまいります。いわば少子化対策が正念場を迎えた今、本市保育所の施設整備や保育施策の構築に当たっては、市民や利用者のニーズを的確に反映するとともに、本市の保育施策が目指しているところを市民によく理解していただきながら速やかに推進していくことが必要であります。今後どのような施策を推進していかれるのか、お伺いをいたします。  繰越明許費の第二点は、本市の最重要プロジェクトの一つである地下鉄東西線事業についてであります。  今年度早々、昨年度に引き続き本体土木工事の第二弾として、仙台駅、薬師堂、卸町の三工区の発注が行われましたが、事業が順調に進捗していることは喜ばしいことであり、さらなる事業の推進を願うものであります。  しかしながら、今定例会に報告されている平成十八年度繰越額を見ますと、約五十七億円という大きな繰越額となっております。大規模かつ長期的事業であることからある程度の繰り越しはやむを得ない面があるとは思いますが、その内容と繰り越しとなった理由をお伺いをいたします。  また、多くの市民は一日も早い開業を望んでおりますが、今回の繰り越しによる事業期間への影響はないのでしょうか。平成二十七年度開業というスケジュールに支障がないのでしょうか。確認の意味でもあわせてお伺いをいたします。  次に、工事発注についてお尋ねをいたします。  昨年秋に発注した三工区は、五七%から六五%という地下鉄工事としては例を見ない異例の低入札となり、本市議会においても、工事契約のあり方や工事の品質管理、施工管理を初め下請への影響などについてさまざまな意見が出たことは記憶に新しいところであります。  今回発注の三工区は結果として七二%から七八%という落札率となりましたが、この結果を見ますと、私は、当局が契約制度の見直しを行い、新たな特別重点調査制度の導入を行ったことによるものではないかと少しく評価いたしているところでありますが、こうした状況についての御所見をお伺いをいたします。  次に、関連して荒井東地区まちづくりについてお伺いをいたします。  荒井東地区では、地下鉄東西線の荒井駅及び車両基地の整備が予定されており、東西線沿線においても特に鉄道事業と一体となったまちづくりを行っていくことが重要な地区であります。  これまで当局からは、東西線事業用地を含んだ区域において組合区画整理を行うとし、事業用地は区画整理事業の保留地を購入する方針と伺っておりました。その方針を前提として昨年六月に組合設立準備委員会が結成されたものの、環境アセスメント手続など一部を除いて準備作業は進んでいないと聞いております。そのような状況下、当局は最近になって、東西線事業用地については地権者から直接買収し、車両基地用地区画整理区域から除外する方針に転換したものとのことであります。  そこで、まずこのような方針転換を行ったのか。次に、なぜこのような方針転換を行ったのか。次に、今後その地区をどのようにして整備していくおつもりなのか。当局の御所見をお聞かせをください。  地下鉄東西線は本市の今後のまちづくりにとって必要不可欠な事業であり、引き続き全市を挙げて取り組んでいってほしいと思いますが、東西線事業推進に向けての市長の決意をお伺いをいたします。  以上をもちまして私の代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(梅原克彦)ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、青葉通のケヤキの取り扱いに関するお尋ねでございました。  青葉通のケヤキの取り扱いにつきましては、さきの第一回定例会におきましてもさまざまな御議論をいただいたわけでございます。また、附帯意見を付された上で予算案を議決していただいたところでございます。  市民の皆様へのより丁寧な情報提供あるいはアンケートの実施方法などについての御指摘もございましたことから、今回、広く市民の皆様からの御意見を改めてお伺いするアンケート調査を実施したものでございます。まずもって、多くの市民の皆様に今回のアンケート調査に御協力をいただきましたことを改めて深く御礼を申し上げる次第でございます。  アンケートを集計いたしましたところ、まず、「基本的には伐採であるが、記念として数本を移植する」という御意見が一番多かったわけでございます。「すべてを伐採すべきである」という御意見を加えると、両者で過半数を超えております。他方、「基本的に移植すべきである」という御意見も二割強ございました。これは、多くの市民の皆様が、私たちの杜の都のシンボルであるケヤキ並木、ケヤキの木を大切にしたいという、多くの方がその思いを持ちながらも、一方で、現在の仙台市の厳しい財政状況のもとでは移植の費用も十分に考慮すべきであると、こういうお考えがアンケート結果に反映したものと考えられます。  今後は、七月中に新たな対応の案を取りまとめまして、杜の都の環境をつくる審議会、そして本議会の皆様にも御報告をし、御意見を改めて伺いまして、できますれば九月までには結論を出してまいりたいというふうに考えております。  次に、ごみ処理費用への受益者負担制度の導入に関するお尋ねにお答えをいたします。  言うまでもなく、地球規模の温暖化など環境問題がますます大きくなっている中、私たちの人類の生存、子孫の幸福のためにも、地球上に限りある資源を大切にしながら、自然環境あるいは地球環境全体への負荷をできるだけ減らしていくといったライフスタイルが求められているわけであります。そして、日本は大変資源の少ない国でございます。将来の日本人、将来の日本の子供たちのためにも、いわゆる持続可能な社会の構築がこれまで以上に不可欠になってくるわけでございます。限りある資源を守り、そして資源の循環的な利用をさらに進めてまいる必要があるわけであります。  そこで、家庭ごみなどの受益者負担制度につきましては、さきに申し上げましたような時代の要請を十分に踏まえながら、ごみの排出抑制と分別の徹底、そして排出量に応じた受益と負担の適正化、この二つのことを目的としてその導入に向けて検討を進めているところでございます。この制度を導入することによりまして、ごみ減量への関心が高まるとともに、環境に配慮した生活スタイルを市民の皆様の間で広げていくきっかけになるかと考えております。そして、ひいてはそのことがごみ減量、そしてリサイクル、あるいは広く地球環境の保全全体にも十分な効果が見込まれるものと考えております。  そこで、今後の予定でございますけれども、審議会の意見書を最大限尊重しながら有料化の導入に向けて検討を進めてまいります。それに合わせて、ごみ減量あるいはリサイクル、そして適正処理の推進に向けた各種の施策を拡充をしていく考えでございます。  現在、有料化の導入と関連施策の拡充の方向につきまして市民の皆様から御意見の募集を行っておりますけれども、その結果、そして議会での御議論も踏まえながら、七月中にはできますれば仙台市としての方針を固めてまいりたいと考えております。  そして、実施時期でありますけれども、御指摘のように十分な周知期間を設ける必要がございます。できますれば、来年の夏ごろの実施を目途としたいというふうに考えております。これも今後の市の方針の中で市民の皆様に明らかにしてまいる考えでございます。  次に、新しい市立病院像についての御質問でございました。  御案内のとおり、あすと長町地区に市立病院を移転するということで検討を進めているわけでございますけれども、まずこの問題を考えるに当たって第一に、仙台市全体あるいは広く宮城県全体も視野に置きながら、市民の皆様に対する医療サービスの供給がどのような形で適正に行われるべきか、そして、その医療サービス全体の中で公的な医療機関の担うべき役割、そして仙台市立病院の担うべき役割がどのようなものであるかということは、地域医療政策全体の中できちんと位置づけられることが不可欠であると考えております。  そして、せんだって、新しい市立病院のあり方に関する検討委員会の報告書にもございますとおりに、仙台市立病院は市内唯一の市立病院でございます。救命救急医療あるいは災害医療を中心とする政策的な医療の提供、市民の皆様の医療ニーズに対応した医療サービスの提供という役割も引き続き重要なものであるというふうに認識をしております。そして、議員も御指摘のとおり、患者さんにとって、市民の皆様にとって、ユーザーの側から見た新しい病院が非常に魅力的であること、ユーザーフレンドリーであるということ、こういったことも非常に重要であるかと思います。新しい病院が魅力的で多くの方々に利用されること、このことも大変重要であると考えております。  今後、上記報告書での提言も十分に参考にしつつ、さまざまな市民の皆様、患者の皆様に御満足をいただけるようなサービスを提供できる病院となるように、庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、あすと長町の将来の姿についての御質問でありますけれども、議員の御指摘のとおり、あすと長町、言うまでもなく仙台都市圏南部の広域拠点として仙台市の発展を今後支えていく大変に重要な地区でございます。  このようなあすと長町地区の位置づけにふさわしい都市型の居住機能、そして商業、ビジネス、業務といった機能、そしてさきに申し述べました市立病院という公的な機能など、いろいろな機能がバランスよく融合し、組み合わされ、そして同時に活力のあふれるまちづくりを目指しております。そして、新しい仙台の顔にふさわしい趣と品格を兼ね備えたような、そして緑豊かな美しい新しい町並みを形成することが重要であると考えております。長町の地元の皆様はもとより、長町を訪れ、あるいは病院にいらっしゃる患者さん、お見舞い客、すべての方々に楽しんでいただけるようなまちにしたいと考えております。  次に、仙台市の保育政策の方向性についてのお尋ねでございました。  仙台市においては、合計特殊出生率が全国を下回る急激な少子化が進行していることは御承知のとおりでございます。こういったことを背景にいたしまして、こういったことに対する危機感から、去る一月に子育て支援アクションプログラムを策定をし、特に子育てに不安を抱き孤立化している御家庭に対するさまざまな支援に取り組むこととしたわけでございます。  一方、就労形態の多様化あるいは保護者の方々の子育てに対する意識の変化などによりまして、保育所に求められる機能、ニーズも多様化しております。保育所をめぐる状況、環境は、大きく変化してまいっております。  これらの状況を踏まえまして、安心して子供さんを産み、そして育てられるような環境を確保していくために、これまで以上に充実した保育政策を実施していくことが重要でございます。その際、行財政運営の効率化を図りながら推進していくことは当然のことでございます。  そのため、今後、保育所の果たすべき役割につきましてその方向性を示すとともに、老朽化する公立の保育所の建てかえなどに関して、効率性と柔軟性を発揮し得るような民間の力を活用し、計画的な実施を行っていくための方針の策定を進めているところでございます。今後、速やかにこの方針を策定し、市民の皆様の理解を得ながら、子育て支援のさらなる充実とよりよい保育環境の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。  次に、東西線事業の推進についてのお尋ねでございました。  東西線に関しましては、全線約十四キロのうちの半分の約七キロの本体土木工事の発注が終わったわけでございます。全体としてはおおむね順調の事業の進捗がなされているとは考えております。そして、これらの工事の進捗に伴いまして、東西線の沿線におけるまちづくりについての仙台市民の皆様の御関心も日に日に高まっております。東西線に対する、沿線の住民の皆様のみならず、仙台市民全体の期待を感じているところでございます。  東西線、これまでも申し述べておりますように、仙台市の新しい都市交通軸を形成する基幹的な公共交通機関でございます。二十一世紀、仙台のまちづくりにふさわしい都市構造、仙台の五十年、百年の計のもとでの都市構造の再構築を進めていく上で、間違いなく必要不可欠なものでございます。国や私ども仙台を含めて地方を取り巻く行財政状況、大変厳しい中ではございますけれども、仙台のさらなる発展のためにこそ、仙台市民の現在、そして将来の幸せのためにこそ、今後さらに沿線の住民の皆様あるいは関係機関のさらなる御協力をいただきながら、そして工事の安全かつ円滑な進行にも十分配慮して、一日も早い開業が実現できるように今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 6: ◯総務局長(大嶋英世)指定管理者制度の運用に関する二件のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、公募拡大に向けた取り組みについてでございます。  本市では、これまで順次、公募拡大に努めてまいりましたが、御指摘にもありますように、利用者との人的関係が重要である障害者福祉施設や高齢者福祉施設などのように、施設の性格や施策目的によっては必ずしも公募になじまない施設もあろうかと存じます。他方、現在はすぐには公募は困難でも、業務範囲を見直すなどの工夫を行うことによって、新たに公募の可能性が出てくるようなものも考えられるところでございます。  規制緩和という大きな流れにあって、民間活力の積極的な活用、それから官民の役割分担の見直しという社会的要請を踏まえるとともに、施設の特性にも十分配慮しながら、公募拡大を基本に適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、選定時における評価の活用についてでございます。  公募による指定管理者の選定におきましては、広く応募者を募り、公平でかつ客観的な審査が行われることが重要であると考えております。また、選定後におきましても、管理運営の状況について客観性を確保しながら適正な評価を行うことで、より質の高いサービスの提供に資するとともに、次回の選定にも結びついていくものと考えております。  本市では、これまで利用者アンケート調査や施設への立入調査、各種報告書の提出などモニタリングを実施して適正な評価に努め、その内容についてはホームページなどでも公表してまいったところでございます。
     今年度実施いたします第二回目の選定に当たりましては、こうした評価を募集要件の検討などの際に有効に反映させるよう努めてまいりますとともに、評価のあり方という点につきましても、なお一層客観性の高い適正なものとなるよう今後とも工夫を重ねてまいりたいと存じます。  以上でございます。 7: ◯子供未来局長(細井実)私からは、保育所に関する御質問のうち、市長が御答弁申し上げた以外の二点についてお答え申し上げます。  まず、今後の保育所に求められる機能についてでございますが、議員御指摘のとおり、保育所は地域の身近な子育て支援施設として、育児に関する専門性を生かし、在宅で子育てをしている家庭を含みます地域のすべての子育て家庭を支援していくことが求められていると、そういう認識を持っているところでございます。  そのため、緊急少子化対策として明らかにしました子育て支援室の整備でございますとか、保育士による訪問型子育て支援などの新しい事業を保育所において展開いたしまして、家庭や地域における子育て支援を充実させることによりまして子育てに対する不安や負担感を解消していく、そういう取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、今後の保育施策の推進についてでございますけれども、現在、今後の保育所のあり方などを示した方針案を策定中でございますが、その際、保護者の皆さんを初め、広く市民の皆様方の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  そのため、方針案公表後、一カ月程度にわたりましてパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、方針を決定してまいりますとともに、公立保育所の建てかえ等に当たっての具体的な手続や基本的なルールを示したガイドラインを策定してまいりたいと考えているところでございます。  今後、これらの方針、またガイドラインに沿いまして、的確な保育所整備、さらなる保育施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 8: ◯環境局長(山内晃)私からは、ごみ処理費用への受益者負担制度の導入のうち、市長がお答えいたしました以外の質問についてお答えいたします。  まず、ごみ減量・リサイクルの具体的な目標についてでございます。  有料化の導入とごみ減量・リサイクル施策の拡充の相乗効果による、家庭ごみの大幅な減量やリサイクル率の向上を目指してまいりたいと考えております。  具体の目標につきましては、現在その精査を進めておりますが、家庭ごみについては一〇から一五%程度の減量を、紙類のリサイクル量については七〇から八〇%程度の増量を目指す方向で検討しているところでございます。  次に、地球環境保全への方向についてでございます。  家庭ごみについては、現在全量を焼却しており、これについて一定の組成条件のもとに二酸化炭素排出量を試算いたしますと、年間約二十万トンにも達する状況でございます。仮に家庭ごみが一五%削減されれば、年間三万トンの二酸化炭素の排出が抑制される計算となります。また、紙類のリサイクルが進めば森林資源が守られることにもなり、プラスチック類などのリサイクルが進めば資源・エネルギーが大きく節約することができるものと考えております。  次に、手数料に関連したお尋ねでございます。  定日収集の生活ごみの処理費用が年間約七十九億円であるのに対して、有料化による手数料収入は年間二十億円程度と見込んでいるところでございます。新たに指定袋の製造・流通経費などが発生することになりますが、ごみ処理費用が手数料で賄われる割合はおよそ四分の一程度になるものと考えております。  また、手数料の設定に当たっての審議会の審議経過についてでございますが、手数料は、市民の皆様にとって受け入れが可能な程度で、ごみ減量効果が期待できる水準であることを基本として、他都市の例を参考としながら検討されたものでございます。この手数料水準は、処理費用の四分の一程度を賄うにとどまっていること、さらに、ごみ減量・リサイクルに努めれば努めるほどに費用負担が少なくなる仕組みであることから、審議会の意見としては市民から理解が得られる水準であるとされたところでございます。  次に、不法投棄・不適正排出対策についてでございます。  町内会など地域の皆様から、現状においてもごみ集積所の不適正排出を指摘する声が聞こえておりますことから、先般、すべての町内会長の皆様に、市民意見募集のお知らせとあわせ、集積所管理上の課題があれば御相談いただきたい旨を御案内しているところでございます。  今後、そういった御連絡などを踏まえながら集積所の排出実態を調査いたしまして、排出ルールが守られていない集積所につきましては、町内会等の御協力のもと、集積所における立ち会い指導やごみ分別の研修会を実施するなど、適正排出に向けた対策を強化いたしまして、制度導入前から目に見える形で不適正排出が改善されるよう取り組んでまいる所存でございます。  また、有料化導入当初の排出指導が極めて重要であると考えており、導入当初の一定期間は、市職員が率先して、地域住民の皆様の御協力もいただきながら、集積所での排出ルールの遵守を直接呼びかけるとともに、巡回パトロールを強化するなどその対策に万全を期してまいりたいと考えております。  最後に、市民の皆様への周知や説明についてでございます。  有料化の円滑な導入のためには、市民の皆様の御理解と御協力が欠かせないものと考えております。したがいまして、有料化の目的や効果、新たな排出ルールや有料化導入に合わせて拡充する施策などについて、さまざまな媒体や手法によりまして、進捗の段階に応じたお知らせや御説明を積極的に進めてまいりたいと考えております。  また、市民の皆様がごみの発生抑制やリサイクルにより一層取り組んでいただけますよう、手軽な分別の仕方やごみ減量のアイデアの発信など、さまざまな情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯都市整備局長(中村克正)あすと長町と荒井東地区まちづくりに関する御質問にお答えいたします。  初めに、あすと長町の今後の事業の見通しについてでございます。  これまでこの事業におきましては、主に地区北側の整備を先行して進めるとともに、長町地区の基盤施設となる東北本線の高架化やあすと長町大通り線の整備など、まちの骨格の整備に努めてまいったところでございます。今後は、地区南側の諏訪地区や国道四号沿いの建物移転の進捗を図るとともに、長町駅並びに太子堂駅の駅前広場や杜の広場等の基幹となる施設の整備を鋭意進め、事業の早期完成を図ることといたしております。  また、今年度から、基盤整備の進捗に伴い土地利用が可能となった大規模な保留地について本格的な公募が開始され、施設立地が促進されるものと考えております。  そのうち、先行する市立病院予定地南側の保留地の公募におきましては、あすと長町にふさわしい商業業務施設に加え、市立病院と調和する医療・福祉施設の立地など、これからの施設立地の先導を期待しているところでございます。  次に、荒井東地区における土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。  まず、方針転換の理由についてでございますが、東西線事業用地は区画整理組合の保留地を購入するという前提で土地区画整理事業の実施を目指してまいりましたが、東西線の開業スケジュール上、必要な時期までに組合が設立できる見通しが立ちませんで、東西線事業用地については地権者の皆様から直接買収させていただくという方針にやむを得ず変更をしたものでございます。  次に、今後の整備方針についてでございますが、当地区に必要な公共施設用地の取得や国の補助制度による支援、さらに段階的な事業実施など、土地区画整理事業実現のための具体的な提案を地元に行ったところでございまして、今後とも東西線の建設にあわせて駅周辺のまちづくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯建設局長(犬飼良次)私からは、青葉通のケヤキに関するお尋ねのうち、市長が御答弁申し上げました以外につきましてお答をいたします。  まず、アンケートの内容についてでありますが、地下鉄東西線工事で影響を受けます青葉通のケヤキ五十本の取り扱いについて、十八歳以上の市民の方々一万人を対象に、移植または伐採に関する五つの選択肢と「その他」を加えた合計六つの選択肢から一つを選んでいただく設問といたしました。回収率は四五・二%でございまして、多くの市民の皆様に御協力をいただいたところでございます。  集計の結果でございますが、「すべてを移植する」が一〇・四%、「基本的には移植であるが、費用を抑えるために数本を伐採する」が一二・六%、「費用を考慮し、半分を移植して半分を伐採する」が一四・三%、「基本的には伐採であるが、記念として数本を移植する」が二八・八%、「すべてを伐採する」が二三・九%、「その他」及び無回答が一〇・〇%という内容になっております。  次に、地下鉄工事終了後の植栽計画でございますが、ケヤキ並木の生育環境を改善しながら杜の都のシンボルにふさわしい並木景観の保全に向けまして、できるだけ大きな若木を植栽してまいりたいと考えておりまして、現在、後継木を確保し、養生に努めているところでございます。  以上でございます。 11: ◯消防局長(藤橋孝彰)消防団に関します三点の御質問にお答え申し上げます。  まず、消防団員の確保に係るこれまでの取り組み状況についてでございますが、消防団は、宮城県沖地震を初めとする大規模災害への対応等、地域防災のかなめとして重要な役割を担っておりますので、施設・装備等の計画的な整備、女性消防団員の採用、各種資格の取得等、魅力ある消防団づくりに努めるなど、継続的に入団促進を図ってまいりました。  しかしながら、少子高齢化や就業構造の変化等を背景といたしまして、団員の確保が憂慮されるなどの状況がございますことから、昨年度、検討委員会を設置いたしまして、消防団のあり方について検討をいただいたところでございます。  次に、特定の役割や活動を担う機能別消防分団・団員制度につきましては、昨年度設置した検討委員会においても報告がなされたところでございます。  多様な市民ニーズに対応して地域防災力を向上させるためには、事業所等が保有する専門的な技術や資機材、あるいはそのマンパワー等を消防・防災活動に生かしていくことが有効であると考えております。今後、他都市の動向等も見据えながら、本市にふさわしい組織、位置づけ等のあり方についてさらに検討を重ね、その具現化を図ってまいりたいと考えております。  次は、本市消防団の活動体制の充実強化等についてでございます。  これまでもさまざまな取り組みを進めてまいったところでございますが、引き続き消防団の施設・装備等を計画的に整備し、活動環境の充実を図りますとともに、団員の処遇改善等に努め、消防団の充実強化を図ってまいります。  また、将来に向け、消防と市民、自主防災組織、企業、学校等が連携し、さらなる消防団の発展を目指す必要があると考えております。さらに、本市消防・防災体制の両輪の役割を担う消防団、消防局の一層の連携を深めるなど、地域防災力の向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 12: ◯教育長(荒井崇)私からは、図書館に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、図書館のサービス向上のあり方における指定管理者との役割分担についてでございますけれども、図書館サービスの基本方針につきましては、図書館行政に対し責任ある教育委員会が決定いたしまして、その運用に当たりましては指定管理者の創意工夫も十分生かしてまいりたいと考えてございます。  また、現在、市内七館の図書館は、それぞれの地域特性等を生かしながら運営を行っているところでございますけれども、生涯学習の拠点として身近で利用しやすい図書館を目指しまして、指定管理者とも日常的に連携・協力いたしまして、図書館サービスの一層の向上を目指してまいりたいと考えてございます。  続きまして、図書館コンピューターシステムにつきましては、議員の御指摘のように本年一月に更新をいたしたところでございます。これによりまして、予約図書につきまして自動電話での速やかな御連絡ですとか、検索した図書の貸出状況などをホームページ上で確認することが可能となってございます。  また、今後の予定でございますけれども、インターネットによる図書予約の受け付けサービスも本年度中に実施するよう準備を進めているところでございます。  最後に、不明本についての御質問でございますけれども、図書館といたしましても、市民の皆様の御理解と御協力をいただくために、平成十六年度よりポスター掲示やパンフレットの配付など、定期的に利用者の皆様のマナーアップを呼びかけるとともに、図書資料の配置場所の工夫ですとか、また職員による定期的な巡回を行っているところでございます。また、本年度につきましては、四月末から五月末にかけまして全図書館でマナーアップキャンペーンを実施いたしたところでございます。  ここ数年の不明本の状況につきましては、やや減少傾向となってございますけれども、今後も引き続きモラルアップ等の取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 13: ◯交通事業管理者(保科学)私からは、地下鉄東西線事業についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、東西線事業に係る繰り越しについてでございます。  その繰り越しの主な内容でございますが、事業用地の取得と区分地上権設定に関連して約二十億円、本体土木工事に関連して約二十七億円、地下埋設物移設業務に関連して約五億円となっております。  また、これらの繰り越しの主な理由といたしましては、地権者等との協議や各種の地下埋設物管理者等、関係機関との調整に時間を要したこと、及びこれに伴いまして本体土木工事の着手がおくれたことなどでございます。さらに加えまして、さきの第一回定例会で補正予算を御承認いただきました、国庫補助金の追加に対応する事業につきましても繰り越しとなっているところでございます。  次に、繰り越しによる開業スケジュールへの影響についてでございます。  繰り越しとなりました業務につきましては、今年度内の早い時期の執行を予定いたしておりまして、事業期間への影響はないものと考えております。今後とも関係者と十分調整を図り事業を推進してまいりますことから、開業スケジュールには支障を来さないものと考えているところでございます。  次に、工事発注についての御質問でございます。  今回の工事発注に当たりましては、国や地方自治体における価格競争の激化等に伴う、著しい低価格での受注による工事品質の低下、さらには地域経済の疲弊への懸念などを考慮いたしまして、今年度から全庁的な新たな低入札対策といたしまして、より厳格な調査を行う特別重点調査制度を国に準じて導入したところでございます。  落札率につきましては、御指摘のとおり前回は六〇%前後であったものが、今回は七二%から七八%となりましたが、これは新たな制度の導入も大きな要因であるものというふうに受けとめているところでございます。  以上でございます。 14: ◯病院事業管理者(中川洋)新病院の交通アクセスについての御質問でございます。  新病院の立地につきましては、地下鉄、バス、JRといった公共交通機関の利便性や自家用車などによるアクセス、さまざまな交通手段を使って来院される市民、患者の皆様の利便性も重要な要素と考慮して決定をしたものでございます。  新病院予定地は、地下鉄及びJRの利用や、不足している駐車場が充実できるという利点がございます。交通アクセスにすぐれた場所でございますが、こうした立地上のメリットを生かし、市民、患者の皆様がより一層利用しやすい施設となるよう検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 15: ◯議長(赤間次彦)次に、村上一彦君に発言を許します。     〔十七番 村上一彦登壇〕(拍手) 16: ◯十七番(村上一彦)民主クラブ仙台の村上一彦です。議長のお許しをいただきましたので、私たちの会派を代表して、本定例会に提案されている諸議案並びに関連する喫緊の課題について順次質問させていただきます。  さきの統一地方選挙のさなか、選挙中の伊藤長崎市長候補が選挙事務所の前で暴力団員の凶弾に倒れるという驚くべき事件が発生したことは、記憶に新しいところです。市長候補者が射殺されるという前代未聞のこの事件は、全国の行政関係者に大きな衝撃を与えました。暴力団への対策や危機管理体制の強化が叫ばれる中、自治体の職員が標的となる事件は後を絶たないようです。  そこでまず、平成十八年度仙台市一般会計繰越明許費の中で、地域住民、事業主体、地権者等との協議に時間を要したためとする、さまざまな案件に関連して質問をさせていただきます。  近年、反社会的勢力が金銭や各種の利権を獲得するために、地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として、違法または不当な行為を行う事例が顕著に見られるようになってきました。その形態には、機関紙の講読、物品の購入等、行政機関またはその職員から直接に不当に金品を得ることを目的とするもの、行政機関の有する許認可、指導監督、公金支給等の権限を自己または第三者の有利となるように行使させることを目的とするものがあります。  特に後者の行政対象暴力の形態では、公共事業の受注業者に下請参入の不当要求を受け入れさせることを目的として、受注業者に対して指導監督権を有する発注者たる行政機関の職員に対し、受注業者を誹謗中傷するなどとして、殊さらに受注業者に対して行政指導や行政処分を行うよう職務を強要するといったものが目立っています。  公務員を利用して受注業者から不当に財産上の利益を得ようとする行為は、公正・公平であるべき行政の健全性を阻害するものであり、徹底して排除する必要があります。こうした行政機関やその職員を対象とする違法・不当な要求行為を行政対象暴力としてとらえ、捜査当局においては、全国的に強力な取り締まりを行う一方、そうした被害に遭わないよう、各行政機関に対する啓発活動が強化されようとしています。  ここで言う行政対象暴力とは、「暴力団等または右翼が、不正な利益を得る目的で地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う、違法または不当な行為をいうこと」と定義されています。  以前であれば、不当要求しようとする者はまず工事業者をおどし、トラブルを起こすことで役所から切られることを恐れた工事業者が、要求に応じてお金を支払ったり、下請業者を排除したりということがあったと言われております。最近では毅然とした態度をとる工事業者がふえたため、発注元である役所に押しかけるようになったと分析されています。  それでは、なぜこうした行政対象暴力が近年増加してきたかといいますと、一言で言えば、暴力団等の従来型の資金確保活動が困難となったことに加え、行政に内在する事なかれ主義体質と弱腰に目をつけてきたことが原因とみなされており、そこでは行政機関の姿勢や真価が問われる問題も内在していると考えます。  平成十五年一月から二月にかけて、暴力団等の反社会的勢力による行政機関に対する不当要求等の実態、これに対する行政機関の対応など、行政対象暴力に対する実態を把握するため、日弁連民事介入暴力対策委員会、全国暴力追放運動推進センター、警察庁の三者が協力し、全国四十七都道府県、六百七十五都市、二十三区の計七百四十五自治体、総務・公共事業・環境・福祉・不動産の五部門、計三千七百二十五通にアンケート調査を実施いたしました。六百三十自治体、約八五%から二千九百五十六通、約七九%を回収されましたが、概要は次のとおりです。  不当要求等の有無。回答があった二千九百五十六通のうち、過去に反社会的勢力から不当要求を受けたものは約三〇%。うち、最近一年間に不当要求を受けたものは約七〇%。  不当要求等の行為者。えせ右翼、えせ同和行為者がそれぞれ四〇%で、暴力団、暴力団関係企業を上回っています。  不当要求等の内容。物品購入や機関紙講読、二三%が最も多く、次いで公共工事の受注業者等に対する行政指導が二六%。そのほか、許認可等の決定、公共工事の入札、下請等の便宜等が挙げられます。  不当要求等の対応。電話が七六%、来庁が六一%によるものが大半です。  来庁時の態度。言動・態度で威圧が八六%、執拗に来庁が三三%、灰皿を投げる・胸ぐらをつかむ等の暴行が一九%となっています。  対処の仕方。すべての不当要求等を拒否したものが約八〇%。全体の二〇%は一部の不当要求等に応諾したとされています。応諾してしまった理由として、威圧感を感じた、三六%。報復の危険を感じた、二四%。対応にふなれ、三二%。ほかの行政機関でも対応しているからが一五%。金額が少額が一五%。当方にも非があったとしているのが九%となっています。  まず、本市は、行政対象暴力とされる不当要求行為とはどのようなものと定義しているのか、お聞きいたします。理解しやすいよう、過去にあった具体的な事例を挙げて御説明をお願いいたします。  本市の平成十七年度に施行された仙台市不当要求行為等対策要綱の第五条によれば、不当要求行為等があった場合、速やかに報告書を作成し、不当要求管理者に報告するものとありますが、昨年度は二十一件報告があったようです。その内容と対応、そしてどのように処理されたのか伺います。  また、前段のアンケート結果から推測されることは、応諾してしまったものが二〇%もあったことを考え合わせますと、二十一件以外にも潜在的な案件があり、応諾してしまった案件があると推測されることはないのでしょうか。何らかの対策として、当事者以外にも報告書を提出する仕組みなども必要ではないでのでしょうか。御所見を伺います。  いずれにしても、こうした行政対象暴力は、公務員にかかわる汚職事案と同様、本来、公正・公平であるべき行政の健全性あるいは信頼性を揺るがし、国民に甚大な被害を与えるものであるだけに、こうした行政対象暴力に対する行政機関の毅然たる対応と捜査当局の徹底した取り締まりが求められています。そういった観点からも宮城県警との連携した取り組みも重要と考えますが、現在、そして今後の取り組みを伺います。  また、行政の立場として、第一に市民の意見に真摯に耳を傾け、必要なことは即座に対処することが求められますが、この種の行為が不当要求行為に当たるのか、それとも違うのかを判断することが大変重要と思われますが、その現場ではだれが判断することになっているのか。また、例えば女性職員が対応した場合などはどのような対処の仕方になっているのかお聞かせください。  そして、こういった対応に関して事前に講習、訓練等を行っているのかもお聞かせください。  あわせて、さまざまな団体等から物品、書籍、機関紙などの購入を迫られた場合、この平成十七年度の仙台市不当要求行為等対策要綱が施行される以前にはどのような対応になっていたのか。そして、いつから現在の対応になり、また、先方から送りつけられた場合の対応はどうなっているのか伺います。  また、暴力排除の姿勢を明確に示し、どのような不当要求があり、その後の対応を含めて公表すべきではないでしょうか。そういった情報を共有する姿勢が行政の情報公開につながり、市民への信頼へとつながるのではないのでしょうか。御所見を伺います。  行政対象暴力は、個人でなく組織が一丸となって対応するのが大原則です。職場の見て見ぬふりが続く限り、不当要求は根絶できません。また、最近は職員個人の些細な不手際やスキャンダルにつけ込んだ不当要求が目立ってきているようですが、これらも要注意ではないでしょうか。暴力団の巧妙な手口にはまり、上司にも相談できず一人で悩んでいる職員も潜在的にいると思われますが、それらへの対策・対応はお考えなのでしょうか。  最後に、行政対象暴力が関西方面のように今後ますますふえてくると予想されますが、今後の職員の毅然とした対応の徹底と対策に関する市長の御所見をお伺いいたします。  また、四月の長崎の事件は、犯人が執拗に三十回以上も役所に押しかけていたにもかかわらず、担当者は軽微の案件と判断し、市長を初めとする幹部には報告していなかったようです。
     本市では、さきの報告書の内容を把握されているのでしょうか。軽微であっても市長以下幹部の皆さんは知っておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、第百二十四号議案仙台消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例に関連して、仙台市地域防災計画について何点か質問させていただきます。  仙台市地域防災計画で、消防団は、ふだんから地域に密着したきめ細かい災害予防活動を行い、多数の動員を必要とする大規模災害時の消防活動には、地域防災の中核として役割を果たすことが期待されているとなっています。しかし、私自身、消防分団に所属しておりますが、大規模地震があった場合、どのような初期活動をすべきなのか、訓練、通達等は一切ありません。ほかの分団の方にもお話を伺ったところ、私が所属している分団だけではないようです。  仙台市内七団、五十六分団、約二千名の方々にしっかりとした役割を果たしていただくためには、徹底した事前の消防団への取り組みが必要なのではないでしょうか。御見解を伺います。  次に、地域防災計画、自主防災体制の整備の中で、コミュニティ防災センター及び簡易型防災資機材倉庫の整備として、コミュニティ防災センターは、地域のコミュニティー活動の拠点施設、及び災害時における被災者の避難収容施設としての役割を持つ市民センター及びコミュニティ・センター等に防災資機材を併設した、地域の自主防災活動の拠点となる施設である。小学校区に一カ所程度整備するものとし、未整備地区の解消を図り、また、簡易型防災資機材倉庫の整備を進めるとあります。  そこで伺いますが、まず、コミュニティ防災センターと簡易型防災資機材倉庫の位置づけの違い、資機材とは何を指すのでしょうか。また、整備率と今後のすべての小学校区に整備されるのはいつを予定しているのでしょうか。  実際のところ、私が住む台原地区の例を挙げれば、旧四号線を挟んだ三本松の丘の上にある市民センターにある資機材を活用するのは無理な上、小学校区には四十以上の町内会があるため、もっと身近な場所にあることが望まれています。例えば、積極的に資機材倉庫を何とかしたいと考えている地域の自主防災組織には、助成を出して積極的につくっていただくことが望ましいと思いますが、御所見を伺います。  次に、地域における職員の役割として、職員は、コミュニティーの一員として、小学校区ごとに結成される仙台市地域職員防災会議に参加するなどとして、自主防災組織等と協力のもと、地域の防災活動に貢献するとなっています。地域防災計画を読むまでこのような組織があることすら知りませんでしたが、この組織は幾つあり、その会議はいつ開催されているのでしょう。実際機能していないのが現状ではないでしょうか。  こういった組織がきちんと機能するためには、ふだんから地域の方々との連携、コミュニケーションが重要かと思いますが、仙台市防災会議会長としての市長の御見解を伺います。  次に、災害時のし尿収集処理について伺います。  防災計画によれば、指定避難場所におけるし尿の処理については、避難所の開設場所、収容世帯、人数、上下水道管の被害状況等を把握し、水洗トイレが使用不能であれば、備蓄している災害用組立仮設トイレを設置して処理するとなっています。仮設トイレの民間業者が設置する数も含めた設置計画を伺います。  阪神・淡路大震災の教訓として、飲料水のほかに、手や体を洗うことや食器等ありとあらゆるものの洗浄等、また、水洗トイレが使用可能であれば、避難所以外でも大量の水が必要であることがわかっています。本市でも、宮城県沖地震後、飲料水以外の水の確保のために、すべての町内会にまだ生きている井戸の状況調査を依頼しています。その後、その調査以来、現在も何カ所使えるのか、場所等を正確に把握なさっているのか伺います。  そこで、一つの提案をさせていただきたいと思います。すべての公立の小中学校が指定避難場所になっていますので、敷地内に一カ所井戸を設置することを検討していただきたいと思います。  まず、今のほとんどの子供たちは井戸を見たことがありません。ふだんは花壇などで水を使用して子供たちに井戸の使い方を見せることは、教育的見地からも意味がありますし、いざという災害時には大いに役立つことは明らかでないでしょうか。飲料水として使用可能状態を維持するのが理想でありますが、無理であればそのほかの利用で十分ではないでしょうか。時間とお金がかかることですが、ぜひ検討していただくことを市長に提言いたしますが、前向きな御見解をお聞かせください。  次に、阪神・淡路大震災の教訓の一つとして挙げられるのが被害状況の把握です。被害がひどければひどい場所ほどその状況の情報が入ってこないため、被害全体を正確に把握できなかったことです。  そこで、本市の災害時のヘリコプター二機による被害状況把握のスキームを伺います。  そして、その情報はどこに集められ整理されるのか、県警、自衛隊との情報共有システムも含めてお聞かせください。  また、本市が所有するヘリコプターは、夜間飛行での状況を把握できる赤外線システム、場所を特定できるGPSシステムは搭載されているのでしょうか。あわせて、天候によって飛行できない場合の被害状況把握のシステムもお聞かせください。  また、重要なのは空から認知できない被害状況の把握です。そこで、岐阜県中津川市では、登録していただいた市民の方に携帯電話の写メールで状況を写真で送ってもらい、被害状況を把握するシステムを研究、試験段階とお聞きしております。中津川市防災情報ネットワークは、災害緊急時の市民への情報提供、及び携帯電話やインターネットを活用した機動的な情報収集を目的に、開発・構築されているようです。このシステムは、災害時のほか不審者情報などの収集など防犯上も役立つことから、小学校のPTAの協力もいただいて広範な活用を考えているようです。本市も検討する余地があると思われますが、市長の御所見を伺います。  平成十八年度仙台市一般会計事故繰越に関する件、教育費、給食センター維持修繕に関連して質問させていただきます。  報告第十号専決処分事項に関する件の中にも、学校給食費滞納の訴訟、和解の報告がありますが、給食費未納額の推移、未納率の推移、支払督促状の推移、現段階での給食費未納問題の本市の御見解を伺います。  また、未納の欠損対処方法は、一般会計で補てんしている都市もありますが、本市ではどのように対応しているのか。単独調理校、給食センターでの対応の違いも伺います。  さまざまな議論の末、給食費未納の子供には給食を出さない自治体もあらわれ始めました。給食費の納入確約書に連帯保証人をつける制度を導入した自治体もあります。給食費を現金でPTAが集めて、未納率を下げた都市もあります。そういった都市のメリット・デメリットをお聞かせください。  本市の取り組みで、経済的余裕がありながら支払わない保護者に督促状を出す先進的な取り組みは評価されるべきですが、支払いがされなくなってからの事後の取り組みのほか、支払いを促す何らかの措置も視野に入れるべき時期に来たのではないでしょうか。現時点での御見解を伺います。  この問題は、未納額の三千万円が多いか少ないかの問題でなく、行政の公正・公平性の見地から判断されるべき問題ではないでしょうか。私が給食費の未納問題にこだわりたいのは、小学校のPTA会長もさせていただきながら、給食費の滞納があらゆる社会問題に連鎖していると感じるからです。未納問題が決して小さな問題でなく、ブロークンウインドウズ理論と市政の公正・公平を標榜される市長の御見解を伺います。  次に、百二十五号議案仙台図書館条例の一部を改正する条例に関連して質問させていただきます。  指定管理者に図書館の管理を行わせることに関し必要な事項を定めるため、現行条例の一部を改正する条例で、来年度四月一日から施行されるわけですが、まずそれまでのスケジュールのタイムテーブルを伺います。  また、図書館の指定管理制度への導入によって、いつまでにどういったことを検証し、今後どのような方針になるのか、明確なビジョンが必要と考えますが、お聞かせください。  将来にわたって指定管理者をほかの図書館へ拡大していくべきと考えているのであれば、スピードが大切かと思います。そのためには最短の期間で検証すべきと思いますがいかがでしょうか、御見解を伺います。  私もメディアテークの市民図書館に本を借りに行くことがありますが、そのときいつも感じることですが、悪意を持った借り手であれば、本棚から何の制約もなく本を外に持ち出すことができることです。現在のシステムは、市民の財産を守るには余りにもずさんな管理と言わざるを得ません。  年間どのくらいの盗難に遭っているのか。以前、高額な医学書を初めとする専門書が多いと聞いておりましたが、どういった種類が多いのか、対策は講じているのか伺います。  また、初期経費がかかるとはいえ、ICチップを導入しての対策はなぜとられなかったのか。長期的にかんがみればICチップを使った対策の方が安価と思いますが、いかがでしょうか。  本市は、図書等の盗難に遭った場合、不明本の指定管理者による弁償は考えていないようですが、光熱費を指定管理者が指定管理料から支払うことによって節減が図れると同じように、指定管理者に不明本の責任を持ってもらうこと、負ってもらうことが、ノウハウを持った民間業者に盗難対策を構築してもらう最もよい方法と思いますが、市長の御見解を伺います。  また、図書館運営管理にかかわる債務負担行為の設定が平成二十年から二十二年の三年間で、限度額一億四千四百万円に設定されていますが、設定金額の根拠と指定管理者を選定する委員会のメンバーの予定、選定する基準、一億四千四百万円より安価に入札する設定料金が大変重要なファクターの一つと考えますが、いかがでしょうか。  図書館の指定管理業者へ委託を行っている先進都市である北九州市では、約三割のコスト削減、市全体では一億一千百万円の削減、開館時間の延長、司書の割合が向上して専門性が高まったほか、指定管理業者の独自の提案による特色のある行事が開催され、行事回数も従前より増加しているメリットを挙げています。運営開始後の評価結果も良好で、デメリットは特に挙げておりません。広島市も、開館日の拡大、事務の効率化や管理運営経費の縮減が図れることを挙げています。  先進都市の事例をかんがみますと、本市もスピードを持って図書館の指定管理業者への移行を図るべきと思いますが、御見解を伺います。  次に、平成十八年度仙台市一般会計繰越明許費に関する件、介護予防拠点整備費助成に関連して質問させていただきます。  介護保険のサービス提供者として、八年前の介護保険制度発足時から民間業者の先陣を切ってサービスの全国展開を図ってきた、訪問介護最大手コムスンの介護報酬請求等の不正行為が発覚しました。当局では相談窓口を設置して対応がなされているところですが、利用者の不安感とともに、介護保険制度そのものへの不信感が広がることが懸念されています。  先日、事業者の指定権者である宮城県は、保険者である市町村との担当連絡会議を開催しました。  コムスンが本市内で展開している事業は、訪問介護と居宅介護支援事業、認知症グループホームが主なようですが、コムスンからサービスを受けている利用者の現状把握をお示しください。  また、利用者の意向に沿ったサービス利用の継続を確保することが大事ですが、保険者である本市の対応策を伺います。  事業者の指定権者は宮城県であり、保険者である本市には、残念ながら立入調査権はあっても監査権がありません。昨年の制度改正以降、報酬単価の引き下げなどにより、サービス提供事業者はいずれも厳しいコスト管理と経営環境に立たされています。しかしながら、事業は適正なサービスの実施と適正な介護報酬請求を行うことは当然なことです。コムスンは、過去二年間に仙台市内七事業所で千九百二万円ものの不適正な介護報酬請求があったとして、本市では返還請求を文書で通知しています。虚偽申請の疑いに加えて、算定基準の認識不足や運営規定の熟知不足もあったものと思われます。昨年度の制度改正以降、コムスンに限らずほかの事業者についても算定基準等の認識不足があるのではないかと懸念されますが、当局に伺います。  介護保険制度が始まって以来ふえ続ける事業者数に対して、その事業所と膨大な数になる報酬請求書等のチェックには限界があります。監査権を持たない本市として、事業者に対し、適正なサービスの実施と算定基準の周知についてこれからどのように取り組んでいくのかをお示しください。  介護保険は、サービスを提供する健全な事業者があって運営されるものです。今回の事案を機会に、サービス提供事業者には、改めて適正な事業運営を行うことを旨として、今後の超高齢社会時代を担う社会的使命と責任があることを強く求めるものです。  最後に、喫緊の重要な諸問題について二点質問させていただきます。  六月八日に仙台市廃棄物対策審議会からごみ有料化の最終答申が提出されたことを受けまして、本市の今後のスタンスについて伺います。  まず、本市はごみの有料化についてどのような効果をお考えなのか伺います。  ごみの有料化に取り組んでいる先進都市では、実際そのような効果が実証されているのか、また、どういった課題が出ているのか伺います。  答申では、家庭ごみのほかリサイクルに回るプラスチック製容器も有料化ということですが、プラ容器はこれまでどおり無料収集して分別の促進を図るべきとの意見もあります。家庭ごみより低額の費用負担でプラ容器の分別が徹底される効果より、無料にすることで分別徹底に期待した方が有益ではないのでしょうか。きちんとした試算はするのか、本市の基本的な考え方を伺います。  最も懸念されることは不適正排出・不法投棄です。その対策を伺います。  本市のごみ減量・リサイクル、適正処理施策の推進方向によれば、導入当初の一定期間は、市職員が率先して、地域住民の協力もいただきながら、集積所で排出ルール遵守や不適正排出の防止を排出者に直接呼びかけますとあります。地域住民にはボランティアでお願いするのでしょうから、約一万人の市職員もボランティアでやっていただくと考えていいのでしょうか。有料であれば不法投棄対策に新たな経費がかかると思いますが、御所見を市長にお伺いします。  また、学生、単身者など今までレジ袋でごみを出していることを考え合わせれば、不法投棄対策にはレジ袋削減とのセットの対策を講じていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  また、紙類の定期回収の事業を創出して、従来からの集団資源回収事業を一層促進するとともに、全市で新たなごみ集積所を活用した紙類の定期回収を回収しますとなっていますが、子ども会にとっては大切な収入源でもあり、教育的にもなくしてはいけない集団資源回収だと考えます。したがいまして、集団資源回収事業の促進と紙類の定期回収の両方の促進は矛盾が生じることと思われますが、子ども会のせっかくの活動の意欲をそいだり、弊害が起きないような工夫が何か必要と思いますが、御所見を伺います。  また、地域の自発的な清掃活動により集めたごみ、また、紙おむつの減量は、減量に努めても困難な現実にあり、手数料の減免を検討すべきと答申されています。具体的な減免方法はどうするのか。また、百年の杜づくりに取り組む本市で家庭での剪定ごみが夏場に大量に出ますが、緑化、緑の保全に取り組む市民からも負担を求めることになりますが、市長の御見解を伺います。  最後に、青葉通ケヤキに関する一万人アンケート結果について伺います。  まず、アンケートの有効回収率は四五・二%でしたが、五〇%以下の結果を踏まえ御所見を伺います。  また、本年五月二十五日に開催された都市整備建設委員協議会の席上、委員から、回答のどこかが一位になった場合、その後の当局の方針がその結果に縛られるのか、それとも、ただ重視して決めていくのか、また、アンケート結果と違う方針をとるということもあり得るのかという質問に対し、建設局長はアンケート結果とまるっきり違う方針を作成することはないと考えておりますと答弁されています。ということは、伐採することを基本と考えて差し支えないのでしょうか、市長に御所見を伺います。  以上で、私の代表質疑、第一問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 17: ◯市長(梅原克彦)ただいまの村上一彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、暴力団等が絡む不当要求などが近年問題になっている中、長崎市の伊藤一長前市長の射殺事件、殺害事件は、同じ自治体の長として強い憤りと深い悲しみを感ずるものでございます。伊藤一長前市長の市民葬に私も出席いたしまして、その思いを深くしたわけでございます。  言うまでもなく、私ども公務員として公務に携わる者は、公正かつ適切な業務の運営を確保するために、いわゆる不当要求行為ですとか行政を対象にした暴力に訴える相手方に対して、毅然とした態度で、断固たる態度で対応していくこと、不当な要求に屈しないことが肝要であろうと考えております。私自身も三十年近く国の行政官を務めましたが、さまざまの不当要求などのケースに対応してまいりましたけれども、さきに申し上げたような基本姿勢を貫く限り、行政として公正かつ適正な業務を執行することはできると考えております。  今後とも、庁内あるいは宮城県警本部、その他関係機関とも情報の共有化を図りながら、組織が一丸となって対応、そして上司が部下を守る対応、組織全体として職員を守る、職員が安心して働ける職場環境を確保しながら、健全な行政運営に努めてまいりたいと考えております。  給食費の未納に対する所見でございますけれども、給食費は、その食材費を保護者の皆様に御負担をいただいているものでございます。  まずは、低所得のために給食費を支払う金銭的な能力がない御家庭に対しては、生活保護ですとか就学の援助などによりまして、子供さん方が安心して給食を食べられるようにすること、これは行政として重要な役割であると考えております。  他方、支払いの能力がありながら給食費の支払いをされないということは、保護者に課せられた義務を果たさないということでもありますし、また、まじめに給食費を支払っておられる保護者の方々に対して迷惑をかける、ある意味で自己中心的な、身勝手な行動であると言わざるを得ない、こう考えております。  こうした行為をそのまま放置することは、市民の皆様の行政に対する信頼を損ねる結果にもつながりかねないものでございます。公平性の観点からも看過し得ないものでございます。今後とも引き続き毅然とした対応で臨んでいくべきものと考えております。  ごみの有料化の効果についてのお尋ねでございますが、資源の少ない日本において、資源循環型社会への転換を推進すること、また、将来の子孫のためにもいわゆる持続可能な社会を築いていくことが重要でございます。環境負荷の低減を図っていく上で、ごみ処理の費用の有料化が非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。  有料化による効果としては、まず、市民の間でごみの排出を抑制しようという意識が高まるという効果が期待されます。また、家庭ごみなどに混入している分別可能な資源物の分別が促進されるわけでありますので、大幅なごみ減量効果が期待されるところでございます。また、審議会の意見書にあります手数料と同程度の手数料設定をしている他の自治体におきましては、おおむね一〇ないし一五%の減量効果があらわれているところでございます。  このほか、環境に配慮した生活スタイルへの転換が促進されること、長期的にはごみ処理のコストが低減され、さらに環境負荷の軽減によりまして地球全体の環境保全に貢献することなど、有料化にはさまざまな効果が期待をされているところでございます。審議会の意見書を最大限尊重しながら、有料化の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、青葉通ケヤキのアンケート結果に関するお尋ねでございました。  今回の調査は、市民の皆様一万人の方々を無作為に抽出し、アンケートを実施したものであります。調査に御協力をいただきました市民の皆様に、改めて深く御礼を申し上げます。  回収率は四五・二%でございました。五〇%には達しておりませんが、この数字は決して低いものではないというふうに評価をしております。  アンケートの結果を見ますと、「基本的に伐採であるが、記念樹として数本を移植する」という御意見が一番多く、約三割となっております。「すべてを伐採する」という御意見を加えますと、過半数を超えているわけであります。一方で、「基本的に移植すべきである」という御意見が二割強ございました。今後、七月中に新しい対応の案を取りまとめまして、杜の都の環境をつくる審議会、そして議会にも御報告をいたしまして、御意見を伺い、できますれば九月までには結論を出してまいりたいというふうに考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯企画市民局長(宮本昭彦)私からは、不当要求行為についての御質問にお答え申し上げます。  まず、不当要求行為の定義でございますが、これは、市や職員に対しまして、暴力や脅迫行為、面会の強要、街宣活動などによりまして、冊子の講読を強要するなど不当な要求を行ったり、適正な市の業務の遂行に著しい支障を生じさせる行為でございます。  昨年度報告されました事案につきましては、その多くが社会問題を取り上げた冊子の購入に関する要求等でございまして、これらの要求はすべて拒絶しております。  私どもに報告のあったものは以上でございますが、研修会などさまざまな場面におきまして組織的な対応を徹底していくことで、職員個人が抱え込まないような環境づくりを推進することが重要であると考えている次第でございます。  次に、宮城県警察との連携につきましては、これまでも実際に不当要求行為があった場合に、対応方法等について御相談、御支援いただいているほか、研修会などへの協力をいただいているところでございます。今後とも県警との連携をなお一層深めてまいりたいと考えている次第でございます。  また、不当要求行為に対しまして、以前は各課単位での対応となっておりましたが、平成十七年度に不当要求行為対応に関する要綱及びマニュアルを策定し、全庁的な統一を図ってまいりました。このマニュアルに基づきまして、現場での判断や女性職員の対処の仕方につきまして、所属長が中心となって職員が個人が抱え込まないような対応を行うこととしており、組織的な対応を徹底していくために、研修会を平成十七年度から随時開催してまいりました。  御指摘のありました不当要求行為の事案の公表につきましては、個人情報保護等との兼ね合いを考慮しながら検討してまいりたいと考えている次第でございます。  最後に、繰り返しになりますが、不当要求を個人として悩むことのないよう、研修会などさまざまな機会をとらえて、職員への不当要求行為に対する対応方法の周知徹底を図るとともに、組織として毅然とした対応をとれるよう、そういった環境づくりに努めてまいるところでございます。  以上でございます。 19: ◯健康福祉局長(瀬戸和良)私からは、介護保険に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  初めに、株式会社コムスンによるサービスの利用者の現状把握についてでございますが、平成十九年三月時点におきまして本市内では十九の介護事業所がございます。介護サービスを利用されている方は、居宅介護支援で二百十人、訪問介護で二百八十四人、グループホームで八十九人、このほかの介護サービスで二百四十九人となっております。このうちサービス利用の重複分を差し引きますと、コムスンによるサービスの利用者数は約六百人と推計しております。  次に、保険者としての本市の対応策についてでございますが、これまでケアマネジャー等に対しまして利用者の相談に適切に対応するよう要請するとともに、コムスンの責任者を呼びまして、継続的なサービス提供と利用者に対する説明責任を十分果たすよう指導してきたところでございます。  今後につきましては、コムスンが利用者へのサービス継続と従業員の雇用確保を前提に、国と相談しながら譲渡先を決定するということでございまして、利用者の方々がサービスを利用できなくなるといった事態は当面回避できるものと認識しておりますが、本市といたしましてもこれらの動向を注視し、必要に応じ適切な対応をしてまいりたいと考えております。  最後に、算定基準等の周知と今後の取り組みについてでございます。  事業者に算定基準等を十分認識していただくことなどが必要なことから、本市におきましては、昨年四月、介護保険課に指導係を設置し、指導体制の強化を図ったところでございまして、今後ともサービス事業者への情報提供、実地指導などを通じ適切な事業運営を確保してまいりたいと考えております。  また、利用サービスの内容を定めるケアプランのチェックなどにより不正が疑われる場合には、県と連携を図りながら、事業所に立ち入りを行うなどによりまして迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯環境局長(山内晃)私からは、地域防災計画とごみ有料化についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、災害時の仮設トイレ設置計画についてでございます。  仮設トイレについては、指定避難場所となります市立の小中学校及び高等学校に一校当たり五基ずつ配備しており、現在、総数にして九百六十基を備蓄いたしております。  また、平成十九年二月には仮設トイレのレンタル業を営む民間事業者六社と協定を結び、災害発生時に、本市の要請により仮設トイレ計八百三十七基を優先的に供給していただくことにいたしておりまして、ほかの民間事業者への働きかけも進めてまいりたいと考えております。  次に、使用可能な井戸の数等についてでございます。  本市におきましては、災害発生時に応急用の生活用水を確保するため、所有者の同意のもとに災害応急用井戸に登録する制度を設けております。井戸の登録件数は年々増加傾向にあり、本年六月現在で百八十件の井戸が登録されておりまして、それぞれの井戸の場所を正確に把握するとともに、登録の更新時に使える井戸であることを確認しているところでございます。  次に、ごみ有料化についてでございます。
     まず、有料化に取り組んでいる先進都市における主な課題につきましては、まず不法投棄の増加の懸念がございます。これにつきましては、市民の皆様への丁寧な説明や、制度導入当初の排出指導の強化などに努めた結果、実際に不法投棄の目立った増加はなかったものと伺っております。  また、ごみ減量効果の維持といった課題もございます。これにつきましては、新たなごみ減量・リサイクル施策を展開するなどして、市民の皆様にごみ減量の意識づけを持続させることにより、多くの都市において減量効果の水準が引き続き維持されている状況となっております。  次に、プラスチック製容器包装は無料収集として分別の徹底を期待すべきとの御質問でございます。  プラスチック製容器包装については、その収集運搬や選別のために多額の費用を負担しているところであり、また、地球温暖化対策の観点からも、有料化の対象とすることで、限られた石油資源をむだに使わないよう、不要な容器包装の発生を抑制することが重要と考えております。その上で、手数料は家庭ごみの半額として、家庭ごみからの分別や、無料で収集する缶・瓶・ペットボトルへの分別を促進させることが妥当であると考えているところでございます。  次に、不適正排出・不法投棄対策についてでございます。  有料化導入当初の排出指導が極めて重要であると考えておりまして、導入当初の一定期間は、環境局の職員が総出で率先いたしまして、ごみ集積所での排出ルールの遵守を直接呼びかけるとともに、巡回パトロールを強化するなど、その対策に万全を期してまいりたいと考えております。  なお、対策の実施に当たりましては地域住民の皆様の御協力が不可欠と考えておりまして、その御協力をいただく手法について現在検討を進めているところでございます。  また、ごみ排出時のレジ袋使用につきましては、有料化に伴い有料指定袋以外でのごみ排出はできなくなりますことから、マイバッグの持参などレジ袋削減とあわせてごみ排出ルールの周知を図ってまいりたいと考えております。  特に排出ルールを守らない学生や単身者が多数居住するアパート等に対しましては、居住者はもとより、アパート等の所有者や管理会社に対しても管理者としてのごみ排出ルールの周知徹底を強く申し入れるなど、排出ルールの徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、紙類の定期回収事業の創設と集団資源回収事業への影響についてでございます。  紙類定期回収事業につきましては、現在、二万二千世帯を対象としてモデル的に実施しておりますが、そのうち集団資源回収との併用地区における回収実績を見ますと、集団資源の回収量は平均で前年度比六%の減少にとどまっており、中には回収量がふえている地区もございます。また、双方の事業の相乗効果によりまして、両方合わせた紙類の回収量は前年度比で二七%の増となっております。  さらに、集団資源回収の実施団体へのアンケート調査結果によると、積極的に集団資源回収を実施している団体では継続実施の意欲を示していること、また、併用実施している他都市の実績でも、集団資源回収の回収量に大きな減少が見られないことなどから、積極的に実施している団体への影響は小さいものと考えております。  いずれにいたしましても、集団資源回収につきましては、ごみ減量・リサイクルの役割のみならず、環境教育や地域コミュニティーづくりの面でも意義ある事業と認識しておりますので、紙類定期回収事業との相乗効果が十分に発揮されますよう、説明会の開催や広報・啓発活動の強化を初め、いろいろと工夫を凝らしながら一層の促進に努めてまいる所存でございます。  次に、紙おむつ等の減免についてでございます。  地域の自発的な清掃活動により集めたごみに関しては、現在でも区役所等で地域清掃ごみ袋を無料で配付して御活用いただいているところでございまして、この取り扱いについては有料化後も継続してまいる考えでございます。  また、育児や介護のために日常的に使用する紙おむつについては、手数料の減免措置を検討しておりますが、他都市の取り扱いを見ますと、一定の要件に該当する紙おむつ使用者に対して、家庭ごみ用の指定袋を一定枚数、無料で配付するという手法が多く採用されております。本市としても、同様の手法を採用する方向で、具体的な手続について関係部局と協議を進めているところでございます。  最後に、庭木の剪定により生じたごみの取り扱いについてでございますが、臨時的に多量に排出する場合には、現在でも、臨時ごみとして有料で収集するか、工場への自己搬入により有料で処分していただくことを基本にしており、少量の場合のみ家庭ごみとして無料で収集しているところでございます。  庭木の剪定に伴うごみの排出も個々人の責任となるのが原則であり、有料化導入の場合には、少量でも有料の収集が基本となるものと考えておりますが、緑化推進の観点からは一定の配慮が必要との声もございまして、その取り扱いについては慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯消防局長(藤橋孝彰)仙台市地域防災計画に関します数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、大規模地震発生時における消防団員の活動につきましては、消防職員と連携して、消火、救助、住民の避難誘導等に当たることとされております。また、これらの具体的な活動要領につきましては、消防団の消防活動に関する要綱及び大規模地震災害消防活動要領等で規定しているところでございます。  大規模災害を想定した訓練や研修等につきましては、消防署との連携のもとに計画的に行っているところでございますが、活動要領の周知も含め、議員御指摘のように徹底されていない面もございますことから、さらに消防団と消防署の連携を密にし、大規模地震発生時に適切に対応できるよう事前の取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティ防災センターにつきましては、小学校区に一カ所程度を目標に、市民センター、コミュニティ・センター等の建設または増改築にあわせて整備しておりますが、未整備地区の早期の解消を図ることを目的に、物置タイプの簡易型防災資機材倉庫の設置を前倒しで進めているところでございます。  コミュニティ防災センター等の整備率につきましては、平成十八年度末現在で百二十三小学校区のうち百十五小学校区に整備済みであり、整備率は九三・五%となっております。  また、未整備となっている八小学校区につきましては、今年度中に六小学校区を、二十年度以降の早い時期に二小学校区の整備を行うことにより、一定の目標が達成される予定となってございます。  コミュニティ防災センターの資機材につきましては、救急医療セット、担架、毛布、炊飯装置、投光機付発電機などの三十二品目、また、簡易型防災資機材倉庫の資機材は、このうち十九品目となっております。  次に、自主防災組織が独自に防災資機材倉庫を設置することにつきましては、大規模災害が発生した際、地域住民の共助による初期対応を円滑に行う上で、有効な取り組みであると認識してございます。このため、自主防災組織の結成時には、救助用担架、救助用バール、救急バッグ等の防災用品を助成しております。  また、これらの防災用品を収納する倉庫本体につきましては、現時点で新たな助成は困難と考えておりますが、設置場所の確保に苦慮されている場合には、各消防署または消防局で個別に御相談をお受けし、市有地等の活用につきまして関係部局と調整してまいります。  次は、仙台市地域職員防災会議についての御質問でございます。  現在、市内に五十四の防災会議が組織されておりまして、開催時期等につきましては、それぞれの地域の実態に応じて開催しているところでございます。  議員御指摘のとおり、親睦的意味合いの強い地区も散見されているところでございますので、今後、本市地域職員防災会議の防災面でのさらなる機能充実に向け、地域と職員とのコミュニケーションを重視した、顔の見える関係づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校等の指定避難場所に井戸を設置することについてでございますが、まず、飲料水等の確保につきましては、避難所等における備蓄飲料水、応急給水施設、加えて、各区役所に配備している浄水器や災害応急用井戸の活用などにより一定の対応が可能であると考えております。  御提案の井戸の設置につきましては、議員御指摘の観点も含め、今後関係部局と研究してまいりたいと考えております。  最後に、災害時のヘリコプター二機による被害状況把握のスキームの御質問にお答え申し上げます。  本市では、昨年八月より、二十四時間体制で常時一機を災害対応できる体制としており、双方の機体とも赤外線カメラとGPSシステムを搭載し、夜間においても情報収集が可能となっております。大規模災害時には、二機運航により消防局の警防保本部と市災害対策本部で同時に被害状況の影像を受信し、災害対応に反映することとしております。  また、天候により飛行できない場合には、高所監視カメラや衛星携帯電話等による災害現場画像情報送信システムなどで対応することとしております。  宮城県警や自衛隊との情報共有につきましては、県警ヘリコプターの撮影影像が配信されることとなっており、また、災害対策本部への自衛隊等からの派遣情報連絡員を通し、一定の情報の共有化が図られるものと考えております。  議員御提案の携帯電話による被災情報の収集等システムの広範な活用につきましては、提供情報の整理・集約体制などの課題や他都市の運用状況なども踏まえ、調査、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯教育長(荒井崇)私からは、学校給食費未納と市民図書館に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、学校給食費の未納に関するお尋ねでございます。  まず、未納額、未納率の推移でございますけれども、単年度ベースで申し上げますと、平成十四年度に約三千四百万円、〇・九二%であった未納額、未納率が、取り組みを強化した平成十五年度には二千九百万円、〇・八一%程度と縮減いたしました。しかしながら、平成十六年度、十七年度には思うような改善が見られず、未納額約三千四百万円、未納率〇・九五%と従前のレベルと同様となってございます。  このような中、平成十六年度以降、未納額が特に高額な保護者を中心に支払督促の申し立てを行ってきてございまして、過年度の収納につきましては一定の改善が図られているところでございます。  給食費の未納は、これが高じれば給食提供に支障を来しかねず、また、放置いたしますと保護者の間に不公平感が募り、ひいては市民の行政への信頼を損ねる結果につながっていくものと考えてございます。今後とも毅然とした態度で未納回収に努めながら、未納予防についても対策を強化してまいりたいと考えてございます。  続きまして、給食費が未納となった場合の単独調理校、給食センター対象校の対応についてでございます。  本市の給食費は、単独調理校においては、各学校が給食費の収入と食材費の支出を学校内で完結させてございまして、給食センター対象校では、これを一般会計の歳入歳出として取り扱ってございます。  したがいまして、給食費の未納は単独調理校においてより直接的に影響が出やすい面がございますけれども、現在のところその影響は小さく、これまで一般会計からの未納分の補てんは行っていない状況にございます。  続きまして、未納者の児童生徒に対する給食提供の拒否や連帯保証人制度の導入、現金収納に関するお尋ねについてでございます。  給食提供の拒否や連帯保証人制度の導入は、未納者に対して行政として毅然とした態度を示すという面からは一定のメリットがあるものと考えてございます。しかしながら、保護者が給食費を納入しない場合に、その子供たちへの給食の提供を拒むということにつきましては、教育上の観点からは必ずしも望ましいとは言えず、また、そのように給食申込書に記載している他の自治体におきましても、実際に給食の提供を拒んだケースはないとことでございます。  さらに、連帯保証人を求めることといたしました他の自治体におきましても、実際の保証人に対して未納分の請求を行った例はないと伺ってございまして、一方で、きちんと支払っている方にも多大な手間をとらせるとの批判もあるところでございます。  なお、現金収納につきましては、本市におきましても採用している学校があり、未納もおおむね少ない状況にございます。しかしながら、収納方法につきましては、金融機関の所在など学校の地域状況に加えまして、口座振替等の利便性ですとか、また学校での現金の取り扱いということも踏まえまして、あわせて考慮する必要があると考えてございます。  続きまして、給食費の支払いを促すための取り組みについてのお尋ねでございます。  これまで取り組んできました一連の未納対策、未納が確定したものにどう対処するかという事後的な対応が中心となってきたところでございます。これにつきましては、一定の効果は認められますものの、現年度の効果に必ずしもつながっていない面がございますので、初めての未納者に対する迅速な働きかけや、また少額滞納段階での督促強化など、初期の対策にも力を入れながら、未納を防ぐ、支払いを促すという部分に力点を置きました対策の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、図書館への指定管理者導入に関するお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、指定管理者導入のスケジュールについてでございますけれども、今議会での議決後、七月に事業者の選定を行う選定委員会を設置いたしまして、募集要項等を決定いたす予定です。八月には指定管理者募集の公告を行い、選定委員会での審査を経まして、十月に指定管理者の候補者を選定の上、第四回定例会に指定管理者の指定議案を上程する予定としてございます。議決後は、平成二十年四月からの指定管理者による業務開始に向けまして、業務引き継ぎを行うことといたしております。  続きまして、指定管理者制度導入の検証についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、図書館への指定管理者の導入は今回が初めてのケースでありますことから、指定管理期間の中でさまざまな角度からモニタリングを行うことによりまして、導入に伴う効果等につきまして検証しながら、今後の方向性について検討を進めていく必要があると考えてございます。  続きまして、盗難等により不明となる図書資料についてのお尋ねでございますけれども、平成十八年度で、図書・雑誌・視聴覚資料合わせまして、図書館全体で約七千点となってございます。  また、不明となる本のジャンルでございますけれども、人気作家の作品、経済関係の実用書、旅行や料理関係の雑誌等が多い傾向となってございます。  その対策といたしましては、平成十六年度から、ポスター掲示やパンフレットの配付など定期的に利用者の皆様にマナーアップを呼びかけるとともに、図書資料の配置場所の工夫ですとか、また日常的に職員による巡回を行っているところでございます。  なお、ICチップ導入につきましては、まだICチップ本体、また周辺機器の価格が高価であるなどのことから、費用対効果につきまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、指定管理者による不明本対策についてのお尋ねでございます。  現在におきましては、不明本対策といたしまして確実性の高い手法が確立されていないことから、指定管理料の枠内で不明本の責任まで指定管理者に負わせるといったことは困難であると考えてございますけれども、指定管理者としてのノウハウを生かしながら十分な対策を講じていただく必要があると考えてございます。  続きまして、債務負担行為の金額の根拠等についてでございますけれども、指定管理者公募における債務負担行為額につきましては、これまでの本市図書館運営の実績ですとか、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを参考に、人件費と物件費を積み上げた金額となってございます。  また、選定委員会メンバーについてでございますけれども、専門家やまた民間の学識経験者などの外部委員を含めて構成してまいりたいと考えてございます。  なお、選考に際しての基準につきましては、図書館のサービス向上やまた管理運営能力の審査が最も大切であると考えますけれども、事業計画に見合った収支計画であるかなどを考慮いたしまして、総合的に審査してまいりたいと考えてございます。  最後に、指定管理者による管理運営を推進すべきであるとのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、図書館への指定管理者制度導入は本市におきまして初めての事例となりますことから、導入に伴ってもたらされる効果やまた利用者の方々の評価などを十分に調査し、また検証した上で次の段階に進んでいく所存でございます。  以上でございます。 23: ◯十七番(村上一彦)まず、行政対象暴力のことでちょっとお伺いしたんですが、アンケートによれば二〇%の方が応諾してしまったと。昨年度、仙台市では二十一件の報告があったということですけれども、私は二十一件と聞いて非常に少ないと思ったんですけれども、応諾してしまった人は報告書は書かないわけですよね。ですから、警察署がとったアンケートにとれば二〇%ということなので、そのほかには案件はあることは推測されないのかということと、最後に、その経緯において軽微であっても、そういったことについては市長以下幹部の方が全部把握すべきだと私は聞いたんですけれども、それについてのお答えがないので再度お聞きします。  それと、次にごみの有料化の不法投棄の対策なんですけれども、市が出したペーパーのごみ減量・リサイクル、適正処理施策の検討によれば市職員となっているんですけれども、これは環境職員の間違いなのかどうか。環境職員の方々だけでは、ほとんど仙台市を把握するというのはほとんど無理があるんじゃないかと思いますし、なぜ仙台市職員の方全員がやっていただけないのか。それと、もちろんこれは聞きましたようにボランティアでやっていただくのかどうかを確認いたします。  それと、図書館のことですけれども、七千点ということですけれども、金額は幾らなのか、ちょっとお示しくださるようお願いいたします。 24: ◯企画市民局長(宮本昭彦)先ほど、昨年度の不当要求行為の報告の上がった件数でございますが、二十一件という御報告を申し上げたところでありますけれども、これは、私どもの方ではマニュアルを策定して、こういった不当要求行為があった場合には必ず報告をするということが手続として決まっており、このやり方につきましては庁内で徹底を図っているところでございますので、基本的にこの二十一件が不当要求行為の対象となっているものであろうかというふうに認識をしているところでございます。  それから、二点目の、報告の内容等につきましても幹部等で把握すべきだという御指摘でございましたが、御指摘のとおり、情報の共有を組織的に図ることは、不当要求行為を防止し、また不当要求行為に対して対応していく上で極めて重要な課題でありますので、情報の共有は極めて大事なところであります。どういう具体の方法が適当なのかにつきましては、今後とも検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 25: ◯環境局長(山内晃)不適正排出等の対策につきましては、先ほど御答弁申し上げたことについては、現段階で確定している部分については、環境局の職員が総出で集積所での対応を進めたいということでございまして、これは、プラスチック製容器包装の分別の導入の際にもそういった対応もしたという経過があって御答弁申し上げたところでございまして、そのほか全体的にどういった枠組みが可能かということにつきましては、町内会に対する協力をいただく手法の検討とあわせていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。 26: ◯教育長(荒井崇)不明本七千点の実際の金額ということでございますけれども、おおよそ一千万円程度というふうに伺ってございます。  以上です。 27: ◯議長(赤間次彦)この際、暫時休憩いたします。     午後三時二十三分休憩          ────────○────────     午後三時四十六分開議 28: ◯議長(赤間次彦)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、庄司俊充君に発言を許します。     〔二十番 庄司俊充登壇〕(拍手) 29: ◯二十番(庄司俊充)庄司俊充でございます。議長のお許しを得まして、会派きぼうを代表して、本定例会に提案されております各議案に関して質疑をさせていただきます。  市長は、第一回定例会の施政方針の中で、「都市はみずからの創意と主体的な変革を通じて時代が課す試練を乗り越え、みずから未来を創造していかなければなりません。市長として先頭に立ち、臆することなく困難な課題に挑戦し、市民とともに仙台の未来を切り開いてまいる所存であります」と述べられ、リーダーとしての決意が強く感じられたわけであります。  これまでも市長は、子供未来局の設置や仙台市都市ビジョンの策定あるいは地下鉄東西線の本格着工など、ケヤキの問題はありますけれども、市政は大きく進展を見ております。一方、市長の発言に端を発して数々のマスコミ報道や議会での議論などもありましたが、全力投球でこれまで市政運営に当たってこられたのであろうと思うところであります。  梅原市長が就任されてからちょうど二年を経過しようとしております。市長の任期の折り返し地点に立ち、これまでの二年を顧みての所感と、これから残された二年に期する思いをまずお聞かせいただきたいと存じます。  次に、市政運営の根源にかかわる税制の改正と事業執行に関してお伺いをいたしたいと思います。  本議会において第百二十二号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例が提案されておりますが、その改正内容は、信託法の改正により不当な課税回避を防止する等の観点から税制上の対応が必要となり、地方税法の改正に伴って所要の規定整備を行う等のものであると理解しているところでありますが、税制改正は、その改正内容によっては市民生活に少なからず影響を与えるものでありますので、市として十分にこの点を踏まえた対応が必要であると考えるところであり、以下、数点についてお伺いをいたします。  この六月、今年度の市・県民税の納税額が通知されましたが、税額を見て重い税負担感を抱いている市民も多いのではないかというふうに思うわけであります。これは、国の所得税から地方の市・県民税への税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正が重なったものと思われますが、これらの中身について丁寧な説明がないと市民の納得は得られません。  言うまでもなく、税源移譲は地方分権、三位一体の改革の一環として一昨年末の税制改正で実施が決まったものであり、国から地方への三兆円の税源を移すことで地方税収をふやし、住民のニーズに合ったきめ細かな行政サービスを実現することを目指したものであると思います。今後、地方分権をさらに進めていくために、国に対してさらなる税源移譲などを求めていく必要があると考えているわけでありますが、それには何よりも納税者である市民の皆さんに税制改正の趣旨をしっかりと理解していただくことが重要であります。  そこで、仙台市として今回の税源移譲等の内容についてその周知をするために、どのような対応、努力、取り組みを行ってきたのかお伺いをいたします。  市税収入は、市政運営を行う上で極めて重要な財源であることは言うまでもありませんが、何よりも市民一人一人に御負担いただいた市税であることを忘れてはなりません。少子化の進捗、急激な高齢化、教育問題など行政が対応すべき課題は多く、また、近い将来、発生が確実視されている宮城県地震への備えなど、市民の安心安全への取り組みも強化する必要があります。このように行政が多くの課題に直面する一方で、財政状況は依然厳しく、国、地方ともに全般的な行財政改革による着実な財政健全化が厳しく求められております。  こうした中で、市税が市民の負担のもとに納税をしていただいたものであることを改めて肝に銘じ、市はより効率的・効果的な予算の配分と事業の執行に努める必要があります。このことについての御所見をお伺いをいたします。  次に、第百十九号議案仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に関連して数点お尋ねをいたします。  我が国において依然として続く少子化傾向は、国の将来を左右する重大な問題であります。国、地方を問わず、その対策に積極的に取り組んでいくことはもちろんでありますが、これからもっともっと育児と仕事の両面から両立が図られるよう、子育て環境のより一層の整備に努めていくこと、また、子供たちの心身ともに健やかな成長を確かなものにするような教育環境をしっかりと整えていくことは、今日何よりも大切なことであります。  今回の条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、部分休業の対象となる子供の年齢が拡大されるものと伺っておりますが、公務の場においても積極的に子育て環境の整備に取り組むことは大事であります。育児休業制度を初め子育て環境の充実に向けた取り組みが民間においてもしっかりと浸透し、社会全体で向上が図られることが重要であります。市としても、市内事業者や市民の方々に対してなお一層の啓発などを含め努めることも期待するものであります。  また、育児と子育ての両立を支える環境整備という面では、保育所の役割は極めて重要であります。本市では、質・量ともに高まる保育ニーズにこたえるべく、積極的な施策が展開されているところでありますが、そうした中、最近、一部の新聞やテレビにおいて、保育料の滞納が社会問題として大きくクローズアップされております。  保育所の運営に必要な費用は、入所している児童の保護者が負担している保育料と、国、市の負担金で賄われているわけでありますけれども、その割合は、本市の場合ですと、おおまかには保護者と国がそれぞれ二割ぐらい、仙台市が六割負担することになっております。また、保育料は児童の年齢や保護者の所得額に応じて定められておりますから、十分支払うことが可能な額に設定されているものと考えられます。
     このような保育料の仕組みであるにもかかわらず、現実にはかなりの滞納が発生しております。当然、この中には経済的な御事情によって生活が苦しいことによる滞納というケースもあるでしょうが、他都市の事例などからしますと、本市においても十分保育料を払えるのに払わない保護者がいるということが考えられます。  本市のこれまでの滞納額は二億一千七百三十万円で、決して少ない金額ではありません。早急に取り組む問題だと思いますが、まず、本市における保育料の滞納状況に関し、ここ数年どのような傾向にあるのか、また、そのような状況にどのように対応してこられたのかをお伺いをいたします。  本市としても、これまで保育料の滞納についてさまざまな対策を講じてこられたことと思いますが、問題は、払えるのに払わない保護者がふえているということであります。保育料を滞納したまま保育所に平然と子供を預けている保護者もいれば、一方で、保育所に入所したいが入れない、いわゆる待機児童が相当数いるという状況もあるわけであります。また、保育料が滞納されれば、当然その穴埋めは公費で行われるわけでありますので、その穴埋めによって、本来ならばできたはずの事業ができなくなる、あるいは実施できない可能性が出てくるというようなことを考えますと、不公平な状況が生まれてきております。  滞納者の中には、支払い能力があるにもかかわらず支払わない例があるようです。保育料の滞納について、これまで行ってきた処置以上の毅然とした態度で臨む必要があると思われますが、強制執行なども含め今後のあり方についていかがお考えか、お伺いをいたします。  関連して、少子社会において子供たちの成長を支える教育環境のあり方という観点から、小中学校の規模の適正化についてお聞きをいたしたいと思います。  先日、合計特殊出生率が六年ぶりに上昇したことが報道されていましたが、依然、長期的な少子化傾向は変わっておらず、仙台市でも子供の数が減っている学校があると伺います。こういった状況の中で、これからの世代を担う子供たちがさまざまなことを学んでいく場である学校について、望ましい教育環境とはどういうものなのか、これを考えていくことは大変重要なことだと思います。  市立小中学校の規模の適正化については、教育委員会が設置した仙台市立小中学校適正規模等検討委員会において、足かけ三年の延べ十九回にわたり検討が続けられ、先日、最終報告が出されたわけでありますが、最終報告では、検討対象校は四十校であり、検討の結果、そのうち十七校について統廃合が妥当という内容となっております。  学校の統廃合は、子供たちに大きな影響を与えることはもちろん、同時に、学校を中心として行ってきた地域のさまざまな活動にも影響を与えることになります。学校規模の適正化を進めていく上で、保護者を初め地域の方々からの御理解をいただくことは非常に重要であり、そのためにも地域の方々の御意見を丁寧に聞いていくことが大事だというふうに考えておりますが、教育委員会では、検討委員会から提言を受け、今後どのようにしていく予定なのか、また、その際、地域の方々からの意見をどのように聞いていこうと考えているのか、その点もあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。  また、今回、検討委員会で定めた一定規模に達しない学校であっても、山間部の学校については結論を出さず、新たな方策を検討する必要があるとしたところでありますが、私は、検討委員会のこの慎重な態度には敬意を表するものであります。山間部の学校に対して教育委員会として今後どのように対応していくのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、第百二十五号議案仙台図書館条例の一部を改正する条例に関してお伺いをいたします。  この条例案は、図書館の管理を指定管理者に行わせることができるようにするものでありますが、御案内のとおり、指定管理者制度の趣旨は、公の施設の運営について民間のノウハウを導入することでサービスの向上を図る、あるいは、運営の効率化を図るため、民間事業者がサービスを提供できるようにすることであるわけであります。  これまでも委託という形で公の施設の管理を行政以外の団体が行ってきてはおりましたが、委託先は公共的団体に限られており、その運営手法は行政のそれに準じたものであったわけであります。指定管理者においては、株式会社など幅広い民間事業者が公の施設の管理運営を行う、いわゆる指定管理者となることができるようになったものであります。  私は、社会の進展により行政の担う分野が拡大してきていることを考えると、従来のやり方を硬直的に続けるのではなく、民間がその特性を十分生かせるような事業については官民の役割分担を見直し、時代や社会の変化に対応したサービスの提供のあり方を探るべきだと考えます。その意味では、指定管理者制度の導入については大いに賛同いたすものであります。  一方、行政が担っているサービスには多種多様なものがあります。どのようなサービスが指定管理者制度になじむのか、十分に見きわめなくてはなりません。特に図書館については、外郭団体への委託を経て指定管理者制度に移行した他の公の施設とは異なり、教育委員会が直接行ってきただけに、指定管理者制度の導入に当たってはしっかりとした検討の必要があると思われます。そこで、数点お伺いをいたします。  まず、図書館サービスについて指定管理者制度を導入するメリット。もちろん市民サービスの向上ということになるのでしょうけれども、具体的にはどのようなメリットが見込まれると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、本市におきましては青葉区のメディアテークがありますが、市民図書館を初めとして各区に図書館があるほか、分館という位置づけで広瀬図書館、榴岡図書館があり、全部で七つの図書館があります。このうち指定管理者に運営させるのはどこの図書館となるのでしょうか、理由もあわせてお示しください。  また、いつから指定管理者による運営が始まるのでしょうか。そこに至るまでのスケジュールも含め、お聞かせをいただきたいと思います。  また、現在の図書館はオンラインで結ばれ、インターネットでの蔵書検索サービスなど、全館で統一したサービスが行われていることを考えても、図書館運営について指定管理者教育委員会がどのような役割分担をしていくのか、整理が必要ではないかと考えます。  こうした観点から、今後、指定管理者による運営を七つの館のどこまで広げるのか、そして、指定管理者制度を導入した後、教育委員会が図書館行政に対してどのようなかかわり、見解を持って取り組んでいくお考えなのか、御所見を伺います。  図書館への指定管理者制度の導入は、行財政改革の取り組みでもあると思いますが、本市においては、昨年一月に行財政集中改革計画の素案を明らかにして以来、さまざまな施設のあり方の見直しを中心として、本議会においても大いに議論を交わされてきたところであります。  もう一つの中心的なテーマといってよいと思いますが、受益と負担の適正化の問題、これについて今後もしっかりとした議論が必要だというふうに思います。  次に、関連して、財政健全化に向け受益と負担の適正化の問題では、その一つにごみ処理費用の負担のあり方があります。  地球温暖化、CO2の削減など環境問題がクローズアップされております。本市でも、生活ごみの処理費用、平成十七年度実績で年間七十九億円を要しています。ごみの削減には、資源の有効利用を促進し、また、市民の皆様にもごみ排出への理解と幅広い協力が不可欠であると考えるわけでありますが、現在、全国的にも約半数の自治体で有料化が導入されていると思われます。このような中で本市でもごみ有料化を検討中のようですが、その理由をまず伺います。  現在、本市で使用しています家庭ごみ等の指定袋の売り上げは、販売店の売り上げ収入であり、仙台市の収入にはなっておりません。有料化導入により市民の支払う代金は指定袋でと聞いていますが、どのような流れで仙台市の収入となるのか。また、有料化での得られる手数料収入は、総額はどの程度の見込みなのか。また、それらの収入は、多少でも、ごみ集積所の管理に協力をいただいている町内会など、地域の生活環境維持・向上のために、市民の活動に対する支援拡充も求めたいというふうに思うのでありますがいかがでしょうか、伺います。  また、市民の方々からは、有料化が実施されれば、不法投棄や不適正排出が増加するのではという懸念の声も多く聞かれます。これら不法投棄・不適正排出等への対策についてはどのようにお考えなのか、伺います。他都市での有料化導入前後の状況、実態はどのようなものだったのか、伺います。  有料化を導入すれば、市民に対してより一層のごみ減量・リサイクルを求めることになるわけでありますが、これまで以上に丁寧に、取り組みやすい環境を市民に説明、提供していく必要があると思われます。また、仙台市内の一部のスーパーでも、レジ袋の有料化で、マイバッグといいますか、エコバッグが売れているということであります。レジ袋を含め、ごみ削減に業者も積極的に取り組んでいるようでありますが、市民の環境志向を高めるためにも、行政も支援・指導を行っていくべきと願うものであります。  正式に有料化の導入が決定してはいませんけれども、決定すれば仙台市における廃棄物行政の大きな転換になると思われます。周辺自治体への影響も大きいものと予想されます。新たな制度の導入に当たっては市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。  最後に、報告第二号平成十八年度仙台市一般会計繰越明許費繰越に関する件のうち、健康福祉費、高齢保健福祉費、介護予防拠点整備費助成の繰り越しに関連し、介護事業者の問題について伺います。  先日、株式会社コムスンが虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、国は、同社の事業所について、平成二十三年十二月までの間、事業所の新規申請や更新申請を一切認めないとの方針を打ち出し、大きな反響を呼んでいます。このことに関連してお尋ねをいたします。  介護保険制度が始まった平成十二年、本市の高齢者人口は約十三万人、要介護認定者数は約一万人余りでありましたが、七年後の現在では、高齢者数が約十七万人、要介護認定者数も約三万人と急増しています。これに伴ってホームヘルプやデイサービスなどのサービス利用者も大幅にふえて、保険給付費は今や三百八十一億円となっております。また、六十五歳以上の方が負担する保険料も、一人当たりの月額で、最初の三年間が二千八百六十三円、次の三年間が三千四百二十二円、そして現在が四千百十七円と、三年ごとに約二〇%ずつ値上がりをしているわけであります。  介護保険は社会保険制度でありますので、給付費の半分は公費で賄われるものの、残りの半分は保険料で賄われる仕組みとなっていることから、給付費が膨らめば保険料も値上げせざるを得ないというのは仕方のないところかとは思いますが、問題は、むだなく適正にサービスが提供され、費用が正当に使われているかということであります。このことは市民のだれでもが感じていることではないでしょうか。しかし、極めて残念なことに、先ほど述べたような不祥事が発生してしまいました。  言うまでもなく、民間企業は営利を目的としています。一定の利益を出すことができなければ、継続して事業を運営することはできません。当然、そこには生産性の向上という大命題があり、効率的な事業運営が求められます。しかし、その前提には法令の遵守という企業としての社会的責任があるはずで、その点を無視して営利追求だけに走れば、それは社会から受け入れられず、いずれ破滅の道を歩むことになるというのが世の常であります。そのことが理由でこれまでも抹殺された大企業も数多くありました。  今回の不祥事もまさにその例に漏れないという気がいたします。かといって、不正を起こさないようにと企業の社会的倫理観に頼るだけでは、不正による被害は大きくなるばかりであり、行政は怠慢とのそしりを免れないでしょう。  本市では、これまでこの不正防止にどのように取り組んできたのか、今後どのように対応していくつもりなのかお伺いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 30: ◯市長(梅原克彦)ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。  私の市長就任二年弱を迎えるに当たっての所感と、これからの思いについてのお尋ねでございます。  私は、藤井前市長の市政を受け継ぎ、さらに力強い仙台の未来の創造に向けて全力で取り組んでまいったところでございます。多くの先達の先見性のある営為の上に成り立つこの仙台のかけがえのない歴史、文化、伝統を大切にしながら、人口減少社会において力強く発展し続けることのできる仙台の都市力を高めること、市民の皆様が暮らしの質の高さを実感できるような、地下鉄東西線の着工ですとか沿線のまちづくりへの着手を初め、安全安心のまちづくり、子育て支援施策など、明日への都市づくりを鋭意進めてまいったところでございます。  また、仙台市の成長戦略である仙台市の都市ビジョンを策定をいたしました。創造と交流により持続的に発展をしていく道筋をつけたところであります。さまざまな政策を融合的に展開をしながら、仙台のまちづくりの都市ビジョンに示された理念を着実に実現させてまいりたいと思っております。  今後とも、市民の皆様、そして市議会の皆様のお声、御意見に引き続き真摯に耳を傾けるとともに、私みずからも皆様に対して意を尽くして丁寧な御説明をいたしながら、大局的な視点に立って、仙台が魅力と活力のあふれるまちであり続けるよう、さらにそうなるように、ひいては東北全体の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、税制改正に関連して、税源の移譲に関連しての効率的な行財政運営についてのお尋ねでございました。  市税収入は、市の歳入の根幹であります。また、仙台市の自律的な財政の構築のために、財源として極めて重要なものでございます。当然のことながら、こういった市税収入ですとか市民負担の上に成り立つ行財政運営が効果的、能率的あるいは効率的であること、言うをまたないところでございます。市政運営に携わる者として、現在、そして将来の市民のために、将来の市民の皆様のために、最大の効果を上げるような適切な予算配分に努めていく責務を感じております。  これまでも、時代背景あるいは社会経済情勢の急激な変化などを踏まえまして、事務事業全体の見直し、あるいは行財政改革を進めながら、優先順位を的確に見定め、市民の皆様の安全安心の確保、少子高齢化社会への対応、仙台の将来を見据えた都市基盤の整備、産業経済政策の推進などに努めてまいったところでございます。  今後とも、仙台市の財政基盤が市民の皆様の御負担の上に確保されることを、私自身を含め、全職員肝に銘じながら、行財政運営に当たってまいる所存でございます。  家庭ごみの有料化導入についてのお尋ねがございました。  地球温暖化対策などがクローズアップされる中で、私たちが現在のおおむね良好な環境を保全し、持続的な発展を可能とするような社会を構築することが重要でございます。環境負荷の小さい資源循環型の社会システムへ転換することが必要でございます。そのための的確な対策、取り組みを講じていく所存でございます。  仙台市におきましては、これまでもさまざまなごみ減量あるいはリサイクルの政策の充実を図ってまいりました。一定の成果を上げてまいったと思っております。生活ごみに関しましては、ここ数年、排出量がおおむね横ばいでございます。また、家庭ごみの中には、依然としてリサイクル可能な資源物が相当含まれているという状況もございます。こうした家庭ごみなどのより一層の減量・リサイクルを進めること、そして排出量に応じた受益と負担の適正化を図るために、有料化の導入が有効な取り組みであるというふうに考えております。  このため、このほど御提出をいただきました審議会の意見書を最大限に尊重しまして、市民の皆様の御理解を得られるように努めながら、有料化の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯財政局長(高橋亨)税制改正に関します市民の皆様への周知についてお答え申し上げます。  今回の改正は、税源移譲や定率減税の廃止など複数の要因が重なっておりまして、所得税、市・県民税が課税されるすべての皆様に大きくかかわる改正でございます。また、特に制度改正の中心でございます税源移譲につきましては、これからの地方分権の推進とともに、地方税のさらなる充実を図るという上で重要なものであると認識しております。したがいまして、市民の皆様の十分な理解が得られるよう努めてまいったところでございます。  具体的には、まず、昨年の秋以降、市政だよりや新聞、ホームページ等によりまして継続的な広報を図ってきたところでございます。また、五月中旬には、税制改正の趣旨やその内容を詳細にまとめました「お知らせ」を市内の全世帯に配布いたしました。さらに、納税通知書などの送付の際には、Q&A形式のお知らせもお配りしたところでございます。今後とも、市民の皆様の視点に立ちまして広報に意を用いてまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯健康福祉局長(瀬戸和良)介護サービス事業者の不正防止についてのお尋ねにお答え申し上げます。  本市におきましてはこれまでも、給付の適正化という観点から、利用者に介護給付費通知を送付いたしましてサービスの利用状況を御確認いただくこと、あるいはケアプランのチェックを通して不適切なサービス提供を改善させるなど、不正防止に取り組んできたところでございます。  今後は、こうした取り組みを継続するとともに、昨年の制度改正によりまして市町村に事業者への立ち入り権限が付与されたことから、より多くの事業者に対し直接指導する機会をふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯子供未来局長(細井実)保育料の滞納につきましてのお尋ねにお答えいたします。  まず、ここ数年の滞納状況の傾向についてでございますが、収納率の推移で見ますと、平成十年度が九一・一一%だったものが、平成十五年度には九〇・〇六%まで低下いたしました。しかし、その後、若干上昇に転じておりまして、平成十七年度には九一・七四%となっておりまして、さらに、平成十八年度には九一・七六%になるものと見込んでいるところでございます。  なお、滞納額でございますけれども、平成十年度には約一億六千二百万円、平成十五年度には約二億二千五百万円になってございまして、平成十七年度では、議員御指摘のとおり二億一千七百万円となってございます。また、平成十八年度決算では約二億二千九百万円を見込んでいるところでございます。  この間の対応策でございますけれども、口座振替の加入促進、それから保育所長による保護者への直接の催告及び保育所での収納の実施などを行うとともに、各区へ臨時の職員を配置いたしまして収納体制の強化を図るなど、順次着実に対応してまいったところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、悪質な保育料の滞納というものは、さまざまな弊害をもたらすものと深く認識いたしております。市民の不公平感の解消を図るためにも、保育料の滞納額の縮減に向けまして、強い決意をもって対応していくことが必要であると考えているところでございまして、このような観点から、昨年度には預金の差し押さえによる強制執行をも実施いたしたところでございます。  現在、効率的な財産調査のために、全市的な取り組みとして税情報の共有・活用について検討しているところでございまして、これらの早期の実現を図るとともに、各区との連携を強化いたしまして、これまで以上に厳密で的確な滞納処分がなされるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 34: ◯環境局長(山内晃)私からは、ごみ有料化についての数点の御質問にお答えします。  まず、有料化検討の理由についてでございます。  ごみ処理に伴う環境負荷のより一層の低減が求められる中で、本市のごみ排出量の六割を占める定日収集の生活ごみはここ数年横ばいであり、特に、家庭ごみには分別可能な資源ごみの混入が依然として多く見受けられる状況にございます。これは、定日収集の生活ごみの収集をすべて無料としていることから、ごみ減量や分別徹底の動機づけが市民に十分浸透していないためと考えられます。  また、定日収集生活ごみの処理に年間七十九億円もの費用を要している中で、ごみの排出抑制や分別に積極的に取り組んでいる方とそうでない方との間で排出量の違いが生じてきており、ごみ処理サービスの受益の程度にも目に見えない不均衡が生じてきているものと考えられます。  こうした課題認識のもとに、ごみの排出抑制と分別徹底に向けた経済的な動機づけや排出量に応じた受益と負担の適正化の観点から、家庭ごみ等の有料化の導入について検討しているところでございます。  次に、有料化による手数料が市の収入となる流れについてでございます。  市民の皆様には、市が製造した指定袋を、市が定めた価格で指定する販売店から購入していただくことになります。支払われた代金は、毎月、販売店を通じて本市に納入される仕組みを考えているところでございます。  次に、手数料収入の見込みについてでございますが、審議会の意見書にある手数料の設定によれば、年間二十億円程度が見込まれるところでございます。  このような手数料収入に関しましては、指定袋製造などの有料化実施経費や有料化にあわせて拡充する予定の関連施策の事業費を含め、広くごみに関連する各種の施策に有効に活用してまいりたいと考えております。  その中で、御指摘にございましたような、ごみ集積所の管理に御協力をいただいております町内会等に対する、地域の生活環境の維持・向上の面からの支援拡大の方策につきましても検討を進めているところでございます。  最後に、不法投棄・不適正排出対策についてでございます。  有料化により不法投棄・不適正排出がふえることのないように、制度の導入前から目に見える形で不適正排出が改善されるように対策を講じてまいりますとともに、制度導入当初におきましても、ごみ集積所における立ち会い指導や循環パトロールの強化を実施するなど、その対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、既に有料化を実施しております他の政令指定都市の状況でございますが、本市同様、不法投棄や不適正排出の増加が懸念されておりましたが、集積所における排出指導など十分な対策を講じたことから、結果として有料指定袋での排出率が極めて高く、有料化により必ずしも不法投棄等が増加したという状況ではなかったと伺っているところでございます。  以上でございます。 35: ◯教育長(荒井崇)私からは、小中学校の規模の適正化についての問題と図書館への指定管理者導入に関するお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、市立の小中学校の規模の適正化に関しまして、今後の予定、また、地域の方々からの御意見をどのように聞いていくのかというお尋ねでございます。  まず、今後の予定でございますけれども、教育委員会といたしましては、このたびの検討委員会からの最終報告を踏まえ、学校の状況を十分把握した上で、秋ごろをめどに教育委員会としての一定の方針を策定してまいりたいと考えてございます。  方針策定の後、地域の方々へ御説明に伺う予定といたしておりますけれども、その際には、学校の統廃合は地域の住民の方々にとって重要な問題でございますことから、御意見、御要望を十分に伺ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、山間部の学校への対応についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、最終報告書におきまして「統廃合等の手法による一定規模の確保は難しいが、地域に合った何らかの方策をなるべく早い時期に検討し、教育環境の向上を図る必要がある」と提言を受けているところでございます。  教育委員会といたしましても、これらの学校の教育環境の向上は重要な課題であると認識しております。今後、再度この地域の課題を整理いたしまして、具体的な方策について検討してまいりたいと考えてございます。  続きまして、図書館への指定管理者導入についてのお尋ねでございます。  まず、指定管理者制度導入によるメリットについてでございますけれども、指定管理者となった団体が有する経験やネットワークを生かしました、新たな視点での事業展開が期待できるものと考えてございます。また、司書の資格を有する職員の配置割合を高めることが可能となりまして、より専門性の高いサービスを提供することが可能となるなど、限られた経費でより効果的・効率的な事業展開が行われるものと見込んでございます。  続きまして、制度導入館とその選定理由、また運営開始までのスケジュールについてでございますけれども、今回、指定管理者制度導入を予定している図書館は広瀬図書館でございます。その選定理由につきましては、広瀬図書館が中央館的な役割を持ちます市民図書館の分館に当たりまして、図書貸し出し業務が中心の小規模館でありますことから、市民図書館の定期的なモニタリングによる指導、また助言も行いやすく、指定管理者による管理運営への円滑な移行により、市民の皆様への継続的なサービス提供が可能であると考えたものでございます。  スケジュールについてでございますけれども、今議会の議決をいただきましたら、その後、八月から指定管理者の募集を開始いたしまして、選定委員会での審査後、十二月の第四回定例会での指定管理者の指定の議決をいただければ決定という形になります。その後、翌年一月から三月までを引き継ぎ期間といたしまして、平成二十年四月から運営を開始する予定でございます。  最後に、制度導入の拡大と図書館行政への取り組み姿勢についてでございますけれども、他の図書館への導入拡大につきましては、広瀬図書館での指定管理者による運営状況、また実績等を見きわめながら検討を行う必要があろうと考えてございます。  また、図書館行政は教育委員会が責任を持って行うものでございますので、今後とも、せんだいライブラリーネットワーク整備計画に基づくネットワーク型の図書館づくりを推進いたしまして、市民の生涯学習のニーズにこたえ、十分に支援できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。          ────────○──────── 36: ◯議長(赤間次彦)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長(赤間次彦)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時三十分延会...