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平成19年第1回定例会(第2日目) 本文 2007-02-19
平成19年第1回定例会(第2日目) 名簿 2007-02-19

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  1. 仙台市議会 2007-02-19
    平成19年第1回定例会(第2日目) 本文 2007-02-19


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    1:          ────────○────────     午後一時開議 ◯議長(柳橋邦彦)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(柳橋邦彦)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、登坂しのぶ君、及び渡辺博君を指名します。          ────────○────────     日程第二 第一号議案から第百号議案まで、第百六号議案から第百十号議      案まで、議第一号及び議第二号(継続議) 3: ◯議長(柳橋邦彦)日程第二 第一号議案から第百号議案まで、第百六号議案から第百十号議案まで、議第一号及び議第二号、以上百七件を一括議題といたします。  これより代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、田村稔君に発言を許します。     〔十四番 田村稔登壇〕(拍手) 4: ◯十四番(田村稔)田村稔でございます。  先般、仙台市副市長、櫻井正孝さんが急逝されました。議会の一員として、まことに痛惜の極みでございます。仙台市の限りない発展と仙台市民の幸福をひたすらに願い、粉骨砕身、市政のために尽瘁せられた仙台市副市長、櫻井正孝さんに会派を代表して哀悼の誠をささげ、御霊の安からんことを慎んでお祈り申し上げます。  それでは、平成十九年第一回定例会に臨み、会派改革ネット仙台を代表し、市長より提出されました施政方針並びに予算案等について、順次お伺いいたします。  まず、平成十九年度の施政方針についてお伺いいたします。
     先日、産業活性化や都市機能・都市空間整備に焦点を当てた、まさに梅原ビジョンともいうべき、創造と交流、仙台市都市ビジョンが策定されました。このビジョンの策定に当たっては、本市の課題をどのように御認識なさったのか。あわせて、策定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。また、このビジョンも具体的に政策となって実行されなければ、絵にかいたもちであります。今後このビジョンをどのように政策として展開していくお考えなのかお示し下さい。  次に、現行の基本計画、仙台21プランのもとで、最後の四年間に係る新実施計画の策定作業が行われておるとのことでありますが、この計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、まちは人の暮らしや活動の場であり、人によって形づくられているものであると認識いたしております。すなわち、まちづくりは人づくりであると私は考えます。教育の再生が叫ばれる中、人づくりの基本となる児童生徒の教育について、どのような視点で人づくりを進めようとしておられるのかお伺いいたします。  次に、市民とともにまちづくりを進めるためには、政策を実施し、その結果について客観的に評価した上で、適切な見直しや新たな対応策を立案するなど、政策評価サイクルの確立と、これらを市民に周知する説明責任が重要であると考えます。  施政方針において、政策評価に取り組むとの表明があり、これを高く評価いたすものでありますが、実際にどのような形で政策評価システムを運営していかれるのかお伺いいたします。  次に、第十五号議案平成十九年度仙台市一般会計予算についてお伺いいたします。  市長はことし、就任以来三年目を迎えられます。本格的な予算編成も二度目になりますが、引き続き厳しい財政状況の中で大変御苦労なされたのではないかと推察いたします。  私は、財政が厳しい時代環境の中にあっても、可能な限りの財源創出への取り組みや財源対策を講じながら、安全・安心や市民福祉の向上はもとより、将来の仙台を支える人づくりや都市基盤づくりを推し進めていくことが必要であり、そういう努力の積み重ねが、将来の都市の担い手をはぐくんでいくことになると考えております。  新年度予算におきましては、そういう観点に立った重点分野において、数多くの新規拡充事業が盛り込まれており、梅原市長の個性が随所にうかがわれる予算内容になっているように感じられます。新年度予算について、その特徴を含め、御所見をお伺いいたします。  また、新年度予算の全体像を拝見いたしますと、税収にやや改善の兆しが見受けられるものの、地方交付税が圧縮されるなど、歳入は依然厳しい環境にあります。歳出も扶助費を初めとする義務的経費が増加しており、財政の硬直化が拡大している状況になっております。加えて、平成二十二年度までの仙台市の財政見通しによれば、歳入・歳出の収支の差は拡大していく見通しとなっており、一部の自治体では財政破綻が現実化してしまいましたが、本市の厳しい収支状況を市長はどのように乗り越えていかれるお考えなのかお伺いいたします。  財政の健全化につきましては、行財政集中改革計画のより一層の推進が必要であると考えます。今般、当該計画の行程表が示されたところでありますが、既存施設の見直しや受益と負担の適正化という重要な課題について、市長の御所見をお伺いいたします。  関連して、今議会にも歳入アップに関する財産処分案件が二件提案されておりますが、行財政集中改革計画では、四年間で四十億円の歳入を確保することを目標に掲げられております。市有地や市有財産の処分、その有効活用などについて、今年度の取り組み状況、並びに新年度の予定をお伺いいたします。  次に、組織の改正についてお伺いいたします。  まず、このたびの政策調整局の新設という庁内組織の再編は、どのような本市施策に取り組むことを目的としての改正なのか、市民へのメッセージをお伺いいたします。  新設される政策調整局は、政策調整、広報、秘書、危機管理機能を集約し、市政課題への迅速な対応など、市政全般にわたる各種事務事業の調整などを執行するとしております。私見ではございますが、安倍内閣の首相補佐官制度に酷似しているように感じます。官房機能のようなものが、地方自治体に果たしてなじむものなのか疑問を感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。  現在、市全体で行財政改革に取り組んでいるさなかに局を新設するということは、今日までの取り組みに逆行することになるのではないでしょうか。屋上屋を架すことにならないかと危惧いたしております。また、政策という同じ分野では、企画市民局との関係において、具体の施策の明確な線引きができるのでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。また、条例改正案を提出されるに当たっては、市長の意向を伝えるための努力が欠けていたのではとも思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、本市の経済施策についてお伺いいたします。  市長は、施政方針における景気認識について大都市圏と地方の格差が拡大し、中小企業を中心とする本市経済は依然として厳しいとの認識を示されました。東京を中心とした大都市圏や大企業の景気回復は、それはそれで喜ばしいことではありますが、一方で地方や中小企業が景気回復から置き去りにされ、格差が生じるような現在の状況を放置しておくことはできません。  私は、現在生じている格差を是正することは、中小企業が大勢を占める本市経済にとって喫緊の課題であり、そのためには本市みずからが主体的、積極的に経済・産業政策に取り組むことが非常に重要であると考えます。  市長は選挙の際に、観光立市仙台や、市の歳入アップを図るために海外の成長企業の研究所誘致や新産業の創出、中小企業の振興といった公約を掲げて当選されました。市長として二度目の予算編成を迎えるに当たっては、これらの公約達成に向け、そろそろ成果を意識して予算編成に臨まれたのではないかと思います。市長就任から今日までの市長の経済・産業施策への取り組みと、今後の取り組みに対する考え方についてお伺いいたします。  次に、観光立市仙台の実現に向けた交流人口拡大への取り組みについてお伺いいたします。まず、これまでの取り組みの成果と来年度はどのような活動を展開されるのかお示しください。  本市が東北の中枢都市であり、交流の拠点であることを考えるならば、本市が先頭に立って東北地域全体の活性化のために努力するという気概が必要であります。東北地域全体との幅広い連携を通じて、東北の魅力をアピールすることが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、産学連携の枠組みを活用した外からの投資の促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本市の特徴である大学等の知的資源が円滑に産業化に結びつくことを目指し、これまでさまざまな産学連携の取り組みが行われてきたことは高く評価するところであります。しかし、一方で市長が公約に掲げた海外企業や研究所の誘致に関しては、いまだその成果があらわれていないように感じます。市長就任から一年半、市長の持つ長年の経験や人脈、そして行動力をフルに発揮され、海外との経済交流に多くの種がまかれ、さまざまな可能性が開かれてまいりました。今後、具体的な成果を生み出すためには、さらに仙台の魅力とメリットをそれぞれ個別にアピールしていかなければなりません。  この点で、本市最大の強みである大学等の知的資源の集積が存分に生かされているとは思えません。外からの投資の促進に当たっても、大学等との連携をもっと前面に出すべきであり、私は大学に交渉等においてももっと前面に出ていただき、仙台のシティセールスのためにさらに力を発揮してもらってはと考えますが、いかがでしょうか、これまでの取り組みと今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  次に、中小企業活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。団塊の世代が定年を迎えることで、我が国の労働力人口が急速に減少していくことが目前に迫っております。本市の経済を持続的に発展させるためには、中長期的な視点から、地域の中小企業が優秀な人材を確保できるような施策が必要であると考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、周辺部商店街の活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本市は東北一の商業都市、商都でありますので、多くの方々が訪れる中心市街地、中心部商店街の活性化というのは重要なことでありますが、周辺部商店街の将来について、私は大変危惧をいたしております。周辺部商店街というのは、市民の生活に密着しており、地域のコミュニティーを形成する上でも大切な役割を担ってまいりました。現在、周辺部商店街は、市民の消費動向の多様化や郊外の大型店の影響などにより非常に厳しい環境にあります。周辺部商店街の活性化に向けての本市の積極的な取り組みが求められております。具体的な施策についてお伺いいたします。  次に、すこやか子育てプラン推進事業費についてお伺いいたします。  平成十九年度の施政方針において、子育て支援アクションプログラムが示されております。我が国の少子化の進行は、一層その急激の度合いを強めており、平成十七年の全国の合計特殊出生率は一・二六と最低値を更新いたしました。国においては、こうした状況に強い危機感を持ち、新年度において児童手当の拡充や育児休業給の引き上げなどの施策を打ち出したことに加えて、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を新設し、地域や家族の再生、働き方の見直しなども含めた総合対策の取りまとめに本格的に取り組む方針を示しております。  本市における少子化はさらに深刻であり、合計特殊出生率では国や宮城県の平均を大きく下回る状況であります。私は、平成十七年第三回定例会の決算審査において、平成十六年の一・一五という本市の特殊合計出生率を挙げて、危機感を持って社会全体で少子化対策に取り組むこと、そして、保育サービスに偏らず、家庭を基本として親の子育て力を高める支援が必要であることを指摘させていただきました。  本市は、保育所の入所児童数を平成十二年から平成十七年にかけて、約七千五百人から一万七百人へと三千二百人もふやしました。率にして約四十三パーセントもふやしたにもかかわらず、この間合計特殊出生率は一・二六から一・一一に大幅に低下しております。これを踏まえれば、保育サービスの充実は働く母親への支援のためにもちろん必要でありますが、それだけでは子育て支援として十分ではなかったことをあらわしているのではないでしょうか。  現在、市内に五歳以下の子供たちは約五万五千人おりますが、幼稚園や保育園に通っている子供は約三万人、家庭のみで保育されている子供が約二万五千人であります。手間がかかるゼロ歳から二歳児の約八割は家庭のみで子育てされております。核家族が普通となり、しつけや育児全般に関する世代間の伝承が希薄になり、一日の大部分を子供と二人きりで不安な状態に置かれながらも、子育てをしている多くの保護者への支援が極めて重要であると考えます。  このたびの子育て支援アクションプログラムにおいては、私が指摘したような急激な少子化の進行や子育て支援のあり方などの課題に対し、どのような危機感を持って取り組まれ、どのような社会のあり方を目指し、そのためにどのような具体的な事業を考えておられるのかお伺いいたします。  次に、子育て支援アクションプログラムに盛り込まれた乳幼児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。  この施策は、子供未来局の設置とともに、市長の公約でもあります。拡充の内容を伺いますと、対象年齢の拡大に加え、所得制限の緩和も行うということで、公約を上回るものとなっております。本市の厳しい財政状況の中、市長の強いリーダーシップにより実現されたものと伺っておりますが、この乳幼児医療費助成の拡充の意義について、御所見をお伺いいたします。  少子化対策は、家庭、企業、地域などを含めた社会全体で取り組んでいかなくてはならないものと思いますが、本市の今後の少子化対策の方向性とその課題について、御所見をお伺いいたします。  次に、障害者の自立支援についてお伺いいたします。  障害者自立支援法が平成十八年四月より施行され、これにより障害者が障害福祉サービスを受けるに当たっては、原則一割の定率負担とともに、食費等の実費負担が求められることとなりました。さらに、日々の利用実績に基づく日額払いへの報酬算定方式の見直しは、そもそも報酬基準が適切かという疑問とも相まって、グループホームを運営する事業者など障害福祉サービス事業者の経営を直撃し、あるいは今後への不安をかき立てている状況にあります。  この点について御当局においては、法の施行後、独自にサービス利用の実態を調査し、利用者負担の軽減を図ることや、特に減収の影響が大きい通所施設について運営費の助成を行うなど、本市独自の施策を早期に講じてこられました。  今般、国会においても平成二十年度までに総計千二百億円の国費を投じ、自立支援法の円滑な運営のための改善策の実施を決定したとお聞きしております。本市を初め地方自治体の先行的な取り組み、そして当事者の切実な声が国を動かし、利用者負担のさらなる軽減や、減収となっている通所施設に対する支援などへの取り組みを促したものであろうと私は考えます。  しかし、本市独自の軽減措置も、このたびの国の改善策も、平成二十年度までの経過的な措置であるということに、なお懸念を持っている当事者の方々が多くおられるのであります。当面の対応とは別に、障害者の自立を支援するのに最善の制度となっているのかどうか。現行の制度を十分に検証し、必要な場合には国にも積極的に要望、提言をしていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、障害者自立支援法の施行により、これまで入所施設あるいは通所施設と呼んできた施設も、その事業の機能に着目した新事業体系に再編されることとなり、平成二十三年度までにすべての施設が新たな事業体系に移行することとされております。現在施設に入所されている方については、経過措置として引き続き施設に入所できることとされておりますが、経過措置の期限を過ぎれば、現在の入所施設を退所せざるを得ない方々も出てくるものと思われます。入所施設を退所後に、グループホームやケアホームに移行すると想定した場合、地域の中にグループホーム等の受け皿が適切に整備され、それらの安定的な運営が確保されることが必要であります。  御当局では、仙台市民で現在施設に入所している方々のうち、何人が退所せざるを得なくなるという想定はされておられるのでしょうか。想定をされているとすれば、それはどの程度であるのか。あわせて、今後の計画的な整備への取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  次に、ガス事業の民営化についてお伺いいたします。  市長は本年度の施政方針において、有識者による検討委員会を設置し、民営化への具体的な検討に着手することを表明されております。かねてから検討されておりました本市ガス事業の民営化実現に向けて、大きな一歩を踏み出すものであり、市長の並々ならぬ決意を感じるものであります。  しかし、公営から民営へという大転換については、安心・安全・安定という三つの要件を損なうことなく進めなければなりません。そのために、これまで庁内での検討を重ねてこられたことと思いますが、このたびの有識者による検討委員会の設置について、なぜこの時期に、そしてどのような理由で設置することを決意されたのか市民に向けてわかりやすく説明する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。ガス事業の民営化は市民の利益、顧客の利益というものが前提になくてはならないものと考えます。最後に、市民本位、顧客本位の民営化に向けて、市長の決意をお伺いいたします。  次に、あすと長町整備費に関連して、請願駅の周辺整備についてお伺いいたします。  来月十八日ダイヤが改正され、仙台空港アクセス鉄道が開通されます。また同時に本市内に二つの新駅が開業いたします。JR仙山線東北福祉大前駅とJR東北本線太子堂駅であります。この東北福祉大前駅、太子堂駅はともに請願駅として設置されるものでありますが、まず請願駅設置の定義があればお示しください。両駅とも近隣住民並びに通勤通学にとって大変便利であり、JR仙山線及びJR東北本線も都市交通としての機能をさらに高めるものであります。  地下鉄東西線事業におきましても、沿線整備、駅周辺整備が計画されておりますが、新設される東北福祉大前駅及び太子堂駅では、駅周辺整備の計画はあるのでしょうか。私は、鉄道の駅という効用を最大限に引き出すことが必要であると考えますが、具体の計画があればお示しください。  本市において、これまで請願駅に対する仙台市の負担額は一定の決まりにより拠出されてきたものではないとお聞きしておりますが、それではどのような判断により負担してこられたのかお伺いいたします。  東北福祉大前駅は、学生や大学関係者のための請願駅であることはもちろんでありますが、近隣の住民にとりましても便利な施設になることは申すまでもございません。国見地区初め近隣住民が新駅を利用しやすくするために、歩行者専用道路整備や歩道橋の設置など、利用者の安全対策などの駅周辺整備に早急に取り組むべきであると考えます。このことについては地域からも強い要望があるとお聞きしております。御所見をお伺いいたします。  最後に、これらの請願駅の設置や駅周辺整備事業により最もその恩恵に浴するのは、JR東日本ではないかと考えます。今回の二つの駅を含め、本市内にはこれまで八つの駅が請願駅として設置されたり開業が予定されております。これらの駅の設置に対し、旧国鉄やJR東日本はこれまでどれほどの負担をしてきたのでしょうか。市長はこの際、JR東日本に対して、本市事業への協力、資金の負担等を強く要請すべきであると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、自転車等駐車場整備費についてお伺いいたします。  自転車は、若年者や高齢者でも手軽な交通手段として広く親しまれております。その一方で、内閣府の調査では、全国の駅前や繁華街に放置されている自転車は、約四十三万台もあるとのことであります。これらは都市の景観を阻害し、道路防災機能を低下させるなど、大きな社会問題となっております。  平成十九年度予算では、約六億円の事業費で(仮称)元鍛冶町公園自転車駐車場の建設が予定されております。国分町かいわいの路上放置自転車一掃を目途としての事業でありますが、いわゆるこの駐輪場は機械式地下駐輪場であるとお聞きしておりますが、その概要について、及び供用開始はいつを予定されているのかお伺いいたします。多額の事業費が見込まれておりますが、なぜ機械式地下駐輪場を選択したのか、その理由をお示しください。  予定収容台数が一千台とされておりますが、現在の国分町近辺に放置されている自転車をすべて収容できる規模なのでしょうか、お伺いいたします。  駅周辺やクリスロードと東三番丁や東四番丁の交差点付近の歩道では、歩行者同士のすれ違いができないのはもちろん、車道にはみ出さなければ通行できないような状態であります。放置自転車対策のためには、中心部ではさらに駐輪場建設の必要を感じますが、建設に関しては、コストと利用しやすさを考慮したものでなければなりません。本市の中心部の状況などを考慮すると、設置面積の少ない立体式駐輪場などが適しているのではと考えますが、今後の施策や方向性について、御所見をお伺いいたします。  次に、ケヤキの移植についてお伺いいたします。  地下鉄東西線事業に伴う工事のため、青葉通のケヤキの移植費に一億六千万円余の経費がかかることが判明し、市民の関心が高まっており、多額の経費をかけてケヤキを移植することに反対の意見が多く出されております。そのような状況の中で我が会派は、提案されているこの移植費一億六千万円余について、このままでの支出を認めることは到底できません。市長は、議会での議論にゆだねるとしておりますが、ケヤキを五十本すべて移植いたしますと申されたのは市長御自身であります。ここまで問題を大きくして、後は議会が決定しますというのは責任を転嫁することにならないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。  杜の都、環境都市仙台をうたう仙台のケヤキ並木は特別なものであります。長きにわたり市民のよりどころであり、シンボルでありました。それだけ市民の思い入れが深いものであります。そのケヤキのことであれば、もっと議論を尽くし、その過程において、費用についても移植の場合の経費、あるいは伐採の場合の経費など詳しく市民にお知らせし、本市の財政状況や費用対効果なども考慮しながら検討してこなければならなかったはずであります。我が会派は、地下鉄東西線事業の加速的推進には賛成いたしますが、ケヤキの移植のための歳出予算の執行については凍結すべきものとし、別の手法を含めて再検討することを求めます。御所見をお伺いいたします。  次に、宮城野区体育館その他の体育施設についてお伺いいたします。  待ちに待った宮城野区の体育館、野球場並びに他のスポーツ施設が間もなく完成いたします。宮城野区民はもとより多くの市民が待ち望んでいた施設であります。改めてその施設の概要と特長についてお伺いいたします。  建設工事も最終章を迎え、三月中には完成すると伺っておりますが、それらの施設の供用開始はいつからなのかお伺いいたします。  供用開始後は多くの市民に利用していただき、スポーツ文化の底辺の拡大や健康の増進等に寄与するものになることを望んでおりますが、これらの施設を本市のスポーツ振興にどのように結びつけていこうと考えておられるのかお伺いいたします。具体的な施策があればお示しください。  次に、確かな学力向上推進事業費に関連してお伺いいたします。  昨年末の十二月十五日、参議院本会議での可決により教育基本法が改正されました。戦後六十年間一度も変わらなかった教育基本法が、大きな国民世論の盛り上がりの中で改正されましたことは、戦後体制から脱却する意味で高く評価されます。新しい教育基本法には、これまでの戦後教育で軽視されてきた国を愛する心、伝統文化の尊重、道徳心や公共心の尊重、家庭教育の重視など本来の教育理念が明文化されております。  私は、これまで無国籍な基本法と批判され、児童中心主義や行き過ぎた個人主義を招いていた戦後教育の弊害は、今後大きく改善される道筋が確立できたのではと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  今後は、学校教育基本法や地方教育行政法など三十三の教育基本法関連法の修正がなされますが、日本人の精神を荒廃させてきた元凶である戦後教育の再生はこれからであります。ことしを教育再生元年と位置づけ、確かな一歩を踏み出す覚悟で取り組んでいかなくてはならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。  近年、児童生徒の学力の低下が叫ばれており、文部科学省も危機感を募らせて、ことしの四月には全国学力・学習状況調査が行われることとなりました。本市でも独自に標準学力検査を実施するとのことでありますが、高く評価いたします。この検査の結果をどのようにして児童生徒の学力の向上につなげていかれるのかお伺いいたします。  次に、特別支援教育事業としてどのようなことを予定されているのか、今後の取り組みについてお示しください。また、特色ある高等学校づくりを目指して、仙台市立高等学校再編計画推進事業について、十九年度の取り組みについてお示しください。  次に、地下鉄東西線整備事業に関連してお伺いいたします。  二月五日大安、雲一つない晴天に恵まれて、地下鉄東西線の工事安全祈願祭が厳粛にとり行われました。多くの参列者とともに、私も東西線沿線整備調査特別委員会の副委員長として参列させていただきました。引き続き午後からは地下鉄東西線の着工を記念しての式典並びに記念講演がとり行われましたことは御承知のとおりであります。私もこれまで議会の一員として、地下鉄東西線事業推進の立場でかかわってまいりましたので、このたびの工事着工という大きな節目を迎えることができましたことは非常に喜ばしいことであり、今日まで事業の推進に取り組んでこられました御当局の御努力に敬意を表するものであります。  市長はこれまでも強いリーダーシップのもと、一貫して加速的推進を掲げ、その事業推進に取り組んでこられました。その成果が、本体工事着手の二年前倒しとなってあらわれたところでありますが、さらなる確実な事業の推進を願うものであります。  次世代への大きな投資でもあります地下鉄東西線事業は、多額の事業費を要するものであり、この事業を円滑に推進するためには、国庫補助金が重要な財源であることは申すまでもございません。しかしながら、今回提案のありました予算案では、平成十八年度の補正予算の追加はありますが、平成十八年度の当初予算である八十四億円に比べて、平成十九年度の予算案では五十三億二千万円と大幅に減少しております。そこでお伺いいたしますが、平成十九年度の主な事業内容はどのようなものを予定しているのでしょうか。特に市長が掲げる東西線事業の加速的推進に影響はないのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  また、今回の着工記念式典を見ましても、地元経済界はもとより、多くの市民が東西線事業の推進と早期開業に大きな期待を寄せていることを強く感じました。このたびの安全祈願祭で市長がくわに込めた想いは、工事の安全だけではなかったものと推察いたします。改めて東西線事業推進へ向けて、市長の決意のほどをお伺いいたします。  一月二十六日、安倍晋三総理は、国会開会の施政方針演説の結びに「出来難き事を好んで之を勤るの心」という福沢諭吉翁の言葉を引用いたしました。終戦後の我が国は、奇跡とも言われた経済復興を遂げ、世界に冠たる近代国家をつくり上げましたが、バブルの崩壊後の経済の低迷などで多くの人々が自信を失い、精神面での閉塞感が充満しております。今、再び立ち上がらなければなりません。日々の生活に対し、誇り、生きがい、あすへの希望を感じられるような社会をつくるために、私もこの「出来難き事を好んで之を勤るの心」の精神で努力いたす所存であります。  今任期中最後の定例会に臨み、市政発展ために長年にわたり御功績を重ねてこられ、このたび御勇退なさる先輩議員の方々に深い敬意と感謝をささげ、今後ともの御指導を賜りますことをお願い申し上げ、私の代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(梅原克彦)ただいまの田村稔議員の御質問にお答えをいたします。  まず、都市ビジョン策定に当たっての課題認識並びに都市ビジョンの基本的な考え方についての御質問でございました。  政宗公が一六〇一年に仙台にこのまちを開府以来、仙台は東北地方の中枢都市として着実に発展を遂げてまいりました。しかしながら、今後とも仙台が本当の意味で東北の中心たり得るか。東北全体を、いわば引っ張っていくリーダーとしての都市たり得るかどうか。これはひとえに、私どものこれからの努力にかかっていると私は常日ごろ思っております。  近い将来、仮に日本におきまして道州制が導入された場合において、例えば東北州という州が設置された場合、仙台市がその東北州の州都に、いわば自動的に仙台がなるかどうか。これは決して予断を許さないものがあるというぐらいに私は考えております。御案内のように、現在の新潟県が東北州に入るのか入らないのか、これは今日、あるいはこれからの検討課題であるかと思いますが、仙台が自動的に州都になるとは限らないというぐらいの危機意識を持って、仙台市はこれからまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。  言葉を変えれば、仙台が本来持っている、あるいは持っているはずの潜在的な力、これをこれまで必ずしも生かし切れていなかったという点において、議員の認識と共通するところがございます。それは、例えば東北大学を中心とする学問の都としての仙台の潜在的な力。あるいは、隣接した各県からたくさんのお客さん、若者が集まってくる。現在、仙台はそういった魅力を持ったまちでございます。しかしながら、これまでのそれなりの発展をもって、その地位に安穏としている、あるいは現状を肯定するということだけでは、仙台の将来はやがてある種のじり貧状態になっていくということであるかと思います。  日本全体について見てみれば、御案内のように人口減少時代に入っております。急速な少子高齢化が進んでおります。仙台はその傾向が非常に強いわけでございます。例えば人口の社会増、社会減、つまり転出マイナス転入で見るならば、札幌、仙台、広島、福岡といった同じような性格を持ったブロックの中枢都市で比較した場合に、この四都市のうち、仙台のみがこの数年間、三年ほど前から社会減になっております。つまり、転入よりも転出が多い状況である。いろいろな要因が背景にはございます。就労人口の減少、事業の縮小など、いずれにしろ仙台の経済や都市の活力を高めていくこと、そのことによって、教育あるいは福祉、さまざまな市民生活に直結した、あるいは市民生活そのものをよくしていくための政策課題に必要十分に対応し得る。こういうことであるかと思います。  そしてその背景には、常日ごろ申し上げますように、国の中はもちろんのこと、国境を越えて、国同士あるいは都市同士の競争が、好むと好まざるとにかかわらず激しくなっていること。産業構造や市民の皆様のライフスタイルの変化、そして財政的な制約、環境面での制約、いろいろな意味で都市を取り巻く環境が劇的に変化をしている。それに私たちは迅速に対応していかなければならないと考えております。そのために戦略的な指針を描き、その実現に、その実行を図っていくこと、果敢に挑戦していくこと、これが私の基本的な問題意識でございます。  折しも地下鉄の東西線、これが着工したわけでございます。大学のキャンパス移転などのプロジェクトも動き出しております。今この時こそ、将来を見据えて市民の皆様とともに、仙台の将来ビジョンを描き、そしてそれを市民の皆様と共有しながら、あしたの仙台に向けて中長期的な、大局的な視野を持って戦略的に取り組んでいく、これが仙台市の都市ビジョンの策定の基本認識でございます。  都市ビジョンは今回創造、つくり上げる創造と交流、この二つをキーワードに掲げております。先ほど申し上げたような人口の減少時代において、仙台がさらに発展を遂げていくための経済あるいは人材、情報など国際的な世界的な規模での交流を進めていくこと、単なるおざなりの交流ではない、中身のある交流をすることによって、これは人間同士でも、社会でも、自然界においても、交流しひしめき合うことによって、そこから新しい価値が生まれてくる。これは人類の経験則に基づくものでございます。新しい価値を創造し、それをまた発信をしていく。そのことによって、また新しい活力なり投資が仙台にやってくる。そういったプラスの循環をつくり出すことではないかと思います。  こういった問題意識のもとでビジョンを策定したわけでございますが、次なる問題は都市ビジョン、これはあくまでまだある種の作文でございます。これを議員御指摘のように絵にかいたもち、画餅に帰することなく、具体的な施策として推進していかなければならないこと、当然のことでございます。  その推進に当たって、まず現在策定中の新しい実施計画において、今後四年間にわたる取り組みの方向性をお示しいたします。そして、後ほど言及いたします政策評価システムを新たに取り入れ、これまでの仕事の成果、仕事ぶり、これを客観的に評価をし、その次の段階に反映させていくという政策評価のシステムの構築、進行管理が非常に重要でございます。平成十九年度におきましては、まさにこのビジョンの考え方に沿って、各般の新しい予算、条例案を提出させていただいているところでございますけれども、東西線の沿線整備、沿線のまちづくりを着実に推進すること。中心市街地の活性化の基本計画の策定、仙台駅周辺の交流拠点の強化、国分町地区の地区再生等々、例を挙げれば切りはございませんが、多くの事業について重点的に予算化を図り、このビジョンに掲げる理念の実現を目指して、戦略的かつ総合的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、新しい実施計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございました。新しい実施計画は、基本計画仙台21プランに基づくこれまでの取り組みを総括した上で、防災・防犯力、地域力、市民力、都市力、成長力の五つの重点分野を定めまして、都市ビジョンを踏まえた、戦略的な取り組み、あるいは少子化対策を初めとする緊急の課題への対応など、平成十九年度から四カ年度にわたる平成二十二年度までに取り組む事業の概要をお示しする、いわばアクションプログラムでございます。その政策を実施する進行管理、その効果を高めていくための政策評価システムの確立を確実に取り組みたいと思います。この期間は、ちょうど21プランの最終期間に当たります。これによりまして、藤井前市長が掲げられた21プランに盛り込まれた都市像の確かな実現を目指していく、これは、都市ビジョンの策定、そしてその具体的な実行と機を一にするものだと考えております。  政策評価については、先ほど申し上げたところでございますが、詳しくは企画市民局長から御答弁申し上げますが、政策評価というシステム、これは国においても、あるいは地方自治体においても、他の実例などについて、今事務方でいろいろと勉強しておりますが、いまだ歴史の浅い発展途上のものでございます。私自身も中央官庁において、政策評価システムの確立、運用に携わった経験がございますけれども、非常に重要なテーマであると同時に、手法の確立の非常に難しい面がございます。私自身の行政経験も踏まえた、市民の皆様の利益、究極の利益、大局的な利益ということを最大限尊重するための政策評価システムをどのようにつくっていくか。引き続き検討を進める予定でございます。また、その評価結果を議会の皆様にはもちろんのこと、市民の皆様に対しても、できるだけわかりやすい形で公表すること、いわば説明責任が重要であるということは、論をまたないところでございます。  次に、新年度予算についてのもろもろの御質問にお答えをいたします。  予算規模につきましては、ほぼ前年度並みの規模を確保したところでございます。創造・改革型の予算編成に努めた結果でございます。言うまでもなく、重点分野での新規拡充事業については、積極的な創出をしていく。そして、財政健全化も引き続き全力を上げると、こういう考えでございます。  予算の特徴でございますが、先ほどの五つの分野、防災・防犯、地域、市民、都市、成長、それぞれの力。これを五つの分野の重点事項として位置づけまして、さきに述べましたビジョンに掲げましたいろいろな施策の具現化、具体化に取り組む所存でございます。とりわけ少子化対策、障害者の施策など、市民生活に直結した緊急の課題への迅速な対応に、私自身も強くそれを意識して力点を置いたところでございます。また、さきにも申し上げましたように、将来の仙台を見据えた仙台の都市としての成長発展、あるいは担い手の育成、そういったことにも資する予算にしたと考えております。  収支状況への対応についての御質問がございました。  仙台市の財政状況、依然として厳しい状況にございます。言うまでもなく、社会保障関係経費の増加、公債費が高どまりしていることなどから、収支差が拡大し、今後さらに厳しさが増していくものと見込まれております。このような厳しい財政状況におきましても、的確な行政サービスを提供していくことが大変重要でございます。言うまでもなく、持続可能な財政基盤を確立し、社会経済情勢の変化に機敏に対応していく。こういう考え方でございます。  長期的な展望に立てば、仙台市が持っている、あるいは持っているはずのポテンシャル、潜在的な可能性を生かして、仙台の外からも活力を呼び込む。そして、本来内在する、内的な活力を維持向上させること、これが複合して地域経済を発展していく、させていくための力になると思っております。  当面は、さきに御提示しております行財政集中改革計画に基づきまして、歳出削減を強力に進めたいと思っております。また、多様な歳入アップのための取り組み、財源対策に集中し、この収支状況を改善していくことが必要であるというふうに考えております。  行財政集中改革計画でございますけれども、財政健全化を図り、確固たる財政基盤を確立する上で、今回作成をいたしました行程表に基づきまして、すべての項目につきまして、一切の聖域を設けることなく、行財政改革を着実に推進していく所存でございます。
     御指摘の既存の施設の見直し、あるいは受益と負担の適正化といった項目につきましては、今後とも慎重に議論を行いながらも、行程表にお示ししたスケジュールに沿って、時機を失することなく、着実に改革を進めてまいる所存でございます。  次に、組織改正に関する一連のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、御指摘の政策調整局の新設に関してでございます。  私が仙台市長に就任をいたしましてから、これまでの一年半の市長としての経験の中で強く感じておりますこと、これは、各部局、いろいろな局ですとかあるいは区、特に局をまたがる組織横断的な政策課題が予想以上に非常に多いということでございました。例を挙げれば切りはございませんけれども、健康福祉のプロジェクトであれば、例えば健康福祉局と経済局が、最低この二つが重要なかかわりを持ちます。まちづくり、商店街の振興活性化、これも都市整備局と経済局、そして企画市民局。環境問題については、環境局と経済局。行政機関のなかなか避けがたい性格として、どうしても縦割り的な組織の構造、そして縦割り的な公務員の意識といいましょうか、職員の意識になりがちでございます。これは私自身も三十年近く行政に携わって、痛感してきたことでございますが、その縦割りになりがちな組織をまたがる課題が極めて多いにもかかわらず、これらに迅速に対応し得るような体制に必ずしもなっていない。組織横断的な調整能力の強化というのが必要であると強く思うわけでございます。もちろんこれは、究極的には市民の皆様に対して、行政体としての仙台市が、組織横断的な政策課題に迅速に対応することによって、市民の皆様のための、市民の皆様の幸せのための施策をより強力に、迅速に、的確に実行するための体制づくりでございます。  議員御指摘のように、国におきまして、いわゆる行政機関の官房機能、内閣にしましても、あるいは各省庁にしましても、いわゆる官房機能というのがございます。それが果たして地方自治体になじむのかという御指摘でございましたが、国、地方を問わず、行政を円滑に推進していくため、官僚機構、行政機構にどうしても付随する、そういった縦割りの弊害をできるだけ除去していくための進行管理、あるいは総合的な調整機能の発揮、これは国、地方を問わず必要なものと考えております。先ほど来申し上げますように、それぞれの部局の政策の間での整合的な総合調整が行われることにより、市民サービスの向上につながるものというふうに考えております。  次に、企画市民局との役割分担でございますけれども、これは例えば重要政策の総合調整ですとか、三役政策会議というのがございます。こういった政策決定過程の進行管理、マネジメント、広く市政全般にわたる各種の政策の調整ごと、進捗管理を政策調整局に担当させる予定でございます。  他方、総合計画ですとか実施計画の取りまとめ、その評価、専ら長期的な観点に立ったビジョンの策定、その進行管理、こういったものは引き続き企画市民局において担当させるという考え方でございます。  このたび、この局の新設並びに条例の改正案提出までの経過につきまして、理解をいただくための努力が不十分であるという御指摘をいただきました。もとより、組織の簡素化、合理化、効率化、定員管理の適正化は大変重要でございます。仮にも組織の肥大化につながることにならないよう、十分に心しております。他方、私が市民の皆様に長としての、あるいは仙台市としての責任を果たしていくための各種の政策を実現するための組織について、いろいろな角度から私自身も議論を重ねた結果の案でございます。人員体制につきましては、必要最小限とする予定でございます。  行財政改革の推進は、市政推進に当たって、最重要の柱として今後とも全力を傾けて取り組んでまいる所存でございますので、どうか今回の組織改正につきまして、何とぞ御理解を賜りますよう、私からお願いを申し上げる次第でございます。  次に、経済産業政策への取り組みについて私からお答えをいたしますが、先ほど来申し上げましたような、仙台市の都市ビジョンを策定し、より活力のある仙台をつくっていくため、経済分野において、たくさんの取り組みをする考えでございます。  まず、地域経済の体制を担う中小企業の活性化、これが大変重要でございます。何と申しましても日本の経済力の強さは、日本の中小企業がすぐれていることに起因するものでございます。そして、これも先ほど申し上げましたが、東北大学を初めとする仙台の持っている知的資源、あるいは東北のゲートウエーとしてのいろいろな産業基盤、あるいは各種の集積など、仙台市が今持っている資源を有効に活用し、さらに仙台の外から活力を呼び込んでいくこと、そして、競争力や求心力を高めていくことが重要であるかと存じ上げます。具体的な施策については、後ほど経済局長から御答弁申し上げます。  次に、子育て支援アクションプログラムにつきまして、お答えを申し上げます。  急激な少子化への危機感、これが今回のアクションプログラム策定に至った最も大きな問題意識でございます。議員御指摘のとおり、仙台の合計特殊出生率は全国よりも低い水準であり、平成十二年と平成十七年の五カ年で比べたときに、一・二六から一・一一と、この下がり方も全国の政令指定都市の中で一番の急低下であるということでございます。極めて危機的な状況でございます。  今年度、既に子育て中の保護者の方々ですとか、子育て支援に御尽力をいただいております方々を対象にしまして、ヒアリング調査を行いました。とりわけ、在宅で子育てをされている御家庭における、いわば育児、子育ての孤立化現象が浮き彫りになりました。詳しくは、子供未来局長から御説明申し上げますけれども、現在第二次ベビーブーム世代を中心に、二十代、三十代の人口の層が比較的に厚い状況にございます。このように、特に深刻な問題になっております子育て家庭の孤立化、若い御両親、とりわけお母さんが育児について、子育てについて、なかなか周りに相談をできる相手がいない、話し合える相手がいない、ぐちをこぼす相手がいない、こういった孤立化の問題。そして、仕事と育児の両立が依然として困難であること。さまざまな子育てに伴う経済的な負担の問題。こういった多くの問題について、緊急かつ重点的に取り組むために、地域支援、そして両立の支援、そして経済的な支援を柱とする子育て支援アクションプログラム、かなり思い切ったものでございますが、これを取りまとめたところでございます。  具体策は担当局長から御説明いたしますが、例えば子育てふれあいプラザの増設ですとか、在宅で乳幼児を育てておられる御家庭を対象とした子育て支援室の整備、あるいは保育士の皆様による訪問型の子育て支援などを両立支援としまして、あるいは放課後の児童生徒の健全育成事業の拡充、そして中小企業を対象にした経営者の方々への啓発、言うまでもなく仕事と子育ての両立のための経営者側の御理解を深めていただく、そして経済的な支援としましては、乳幼児の医療費助成の対象者の拡大などを盛り込んだところでございます。  この乳幼児の医療費助成の拡大、拡充につきましては、現在仙台市が行っております助成の内容は、ほかの政令指定都市と比較いたしまして、大変にこれまで貧弱な状況にあったわけでございます。対象年齢及び所得制限の基準額が低い状況にあったわけでございます。これは、私自身が一昨年の市長選挙の際にも公約として掲げ、市長就任後も、その必要性を強く感じておりました。また、市議会、市民の皆様からもたくさんの要望が寄せられておりました。したがって今回、とりわけどうしても病気をしがちな乳幼児のいる御家庭が安心して医療機関に行って、子供さんの医療を受けられるように、通院の対象年齢をまず小学校就学前までに拡大することにいたしました。また、所得制限の基準額を引き上げることにいたしました。これによりまして、対象者の大幅な拡充を図ったものでございます。こういった施策によりまして、子育てのための経済的な負担の軽減に寄与するものであると考えております。  次に、すこやか子育てプラン推進事業に関連いたします御質問にお答えいたします。  今後の少子化対策の方向性等についてお尋ねがございました。目指すべき社会のあり方、今後の少子化対策の方向性、議員御指摘のとおり、私ども行政だけではなく、それぞれの御家庭、そして地域、企業など事業者の皆様、あるいは社会全体が連携しながら、それぞれの立場でいわば多面的に子育て家庭を支援する体制をつくることが必要でございます。子供さん御自身がすこやかに育つことができること、また、保護者の皆様が子育てに大きな喜びと誇りを感じることができるような社会にしていかなければいけません。そのため、今回のアクションプログラムにおきまして、種々の政策を柱として、地域支援と両立支援を掲げたわけでございます。このもとで各種の事業を展開してまいります。  しかしながら、この少子化対策は大変重要かつ緊急の課題でありますけれども、それぞれの個人のお考え、意識あるいは社会全体の意識、社会構造など、本当にさまざまな要因が複雑に関係、そして影響し合うことによって、現在の少子化という現象が起きているわけでございます。  現在、政府におきましても、さまざまな角度からこの少子化対策について、抜本的な対策が議論されておりますけれども、言うまでもなく長期的な視野に立った議論が必要でございます。地域における子育ての支援者の育成、あるいはワークライフバランスの視点からの仕事と子育ての両立などの環境、社会環境の実現に向けたいろんな企業、事業所への働きかけ、これは長期的な課題として引き続き取り組んでまいる所存でございます。  今後とも子育てを行っている家庭の状況ですとか、社会経済情勢の変化に対応しながら、特段にその見直しを行い、より実効性のある少子化対策の実施に仙台市として努めてまいりたいと考えております。  次に、ガス事業の民営化についての御質問でございました。  ガス事業は仙台市民の快適な暮らし、地域の経済活動を支えるクリーンなエネルギーを安全かつ安定的にお届けをするという非常に公益性の高い事業でございます。その民営化に当たりましては、言うまでもなく、仙台市民の利益を最大化することが必要であります。効率的かつ創意ある事業運営が行われることが基本的な前提条件であると考えております。  国際エネルギー情勢、天然ガスにつきましても、原油の価格の高騰のあおりを受けまして、既に価格が上昇するなど、間違いなく今後五年、十年、あるいは数十年の単位で見たときに、エネルギー情勢は厳しくなってくることは、ほぼ確実でございます。また、国の制度の改革による自由化の範囲の拡大ですとか、各種のエネルギーの間の、例えば電気とガスの間の競争が激化するなど、いろいろな意味で仙台市のガス事業を取り巻く環境は、これまた過去を見ないスピードで変化をしつつあります。  行財政改革の基本であります官民の適正な役割分担、民間でできることは基本的に民間にゆだねるという視点に立ちまして、住民の皆様の御理解をいただきながら、できるだけ早期の民営化に向けて鋭意取り組んでまいる決意でございます。  次に、ケヤキの移植に関する御質問でございます。  地下鉄東西線の建設に伴いまして、影響を受けることになる青葉通のケヤキにつきましては、平成十五年八月に策定をいたしました、青葉通ケヤキ街路樹等に関する方針に基づきまして、その本数を極力少なくすることに努めるとともに、定められた手順を踏まえまして、五十本すべてが移植可能と判断し、公表いたしたところでございます。しかしながら、この間市民の皆様への情報提供が必ずしも十分でなかったと考えております。移植に要する経費ですとか、移植先での成育に関するさまざまな御疑問などについて、多数の御意見が寄せられております。言うまでもなく、市民の皆様の声に率直に耳を傾けなければならないと私自身、非常に重く受けとめております。  そこで、御質問にございましたケヤキの移植に要する経費を凍結してはとの御指摘でございますけれども、私といたしましては、その趣旨を十分肝に銘じまして、ケヤキの取り扱いにつきましては、市民の皆様に改めて丁寧な情報を御提供いたし、そしていただいた、あるいは今後いただく御意見を踏まえまして、改めて検討を行い、議会に御報告、御相談を申し上げた上で、的確な判断を行ってまいりたいと考えております。  次に、東西線事業に対する私の決意についての御質問でございました。先日、安全祈願祭、着工記念式典が行われたところでございます。私といたしましても、力を込めてくわ入れ式に出席をいたしました。大変感慨深いものがございました。改めて身の引き締まる思いでございます。  東西線の沿線におけるまちづくりにも弾みがつきつつございます。大変心強く思っているところでございますが、常日ごろ申し上げますように、地下鉄東西線は仙台市の十年、二十年のみならず、五十年、百年の計を考えたときに、間違いなく必要不可欠な公共交通機関でございます。必ずや仙台市の発展に寄与することと確信をしておりますし、後世において、私どものこの事業が間違いなく評価されるものと信じております。  沿線住民の皆様や関係機関の御協力をいただきながら、今後この建設工事の安全かつ円滑な進捗に十分に意を用いまして、引き続き事業の加速的推進による一日も早い開業が実現できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、教育関連についてのお尋ねがございました。詳しくは教育長から後ほど御答弁申し上げますけれども、議員から言及のございましたこのたびの教育基本法の改正、私もこれを高く評価しているところでございます。  なお、申し添えれば、政府与党案が結果的に法律として成立をしたわけでございますが、野党であられる民主党の改正法案も極めてすぐれた法案であったというふうに私は考えております。望むらくは、政府与党案と民主党案のすばらしい部分を統合した、よりすぐれた法案になってほしかったという思いを私は持っておりますが、他方、教育については、日ごろ安倍総理もおっしゃっているように、極めて重要かつ喫緊の課題でございます。そういった意味において、今回の教育基本法改正法の成立を高く評価するものでございます。  今後、学校教育法を初め、三十三本の法案が国会において審議をされることとなっております。その前提として教育再生会議、あるいは民間でのさまざまな御議論、中教審での議論を踏まえて、さまざまな国としての政策が展開されてまいるわけでございますが、仙台市としてはこれをできるだけ先取りをして、仙台独自の先進的なプログラムを策定し、平成十九年度から実施をしてまいりたいと思っております。  その一つが、小学校二年から中学校三年生を対象とする、毎年四月の基礎学力調査でございます。今後、心ある学校の先生方が現場において本当に頑張っておられる姿、これを私もよく存じ上げております。直接学校の先生方からもいろいろな御意見をいただいております。給食費の催促までしなければならないという学校教育現場の現状、先生方に深く同情しつつ、また先生方の御努力が報われるような、何でもかんでも学校現場に責任を押しつけがちな昨今の風潮、何よりも教育の基本はそれぞれの御家庭、御両親の責任において、まず一義的になされるものだと考えております。  教育について語り出すと長くなりますので、このぐらいにいたしまして、後ほど教育長から各論についてのお答えを申し上げます。  以上で私の答弁といたしますが、そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、ガス事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 6: ◯財政局長(保科学)私から、新年度予算についての御質問のうち、市有地と市有財産の処分、有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。  今年度の取り組み状況といたしましては、今議会に提案いたしております宮城野区出花の旧郵政公社貸付地や茂庭荘の売却を初め、約七十件の売り払いなどによりまして、当初予算計上の十億円を上回る十四億円程度の収入を見込んでいるところでございます。加えまして、遊休地等の有効活用の観点から、長町七丁目や地下鉄旭ケ丘駅前の市有地につきまして、事業用定期借地権による貸し付け業者を決定したところでございまして、今後その収入も見込まれるというところでございます。  次に、新年度の予定についてでございます。歳入予算として十三億円余りを見込んでおりまして、袋原東市営住宅跡地や旧仙台女子商跡地、さらに道路残地や用途廃止の法定外公共物などの売り払いや貸し付けなどを行う予定といたしておりまして、今後とも低利用地、未利用地の状況把握を徹底しながら、行革計画に掲げます四年間で四十億円の目標を上回る歳入確保に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 7: ◯企画市民局長(平井俊之)政策評価システムをどのように運営していくかというお尋ねでございます。  政策評価システムにおきましては、都市ビジョンなどを踏まえた新しい実施計画におきます五つの重点施策分野を中心にいたしまして、その施策の目標や成果指標を設定いたしまして、あわせて市民意識調査などを組み合わせながら、毎年度振り返りを行いまして、課題の抽出でございますとか事業の見直しなどを行い、次年度の予算編成等にも反映させるという政策評価サイクルの確立を図ってまいりたいというふうに考えております。もちろん評価結果につきましては、議会の皆様及び市民の皆様に対しましてわかりやすい形で公表いたしますことによりまして、施策の進行管理などにつきましても、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。  二点目が、宮城野区体育館等についての御質問でございます。  まず、施設の概要でございますけれども、主な施設といたしまして、宮城野体育館のメーンアリーナ、障害者アリーナ、温水プール、トレーニング室、そして人工芝で観客一万人の方にごらんいただける市民球場でございます。さらに、スケートボードパークやアーチェリー場、フリークライミングの一種でございますボルダリング室など整備いたしているところでございます。特徴といたしましては、障害のある方々の利用に配慮いたしました障害者のアリーナ、そして本市で初めての施設でございます本格的な野球場やスケートボードパーク、アーチェリー場、ボルダリング室などがございます。  供用開始の時期でございますけれども、宮城野体育館につきましては、ことしの六月三日に供用開始を予定いたしております。また、市民球場につきましては、もう少し早めて、五月二十日の供用開始を現在目指して準備を進めているところでございます。  スポーツ振興策でございますけれども、本市で初めての種目への対応でございますとか、あるいは障害のある方々へ配慮した施設であるという特色を最大限に活用いたしまして、関係する団体の皆様とも連携をしながら、スポーツ振興施策を展開してまいりたいというふうに考えております。  さらに、単に新しいスポーツの場がふえるということにとどまりませんで、スポーツに関する相談に対する対応でございますとか、あるいは情報の提供、さらに本市が進めております総合型の地域スポーツクラブへの支援など、市民のスポーツ活動への支援機能の拡充を図りまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 8: ◯健康福祉局長(瀬戸和良)障害者の自立支援に関する二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、国への積極的な要望、提言についてでございますが、本市といたしましては、昨年の四月の法施行後、速やかな実態把握に努めまして、一定の軽減措置を講じるとともに、国に対しても実態を踏まえ、適切な対応を図るよう求めてまいったところでございます。今般の国の改善策は、利用者や事業者、さらに地方自治体の声にも耳を傾け、遅滞なく措置が講じられたものと受けとめておりますが、御指摘のとおり、これは経過的な措置であり、その後を見据えて現行制度を検証する必要があるものと認識しております。  また、障害者自立支援法は、その附則において、施行後三年を目途に、施行後の状況等を勘案し、その結果を踏まえて見直しをすると定めておりますので、このたびの国の改善策の効果も含め、利用の実態をなお注意深く見守りながら、必要に応じ、引き続き国に意見、要望を申し上げてまいる所存でございます。  次に、現在の入所施設の退所者に関するお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行によりまして、これまでの入所施設については、主に夜間の住まいの場と日中活動の場の二つの機能に再編される予定でございます。このうち、住まいの場としての機能は、主に施設入所支援という事業への移行が想定されますが、このサービスは障害程度区分によっては、引き続き利用できなくなる方が出ることはあり得るものと認識しております。  御指摘のとおり、今後、平成二十三年度末までにすべての施設が新たな事業体系に移行することとされておりますが、各施設の移行時期がいまだ明確でないことから、現入所者のほとんどの方が障害程度区分の判定を受けておりません。そのため、現時点で退所者数の想定を申し上げることは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、平成二十三年度末までの移行に合わせまして、御指摘のグループホームやケアホームなど、入所施設利用者の住まいの場の機能が適切に整備される必要があると認識しておりまして、今後それぞれの事業者の新事業体系への移行の動向等を勘案しながら、計画的な整備を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯子供未来局長(荒井崇)私からは、子育て中の保護者及び子育て支援者に対するヒアリング調査の概要と、子育て支援アクションプログラムの具体的事業に関してお答え申し上げます。  まず、ヒアリング調査でございますけれども、これは子育ての現場をじかに把握するために、本年、保育所、幼稚園、児童館、民間商業施設等、乳幼児施設に赴きまして行いました子育て中の保護者、子育て支援者等との意見交換でございます。このヒアリング調査におきましては、特に乳幼児を持つ保護者から、御近所に相談、子育てに関する相談できる知り合いがおらずに孤独を感じる、他の保護者と知り合う機会がないですとか、また子育て支援をされている方々におきましても、やはり子育て家庭の孤立化ですとか、また実際的な育児知識の不足といったようなことに関する危機感を強く訴えられたものでございます。また、乳幼児医療費助成の対象拡大等に関する要望も強くあったところでございます。  アクションプログラムにおきましては、これらの課題に対応する事業を具体的に今回検討いたしたものでございまして、例えば地域支援ということに関しましては、まず乳幼児とその親を対象といたしました集い、また遊び、相談の場といたしまして、まず交通至便な都市機能の集積地におきまして、子育てふれあいプラザを二カ所追加的に整備するとともに、子育て支援室を市内十二カ所に緊急に整備することによりまして、市内の二中校区に一つずつ、身近な地域における子育ての支援拠点ができるという形になるほかに、例えば引きこもりがちの子育て家庭に対し保育士を派遣するなど、各子育て家庭の状況に応じましたきめ細やかな対応をするための事業ということでございます。  両立支援ということに関しましては、まず中小企業、本市は中小企業が大多数を占めるわけですけれども、中小企業におきまして、その実態調査の把握に努めるとともに、育児休業を取得しやすい環境づくりを促進するための啓発活動、例えば表彰ですとかシンポジウム等を考えてまいりたいと思っております。  あわせて、経済的支援ということに関しましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、乳幼児医療費の助成の対象拡大と、そのほかにも特定不妊治療費の助成ですとか、幼稚園就園奨励補助費などの拡充、また児童手当の拡充なども考えているところでございます。  以上でございます。 10: ◯経済局長(宮本昭彦)私からは、経済施策につきましての一連の御質問についてお答え申し上げます。  まず、交流人口拡大への取り組みについてでございますが、海外につきましては、経済成長の著しいASEAN地域を中心に、メディアや旅行会社の招聘、旅行博覧会への出展、バンコクにおきましての観光物産展の開催などを実施いたしましたところ、昨年十一月以降だけでもタイの旅行会社数社によりまして五団体、二百名の観光客が来仙していただいておりますほか、シンガポールの旅行会社及びメディア十八社、二十名も、こちらは旅行ルートの開発のために仙台を訪れていただいております。今後、タイやシンガポール旅行会社が数十名から数百名規模の観光ツアーの実施を予定しておりまして、仙台の観光地としての知名度は着実に向上しているものと考えております。  次に、来年度の活動でございますが、海外からのさらなる集客を目指しまして、タイにつきましては、観光物産展などの誘客促進事業を引き続き展開しつつ、シンガポールへの取り組みも強化してまいります。  また、国内につきましては、新たに中部・関西以西の地域に対しますPRキャンペーンや旅行会社への商品開発の支援を実施するとともに、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの平成二十年度の開催に向けまして、新たな観光資源の掘り起こしや質の高い受け入れ体制の整備に力を入れてまいる所存でございます。  次に、東北の魅力のアピールについての御質問でございますが、交流人口の拡大に向けた取り組みに当たりましては、東北の諸都市が有する観光地や豊かな自然、文化など多様な交流資源の連携が重要と考えております。また、東北地域全体の発展は、仙台の発展にもつながるものであり、本市は東北地域全体の活性化にも取り組んでいくべきものと認識しているところでございます。  このような認識のもと、これまで二市二町や三市連携などといった事業を展開してまいりましたが、本市が東北の牽引役としてその役割を十分に果たすためには、連携をさらに東北全体へと広げ、一体となって仙台・東北の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えている次第でございます。  続きまして、外からの投資促進に向けました取り組みについてでございますが、東北大学を初めといたします知的資源の集積は、本市最大の強みでございます。海外企業や研究所の誘致などにおきましては、知的資源の効果的な活用に向けた取り組みを始めたところでございます。  今年度におきましては、東北大学と共同で、イギリスの著名な科学誌ネイチャーに特集記事の掲載を行うとともに、米国企業を対象として開催いたしました対日投資セミナーに東北大学が主催者として参加していただくなど、大学との連携による本市知名度の向上を図るための活動を行ってまいったところでございます。  今後は、研究所や研究プロジェクトの誘致など、具体の成果につなげていくことを目指し、これまでの活動を継続するとともに、大学や教授の個々人がお持ちになっておられる海外とのネットワークなどを活用しながら、個々の研究機関や企業に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、中小企業の人材確保に向けた取り組みについてでございますが、我が国におきましては、急速な少子高齢化の進展に伴い、将来的な労働力人口の減少も懸念されているところであります。また、大企業などでは、二〇〇七年以降の団塊の世代の大量退職でございますとか、景気回復の流れなどを受けまして、昨年来、大企業では採用を拡大する動きが見られ、中小企業では人材の確保が一層困難な状況となっております。  そのため本市といたしましては、地元中小企業が優秀な人材を確保できますよう、新たに新年度から中小企業人材確保支援事業といたしまして、インターネット等を活用して、地元の中小企業の情報発信を支援するとともに、首都圏など地元以外の方々も含め、仙台での就職を希望する求職者との橋渡しを行い、中小企業における優秀な人材の確保を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、周辺部商店街の活性化に向けた取り組みについてでございます。  周辺部商店街は、地域コミュニティーの核として、そこにお住まいの方々の生活をさまざまな面で支える役割を担ってきていただいたところであります。今後、少子高齢化の進展に伴いまして生じる多様な生活支援サービス等に対するニーズにも積極的に対応できるような力をつけていただき、さらに活性化を図っていただくことが期待されております。  本市といたしましても、このような観点から、現在南光台及び旭ケ丘地区におきましてアンケート調査を行い、これからの商店街に求められるニーズの把握等に努めているところでございます。  また、商店街関連の助成事業も見直しまして、平成十九年度におきましては、新たに商店街地域力アップ支援事業といたしまして、商店街が地域の資源等を活用して行う地域力向上に向けた取り組みに対する御支援を行いたいと思いますし、また商店街広報力強化支援事業助成といたしまして、商店街が行います効果的な情報発信への御支援を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。  さらには、商店街地域ビジネス連携促進事業といたしまして、商店街が地域のニーズに新たな地域ビジネスとして対応していただくことができるよう、商店街の方々とともに調査検討を計画しているところでございまして、従来からの助成制度も有効に活用しながら、周辺部商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 11: ◯都市整備局長(中村克正)請願駅に関する何点かの御質問にお答えいたします。  初めに、通常請願駅と呼ばれている駅の定義についてでございますが、地元自治体や開発事業者などが新駅の設置を鉄道事業者に要請し、かつその費用も要請者が負担することで設置されることになった駅となっております。  次に、東北福祉大前駅及び太子堂駅の周辺整備の計画についてでございますが、東北福祉大前駅につきましては、駅設置の要請者である東北福祉大が開発行為によりまして、駐輪場、エレベーター及びバス停車帯の整備を行いますとともに、本市におきましても駅へアクセスする歩道の拡幅整備などを行っているところでございます。  また、太子堂駅につきましては、本市、国、土地区画整理事業者により周辺道路やバスプール、タクシープール、駐輪場、歩行者連絡通路などを整備しているところでございます。  次に、請願駅に対する市の負担についてでございますが、請願駅の設置は基本的には要請者負担が原則と考えてございますが、土地区画整理事業などまちづくりにあわせて設置される駅につきましては、建設費の一部や周辺環境整備に対しまして本市も負担をしているところでございます。  次に、新駅の設置に対する旧国鉄やJR東日本の負担についての御質問でございますが、新駅の設置要請者が負担するということが、旧国鉄時代からの基本的な考え方となっておりまして、これまで新駅の設置に対し、建設費の負担はございませんが、御指摘がありましたように、駅の利便性向上につながる本市事業に対しまして、今後とも粘り強く協力等を求めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12: ◯建設局長(犬飼良次)私からは、建設局にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。  まず、東北福祉大前駅の開業に向けた駅周辺の安全対策についてでございますが、公安委員会との協議のもと、本市と開発者の両者で役割分担を定めまして、それぞれ取り組んでおるところでございます。本市といたしましては、具体的な取り組みにつきましては、駅を利用される方や近隣住民の方の安全を確保する観点から、駅へ接続する歩道の拡幅整備や照明灯の設置などを進めております。  なお、歩道橋の整備などにつきましては、開業後の利用状況などを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、元鍛冶町公園に計画しております機械式駐輪場の概要についてでございますが、公園の南西の一角の地下に円筒形の自転車収納部を三基設置し、地上部には自転車の入出庫をさせるためのブースを三基設置するものでございまして、約千台の駐輪を見込んでおります。  供用開始時期についてでございますが、現在、地質調査や諸手続の準備を行っているところであり、平成二十年のできるだけ早い時期を目指してまいりたいと考えております。  機械式駐輪場を選択した理由についてでございます。まず、公園としての利用に大きな影響を与えないこと。加えて、その整備に当たっては、これまでの地下駐輪場と比べ、建設コストや建設期間等の面から有利であることなどによるものでございます。  駐輪場の収容能力についてでございますが、昨年の実態調査で国分町地区の放置自転車台数は約二千百台であり、そのすべてを収容できる規模とはなってございません。そのため、勾当台公園周辺に路上駐輪場を整備するとともに、勾当台公園地下駐車場の一部を駐輪場に転換する等の検討を進め、不足が見込まれる駐輪スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域の方々と連携し、放置自転車対策を進める新たな組織を立ち上げてまいりたいと考えております。  中心部の放置自転車に対する今後の施策の方向性についてでございますが、駐輪場の整備とともに、ソフト面での対策も含めた総合的な取り組みが必要であると認識をいたしております。その中で、立体式駐輪場の整備につきましては、大規模な用地を必要としないことや、これまでの地下駐輪場と比較して安価であり、工事期間も短いことなどから有効なものと考えており、元鍛冶町公園に計画しております機械式駐輪場の利用状況を検証いたした上で、今後の整備について検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 13: ◯教育長(奥山恵美子)教育局に係る数点のお尋ねにお答えを申し上げます。  初めに、人づくりの基本となる児童生徒の教育についてでございますけれども、おおよそ二つの視点が重要であるものと認識をいたしております。  一つ目は、自立した社会人として自分の人生を切り開いていくときに、みずから判断、行動し、よりよく物事を解決する力として必要な基礎的な学力を身につけることでございます。  二つ目は、社会の中で地域の人々との交流を通して、連帯感を持ち、地域に貢献できる豊かな人間性を培うことにあると考えております。
     このように、社会人として生きる基礎学力と豊かな人間性を身につけることが、将来の仙台のまちづくりに寄与できる人づくりであろうかと考えているところでございます。  次に、改正教育基本法並びに今後の教育再生に関するお尋ねにお答えをいたします。  戦後、旧教育基本法が制定されましてから、科学技術の著しい進歩や少子高齢化の進展など、教育をめぐる状況が大きく変化します中で、道徳心や自立心、公共の精神の涵養、また家庭教育の重視、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後教育においてより一層重視することが求められていると考えております。今回の教育基本法の改正は、そのような新しい時代の教育理念を明確にすることで、未来を切り開く教育の実現を目指していくものであると認識をいたしております。  教育委員会といたしましても、御指摘の今後の関連法令の改正を踏まえながら、新しい教育基本法の理念に沿った教育の実現に向けて、一歩一歩着実に進めていく所存でございます。  次に、本市独自に実施する標準学力検査についてでございますが、この検査は各学年ごとの基礎的、基本的内容が児童生徒にどの程度身についているかを把握するために実施するものでございます。各学校ではその結果を分析し、一人一人の児童生徒の学習内容の定着度と、つまずいている単元などを把握し、今後の授業において、実態を踏まえた指導の工夫を行うことにより、学力の向上を図ってまいります。  またあわせて、この検査結果を全市的に分析、吟味し、各教科ごとの指導すべきポイントを整理して、一人一人の教員の指導力の向上にも生かしてまいる予定でございます。  次に、特別支援教育の今後の取り組みについてでございますけれども、これまでも障害をお持ちの子供一人一人の教育的ニーズに柔軟にこたえるため、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  新年度におきましては、年々増加傾向にあるLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等の児童生徒に対応するため、個別指導補助員を増員強化するとともに、通級指導教室を設置した学校において、発達障害の子供たちの教育について、実践的研究を行うモデル事業を立ち上げるなど、さらに特別支援教育の充実に努めてまいります。  最後に、市立高等学校再編計画における平成十九年度の取り組みについてでございますけれども、施設の面では中高一貫教育校を新設するために、校舎改修の設計業務を行うとともに、商業高校の統合に係る改修工事設計を行ってまいります。  また、新定時制高校の設立に向けて、図南萩陵高校の改修工事設計を行うなど、それぞれの高校の特色ある学校づくりに対応した教育環境の整備を進めてまいります。  なお、単位制、総合募集制、企業等で実際に働きながら職能を身につけるデュアルシステムなどの各高校ごとの教育システムや特色ある教育課程、多様な生徒に対応した教育内容の改善等につきましても、年度内において各高校と連携しながら、着実に推進してまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 14: ◯交通事業管理者(佐藤正一郎)地下鉄東西線事業に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、東西線事業の平成十九年度の主な事業内容についてでございます。  本体土木工事として平成十八年度に発注いたしました三工区に加え、仙台駅、薬師堂、卸町の各地区で工事に着手をいたしますとともに、西公園、一番町の各地区、及び荒井トンネル等の本体土木工事に係る発注手続を進める予定でございます。  また、土木構造物等の設計や埋蔵文化財調査を行うほか、国際センター以西に係る独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する工事施行委託などを実施する予定でございます。  次に、国庫補助金等による東西線事業の推進への影響についてのお尋ねでございます。  予算額で申し上げますと、平成十九年度当初予算として約五十三億二千万円、平成十八年度の補正予算として約十四億八千万円を計上しておりますが、平成十八年度の補正予算に係る事業は、実質的には平成十九年度に繰り越しをして執行することとなりますので、新年度の執行予算としては、両者を合わせました総額、約六十八億円の事業規模となるものでございます。  さらに、低入札の影響等により生じました平成十八年度予算における請負差額等を活用し、平成十九年度に予定していた事業を前倒しして実施することなどにより、着実に事業を推進していけるものと考えております。  以上でございます。 15: ◯ガス事業管理者(稲葉信義)私から、ガス事業の民営化に関する有識者による検討委員会の設置の理由について御答弁を申し上げます。  大きく二点ございますが、一つには平成十八年度の検討作業の一環といたしまして実施をいたしました、仙台市ガス事業の事業価値評価におきまして、企業債の一括繰上償還の原資を確保できる、そういった見通しが得られましたこと。二つには、庁内の関係部局による検討作業につきましても、先行事例の研究、あるいは法的な対応、透明性確保の検討など、広範な視点で検討を進めてまいりましたが、それらが有識者による具体的、あるいは専門的な検討が必要な熟度に達しましたこと。以上のことから、新年度に検討委員会を設置することといたしたものでございます。  以上でございます。 16: ◯議長(柳橋邦彦)次に、熊谷善夫君に発言を許します。     〔五十三番 熊谷善夫登壇〕(拍手) 17: ◯五十三番(熊谷善夫)お許しをいただきましたので、私はみらい仙台を代表して質疑を行わせていただきます。  本定例会に櫻井副市長さんのお姿が見られないことは、まことに寂しい限りであります。長きにわたり市政に御尽力された御功績に深く敬意を表するものであります。会派を代表して、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。  さて、今定例会は、当議会議員にとりましては、現任期における最後の定例会であります。私は、今さらながら時の移ろいの早さに驚きを覚えるとともに、振り返ってみれば、それなりにいろいろなことが思い出されるのであります。特に市長の交代があったことであります。  平成十七年八月、梅原市長が誕生いたしました。以来、今日まで一年半、市政運営における市長の言動は、新鮮さとともに、何かと波紋をももたらしてきたと言えると思うのであります。私は、今回示された市長による施政方針と提案された議案等についてお伺いするものでありますが、その前提として、まずは梅原市長就任以来の一年半について、陳腐なことではありますが、若干伺わせていただきます。  梅原市長就任からの一定期間、御自身の信念をかなり意識しての言動のなせるわざと思うのでありますが、時にしばしば大げさと思える批判や、一部マスコミの批判的報道があったのでありました。私は、そうした評価の傾向を、いかにも性急で拙速に過ぎるものと断じてまいりました。今日、今度は市長のパフォーマンスとか、変身を云々する向きも出てきたのであります。この一年半を顧みて、現任期最後の代表質疑として、こうした件についての市長なりの感想をお聞かせいただきたいと思います。  また村の長との御認識とのことでありますが、市政運営における市長の政治哲学とも言うべきものを、市民感覚としての観点からですが、次の事例で御披瀝いただきたいと思います。もっとも、いずれも今では古くなった事例ではありますが、しかしこれは恒常的な課題でもあるはずと思うためであります。  一つ目は、市民の目線での市政運営についてでありますが、市民の目線とはレベルの低い見方というわけではないはずであり、市民との対話からは極めて身近な生活者の望みを実感できるものであります。御所見をお伺いいたします。  二つ目は、市政運営における手法、推進方あるいは政策立案にあって、時にトップダウンとか独断専行を指摘する向きがあるのであります。所信を伺います。  三つ目は、少子社会の進展にあって男女共同参画社会の構築、推進についての御自身の持論を伺いたいと思います。エルパークの問題等、あるからであります。  四つ目は、巷間とかく話題となった海外出張について、費用対効果を論じる性質の事柄ではないと思っておりますが、自己評価を願いたいと思います。  五つ目は、市長就任から今日まで、職員の不祥事が結構表面化したことを見てこられたと思います。これは何も梅原市長以前の各市長時代にはなかったということではありません。社会的責任感が特段に求められている職務にある公務員たる職員への対処、指導、教育について所見と所信を伺います。  次より、今議会に示された市政方針と提案された議案について伺います。  施政方針では、まず新年度に臨むに当たっての現状認識とまちづくりにおける視点を示し、市政運営における決意を披瀝しています。そして、市政推進の考え方として、まさに梅原ビジョンともいうべき都市ビジョンに基づいて、取り組む方針と課題について述べています。また、施策の推進は、それぞれ防災・防犯力、地域力、市民力、都市力、成長力とそれぞれ称しての五つの力の活用を述べています。その中から、市民生活にかかわる身近な課題について数点お伺いいたします。  まず、都市ビジョンに基づく戦略的な取り組みについてであります。  この都市ビジョンは、そもそも仙台21プランに掲げる都市像の実現のための戦略的指針ということであります。そして、特に産業活性化と都市機能・都市空間の整備、再編という領域に焦点を当てて策定されています。まずは結構な発想と手法が示されており、昨年六月からの精力的な策定のための努力に敬意を表するものであります。このビジョンについて順次伺ってまいります。  第一点、まずビジョン策定に当たっての課題認識とビジョンの基本的な考え方を伺います。  第二点、このビジョンの市民への説明と理解を得る方策をどのように考えているのか伺います。  第三点、今後どのようにして政策として展開していくのか。いずれ詳細なアクションプランを必要とし、また実施計画に年次計画と目標設定が示されるものと思うのでありますが、いつどのような形で確立するのか、スケジュールも含めてお伺いいたします。  第四点、さてこのビジョンの実践、実現によって本市は自立度を高め、東北地方の発展を牽引することを高らかにうたっているのであります。例えば都市力として東西線やあすと長町の整備を述べていますが、東北地方の他自治体から大きく評価を受けるほど他自治体への影響、極端に言えば経済波及効果等は期待されているものでしょうか。もちろん私は、これらの本市の事業は、本市にとっては不可欠のものとの認識に変わりはない前提での話でありますが、東北地方を牽引するためには、むしろ他都市との連携、あるいは提携しての事業こそ、牽引力発揮のインセンティブとなり得るものと私は思うのであります。御所見を伺います。  次に、施策の推進方針ですが、かなり重点的かつ適切な施策が表明されています。順次気づいた点を伺ってまいります。  まず一番目は、防災・防犯力ですが、予測されている宮城県沖地震対策は、これぞ最大かつ喫緊の課題であり、市長にとっても大きな取り組み課題であります。この中で、女性の視点での対策を述べていますが、同時に弱者の視点をも強調すべきものと思います。御所見を伺います。  当市議会は、防災・危機対策調査特別委員会を設置し、日下富士夫委員長のもと、鋭意調査検討を重ねてまいりました。今年度のテーマは災害時の要援護者支援についてであります。市長は述べていませんが、私は同特別委員会の委員として、本市が今後一層、要援護者支援への施策の確立について、いわゆる弱者の視点に立った対策を強く求めるものであります。  二番目は、地域力を活用するとの施策が述べられています。その中ではコミュニティーの活性化が述べられています。しかし、ここでは直接には触れられていませんが、町内会の問題について少し伺います。この件に関しては、本市コミュニティビジョン検討委員会でも検討の中心となったと伺っています。  まず、町内会に期待したいことについて、行政との役割分担や自助・共助の推進等たくさんあると思いますが、当局の基本的な考え方を伺っておきます。何しろ、近年とみに高齢化や担い手不足に加え、町内会が行政の下請けに過ぎないとの評価が聞かれ、純粋に地域への奉仕を願って活動している方々が、ある種の戸惑いを感じていると聞かされたからであります。  また、今日的世相として、個人情報保護の観点から、町内における、あるいは行政やNPOとの情報の共有も難しい状況となっています。また、新聞を読んでのことですが、多くの地域の町内会にあっては、NPOとの連携にそれほど関心を抱いていない実態のようであります。災害への備えはもちろん、子供たちの安全確保や健全育成等を考慮するとき、本市は一層町内会育成の施策と助成を充実させる必要があると思うのであります。団塊の世代問題を初め、世代交代の時期にあって、具体的な施策、方針について御所見を伺います。  もう一点、ごみ処理について伺います。  今日まで、本市そして市民は百万人のごみ減量大作戦と称して、生活ごみ排出等の課題に取り組んでまいりました。しかし近年、生活ごみの排出量は必ずしも目に見えての減少がないように思うのであります。近年の傾向をお示しください。そして、そうであれば、その原因をどのように考えているのか。本市における官民一体での取り組みを、その成果から見てどのように評価しているのかお伺いいたします。  さらに、懸案のというか、検討中とされているごみ処理費用の受益者負担、つまり有料化についての検討はどのようになっているのか。現況と結論に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。  昨年九月には、市廃棄物対策審議会が中間取りまとめを出しました。これを見ても、もはや本市においても有料化は必至の流れのごとくされているように読めるのであります。もちろん有料化導入に合わせて実施すべき施策が掲げられていますが、市民の意見、声というものをどのように掌握されているのか。昨年十月から十一月にかけて、この件に対する市民の意見を募集されました。また、各地において説明会も実施されました。市民の意見等、反応をどのように分析し、整理されているのかお伺いいたします。  さて、有料化導入にあっては、経済的インセンティブの作用によるごみ発生と排出の抑制、そして分別意識の高まりをかなり強調しているのでありますが、私はむしろ有料化が、地域挙げての減量化を目指しての、それこそ地域力の発揮による地域コミュニティー醸成のインセンティブとなり得ることを強調すべきとの思いであります。御所見を伺います。  三番目は、市民力を生かす活動への支援を述べています。  私は、このたびの施政方針の中でも際立った重点施策と思える事業の一つは、子育て支援策と思っているものであります。少子化社会が将来の国・社会に及ぼす影響については既に各方面で論じられていることであり、ここで触れるものではありませんが、少子化に対処する施策について、少しお伺いいたします。  今回の新たな施策は、現在の本市の厳しい財政状況下にあって、重点的な配慮が見られ、評価するものであります。それらは、子育て支援アクションプログラムとして取りまとめられたものであります。この過程にあって、子育て中の家庭の実態調査や市民の意見の取り込み等はどうされたのか。この新しい子育て支援アクションプログラム策定の経緯を伺っておきます。  さて、いわゆる合計特殊出生率が本市においては極めて低く、一・一一程度の現状であります。子育て支援は、その数値の上昇を意図してのこととしてとらえるのではなく、現に子育ての家庭、母親への社会全体としての支援であろうと思います。とはいえ、当然これらの施策の実施が少子化抑制の効果、すなわち出生率回復に連動するものと期待しているものと思うのであります。この施策への思いをお聞かせ願います。  また、全国平均に比して本市における低出生率の要因をどのように考慮されているのか。そして、少子化への対応として全庁的、総合的な対応についても御所見を伺っておきます。  四番目は、都市力として都市機能の高度化と都市空間の再構成を目指すものとのことであります。  ここで述べられている筆頭は、東西線整備と沿線まちづくりの推進であります。先般、本体土木工事の着工がありました。早期の完成を期待するものであります。しかしながら、本市百年の大計であっても、莫大な費用はいずれ長期間にわたり引き継がれていくものであります。市民理解の促進のため、十年後の夢いっぱいの姿はさておいて、もう一度費用と財源、そして収支計画等を明確に市民に示し、説明を繰り返すべきと思います。市民理解への対処について御所見をお伺いいたします。  ところで、どうしても今回、本事業に関連して触れなければならないことは、このごろ話題のケヤキ移植問題であります。市長の発言、すなわちケヤキの精なるものの訴えという話もこれに拍車をかけ、人の集まるところ必ず話題になるのであります。当局にあっては、五十本の移植は、市長発言はともかくとして、費用等各観点の精査からの結論であるとしています。しかし、一般市民の多くは、単純明快に移植と伐採との費用比較において反対を論じています。もちろん当局に寄せられた市民の声の多くも移植に反対するものであったとのことであります。もっとも、東西線の整備そのものに反対する意味での反対は論外であります。  ところで先日、地元紙のコラム欄に市議会での論議を求めて、この問題が記載されていました。いわく、「樹木を移植するには事前の周到な準備が必要だ。移植の一年前から二年前に根回しをしなければならない。移植の基本事項だ。怠れば根づかない危険性が高くなる」と述べて、今年の秋に予定しているという移植に大きな懸念を示しています。この意見も一つの意見であると思うのであります。  私は、当局の説明は、市民に対していかにも舌足らずであるとの思いがあります。新年度予算に計上された合計一億六千万円は、決して小さな金額ではありません。総事業費の中での予算との説明をも聞きましたが、事業費は効率的で納得のいくことであれば、縮小や節約は歓迎されるものであります。ケヤキ移植事業の全容を示し、各事業ステップを説明し、この手法採用の理由を明確にされるよう、市民への御説明を期待いたしますとともに、事業執行の凍結の検討等、極めて慎重な対処を求めるものでありますが、御所見を伺います。  五番目は、成長力と称して経済産業の活性化や観光と交流の振興を述べています。これぞ市長の得意の分野と思うのは、何も市長の海外出張にイメージをダブらせてのことではありません。税収対策としても、はたまた市民への喜び、夢の提供としても、その取り組みに期待するものであります。  関連して一件だけ伺います。それは、本市が観光立市を目指すとしているのであれば、新たな目玉的観光資源の整備が必要であると考えています。一例としてでありますが、広瀬川にかかるすべての橋の個性豊かで芸術的な装いとしての整備を検討願いたいのであります。私は、国内外の他都市の人々が仙台を訪れ、広瀬川の橋上での写真撮影に憧れる姿を思い描いています。御所見をお伺いいたします。  ところで、市民生活上の喫緊の課題はごく身近なところに、単発的に、時限的に発生し、それがまた山積しております。あるいは、喫緊の課題の意味が違うかもしれませんが、例えば道路改修、私道や街灯整備、ごみステーション、集会所や好日庵等々切りがない状況です。これに対処すべく、主に区役所対応の予算拡充を含めて、地域生活関連整備事業が創設されましたが、事業と予算措置が従前の事業と大きく変わったと言えるのはどのようなものか、御説明を願います。何せこうした事業のための予算は、市民が補助、助成を申請すると、年央には次年度へと回される現状を見ているからであります。  以上、施政方針に関して細かい話ではありましたが、ごく身近な件についてお伺いいたしました。  ところで、この施政方針では触れられておりませんが、しかし地方自治体にあって、全世界そして国と同様に重要課題と位置づけるべきことがあります。それは、我々が生きていくために必要欠くべからざる自然環境の保全についての施策の表明であります。それは、自然の保全とともにCO2排出等地球温暖化へ対処すべき自治体の使命についてであります。今日の最も重要な行政テーマの一つといって過言でない課題であります。御所見をお伺いいたします。  さて、予算の個々の件については、今定例会における別の機会に伺うものでありますが、歳入に関連して三点だけ伺っておきます。  本市にあっては、将来に向けて各種事業への積極的な取り組みが必要な一方、夕張市に見られるような自治体財政破綻をもたらすことのないような財政基盤の安定に努めることは、当然の使命であります。この観点から伺うものであります。  予算案の説明の冒頭にありますように、本市の財政状況は極めて厳しく、その硬直化が進んでいます。行財政集中改革計画の実現に期待しています。まずは、その取り組みの状況について御説明願います。  次に、収納率の向上策のことについてであります。  さて、市税の滞納を減らすため、新年度は滞納者に自動的に督促の電話をかけるシステムを導入するとのことであります。システムと財政への貢献について御説明願います。  関連してですが、市営住宅使用料や給食費の滞納問題も古くて新しい問題です。対処方の強化について御所見を伺います。市民生活における負担の公平は当然であります。そして、それぞれの事情によっては、救済あるいは支援の制度が実施されているのであります。所得の高い低いは、滞納とは別問題であります。  もう一つは、財政当局で、組織内分権において、平成十九年度予算に関し、事業見直しと歳入アップの方策について、庁内において三十件の提案を得たとのことであります。どのような提案を財源創出の方策として評価したのか、御説明を願います。そして、それは実際の施策としてどのように日の目を見ているのか、お伺いいたします。  次より条例案二件について伺います。  まず、第六十二号議案工事請負契約の締結に関する件に関連してであります。本市発注の各種事業、すなわち公共事業の入札について伺います。  新年度、市は入札制度の改善を決めています。これは、入札制度本来の競争性の確保のためはもちろんのこと、一般競争入札の対象範囲の拡大を考慮してのものであります。また、同時に低価格入札対策についての対応でもあります。昨年の東西線にかかわる入札は、五〇パーセント台から六〇パーセント台という驚くような落札率を生じ、一方、先般の本庁舎と議事堂の耐震補強工事の再入札にあっては、何と最初の入札の際の落札額より六千五十万円も高くなったのであります。落札率は昨年の七八・五六パーセントから八四・八三パーセントにはね上がったのであります。この契約について、何やら腑に落ちない思いを抱くのは市民感情であると思います。こうした状況にあっての制限付一般競争入札の対象範囲の拡大でありますが、入札の競争性と透明性について御所見、評価を伺います。  また、最低制限価格制度が導入されるとのことですが、現行の調査基準価格制度との違いと、効果をどのように考えておられるのか伺います。  さて、今日まで本市の低入札価格調査制度で調査基準価格を下回って調査の対象となったものは、どんな件についてどの程度あったのか。実際には、ほとんどなかったものと思えるのでありますが、一番札排除の実態を伺います。そもそも商品も製品も安ければ安いほどよく歓迎されるとの判断は、社会において通用いたしません。一定の信用に足る価格というものは厳然として存在するものであり、公共工事においてこそしかりであります。国土交通省においても、失格要件を設ける方針と聞いていますが、例えば具体的には低入札価格調査制度における特別重点調査等であります。本市の考え方を伺います。効率的で、かつ、信頼性極めて高い公共工事を望むからであります。  次に第百六号議案事務分掌条例の改正案に関連してであります。  平成十九年度は政策調整局と称する局を新設するとの提案であります。これでもって政策調整、危機管理、広報、秘書機能の集約を図るということであります。市政の課題に迅速、的確に対応するねらいで、市政全般にわたる各種事務事業の調整、進捗管理を即時的かつ継続的に執行するとともに、全市的な危機管理体制を構築するものとのことであります。  私は、かねてより市政運営における企画調整機能のセクションは特別に設置されているべきものと考えておりましたし、今回の措置は、今日的重要課題に対応するものと評価するものであります。しかし、危機管理室が消防から移管されることについては、いささかの疑問を持つものであります。消防の使命は火災出動と防災事業も当然ながら、今や多くが救急事業と危機管理事業との評価が市民一般の感覚であります。現状を見ても、一体のものと思われているものを新局へ移管する意義についてお伺いいたします。  また、昨年度子供未来局が新設され、企画局と市民局を統合したわけですが、私はそもそも企画局もまた独立して調整機能等を発揮すべき機関として存在を検討すべきと思うのであります。行財政改革とはまた別の価値観としてであります。御所見をお伺いいたします。  次に、第百七号議案仙台市助役定数増加条例の一部を改正する条例についてであります。これは、地方自治法の改正に伴う規定の整備であります。  現在、本市の副市長は山浦副市長お一人であります。したがって、近々、恐らくはというよりも、当然のこととして新副市長の誕生が見られるはずであります。副市長職につかれる方の市政推進における御尽力への期待を込めて、新副市長人事についての考えを含めて、本議案提案の意義をお伺いするものであります。  先ほど条例案について二件と申し上げましたが、三件でありますので訂正いたします。  この春、三月三十日は仙台市議会議員選挙が告示されます。準備されておられる皆様の御検討をお祈りいたします。  以上で私の代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 18: ◯議長(柳橋邦彦)この際、暫時休憩いたします。     午後三時二十二分休憩          ────────○────────     午後三時四十一分開議 19: ◯議長(柳橋邦彦)休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁願います。市長。 20: ◯市長(梅原克彦)先ほどの熊谷善夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、私が市長に就任をいたしましてから一年半が経過いたしたわけでございますが、この間、私は常に仕事に対する基本的な姿勢として、現場主義に基づいてお仕事をしてまいりました。市民の皆様との接点、あるいは共有する時間をできるだけ多くするように努め、皆様の御意見を積極的に伺ってまいった次第でございます。この間いただきましたさまざまな御意見を真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
     もとより、私の職業人生におきまして、そのバックボーンとなってまいりました、ひたすら公のために尽くすという信念を貫き、今後も私自身にとっても愛する郷里である仙台の発展のため、仙台市民の現在、そして将来の幸せのために、大局観を持って仕事をしてまいりたいと思っております。  次に、市民の目線での市政運営についての所感に関するお尋ねでございました。今申し上げましたように、市民の皆様との直接の対話から、直接のコミュニケーションから、身近な生活者の視点での仙台市政に対するいろいろな御要望、あるいは厳しい御意見を重視すべきということにつきましては、全く私も同感でございます。今後とも、先ほど来申し上げましたように、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、その上で長期的な視点に立って、大局的な観点から、究極の市民利益、仙台市民の幸せを目指し、全力で市政に取り組んでまいりたいと考えております。  市政運営の手法に関するお尋ねがございました。今申し上げましたように、私は現場主義を掲げ、実行しております。市民の皆様はもちろんのこと、事業者の皆様の、直接の、生の御意見を伺うように心がけております。そして、市政を進めていく上で、適切な意味での正しい意味における強いリーダーシップが必要であると考えております。トップダウンあるいはボトムアップという御議論がございましたが、これは二者択一のものではなく、トップダウン的な行政手法とボトムアップ、下から、現場から積み上げていくということが並行して行われるものでございます。これは、私自身の三十年近くにわたる行政経験からも明らかでございます。その上で、市長がトップとして適切なリーダーシップを発揮していくということが、私の基本的な考え方でございます。  次に、男女共同参画社会についてのお尋ねでございました。  まず最初に、私は、男女は、当然のことですけれども、人間として平等であるということです。社会において一切の差別があってはならない。男女間において、性別による差別があってはならないという男女平等の理念をかたく信じていることを、まずはっきり申し上げておきたいと思います。  例えば女性であるがゆえをもって、女性であることを理由に、例えば学術的な研究が正当な評価を得なかったり、あるいは企業などの採用において不利な取り扱いを受けるということは、絶対にあってはならないと考えるものでございます。  日本国憲法第十四条にも掲げられているように、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別などによって政治的、経済的、社会的に差別されないということをかたく信じているわけでございます。こういった基本的な信条を土台にした上で、私は次に述べるような意味での、真の男女共同参画社会を構築する必要があると考えております。  端的に申し上げれば、私は男女共同参画社会というのは、男性と女性がそれぞれの特性を生かし合い、また補い合うことによって、各人の個性と能力が一層発揮されるような社会であるというふうに考えております。いわば男女がそれぞれの違いを認め合いつつ、それを生かすことによって、ともにつくっていく、ともにつくる社会、これが男女ともにつくる、共生社会であるというふうに考えております。  男女の違いにつきましては、例えば女性しか出産はできないといった生物学的な性差、違いが厳然として存在いたします。そしてまた、そこから派生し、例えばそれぞれの文明、文化において、例えば私たち日本人の信条あるいは風土、社会に即した形ではぐくまれてきたような文化的な意味での、文化的な性差としての男らしさ、女らしさ、これらについては一切否定されるべきではないと考えております。逆に、そのような男女間の違いがあるからこそ、その違いを生かし合い、そして双方が補い合うことによって、より活力のある豊かな社会が実現できるのではないかという考え方でございます。もちろん、女性に対して不当な扱いを強いるために用いられるような、非合理的な女らしさといったものは、容認されるべきではございません。  このような男女共同参画社会の実現のために、個性と能力を磨き上げる機会と、それを十分に発揮できる場が、男女を問わず保障されるということが必要不可欠でございます。その点については、残念ながら改善の余地が、日本の社会において大いにあると思っております。  私は市長就任後、例えば市役所の内部で、係長昇任試験の女性の職員の受験率の向上を図ってまいりました。また、女性職員が配属されるポストが固定的にならないような人事ローテーションを見直すなどの改善を行ってきております。私は、このように機会の平等、結果の平等ではなく、機会の平等という観点において、女性にとって不利にならないための条件整備を果断に進める所存でございます。  さまざまな困難に直面している我が国の社会を見るに、今日ほど多様な個性ですとか、能力をはぐくんで結集をしていく、その必要性があるときはございません。さきに述べましたように、本当の意味での、真の男女共同参画社会、すなわち男女が違いを認め合いつつ、それを生かすことによって、ともにつくる社会の実現が求められており、それによりまして国の男女共同参画社会基本法の制定文に言う、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」、以上、引用でございますが、そういった社会が実現できるものと考えております。  次に、海外出張について御質問がございました。  今回の都市ビジョンに掲げておりますように、創造の促進と交流の活性化、これを仙台の将来の発展のために、仙台の都市の成長力の原動力として、戦略的に推進していく必要がございます。そのために、国の中はもちろんのこと、海外の諸都市、これだけグローバリゼーションが進んでいる現状において、経済、観光を含むさまざまな分野で交流を活発化させていく。そして、投資、いろいろなコンベンション、観光客、さまざまな形での仙台への誘致、呼び込みを進めていく必要がございます。しかし、それにはいろいろな手間暇もかかり、コストもかかります。私は、選挙のときにも、市長みずからがシティセールスを含め、こういった活力を呼び込んでいくために、仙台の発展のために、みずからが積極的に海外にも出かけていくということを申し上げておりました。  しかるに、これまでいろいろな取り組みを進めておりますが、ほんの二つぐらいの事例を挙げながら、いかなる意味においてこういった取り組みを行っているかを御説明いたしたいと思いますが、昨年の十一月に例えば福島、山形と共同で開催しました、バンコクの中心部の百貨店での観光物産展、十日間で五万七千人が来場いたしました。バンコクの都知事も私の呼びかけに応じて、翌日いらっしゃいました。新聞、雑誌二十六社、テレビ三社の取材を受け、タイ国内で広く報道されました。そうしたこともあって、例えばタイの観光雑誌社からの取材がふえ、四月以降、数百名規模の観光ツアーの相談なども既に来ております。着実にタイにおいて仙台はもちろんのこと、東北全体の知名度や魅力が高まってきております。  あるいは昨年の四月、私はマレーシアとブルネイに参りましたが、御案内のように、仙台市は現在約十五万トンの天然ガスをマレーシアの天然ガス供給公社を通じて輸入をいたしております。仙台市の都市ガスの原料は、百パーセント海外に依存しております。今後、間違いなくアジア近郊を含む国際的なエネルギー情勢は、極めて逼迫したもの、厳しくなっていくものがほぼ確実でございます。そのために、早目早目に手を打っておくこと。御案内のように、ガス局において長期契約、基本的にはマレーシアからの安定供給が、契約上は定められておるものでございますが、今後のエネルギー情勢に即応して、エネルギーの安全保障を確保するためにこそ、マレーシアはもちろんのこと、有力な天然ガス産出国であるブルネイに、今のうちからコンタクトしておくこと。その結果、子供たちの、若者のエコツアーの交流が始まりまして、そういった関係者が先方の政府において、あるいは関係の機関において、天然ガスの供給のつかさにある人々であったりする。いろいろな形で、早目早目にこういったエネルギー外交を仙台市独自に進めていく必要があると考えております。  余り例ばかり申し上げても恐縮でございますが、例えば昨年四月のジュネーブにおけます国際音楽コンクール世界連盟の総会でのスピーチ、これも国立音楽大学の海老澤前学長と私とでスピーチをしてまいりました。国際音楽コンクール、ことし五月から六月に開催されますが、その私たちの国際音楽コンクールが世界的なコンクールとして認知され、仙台市を代表して、私どもがスピーチをするということ自体が、仙台市が楽都として、音楽の都として、発展していくための重要な一里塚でございます。  かくのごとく、それぞれの出張にそれぞれの問題意識がございます。すぐに効果の出るもの、出ないもの、さまざまではございますが、引き続きこういった角度から仙台市の発展のために、いろいろな種まきをしてまいりたいと思っております。  次に、職員の不祥事に関するお尋ねでございました。  改めて、この間、仙台市の職員の不祥事が次々と起きている現状、そして起きたことにつきまして、議員の皆様、そして市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。  もとより公務員は全体の奉仕者でございます。公共の利益のために勤務をし、より高い倫理性が求められているところでございますが、残念ながら職員の不祥事が後を絶たない現状にございます。公務員としての基本理念に反することは当然のことながら、仙台市政全体に対する信用を大きく失わせるものでございます。組織全体としての綱紀粛正に取り組んでいるところではございます。全職員に対して、さまざまな機会をとらえて、公務員としてのモラルやその責任を常日ごろから自覚して行動するよう徹底し、組織全体のモラルの高揚、服務規律の確保を引き続き図ってまいりたいと考えております。  次に、都市ビジョンに基づく戦略的な取り組みにつきまして、課題の認識、基本的な考え方についてお答えを申し上げます。  都市ビジョン策定に当たりましては、人口減少時代の到来、急速な少子高齢化の進行、都市間の国境を越えての厳しい競争、産業構造の変化、市民のライフスタイルの変化、財政状況の悪化等々、仙台市を含め、都市を取り巻く環境は劇的に変化しております。そして、仙台市におきましては、東西線の着工、大学のキャンパス移転などいろいろなプロジェクトが動き出しております。将来を見据えての都市づくりのビジョンを描き、戦略的に取り組む必要があると考えております。  さきに申し上げましたように、都市ビジョンは、創造と交流をキーワードとしております。仙台市が持続的な発展を遂げていくために、経済や人材、情報といったいろいろな要素における世界規模の交流、そのことによって新しい価値が創造される、創造していく。そして、発信する。そういう方向性を示しておるわけであります。こういった方向性に基づくさまざまな取り組みを通じて、東北の中枢都市として、遠くない将来実現するであろう東北州の州都にふさわしい品格と実力を持った仙台として、持続的な発展を牽引できるような、そういった都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、都市ビジョンの市民の皆様への御説明に関するお尋ねがございました。  ビジョン策定に当たりまして、昨年十一月にはパブリックコメントを、十二月にはシンポジウムを開催いたしました。たくさんの市民の皆様から建設的な御意見、御質問をちょうだいいたしました。可能な限り、ビジョンの中に反映をいたしました。現在、ホームページで都市ビジョンが掲載されております。市政だよりでも周知を予定しております。さまざまな経済団体から直接の説明の御要請があり、私自身もできるだけ対応に努めております。  今後とも、都市ビジョンを含む仙台市の取り組みにつきまして、市民の皆様への御説明に努め、御理解を賜りながら、市民の皆様とこのビジョンを共有し、仙台市の発展のために取り組んでまいりたいと考えております。  今後の政策展開などについて、ビジョンをどのように生かしていくかという点についてお答えをいたします。  今後四年間にわたる具体の取り組みとして、ビジョンを踏まえた具体的な施策の推進に当たりまして、新しい実施計画を策定しております。ビジョンの実現に向けたいろいろな政策目標の設定、進行管理につきましても、新しい実施計画において導入をすべく、そして先ほど申し上げた政策評価システムの検討、これはまだまだ発展途上の手法でございますが、仙台市においても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。新しい実施計画は、今議会におけます平成十九年度予算などの御審議を踏まえまして、年度末に向けて策定作業を進めてまいります。  東北地方を牽引していくためには、ほかの都市との連携が重要ではないかという御指摘でございました。仙台が東北地方の中枢として、さらに持続的な発展を遂げていく、続けていくためにも、東北地方内の各自治体との連携をより強化していくことが大変重要でございます。先ほど来申し上げましたように、山形市、福島市との連携、あるいは観光につきましては、岩手県の平泉市、そして県内の気仙沼市、松島町などとの連携を進めております。観光のみならず、さまざまな取り組みを今後進めていくことにしたいと考えておりますが、当面、例えば平成二十年秋に実施予定の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けた観光面におけるプレキャンペーンなどの展開、広域的な連携ということについて東北地方、とりわけ南東北における仙台市の役割を十二分に発揮してまいりたいと思っておりますし、私自身も村井知事を初め、関係の自治体の皆様と積極的に議論してまいりたいと考えております。  子育て支援策につきましてお答えを申し上げます。  まず、少子化の要因でございますけれども、子育てに伴う経済的な負担が増大していること、そして、仕事と子育ての両立がもともと困難性があるということ、そして、近年核家族化ですとか都市化の進展によりまして、家庭や地域の子育てのいわば力と言いましょうか、これが低下をしているということ。いろいろな子育てについての親御さんの不安の増大、あるいは子育ての孤立化ということが指摘されております。仙台のような大都市におきましては、こういった要因が多数内在していると考えられます。今年度実施しました、保護者並びに子育ての支援者の皆様に対するヒアリング調査でもうかがわれるところでございます。  アクションプログラムは、こういった問題に対応するため、少子化対策を緊急かつ重点的に取り組むものでございます。そして、子育てを仙台市のコミュニティー全体、社会全体で支えていく必要性を、市民の皆様に対し呼びかける、いわば仙台市からの行政としてのメッセージでもございます。  議員御指摘のとおり、アクションプログラムの目的は、第一義的には子供さん自身がすこやかに育つことができる、また保護者の皆さんが子育てに誇りと喜びを感じることができるような社会の実現でございます。このような社会の実現の効果として、結果的に出生率の向上が期待されるものでございます。  最後に、少子化への総合的な対応でございますが、このアクションプログラムは、子育て家庭への支援だけではなく、それを取り巻く地域への支援、企業など事業所への働きかけなど、社会全体の幅広い分野にかかわるものでございます。その実施に当たりましては、庁内の連携はもとより、国や県など他の行政機関との協力、連携による相乗効果が期待できるところでございますし、総合的、体系的な少子化対策、子育て支援策となるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ケヤキの移植に関する御質問でございます。  青葉通のケヤキは、私自身がそうであるように、市民の皆様方にとっても、愛着と誇りを感じる杜の都のシンボルであり、仙台市の貴重な財産でございます。こうしたことから、東西線の事業で影響を受けるケヤキの取り扱いにつきましては、杜の都の環境をつくる審議会におきまして慎重な御審議をいただき、公園などへの移植を基本としながらも、移植できない場合にはやむを得ず伐採により撤去するということといたしました。  この方針に基づきまして専門家の調査結果を踏まえ、影響を受けるケヤキ五十本すべてが移植可能であるとの公表をいたしたところでございますが、多くの市民の皆様から、その費用などについてさまざまな御意見が寄せられているところでございます。私といたしましては、こういった御意見を重く受けとめまして、御指摘の点も十分に踏まえながら、今後、市民の皆様に詳しいさらなる情報提供をいたしまして、慎重に検討を行い、議会に御報告、御相談を申し上げながら、適切な判断を行ってまいりたいと考えております。  自然環境の保全につきまして御質問がございました。  温暖化など地球規模の環境問題が顕在化しております。地球環境の悪化、不可逆的に私ども産業革命以来の人類の経済活動、産業活動による地球温暖化を初めとする異常気象を初め、自然界の人間社会に対する最後の、いわば警告であるというふうに考えております。市民の皆様やNPOなどのさまざまな主体との連携を図りながら、その自然環境の保全にかかわる施策を積極的に実施してまいりたいと思いますし、地下鉄東西線に代表されるような軌道系の交通軸を整備することにより、より環境負荷の低いまちづくりができる。地下鉄東西線の建設によってこそ、環境負荷の低い都市整備ができるものと考えております。  次に、組織改正に関連いたしまして、危機管理室の政策調整局への移管について御指摘がございました。  御承知のように危機管理につきましては、従来の大地震ですとか大規模な火災などにとどまらず、H5N1型を含む新型のインフルエンザなどの感染症への対応、あるいは国民保護計画の策定など、全市的な規模での即時的な対応が一層求められているところでございます。  こうしたことから、これまで消防局に置いておりました危機管理室を、市長部局の中に移管することによりまして、これまで以上に全市的な視点で関係局との連携、協調を緊密に行うことができるような体制にいたしたいと考えております。そのことにより、危機発生時における地震、火事、津波だけではなく、感染症などさまざまな危機発生があり得るわけでございます。こういった危機発生時における迅速な対応が可能になるものと考えております。  政策調整局と消防局との連携の重要性は、まさに御指摘のとおりでございますので、具体的な対応におきましては、より一体的な取り組みが図られるように運用してまいる所存でございます。  また、企画部門に関しては、企画市民局において実施計画の取りまとめや評価などを所管させる予定であり、総合調整機能を担う政策調整局と企画市民局の両局が、十分にその機能を発揮できるような運用をしてまいりたいと考えております。  次に、助役の定数の増加についてのお尋ねがございました。  昨今の行政分野、事務・事業の大幅な拡大、地方分権改革、さまざまな要素を踏まえまして、地方自治体における、組織運営面における自主性、自立性を高めながら、トップマネジメントの体制を強化することを目的といたしまして、今回助役制度の見直し、収入役制度の廃止などを内容とした地方自治法の改正がなされたところでございます。  仙台市におきましては、これまで副市長、収入役を含む三役体制において、市政課題への対応を行ってまいったところでございますが、今後も多種多様な行政課題をより迅速かつ的確に処理し、重点施策を戦略的、強力に進めるために、収入役制度の廃止を踏まえて、助役の定数を三名といたしたく条例案を提出したところでございます。選任に当たりましては、副市長に求められるこうした役割を十分踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、並びに関係の局長から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 21: ◯総務局長(五十嵐悦朗)行財政集中改革計画の取り組みの現状についての御質問にお答えを申し上げます。  この改革には全体で八十三の実施項目がございますが、毎年度継続的に取り組むこととしているものを除いた時限的な取り組みは四十七項目でございます。このうち特殊勤務手当の見直しや、市営バス白沢出張所における民間委託など、今年度に実施したものが二十一項目となっております。残る項目につきましては、その大半は実施に向けた検討に着手している状況にございまして、このほど作成いたしました行程表に基づき、着実に改革の実を上げるべく、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 22: ◯財政局長(保科学)私からは、まず地域生活関連整備事業についてお答えをいたします。  従来の区役所予算におきましては、道路、公園、街灯などの維持管理予算は、緊急的な修繕等の予算も含め、それぞれの費目に計上し、一定程度計画的に執行してきたところでございます。しかしながら、これらの緊急的な修繕等につきましては、年央で臨機応変に対応する必要があることから、その関係する予算を地域生活関連整備事業として、通常の維持管理予算とは別枠で取りまとめまして、区長の裁量により、迅速かつ柔軟に執行することを可能としたものでございます。  次に、収納率の向上に関しまして、市税電話催告支援システムについてお答えをいたします。  これは、市税の各納期限からおおむね一カ月経過した時点の納付状況等のデータに基づき、システムが自動的に滞納者に電話を発信し、応答があった場合に、オペレーターが納付状況の確認と未納市税の納付の呼びかけを行うものでございます。このシステムの導入によりまして、滞納者数の多くを占める現年度分の少額滞納者に対し、電話による納付催告を集中的かつ早期に行うことが可能となりまして、新たな滞納額の発生、累積を抑制する効果が見込まれるところでございます。加えまして、市職員が困難な事案に従来以上に集中的に取り組むことも可能となるところから、市税全体としての収納率の向上に資するものと考えているところでございます。  次に、財源創出の取り組みに対する評価についてでございます。  三十件の提案に対しまして、障害者自立支援法の法定事業への移行促進による特定財源の確保、また防災資機材倉庫の整備手法の見直し、国際センターの稼働率向上、資源物売り払いの拡大など二十八件について、これを実施することにより財源創出の効果が見込まれるものと評価いたしたところでございます。  また、これらの取り組みの効果の一定額につきましては、それぞれ提案した各局区に財源として追加をしたところでございまして、各局区でのさまざまな施策の具現化や拡充の予算として用いたところでございます。  次に、入札制度の改善に係る一連の御質問にお答えいたします。  まず、入札の競争性と透明性についてでございます。  全国的に公共工事の入札にかかわる競争入札妨害や贈収賄事件が続発していることから、入札制度の透明性や競争性の拡大が求められていることを受けまして、本市におきましても一般競争入札の対象範囲を本年七月から、現行の予定価格一億円以上の工事から一千万円以上の工事にまで拡大することとしたところでございます。  この拡大措置の評価につきましては、昨年十二月に全国知事会が決定した改革指針におきましても、同様の拡大措置が達成目標として掲げられているところでありまして、本市の入札制度につきましても、この見直しによって透明性や競争性が、従来に比べ、より一層高まるものと考えております。  次に、最低制限価格制度の効果と低入札価格調査制度との相違についてでございます。  低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回る価格での応札については、積算内容について調査をし、契約内容に適合した工事の施工が可能であると認められる場合に落札者とする制度でございます。  一方、最低制限価格制度は、公共工事の品質の確保に必要と判断される最低限度の価格を設定し、その価格の範囲内で応札した業者から落札者を決定する制度でございます。この制度の導入の効果といたしましては、競争性を確保しながらも、著しい低入札について、これを防止することによりまして、公共工事の品質の確保を図ることができるものと考えております。  次に、低入札案件の実績等についてでございます。  工事に係る低入札価格調査制度によりまして、調査基準価格を下回った案件につきましては、平成十五年度の工事契約件数千三百二十六件中三十七件、平成十六年度が千二百七十六件中五十八件、平成十七年度が千二百八十七件中七十六件ございまして、増加傾向にございます。  工種別には、平成十七年度で申し上げれば、土木が二十四件、建築が三十二件、電気が十四件、機械が六件と、それぞれの工事分野で見られますし、金額別で見た場合には、予定価格一億円未満の工事に係る低入札が全体の八割程度を占めておりまして、比較的中規模以下の工事で多い傾向となっております。また、これまでの低入札価格調査制度におきましては、落札者としなかった案件はございませんが、調査において積算の誤り等が判明した結果、入札を辞退した例は数件ございました。  次に、国の施策に関連した低入札抑制の考えについてでございます。  国におきましては、昨年十二月に、緊急公共工事品質確保対策といたしまして、総合評価方式の拡充や低入札価格調査制度における特別重点調査の施行実施等の新たな対策を講じることとしております。  本市におきましても、公共工事の品質の確保を図るため、こうした国の動きと歩調を合わせまして、総合評価競争入札の試行実施や低入札価格調査制度への特別重点調査の導入などを行うとともに、最低制限価格制度の導入も含めまして、工事契約制度の再構築を行うこととしたところでございます。  今後は、これらの対策を確実に実施するとともに、その結果を不断に検証することによりまして、公共工事の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 23: ◯企画市民局長(平井俊之)町内会についてのお尋ねにお答え申し上げます。  町内会は、住民の皆様の自主性・自立性を基本としながら、さまざまな団体でございますとか、あるいは行政とも連携を図り、地域課題の解決や個性豊かな地域づくりに取り組む大変重要な役割を担っているものというふうに認識をいたしております。とりわけ、近年少子高齢化などの社会状況の大きな変化でございますとか、あるいは個人情報についての関心の高まりなどを背景といたしまして、人々の暮らし方でございますとか、意識が大きく変化してございます。このようなことから、地域コミュニティーを取り巻く環境、これは大きく変化しているというふうに考えておりまして、現在、地域におけるコミュニティーの活性化に向けまして、コミュニティビジョンの策定を進めているところでございます。  その中では、若い方、それから団塊の世代の方を取り込んだような地域リーダーの育成でございますとか、情報の共有化、地域における連携の推進など、町内会がその役割を十分に果たせますように、地域の実情に合わせた柔軟な支援のあり方について、町内会の方々も含めまして、一緒に検討を進めているところでございます。  平成十九年度には、地域コミュニティー活性化のためのモデル事業なども進めながら、平成十九年度内に、その具体案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 24: ◯子供未来局長(荒井崇)私からは、子育て支援アクションプログラム策定の経緯につきましてお答え申し上げます。  本市における近年の急激な少子化の進行という深刻な事態を踏まえまして、子育てをめぐる諸課題の的確な把握に努めた上で、平成十九年度以降の子育て支援策といたしまして、重点的かつ優先的に取り組むべきものの検討を行ったものでございます。  具体的には、まず平成十六年三月に実施いたしました子育てに関するアンケートの調査結果等に加えまして、今年度、保育所、幼稚園、児童館、また民間商業施設の子供用の遊戯スペースなどの子育ての現場に伺いまして、子育て中の保護者や、また地域で子育て支援活動を行っている方々とひざを交えた意見交換を数多く行うことを通じまして、子育て家庭の状況ですとか、子育て支援に対するお考えや思いを、具体的かつ詳細な把握に努めたところでございます。  これらの調査等の結果、また少子化・子育て調査特別委員会を初めといたします、市議会における大変貴重な御議論、御意見を踏まえながら、緊急度の高い課題の抽出と対応策につきまして検討を行い、すこやか子育てプラン第三期行動計画の中で、特に緊急性が高く、早期の実現が必要であり、重点的に取り組むべき事業を具体化いたしまして、アクションプログラムに掲げたところでございます。  以上でございます。 25: ◯環境局長(高橋亨)私からは、ごみ処理に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  最初にごみの排出量の削減についてでございます。  市民の皆様に、百万人のごみ減量大作戦に御協力をいただいてきましたことなどによりまして、市民一人当たりのごみの排出量やリサイクル率について、数値目標の達成に向け、順調に推移しております。事業の一定の成果が得られていると考えておるところでございます。また、生活ごみも長期的には逓減傾向にあると考えておりますけれども、年により若干の増減がございます。これはさまざまな要因がふくそうしてのものと考えられまして、その原因の特定には至ってございません。  ごみの減量・リサイクルにつきましては、環境行政の大きな柱でございますので、今後とも施策の充実、一層の市民啓発などに努めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ処理費用の受益者負担制度、有料化についてでございます。  昨年四月から廃棄物対策審議会にお諮りし、九月には有料化の対象範囲、手数料水準など、制度を導入するとした場合の、その骨格部分につきまして、中間的な意見を取りまとめていただきました。これをもとに、市民の皆様の御意見も伺ったところでございます。今後、寄せられた御意見も踏まえまして、再度審議会で御議論をお願いするということにしております。新年度には、審議会の最終的な御意見をいただき、これをもとに受益者負担制度に関する本市の方針をお示ししてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民意見についてでございます。  市政だよりや市民説明会の開催などによりまして、審議会の中間的な取りまとめの内容につきまして周知を図り、市民の皆様から百四十三件の御意見をいただきました。受益者負担制度に関しての賛否のほか、不法投棄や不適正排出の増加に対する懸念、地域清掃で集められたごみの費用負担の問題、あるいは、一層のごみ減量、リサイクル施策の推進など具体的な御指摘もいただきました。五十七件につきましては、費用負担に否定的と判断される意見でもございました。こうした御意見の分析、対応の検討も進めながら、制度導入についての結論を導いてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、ごみの減量と地域コミュニティーの醸成についてでございます。  ごみの処理は、市民の皆様の日常生活に不可欠な行政サービスでございますとともに、地域にとっても生活環境などにかかわる身近な課題でございます。したがいまして、ごみの排出ルールの徹底、減量・リサイクルなど、さまざまな課題に地域の皆様方が協調し、そして行政との連携も図りながら、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要でございます。こうした取り組み状況が、ひいては地域コミュニティーの強化、あるいは醸成にもつながることが理想でございます。そうした視点も十分考慮しながら、今後の事業の推進に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯都市整備局長(中村克正)市営住宅使用料の収納率の向上についての御質問にお答えいたします。  滞納対策といたしまして、平成十四年度より長期滞納者に対する明け渡し訴訟、強制執行等の法的措置を強化してきております。また、滞納者が早期に滞納を解消することができるように、文書や直接訪問による小まめな納入の催促、指導を行うなど、滞納の初期段階からの取り組みもあわせて強化してまいりました。  その結果、平成十五年度の現年度分の収納率は九三・二パーセントでございましたが、平成十七年度は九六・三パーセントと上昇してきているところでございます。今後とも収納率の向上を目指し、引き続きこうした対策を実施してまいりたいと存じます。  以上でございます。
    27: ◯建設局長(犬飼良次)広瀬川にかかる橋の再整備についての御質問にお答えをいたします。  広瀬川には、大橋や霊屋橋のように周囲の景観と一体となり、魅力的な趣のある橋もございます。このような橋につきましては、適切な維持管理により、できる限り橋としての寿命を延ばしていくことが大切であると考えております。また、今後広瀬川にかかる橋のかけかえに当たりましては、周辺環境との調和を図るとともに、観光資源としての評価もいただけるよう配慮しながら整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯消防局長(可沼伸一)要援護者の視点に立った災害対策についての御質問にお答え申し上げます。  施政方針でお示ししておりますように、宮城県沖地震などの災害に備え、新たな取り組みとして、女性の視点に立った防災対策のあり方を検討することといたしております。  一方で、御指摘のとおり、要援護者の視点に立った対策、とりわけ災害発生初期に要援護者を地域の方々が救出し、また避難の誘導をしていただくことは、さまざまな支援の中でも特に重要なことと認識をいたしております。  今年度の防災・危機対策調査特別委員会におきましては、この災害時要援護者の支援のあり方について、公助としての行政や、共助としての地域のコミュニティーが果たす役割など多角的な検討をしていただきました。  今後、これまでの関係部局による検討をさらに進めまして、委員会における貴重な御提言を踏まえながら、来年度中には災害時における要援護者支援対策の拡充・強化に向けたマニュアルを作成するなど、災害時要援護者の視点に立った実効性のある施策の確立に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯教育長(奥山恵美子)給食費の滞納に関するお尋ねにお答えをいたします。  給食費の滞納につきましては、これまでも滞納者に納付誓約書を提出していただきましたり、催告書を送付する、さらには、支払い督促の申し立てを裁判所に行うなど一連の対策を講じてまいりました。今後も引き続きこれらの対策を継続しながら、初めて滞納した方に対する迅速な働きかけや、少額滞納段階での督促強化など、滞納を未然に防ぐということに重点を置いた初期の対策にも力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございます。 30: ◯交通事業管理者(佐藤正一郎)地下鉄東西線事業に対する市民理解への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。  東西線の建設費やその財源、収支計画などにつきましては、これまでも市のホームページや市政だよりなどによる広報に加えまして、東西線事業の説明会などにおいて市民の皆様に御説明を申し上げてきたところでございます。今後も多様な媒体を活用しながら、積極的な広報に努めますとともに、沿線住民の皆様に対する工事に関する説明会などさまざまな機会をとらえて、より一層の御理解をいただけますよう工夫してまいりたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯議長(柳橋邦彦)次に、斎藤建雄君に発言を許します。     〔五十五番 斎藤建雄登壇〕(拍手) 32: ◯五十五番(斎藤建雄)フォーラム仙台の斎藤建雄です。  質問の前に、会派を代表いたしまして、一月十八日に急逝されました櫻井正孝副市長の御冥福をお祈りいたしますとともに、今日まで仙台市政発展のために尽くされました多大な御功績に対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げます。  それでは、会派を代表いたしまして、市長の施政方針及び今定例会に提案されました各号議案、そしてこれらに関する諸課題について質問させていただきます。どうか答弁は簡潔にいただけますようにお願いをしたいと思います。  今議会の開会に当たり、市長から平成十九年度の施政方針、そして市長就任後二回目となります予算案が示されました。税収は伸びつつあるというものの、歳入が大きく改善される状況にはなく、また市財政を抜本的に好転させる現状にない中にあっての予算編成、大変な苦労の跡がうかがわれるのでありますが、市長としては今回の予算編成の満足度はいかがなものなのでしょうか。お伺いいたします。  また、市長は市長に就任以来、約一年半が経過したところでありますが、この間、世論の厳しい意見や責任の重さ、そして首長としてのさまざまな体験を通しての一年半は、どのような日々であったのでしょうか。お聞かせいただきたいと思うのであります。  施政方針についてお伺いいたします。  私は、今回の施政方針を拝見しながら、平成十八年度の施政方針を思い浮かべました。市長は平成十八年度の施政方針において、市長が思い描く仙台の将来像を二つ提示されておりました。その一つは、世界に通用する活力、個性、品格を持つ都市。そしてもう一つは、みずから責任を担う個人や地域に支えられた、強く、そして安定した都市でありました。この都市像は、都市としてのあるべき究極の姿なのかもしれませんが、余りにも漠然としていて、その内容を具体的に把握することが困難であったように思われます。  行政の長としては、単なる理想ではなく、実現可能なものとして、より具体的な現実的な都市像や、都市イメージを市民に示していく必要がありますし、そのことが大変重要なことだと思っております。  今年度の施政方針は、そういう意味では、市長の描いている、より具体的な都市像や都市のイメージ、仙台の将来のあるべき姿を示したものと評価するものであります。それは、都市づくりに当たっての視点として、東北の中枢都市として、東北の発展を牽引する責任を自覚し、都市づくりに取り組むと示されたことであります。東北の仙台、東北の中枢都市としての仙台、東北という地域を明確に示されたことは、実現可能なものとして、将来の仙台市の都市像を身近に感じることができると思います。市長の描いている東北の中枢都市としての仙台の都市像というものを、より具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また、市政推進の考え方として、新しい価値の創造と交流を通じ、市民が豊かさを実感できる都市づくりを推進するとしてあります。これは、まさに市長が掲げる市民満足度日本一を目指すということなのでしょうか、お伺いをいたします。  平成十九年度は、施策の推進方針として五つの力を示されました。これは平成十八年度の施政方針に示した四つの柱、安全・安心、市民の元気、都市再生、活力を、新年度は五つの力、すなわち防災・防犯力、地域力、市民力、都市力、成長力の五つの柱に置きかえられ、より具体的に示されたものと思います。この五つの力を生かす市政運営に当たっては、大きな力強い、今度は実行力が必要となります。施策を実行するのは人であります。すなわち市長をトップとした職員が一丸となって、この施策の実行に当たらなければ、この五つの力は力を発揮しないままに終わってしまう可能性があります。また、市民と行政が一体となって取り組んでこそ、大きな力が生まれるものと思います。行政の長としての市長の取り組む姿勢、決意をお聞かせいただきたいと思います。  次に、予算編成方針についてお伺いいたします。  毎年度出されます予算編成方針は、市長が定め、この市長が定めた予算編成方針に基づいて、財政局長が編成要領を作成し、予算の作成に必要な資料等を添えて、各局長や区長に通知することになっているようであります。一年間の予算が市長の定めます予算編成方針に基づいて決定されていくことを考えますと、この予算編成方針の重大さを認識するものでありますが、この予算編成方針はどのようなプロセスで決定されるのでしょうか、お伺いいたします。  また、年度ごとに予算編成の枠組みや重点分野が大きく変わることもあると思いますが、方針決定に当たっては、議会の各会派から提出されます予算要望との関係はどのようになっているのでしょうか。また、生活に密着した要望等の市民の意見はどのように反映され、どれくらいの影響を与えているものなのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、行財政集中改革についてお伺いいたします。  我が会派は、今日の厳しい財政状況を踏まえ、効率的な市政を進めるためにも、民間にできる事業は民間に任せることを基本に、思い切った行財政改革を推進する必要があるとの基本認識に立っております。また、従来のしがらみや経過にとらわれることなく、政策の優先順位を明確にし、市民生活の安定や地域経済の活性化など、必要な政策を積極的に推進していく。同時に、行政の守備範囲を明確にした上で、NPOや市民ボランティア、また企業など民間活力を最大限に生かし、市民と協働して市政を進める必要があると考えております。  また、地域格差が拡大する中で、これまで以上に各自治体の独自の政策能力が問われることになると思います。今後ますます激化する都市間競争に勝ち抜いていくためにも、本市としての政策能力を一層向上させ、東北の中枢都市としての役割を果たしていくことが大変重要であると考えております。このような基本認識のもとに、重要課題にしっかりと対応していくためには、徹底的な行財政の改革を行う必要がありますし、健全な財政基盤の確立が不可欠であります。  市長は、今述べたような我が会派の基本認識について、いかような所感をお持ちでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。また、市長は行財政集中改革の重要性や意義をどのようにとらえていらっしゃるか。また、実行していくに当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。  そして、このたび行財政集中改革計画の行程表が示されました。これによりますと、今後平成二十二年度当初までの行財政改革を、この行程表に基づき、適切な進行管理に努めながら推進していくとしてあります。これらによる歳出削減を、歳入増の効果として、平成十八年度から平成二十二年度までの五カ年間の累計として、おおむね三百億円を目標に取り組むとしております。今後、平成二十二年度当初までということは、市長の任期が平成二十一年八月までであることを考えますと、その大半が梅原市長の就任中になされなければならないことになります。改革には痛みが伴いますし、またさまざまな抵抗も予想されます。この予定された行程どおりに改革を進めるに当たっては、トップの力強いリーダーシップが大変重要なかぎになると思われます。市長のリーダーシップに大いに期待するものでありますが、その決意なり姿勢をお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方自治法の改正に伴う諸課題についてお伺いいたします。  さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われました。今回の改正の一番のねらいは、地方公共団体の三役と言われる仕組みを改正し、組織運営面における自主性、自立性の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図るということだと思いますが、今回の改正の基本認識をお聞かせいただきたいと思います。  今回の改正は、助役は長を補佐するという役割を残しつつも、長の命を受けて、政策及び企画を担当し、または個別に事務の委任を受けて事務を執行するという役割が重視された改正になっております。今までのような総合的な、女房役のような役回りではなく、専門性の高い、一定の行政分野を責任を持って担うというような改正になっていると思います。  具体的には収入役制度を廃止し、副市長制度に一元化することによって、適切なトップマネジメントの体制ができ、組織の簡素化という視点も含めたねらいがあると思いますが、本市のトップマネジメントのあり方はどうあるべきと考えておりますか、お伺いいたします。また、この改正を受けて、副市長を三人体制にするとしておりますが、その目的やその効果はいかほどとお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  副市長につきましては、設置の有無、また設置する場合の定数を条例で自由に定められることになっております。経営トップと同じような感覚で、トップマネジメント体制を築いていく必要があるということだと思います。しかし、これによって仮にも意思決定命令が混乱したり、組織や財政が肥大化するようなことがあってはならないと思いますが、具体的にどのように運用していくつもりなのかお伺いいたします。  また、市長の命を受け、数人の副市長が責任を持って、それぞれの担当分野の政策について判断し、企画を行う、あるいは、一人の副市長に定型的な業務をゆだね、市長は専ら重点的、戦略的、そして長期的な政策決定や方針の策定に力を注ぐという大胆な組織づくりも可能になると思いますが、いかがでしょうか。  また、平成十九年度の組織改正で、政策調整局を新設する旨の提案がされております。これは、緊急課題に的確に対応する体制を構築し、各種行政課題の政策調整をより適切に行い、迅速に対応するために組織として新設をしていくとしておりますが、行財政改革には逆行しないのでしょうか。また、局を一つふやすことによって組織の肥大化を招き、市長の目的とする的確に迅速に対応するための組織となり得るのでしょうか。疑問を感じるのでありますが、わかりやすく説明していただきたいと思います。  私は、局をふやし新設しなくても、現在の総務局の中に調整機能を有する部署を設置し、総務調整局として局の機能を拡大充実させることによって、市長の目的とする体制に十分に対応できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、三人の副市長との関係はどのようになさるのでしょうか。どのように調整されていくことになるんでしょうか。お伺いをいたします。  次に、出納事務についてお伺いいたします。  今回の地方自治法の改正も、収入に関して、職務上独立した権限を有する会計機関を設けて、出納その他の会計事務を担わせるという趣旨のものであると思います。今までと同様に、職務上独立した会計機関を設けて、会計事務の適正な執行をしていかなければならないことは変わらないと思いますし、むしろ重要性が増してきていると思っておりますが、どのように認識されておりますか、お伺いいたします。  また、今回の改正で、収入役にかえて会計管理者を置かなければならないことになっております。この会計管理者は、長の支出命令を受けた場合においても、契約等が法令または予算に違反していないこと等を確認した上でなければ、支出することができないことになっておりまして、特別職から一般職になったとしても、この役割は変わるものではないと思いますが、御見解をお伺いいたします。  また、今回一般職の会計管理者ということになりますが、責任の重い専門性の高いポジションを今後とも確保していくための努力が必要ではないかと思います。例えば、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等を適用して、専門的な見識を有するものを一定期間任期を定めて採用するというようなことも考えられますが、御所見をお伺いいたします。  次に、監査委員についてお伺いいたします。  今回の改正は、地方公共団体の実情に応じて、監査機能の充実を図るという観点から、識見を有するものから選任する監査委員の定数を、条例で増加することができるとするものであります。みずからの判断で識見委員の数をふやし、専門的知識を有する方々などを必要に応じて選任することができることになりますが、市長の御所見、そして具体的にどのような運用をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、財務に関する制度の見直しについて伺います。  現在の地方公共団体は、歳入を現金納付、または証紙、口座振替、証券による方法で納付されておりますが、今回クレジットカードによる納付が可能になりました。法律は、地方公共団体の中で、このようなカード払いを認めることが適当と判断したところが実施をしてよいという仕組みになっておりますが、この制度、クレジットカードによる納付を本市に導入する考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。また導入するとすれば、その問題点は何かお伺いをいたします。  また、今回の改正で地方公共団体の行政財産の貸し付け範囲が拡大されました。現在の行政財産制度のスキームを維持しながら、行政財産である建物の一部を貸し付けることができることになったものであります。行政庁舎の空きスペースの有効活用などが図られることが期待されるものですが、本市において検討の対象となるものはあるのでしょうか。あるとすれば、具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、区役所の裁量権とあり方についてお伺いいたします。  地域行政の拠点として位置づけてあります区役所の予算権限が拡充されてきております。市民の身近な行政サービスを提供する上で重要なことだと思います。平成十九年度の予算編成で拡充されたものがあれば、それはどのようなものなのでしょうか。また、区長裁量の予算は現在どのようなものがどの程度あるものでしょうか、お伺いいたします。  今回、組織内分権の取り組みとして、地域のニーズにより一層迅速に対応し、道路、公園、街灯等の緊急的な維持管理を行うために、各区裁量予算として地域生活関連整備事業を新たに設けたことは高く評価したいと思いますが、地域から要望が多い道路や側溝の新設、改良などはまだ区に裁量権がないようであります。地域内の生活道路的な水準にあるものは、区に予算と権限を与えた方がよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  決裁権限が区長となっているものについては問題はないと思いますが、保健所や福祉事務所の分野には、所長権限でしか行えないものも多くありますし、また税の分野はまさしく全市的な独立性が強く、それらに区長がどのようにかかわるか難しいものがあります。税関係業務や保健所、福祉事務所関係業務など区長がかかわるのが難しい分野は、組織体制は区役所の中にあったとしても、責任と権限は本庁所管部局が持つという縦割りの組織の方がよいのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。  市民満足度を向上していくためにも、区民生活に身近なもののサービス提供は、区に権限を与えていくとともに、ごみや水道、ガス、下水道、さらには民間になりますが、電気などの市民生活にかかわる基本的なもののサービス窓口を区役所に整備して、総合窓口として機能するようにし、市民にとっての利便性を最大限に向上させるべきと考えます。いかがでしょうか。  一方では、行財政集中改革の人員削減目標を達成するためには、区役所の人員削減も必要と考えますが、一律の削減は区民サービスの低下につながることが予想されます。行政サービスセンターの廃止や可能な業務の民間委託などを行い、総合的には区役所機能の強化を図っていくことが必要と思います。区役所及び区政の今後のあるべき姿をどのように考え、どのように進められようとしていらっしゃるのかお伺いをいたします。  次に、ケヤキの移植工事についてお伺いいたします。  青葉通のケヤキの移植につきましては、杜の都の環境をつくる審議会の答申を踏まえて決定されました、青葉通ケヤキ街路樹等に関する方針を基本にしながらも、この方針が決定されましたのは平成十五年八月のことでありますから、その時点と現時点ではさまざまな状況が変わってきております。そして今日、市民の皆様から貴重な数多くの意見が出されていること等をしっかり踏まえて、現実的に対応していくべきと考えます。  方針にありますように、ケヤキは公園等への移植を基本としますが、移植できない場合はやむを得ず伐採により撤去するものとする。そして、移植か伐採するかの最終判断は、移植する際の掘削時に根の成育状況が良好か、最終的な検討をもって判断するとしております。ステップ一の生態的見地からの判断と、ステップ二の物理的制約の判断では、現時点で五十本のケヤキはすべて移植が可能な状態にあるとの判断がなされ、このことによって当局は五十本のケヤキはすべて移植すると結論づけております。  しかし、第三ステップの根の状態の最終確認が済んでいない現時点において、五十本のケヤキをすべて移植すると結論づけることは、時期尚早なのではないでしょうか。もう一度ステップ一、ステップ二の検証をする必要があると思いますし、どうして最終的な検証が済んでいない現時点において、五十本のケヤキをすべて移植するとの結論になったのでしょうか。お伺いいたします。  また、現在多くの市民の皆様からさまざまな御意見が寄せられておりますが、以前に実施しました市民一万人アンケートの結果に加え、現時点における市民の声も十分に尊重し、より安い費用で済むように対応していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、移植先についてお伺いいたします。  五十本のうち二十本は、新設されます(仮称)宮城野区体育館等敷地に、十八本は扇町一丁目公園に、十二本は海岸公園冒険広場にそれぞれ移植することになっているようでありますが、この五十本のケヤキにとって、この三カ所は適地なのでしょうか。特に宮城野区体育館等敷地に二十本移植することについては、敷地の広さや駐車場の関係から考えますと、いかがなものなのでしょうか。さきに述べましたことや移植先のことも考慮に入れ、この移植計画をあらゆる角度から再度慎重に検討し、結論を出すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  なお、市長は先ほどの御答弁の中で、ケヤキの移植に関する予算につきましては、凍結するかのような微妙な答弁がなされましたが、これは具体的には提案されている予算をどうなさるということなのでしょうか。あわせて、具体的にお伺いいたします。  ガスの民営化についてお伺いいたします。  我が会派は、昨年第一回定例会におきまして、市長がリーダーシップをとって、ガス事業の民営化について、目標年次を定め、民営化に向けた具体的な準備を進めていくべきと申し上げました。これに対し、当局は具体的な検討作業に入り、民営化の目標年次やスケジュールの検討にも踏み込んでまいりたいと答弁されております。  今回、市長は平成十九年度施政方針において、ガス事業の民営化につきましては、有識者による検討委員会を設置し、民営化の時期などについて具体的な検討に着手することを表明されました。今日の社会情勢において、ガス事業を民営化する必要性は明白であります。この際、民営化の目標年次、スケジュールを明確にし、着実に検討作業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の具体的な考えをお示しいただきたいと思います。  スケートリンクの再開に関連してお伺いをいたします。  平成十六年十二月に閉鎖されました泉スケートリンクの再開が、一月十六日に正式に決定をし、現在は運営再開に向けた改修工事が進められております。先日は、工事の進捗状況が公開されておりましたが、順調に進んでいるようであります。三月二十二日にはリンクの名称もアイスリンク仙台として、装いも新たに再出発をいたします。今日までスケートリンクの再開に御協力、御努力をいただきました議員各位、また多くの関係者の方々、そして多くの市民の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。フィギュアスケートがアイスリンク仙台で再び花開きますことを願いながら、以下数点についてお伺いいたします。  一つは、スケートリンクが再開されましても、リンクの運営がしっかり維持されなければ、同じ結果を繰り返すことになりかねません。何らかの形で支援をしていく必要があると思いますが、市としての支援策は現在どのようなことを考えておられますか、お伺いいたします。  また、継続的に利用者を確保していく上でも、専属の指導者の確保充実も重要になると思われますが、このことはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。  そして、再開されますリンクは、六年後の平成二十五年までの契約と伺っております。本市としては、その後のことと恒久的なスケートリンクのあり方を、今から検討調査を開始しておく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、ドキュメンタリー映画「めぐみ」の上映についてお伺いをいたします。  北朝鮮による横田めぐみさんらの日本人拉致事件をテーマにした、アメリカ人監督が製作したドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の三十年」が今月二十三日まで仙台でも上映されております。また、昨年の十二月には拉致被害者の写真展が市役所ギャラリーで開催され、多くの方々に御来場いただき、被害者の実情を知っていただいたようであります。この映画「めぐみ」は、拉致被害者の家族や関係者へのインタビュー、報道資料、さらにはめぐみさんの両親である横田夫婦のプライベートな表情などを映像でつなぎ、問題解決へ向けて奔走する三十年に及ぶ家族の戦いの日々を描いたものであります。  私は、上映に先立っての試写会でこの映画を見ることができました。十三歳で拉致されためぐみさんです。北朝鮮に拉致されたと知っても、どうすることもできない現実。横田家の三十年にわたる戦いが、一家にどんな影響を与えたか。そして、国は何をしているのか。国家とは一体何だろう。家族の絆、家族の愛の深さ、今も多くの人々が苦しんでいる姿、そして支援してくれている多くの人たちへの感謝の心、さまざまなことを考えさせられる映画だと思います。  「めぐみ」は外国でも上映されており、ニューヨークでの公開が終わり、今後はアメリカ各地で上映されることになっているようであります。また、国連本部でも試写会が行われ、その後イギリス、ベルギー、オーストラリアデンマークエストニアイスラエル等、多くの国々で放映される予定になっているようであります。  市長さん、教育長さんはこの映画「めぐみ」をごらんになりましたでしょうか。めぐみさんと同じ年ごろの中学生に、ぜひこの映画を見てほしいと思うのでありますが、市長、教育長はいかにお考えになりますか、お伺いいたします。  スクリーンで描かれている家族の方々の戦いは、今もまだ続いております。特別ではない普通の家族が生活を破壊され、戦っている姿から、何かを感じてほしいと思いますし、拉致被害者に対する心の支えにぜひなってほしいと思います。映画「めぐみ」を多くの皆さんにぜひ見ていただけますように願いまして、また拉致被害者の方々が一日も早く日本に戻れますように願いながら、私の代表質疑とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 33: ◯市長(梅原克彦)ただいまの斎藤建雄議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新年度予算の満足度についての御質問でございましたが、私は、予算案について私自身が満足する、しない、あるいはどのぐらい満足するといった観点でお答えするのはふさわしくないと思っております。社会経済情勢の変化ですとか、さまざまな課題、市民ニーズに対して、できるだけその時点における最大限の努力、最大限の対応を講ずることが必要であり、そのための予算であるということでございます。  市長就任一年半の所感についてのお尋ねがございました。これも、先ほど来申し上げておりますとおり、現場主義のもとで公のために尽くすという私の信念に基づきながら、市民の皆様のお声を謙虚に、真摯に受けとめながら、自分自身の成長の糧にするよう心がけつつ、中長期的、大局的な観点に立って、仙台の市政運営に邁進してまいりたいと考えております。  東北の中枢都市としての仙台の都市像の認識に関するお尋ねでございました。  東北地方、そしてその中枢都市である仙台市が持続的な発展を続けていくために、東北の諸都市、あるいは地域が広域的な連携を強化すること。それぞれが持っている強み、資源、活力を生かした互恵的な関係を築くこと。そして、東北全体で集客や交流の推進を図ることが東北全体の、そしてそれぞれの地域の発展にとって不可欠でございます。そのために、仙台市が東北の中心となって、仙台市が持っているネットワークを活用しながら、あるいは東北全体の中のネットワークの核となることが必要であると考えております。そのために必要となる、仙台が持っているゲートウエー機能など、一層の機能の高度化を図ること。仙台市が東北地方全体を牽引していくという問題意識のもとで施策を展開してまいりたいと考えております。  都市ビジョンでもお示ししておりますが、都市は言うまでもなく、そこに住まう市民が安全・安心に、そして健康で幸福に暮らすことのできる場であること、そういう場でなければなりません。都市ビジョンを踏まえた各種の取り組みも、究極的にはそこに住む仙台市民の幸せ、暮らしやすい都市仙台の実現を目指すものでございます。創造と交流をキーワードにした各種の取り組みを通じて、これらの施策を進めていくこと、先ほど来申し上げているとおりでございます。  こういった施策を着実に遂行していくため、私自身が市長としての適切なリーダーシップを発揮しなければならないこと。そして、私を含む全職員が施策目的を、問題意識を共有し、その達成に向けて一丸となって取り組むことが重要であると思っております。そして、市民や事業者の皆様とも連携しつつ、現場主義を職員と共有し、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、職務に邁進するつもりでございます。  行財政集中改革について、一連のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、市政の究極の目的である、仙台市民だれもが真の幸福を享受し、誇りを持てるような都市を実現するために、仙台市が中心都市として、東北の中枢都市として、東北地方全体の発展を牽引していくこと。そのため、福祉や安心・安全の施策を的確に展開すること。将来に向けての積極的な投資などなど必要不可欠であると思っております。そのためにこそ、現下の厳しい財政状況下において、こういった施策を可能ならしめるために、行財政改革は不可避、避けて通れない最重要課題であると認識をしております。  私も常日ごろ申し上げますように、民ができることは民にということを基本に、施策の優先順位、行政の守備範囲の明確化を図ってまいります。こういった視点で行財政改革をさらに強力に進めてまいります。このほど作成をいたしました行程表に基づき、改革の実効を上げるべく、着実に努力を積み重ねてまいります。  御指摘にございますように、改革には痛みが伴う場合が多々ございます。それゆえに、計画の目的や内容などについてしっかりと市民の皆様に御説明をし、議会の御理解を賜りながら、御協力をいただきながら、全市一丸となって行財政改革に積極かつ着実に取り組んでまいる所存でございます。 34: ◯議長(柳橋邦彦)この際、時間を延長いたします。 35: ◯市長(梅原克彦)地方自治法の改正についての基本認識についてお答えいたします。  今般の地方自治法の改正によりまして、自治体がみずからの判断で当該自治体に適したトップマネジメントの体制の構築が可能となるものでございます。地方の自主性、自立性がより拡大するものであると認識しております。  次に、仙台市におけるトップマネジメントのあり方、副市長三人体制についてでございますが、副市長二名及び収入役の現在の三役を中心としたこれまでの執行体制、仙台市の行政規模、各種課題に対処する体制として十分機能してきたものとは考えております。  今回の地方自治法の改正を契機といたしまして、副市長の定数を三人とし、より拡大、複雑・多様化していく行政需要に、的確に、迅速に対応できるよう、御指摘にございました副市長の担う役割につきましても、これまでに比べてより柔軟なものが可能になります。戦略的に各種施策を推進できるようなトップマネジメントが実現できる体制づくりを進めてまいりたいと思っております。  政策調整局に関するお尋ねでございますが、都市ビジョンに盛り込みました創造、交流を理念とした四つの基本的な方向性を具体化すること、具現化すること、そしてさきに申し上げましたような、複数の局にまたがった政策課題を力強く市民の皆様のために進めていくためにこそ、縦割的な構造をできるだけ、そのデメリットを少なくし、各局横断的な連携調整を進めていく必要がございます。そのために、総合的な政策調整を専門的に担う組織が不可欠であるという認識から、できる限り必要最小限の人員体制で組織の強化を行おうとするものでございます。また、より機動的かつ迅速な調整機能を発揮するために、組織体制として独立性を有することが効果的と考え、総務局とは別の組織としたところでございます。  次に、副市長と政策調整局のかかわりについてでございますが、それぞれの副市長におきましては、案件に応じまして、適宜その役割を果たしてもらうことが基本でございます。政策調整局において副市長の命を受け補佐することはもとより、各局区間の組織横断的な連携協調を図りながら、一体的な市政課題の解決に当たってまいりたいと考えております。どうか議員の皆様の御理解を賜りますよう、私から平にお願いする次第でございます。
     出納事務、監査委員についてのお尋ねでございますが、地方自治法改正によりまして、特別職として収入役制度が廃止され、一般職としての会計管理者を置くことになったわけでございます。首長の補助機関として会計事務をつかさどり、会計事務の適正な執行を確保するという重要な役割に変わりはないものでございます。  会計管理者には、行政において日々大量に発生する収入、支出などの業務に適切に対処していくことが求められます。自治体の会計や財務等に関する関係法令や行政の実務に精通した職員を任用してまいりたいと考えております。  監査委員につきましては、今回の自治法の改正によりまして、監査機能の充実を図る観点から、団体ごとの実情に応じまして、監査委員の定数を増加することができることになったわけでございますが、仙台市におきましては、現在選任された四人の監査委員、そしてそのもとに置かれた事務局の職員が一体となって監査に当たる体制となっております。このほか、包括外部監査人による特定の事案についての監査も毎年度実施することとされているなど、効率的かつ効果的な監査体制が整っているものとは認識しております。法改正の趣旨も踏まえながら、今後さらに検討してまいりたいと存じます。  ケヤキの移植に関する御質問でございますが、東西線の建設によりまして影響を受けるケヤキにつきまして、専門家の方々の調査結果を踏まえまして、五十本すべての移植が可能であると公表したものでございます。  ケヤキ移植の可否につきましては、議員御指摘のとおり、根の成育状況を確認した上で最終的に判断をすることとしております。移植先につきましても、仮称でございますが、宮城野区体育館などの敷地など、多くの市民の方々に親しまれるような場所を予定していたところでございます。  しかしながら、この公表後、市民の皆様からその費用などについて、さまざまな御意見が寄せられているところでございます。私といたしましては、このような御意見を重く受けとめまして、今後市民の皆様の御意見を踏まえ、慎重に検討を行い、議会に御報告、御相談を申し上げながら、適切に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。  御指摘の、凍結の意味するところにつきましては、当初予算案に計上しておりますケヤキ移植に要する経費を取り下げるものではなく、予算の執行面において、具体の取り扱いについて判断をした上で、さきに述べましたような検討を通じて、適切に対応しようとするものでございます。  次に、ガス事業民営化についての御質問でございますが、平成十八年度に実施をいたしました事業価値評価の結果、企業債の償還の原資を現時点においても確保できる見通しとなっております。また、例えば電気等、他のエネルギーとの競争の激化など、ガス事業を取り巻く経営環境が厳しく変化をしております。基本的にはできるだけ早期の民営化が必要であると判断をしております。  しかしながら、ガス事業が本来持っている公益性の円滑な継承と発展、そして安心で安全な都市ガスの安定的な供給、こういった事柄が何より優先されるべき課題ではございますので、拙速に陥ることがあってはならないと考えております。私といたしましては、おおむね五年以内を一つの目途と考えておりますが、今後、さきに述べました有識者による検討委員会における議論を踏まえまして、適切に判断をしてまいりたいと考えております。  最後に、ドキュメンタリー映画「めぐみ」についての御質問でございます。私もこの映画「めぐみ」を拝見しております。この映画の中で、二〇〇三年三月に、横田さん、めぐみさんの御両親を初め、家族会の方々が訪米し、ワシントンで当時の議会の共和党の上院の院内総務と会談をし、拉致被害者の救済について訴えているシーンがございました。私自身は画面には出ておりませんけれども、このときの訪米の裏方の指揮を、大使館の幹部の一人としてとっておりました。  いたいけな女子中学生や海岸でデートをしているカップル、印刷工場に勤めている若者、これらの人々をある日突然下校途中に、あるいはデート中に襲い、猿ぐつわをはめ、袋詰めにしてかどわかす。これは許されざる不法行為であり、またそれが国家機関において行われたという点において、国家犯罪と言えるものでございます。そして、我が国の主権に対する極めて重大な侵害であるということは、論をまちません。  この映画を、仙台の子供たちのみならず、まず大人がこの映画を見、単にそれを他人の不幸の問題、不幸な他人の問題ではなく、単にかわいそうという次元ではなく、自分たち自身の問題として、この映画を考えることが必要であると思っております。  私自身は国民の一人として、自治体の首長として、引き続き拉致の被害に遭った方々の救出に全力を尽くしてまいりたいと思っております。  また、国内において、この拉致という犯罪に加担をした、あるいは幇助をした、サポートをした組織あるいは人々がいるわけでございます。これらの者たちの刑事責任もいずれ追求されるときが来るでありましょうし、拉致の問題を無視したり、あるいはその救出活動を、救出運動を妨害したり、はたまたでっち上げと言ったり、犯罪国家を代弁するがごときの発言をしていた為政者、政治家、そういった人々は後世の日本人から厳しく評価されることになると思います。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 36: ◯総務局長(五十嵐悦朗)区役所に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、区役所の組織についてでございますが、区役所におきましては、市民生活にかかわるさまざまな基本的なサービスを提供しており、そのサービスの中にはまちづくり関連など、地域性や独自性に応じた事業展開を行うべきものと、御指摘がございました税関係、福祉関係などサービス内容の統一性や公平性が求められるものがございます。  区役所の役割といたしましては、市民に身近なところで市民ニーズに総合的かつ完結的に対応することが求められているものと考えておりまして、市民の皆様から見た組織のわかりやすさという点からも、現行の大区役所制を基本とする考えではございますが、今回税務組織の一部について見直しを行うこととしたところでもあり、御指摘をいただきました視点を踏まえ、必要な検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、区役所機能の強化についてでございますが、区役所、本庁のいかんを問わず、職員数の削減を初めとする行財政改革には積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。もとより区役所は、行政の第一線において市民サービスに直結する重要な役割や機能を担っておりますことから、御指摘にもございますような施設や組織の見直し、民間活力の活用など工夫をいたしながら、区役所の機能充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 37: ◯財政局長(保科学)私からは、まず予算編成方針についてお答えをいたします。  まず、その決定プロセスでございます。  予算編成方針は、予算編成に当たっての基礎的な考え方や編成上の留意事項を定めたものでございます。その策定におきましては、市税収入などの歳入や事業費の見込み、国の地方財政制度改革の動向などを踏まえた新年度の財政見通しを立てまして、これに行財政改革の取り組み成果の反映や、可能な財源対策なども総合的に考慮した上で必要なシーリングを設定いたしますとともに、市民ニーズや政策課題への的確な対応に向けた重点分野を設定しているところでございます。これらの決定におきましては、市議会での御議論なども踏まえまして、庁内議論の上で方針を決定しているものでございます。  次に、議会における御議論や、市民意見などの予算編成方針への反映についてでございます。  ただいま申し上げましたように、予算編成方針の決定に当たりましては、市議会での御議論、御意見を踏まえるとともに、市民意識調査をもとに、施策分野の重点化を行った仙台市実施計画との整合性を図るなど、市民ニーズへの的確な対応に向けた予算編成に意を用いたところでございます。今後とも議会及び市民の御意見、御要望などを十分に踏まえました上で、予算編成方針を策定していく所存でございます。  次に、地方自治法改正に伴う諸課題のうち、財務に関する制度見直しについてお答えをいたします。  まず、クレジットカードによる納付についてでございます。今般の改正によりまして、クレジットカードによる納付が制度上可能になったところでございまして、本市におきましては、市民の利便性向上というメリットなどから、ガス局と市立病院につきましては、平成十九年度中の導入を予定いたしております。その他の企業や市長部局におきましては、手数料負担や、適用すべき歳入科目などについて検討を行う必要がございます。導入時期等を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、行政財産の貸付範囲の拡大についての御質問でございます。  今般の改正は、庁舎や公の施設の建物や敷地に余裕がある場合に貸し付けできることとするものでございますが、本庁舎や区役所庁舎は耐震工事や事務スペースの増大等により手狭になっておりますし、また公の施設も複合施設の合築を初め、必要最小限の施設規模としていることから、空きスペースは極めて少ない状況にあるものと認識いたしております。  しかしながら、市有財産の有効活用は重要な課題でございますので、現在、庁舎等の空きスペースの状況を調査しているところでございまして、今後、法改正の趣旨を踏まえまして、歳入増に結びつく利用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  次に、区役所の裁量権とそのあり方に関しまして、区役所の予算権限の拡充に関する三点のお尋ねにお答えいたします。  まず、平成十九年度予算で拡充いたしましたものは、御指摘にございました地域生活関連整備事業の創設でございます。これによりまして、道路、公園、街灯などの緊急的な修繕等が必要になった場合に、これまでよりも一層迅速に対応することが可能になるものと考えております。  次に、区に予算権限がある事業についてでございますが、平成十九年度予算では五区合計で、道路や公園の維持管理が約四十六億円、区役所庁舎等の維持管理が約十二億円、コミュニティ・センター運営管理等が約五億円、地域生活関連整備事業が約一億七千万円、区民と創るまち推進事業が約九千万円、地区集会所建設等助成事業が約六千万円、その他を含めまして総額で約六十七億円となっております。  次に、地域の生活道路の新設改良に係る予算権限の区への移譲についてでございます。  道路の新設改良には、国庫補助金等の充当可能なものが多く、国へ補助要望するに当たりまして、補助対象事業の優先順位づけなどが必要となることから、各区での優先順位を尊重しつつ、現在は建設局が全市的な観点から調整を行っているところでございます。各区におきまして、この業務を各区に移譲するためには、効率的な人員配置のあり方などから見て克服すべき課題も多いと思われますので、当面、現在の状況を継続しながら、このような課題も含めまして、適切なあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯企画市民局長(平井俊之)スケートリンクに関連いたしまして、三点お答え申し上げます。  まず、スケートリンクの運営に関する本市の支援についてでございますけれども、小学校、中学校のスケート教室を開催いたしましたり、あるいは民間企業への働きかけを行うなど、本市としてもスケートリンクの運営に関しまして協力を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、専属指導者の確保についてでございますけれども、多くの方々に御利用いただくためには、専属の指導者というのは大変重要な要素の一つであろうと考えております。これにつきましては、基本的にはもちろん運営会社が持つ独自のネットワークと運営方針に基づきまして、運営会社が決定していく性質の事項であるとは考えておりますけれども、本市としても何らかの果たすべき役割があるとすれば、その役割を十分に果たしてまいりたいというふうに考えております。  最後に、恒久的なスケートリンクのあり方についてでございます。  今般、スケートリンクが新たに再開することになったわけでございますけれども、将来的には仙台のまちに恒久的なスケートリンクは必要という基本的な認識を持ってございまして、今後、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 39: ◯教育長(奥山恵美子)映画「めぐみ」についてのお尋ねにお答えをいたします。  この映画で私も初めてめぐみさんの小学校六年生のときの歌声というのをお聞きいたしました。大変伸びやかでしっかりしたお声だなと思ってお聞きいたしましたけれども、そのような掌中の玉とも言うべきお子様を奪われた御両親のお気持ちということを考えますと、大変見ていてつらくなる場面の多い映画であったと、このように感じたところでございます。  児童、生徒が映画を鑑賞するということについてのお勧めでございますが、以前は学校におきまして、一斉に映画鑑賞を行うということがしばしばございましたけれども、昨今では家庭でもビデオ等で手軽に鑑賞できるようになりまして、学校における一斉鑑賞の機会は少なくなっているところでございます。  しかしながら、この拉致問題の解決は、国民こぞっての悲願でありまして、拉致被害者の御家族の方々がこの間、どのようなお気持ちで過ごしてこられたのか、御家族の悲しみや思いを、さまざまな機会をとらえて、広く伝えていければと考えているところでございます。  以上でございます。          ────────○──────── 40: ◯議長(柳橋邦彦)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯議長(柳橋邦彦)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日、定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時二十分延会...