それから、前に私が、要
援護者にも必要なんですが、
避難場所の中での
仮設トイレの視察をさせていただいて、浜松と豊田市の方で見させていただきましたが、振り返って
仙台の方でこのような
状況がまだないということについて、これは考えなければならないのは、なぜあの2
都市の中でできているのにうちの方でまだそれが実現できないのかという
部分について、いろいろ私なりに考えますと、そこの
所在地だけが
予算化して
設置するということは
予算のない中でやることは非常に難しいんです。どこで手を挙げてやるかという
部分が。そういうことを考えますと、
仙台市は
仙台市全体としての
防災対策という
部分で全庁的な中での
予算化をしていかないと、1部局だけでは難しいなと。
学校で
設置すると
教育局の方でじゃあそれを
予算化するなんてことは難しいわけですね。
公園のところだって、じゃあ
建設局でやるかというと、そこで
予算をとられると、そんな数多くなんかできっこありません。ましてや
下水道なんていうことになってくるとまた別というふうな
状況も考えますと、いかに
仙台市の
災害対策本部という全庁的な中で、市民のための
避難場所、あるいはそういうものに対する必要な設備ということで、
予算化を全体的に考えていく中で、
所管は一応
管理の
部分も含めて、
学校の場合は
教育局が
管理してくださいと、かぎの
管理をしてくださいとかというような形にしていかないと、
設置をする、あるいは
財政的な問題を考えていくと、今の中でなかなか手を挙げられない、あるいはほかの
都市で進んでいるけれども
仙台市はできないとういことは、そういう
部分を超えないといけないんじゃないかなと。
したがって、今一番
仙台市の中で今回の
テーマも含めて考えなければならないのは、
仙台市全体が、来るべき
災害の中で、全体の
災害対策本部としての
あり方をぜひ検討してほしい。1部局で
予算化してやるという形の
担当制じゃなくてですね。その辺をこれから、起きたときだけの
対策本部じゃなくて、備えをするための、そういう
部分の
予算化を含めた
体制と
財政措置を考えないと進まないなというふうに私は感じました。
したがって、
特別委員会としてそういうことを提言の中に織り込んでいただければ私は非常に前向きに進んでいくんじゃないかと思いますので、その辺、私としての
意見です。
8:
◯委員長 池田委員の方から、これまでも何度か
仮設トイレの問題についてはいろいろ御
意見をいただいてまいったわけですけれども、きょうは実は
教育局の方にも出ていただいておりましたので、今まで当局の
考え方などもお聞きをした中では、
課長レベルの
実務者レベルの会を持って、いろいろと
問題点を出しながら、どういう形が
仙台方式としていいのかというような、そういった
消防局の
考え方などもお伺いしてきた経緯があるわけですけれども、やはり私も、今、
池田委員の方から御
意見をいただいたような形の、どこの局で
予算を持ってこういったものを、例えば試験的にやったりする場合も含めて、やったらいいのかというような話し合いではなくて、全庁的に総合的に
調整をしながら
取り組みをやっていくべきではないかというふうに考えておりましたけれども、この辺の
考え方について、
消防局長の方から再度、
仮設トイレという今具体的な例を挙げて御
意見をいただいたわけなんですけれども、窓口といいますか、
消防局の
局長の方から
考え方を再度お伺いをしたいと思うんですけれども。
9:
◯消防局長 それは
仮設トイレに関して、それともトータル的な。どちらの方でしょうか。
10:
◯委員長 トイレの例を挙げて今話をされましたので、
取り組み全体について
お願いいたします。
11:
◯消防局長 結局、今の方式というのは、
仙台市の
財政の
ルールというのは、それぞれの
所管するところで
予算計上するというのが筋でやっております。こういう
廃棄物の処理に関しても、それぞれ
所管するところで取り組んでまいりましたけれども、今伺ったような、それでは全体的な、要するに
所管のところが
予算をとるというところで、同じことは
消防にも言えるんですけれども、
消防費ということでつけられますと、
消防費の全体の
予算の中で何とかしろと言われると、こちらもやるべきことはたくさんございますので、そういう意味からすると、これまでの
ルールをちょっと変えて、そういう大きな
仙台市全体で取り組むような事業については別会計というんですか、
消防費にその分つけるのはいいけれども、それを別枠でというような大きな視点に立った
予算計上という
ルールが確立されれば、それはそれで、そのつけられたものを配分するとか、
各局から
防災に関して要求されたものを出していくというふうなことも考えられますので、まずはそういう御
意見をこの
調査特別委員会の中でいただいたということを
財政の方にもよく伝えていきたいと思います。
12:
◯委員長 今、
局長の
考え方をお伺いしましたけれども、
池田委員、御
意見があれば引き続き
お願いします。
13:
◯池田友信委員 まさに、そこだったんですね。今
仙台で何が欠けているかというと、そういう
部分の……。これは全庁的に
危機意識があって、それでその
必要性を提言するのは
消防だと思うんです。
予算化したら各
所管にその分を今年度はじゃあ
教育局では何ぼとかというふうな形で割り振りして、それが一応
所管の中にあるのであって。今までの
財政の
予算の計上の仕方でいくと、
各局から出さないと、なかなか
予算がつかない。ほかは、ほかの事業もあるから、なかなかそこまで手が回らない、出せないというのが現実であって。ですから、ぜひ別枠で、そういう
必要性、
緊急性があるということを、やっぱり
消防の方がそれを訴えないと、私は
財政措置というのは、なかなか
各局の方で手を挙げて、じゃあやりますかというふうな形には、今は
仙台のやり方としてはできないと思うんです。ですから、ぜひ今言われたように別枠で計上して、それを配分して、
管理は
所管の方でやってほしいという形の
ルール等をつくっていかないと。
ほかのところでも大変これは必要だというのはわかっているんですけれども、現実には
学校で
組み立て式のやつを置いて、きのうも見てきましたけれども、建てるには大変な時間と労力とかかります。したがって、そういう
部分での
あり方を考えますと、豊田市とか浜松市なんていうのは、すぐあけてぽんとかぶせればできるようなものをもう既につくっているということは、やはりその
進め方の問題ですから。ぜひそれはこの
特別委員会から提言して、
仙台市の方と全庁的に検討していただいて、
財政の措置の仕方、
管理の仕方含めて、考えていただきたいというふうに思います。
14:
◯笠原哲委員 一つ確認しておきたいんですけれども、
仙台市に
万が一災害が起きた時点で、
都市との
協定を結んでいますね。あの中に、当然、病人とかさまざまな人を受け入れる
協定も結んでいるはずですけれども、実態はどうなっているのか。
協定の内容ですね、聞いたことないので、教えていただきたいなと思うんですけれども。この中に要
援護者の
部分も当然入っているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
15:
◯委員長 今、
笠原委員の方から、
災害時の
総合応援という意味での他
都市との
協定についての、当局への質問というふうに思われますけれども、この辺の
考え方について、現状、どういう中身になっているのか、概要についてお聞かせいただきたいということですので、これは
消防局でよろしいですか。
16:
◯防災安全課長 こちらの方では、東京都を含みます16大
都市との
災害時の
総合応援に関する
協定というのを結んでおるところでございます。その他、
医師会等とも、
仙台市
医師会あるいは
歯科医師会、
薬剤師会と
協定を結んでおるところでございます。
17:
◯笠原哲委員 言っている意味がわかりにくいのかもわかりませんけれども、
万が一仙台市で巨大な地震が起きて、多くの
死傷者が出た。その中に当然要
援護者の
方々もいらっしゃる。あるいは、そういう施設も壊れてしまったと。当然、どこかに引き受けてもらわないとどうにもならないわけですね。そのときに、例えば山形に何人とか、あるいは福島に何人とか、運ぶ
体制も含めて、そういったことを考えておかなければならないんじゃないかということを僕は言っているんです。それがお互いの
協定の中に入っているのかどうかということをお尋ねしたいんです。
18:
◯防災安全課長 現在のものは
包括協定という形の中で結んでおるところでございまして、細部の方になりますと、発災時の方で
健康福祉局が核になって
お願いというか、
受け入れ先とかそういったものを探すという形になるところでございます。
19:
◯委員長 健康福祉局、何か今の説明に対してつけ加えることはございませんか。
20:
◯健康福祉局総務課長 各
都市での
受け入れ状況というのを確認しながら、私どもの方で
医療機関等との
調整などを行っていくというふうな仕組みにしているところでございます。
21:
◯笠原哲委員 もちろん、
災害の規模によって随分違うと思うし、市内の
状況もかなり違うと思うので、それは一概に言えないかもわからないけれども、その辺は当然、隣接する古川だとか白石だとかという
中小都市も含めて、近接する
都市も含めて、そういうものを頭の中に入れながらやっているんだとは思いますけれども、具体的に例えば目の見えない人、足の不自由な人を収容する、あるいはゆっくり休んでもらう
避難場所がないということに
仙台市内ではなると思うんです。当然、そういうところに早く搬送して、ゆっくり休んでもらうと。危険を感じないような形で休んでもらうことが大事なのだと僕は思うんですけれども、その辺の
体制はどの程度、
高齢化社会ですから、どこの
都市でも、どの施設も、いっぱいなのかもわかりませんけれども、そういう
体制はやっぱり常日ごろある程度頭の中に入れながら準備をしておかなければならないのかなというふうに思うので、その辺の話を何か協議の場があるのであればぜひ詰めていただきたいなというふうな気もしますので、御配慮を
お願いしたいと思います。
22:
◯委員長 ただいまの
笠原委員の発言については、御
意見として承りたいと思います。
そのほかにございませんか。
23:
◯小山勇朗委員 さっき
仮設トイレの話も出たんですけれども、前に
建設局などでは
公園の中に
仮設トイレ、
簡易トイレのようなものを何カ所にも
設置をするようなことには法的な
部分で問題があるような話をされていたような記憶があるんですが、その辺は大丈夫なのかどうか、まず聞いておきたいと思います。
24:
◯建設局次長 今、
西公園のリニューアルを検討しているところでございますけれども、そこのところに
イベント時にも使えるように
マンホールトイレを
設置できないかということで今検討しているところです。
25:
◯小山勇朗委員 避難所になる
市民センターの近くなり、あるいは
学校のグラウンドの中などはどうなっていますか。
26:
◯建設局次長 西公園の場合は
公園事業の中で考えているんですけれども、例えば
学校なんかに、例えば
下水道事業でつけろということになりますと、
公営企業でやっています。そうすると、
使用料を使ってつけるとかという問題が出てきますので、
費用負担の
あり方とかその辺どうするのか、その辺の整理などもしていかないと難しいと思っています。
27:
◯小山勇朗委員 そういうふうにね、例えば
学校に
設置をすればそういうふうに出てくるし、
あと建設局の中の
一つの
下水道部みたいな、公営的にやっていますけれども、全庁的な課題として整理をしなければならない課題というのは何々があるのかというものをきちっと抽出して、それを、じゃあどこどこの局に関連するんだけれども、さっき
池田委員が言ったように、きちんとそれを一括して整理できるような
体制というものをつくっておくべきだろうし、さらには他
都市視察の中で、
下水道管に直接
仮設トイレを結節させておいて、すぐ使える、そういう
状況だってもう他
都市でやっているわけですね。だから、そういうものを例えば
西公園の、
イベントを考えながら
設置をするという話を聞いたけれども、どの程度の大きさの
公園からまず
設置をしていくというような、やっぱり準備もあるだろうし、あるいは
避難所の関係からすれば、
市民センターの、例えば
駐車場のある一部を使って、そこに
仮設トイレを
設置していくのか、そういう
一つ一つ。いざ
災害が起きて避難したけれども
トイレも使えない、あるいは
簡易トイレもすぐに使えない、
市民センターなどでは資機材の中に保管されている
部分はありますけれども、
下水管と接続されて即流せるようなものだって考えていかなければならないわけだから。そういうものを
一つ一つ整理をしておかなければならないというふうに思うんです。その上に立って、どう方向づけをして、何年間かけて整備をしていくというふうな計画を立ててやっていく必要があるだろうというふうに思うので、その辺、トータル的に考えたときにどうなのかなと思うんです。いろいろな課題ぶつかってくると思うよ、やっぱり。全庁的にぽんとやれるものでも……、なかなか難しい。
28:
◯池田友信委員 さっき言ったんだけれども、今の話なんですよ。今答弁されたことも含めて、全庁的に出してないんです。そりゃあ、この費用は
下水道でやると
下水料金にかかわりますよ。
仮設トイレで
公園のところにいっぱいつけろと言ったら、その
建設費用は下水で負担したら、
下水道料金にして市民に負担かけるわけですね。だからそれは
下水道として手を挙げたくないというような形になっているわけです。それは当然です。だから、それを全庁的にしないと前に進まない。ただし、例えば
一つでも多く
仮設トイレをふやさなければならないという
状況になっていないと。
消防も含めて全庁が。ならないんですよ。今の
学校にある
組み立て式の
仮設トイレ、4基置いた、100人分です、400人は対応できますと言ったって、建てるまでに時間かかって、建てたら1列に並んで一斉に4人しかできないですよ。それをやっぱりだめだと。もう少し
仮設トイレ、簡易の固定だけでなくて、もっとふやそうというふうな意識にならないと。例えば
下水管だって、
マンホールトイレなんていうのは、
マンホールのところに、ここはいざというときに
仮設トイレになりますよという標識を張っておけば、あとはもうポールだけぽんとつければいいんですから。設備なんか余り要らないと思うんです、台だけつければ。そういう認識になるかならないか。
公園の中で
仮設トイレを
マンホールに直結しなくても、浜松市でやっているように、
くみ取り式で、そこにためるという形の施設をつくるならば、これは下水でするんだったら料金にはね返るけれども、全庁的に一時期みんなでつくりましょうと、各
公園とかなんか、そしてそれは別
予算だという形になれば、これは
下水道料金にはね返らなくて済むんです。
そういう認識に当局が全庁的になるかならないかなんです。今のところはなってないんです。だから
建設局でも
下水道部局でも手が挙がらない。
公園の方でも負担かかるし、
学校だって、やろうと言ったって、
教育局で負担になっちゃうんですもの。それを整理して前に進まないと。ほかの
都市ではもう進んでいるところがあるんですから。その辺をぜひ整理しないと私は進まないと思う。そこを今回ぜひ全庁的な
災害対策のための
予算組みをして、それを
各局に振り分けるというふうな形にしないと、私は解決しないと。
これは
仮設トイレだけでなくて、いろいろやっぱり、これから起こるであろういろいろなもの、全庁的なものの
予算措置の
あり方を私は制度として
仙台がつくらないと、今つくらないと、私は
各局だけに
財政の取り分の中で負担をかける、ですからほかが犠牲になっちゃうというような感覚になりますから、これは全庁的に考えて
財政措置をしないと解決しないと思うので、そういう考えを早く制度としてつくってほしいということです。
29:
◯委員長 ただいま
池田委員からも、先ほどの
トイレの問題も含めて、今後、課題をきちんと整理して全庁的に取り組むべきだというようなお話がありましたけれども……。
30:
◯笠原哲委員 今度の
機構改革で、
危機管理監が
政策調整局に行くという話を聞いていますけれども、ここには
防災だとか減災だとかそういった
部分の何人かを引き連れて、どこかの課を引き連れていくのかどうなのか、そこに
予算措置があるのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
31:
◯委員長 笠原委員の方から、今、
組織改正の関係だったと思うんですけれども、多分きょうは
議会運営委員会があったと思うんですけれども、
議会運営委員会の中でも
仙台市
事務分掌条例の一部を改正する条例ということで触れられておりましたので、それでは今の
笠原委員からの発言に対して
消防局の方で今現在答えられるものがありましたらば。
32:
◯消防局長 はっきり言いまして、
新聞情報以上のものは我々も聞いてございません。
政策調整局ですか、新設されるという局の名称もこちらの方では把握しておりませんし、この問題は古くて新しい問題なので、
危機管理室、市長の直轄でというような思いだろうというふうに受けとめていますけれども、
危機管理監も含めて、これに書いてないのは我々も把握していないところでございます。
33:
◯笠原哲委員 この
委員会は
防災・危機対策の
調査特別委員会ですから、そこの
部分にある意味ではかかる
部分もありますので。新聞報道しか知らないということですから、
機構改革するのであれば、今、
池田委員が言ったり、ほかの方が言ったように、
防災、減災あるいはそのときのための準備の推進をする
防災対策室とか、推進室とか、推進課とか、そういうものをつくって
調整するという方向も
一つの方法だと僕は思うんです。ただ、今のお話では、まだ固まってもいないようだから。その辺は
委員会として、例えば統一の
考え方を持ってしっかりつくれというようなことも、これからやるならちょうどいい時期……でもないかな。
34:
◯池田友信委員 やっぱりね、これはちょっと私も。議会がこういう
特別委員会を
設置しているんですから。それのいわば当局側としての精鋭部隊でしょう。我々といろいろな形で論議をして、これから
仙台の
防災と危機対策をどうするかということをこの
特別委員会で論議をしてやっていくという
状況の中で、やっぱりそういう経過も含めて、まず当該の部局の方が、経過とかなんかも含めて、少なくてもマスコミに発表する前までは特別
委員長あたりには
調整するとかいろいろな相談があって……、私は、議会というものを余り期待していないのかもわからないけれども、私は市民の代表ですからね。市民の代表で
防災と危機に対して専門的に議会で、これは重要な
テーマだと、すべてみんなで各会派から精鋭部隊を出してもらって論議しているんですから、これは
あり方として、まず当局の
所管の精鋭部隊の皆さんが、そういうことに対する
考え方も、じゃあ反映されているのか、されていないのか、あるいはこれからに対して我々の論議が生かされているかどうかということも含めて、特別
委員長、ひとつそれは問題提起というか、一応そういう
部分をつくるならば、我々の
特別委員会の
意見も踏まえながらそういう形で考えるというんだったらあれだけれども、経過も含めて、特別
委員長の方に相談があったんですか。
35:
◯柿沼敏万
委員 議会と
委員会の問題よりも、さっき
笠原委員が話されたように、担当の編成がえでしょう。それのキャップが知らなかったというような話になれば、報道で知ったということになれば、いかにして組織の改変をするのを、どういうふうなプロセスをもってやったかというのも非常に、正直言って、びっくりしている
状況です。議会の
委員会を超えて、その前提になるものがあると思って。やっぱり今のお話だと、ちょっと議員としてびっくりしているというのがありますね。
36:
◯消防局長 言葉足らずな面があったということで、ちょっと補足説明させていただきます。
今言ったように、正式の話としては、
政策調整局という名称も含めて、話は正式には聞いていないんですけれども、それは内々で、
あり方について、内閣官房的なという言葉がふさわしいかどうかは別として、そういう構想もあるんだというような動きは
情報として聞いております。
あわせて、
防災危機
管理に関しまして、今回、主管局として
総務局そして
消防局という2局が来ておりますので、その枠組みが変わろうと、それが
総務局、
消防局に新たな
政策調整局も入るのか、
総務局のかわりに
政策調整局が入るのか、それは別として、
仙台市全体として関係するところがこの問題に連携して取り組むということは変わりませんので、そういう意味では、トップが知らないのはおかしいというのは一面ではあるのかもしれませんけれども、我々は自分が
所管する業務をきちんと議会と連携を図りながら取り組んでいくというスタンスは変わりありませんので、そういう意味での、言ったような、知ってる、知らないということよりも、現在の
状況をきちんと把握して、それをより、1足す1を3にもなるような方に持っていきたいというふうに
消防局長として考えておりますので、ちょっと言葉足らずな面があって皆様に誤解を与えたかもしれないんですけれども、御理解をいただきたいと思います。
37:
◯委員長 これまでの論議といいますか御
意見をいただいた分については、そういう
組織改正が行われるというものであれば、この
防災の
特別委員会の総意も酌んだ形で進められるようにというような、そういう
委員の皆さんの御
意見だというふうに伺っておきたいと思います。
ちょっと軌道修正といいますか、少し戻したいと思いますけれども、11月20日の第3回
委員会のときに、レスキューストックヤードの栗田さんからの発言の中で、
災害時要
援護者問題については長らく日本として放置をしてきたのではないかというような前置きがあって、
地域の自主
防災組織というのは現場で実際に何ができるんだろうかと。で、要
援護者というのは、どこに、だれが待っているのかというのは
地域の住民しかわからないのではないかと。そういうことがあって、自主
防災組織の中なり
町内会に
災害時要
援護者班というものをぜひつくって、見守りなり、平常時からそういった行動をやっていくべきではないかという話があったわけですけれども、これは
地域住民だけではなかなか
情報の共有化というのは難しいということで、これは行政としての何らかの
取り組みが必要だというものが御
意見としてありましたので、それについては、今までも出ておりますとおり、全庁的な、局を超えた、そういった専門部会なり
委員会なりをつくって、きちんとこれは横断的に論議をしながら仕組みをつくっていくことが大事なのではないかというふうに考えておりましたので、今ある
災害弱者支援
マニュアルというものだけでは、発災したときに現場で本当に機能するのかというと、そうではないというこれまでも皆さんからも御
意見をいただいておりましたので、この辺が一番大きな
特別委員会としての
災害時要
援護者支援という意味では課題を解決していくための大きな目的なのではないかというふうに思っておりました。この辺にちょっと焦点を戻していただいて、御発言も皆さんからちょうだいしたいと思っておりましたので、ほかにございましたら。
38:
◯笠原哲委員 地域防災組織が機能を果たすかどうかというのは実際になってみないとわからないし、時間帯によっても随分違うと思うんですけれども、私は
仙台市内の
町内会にしても自主
防災組織にしても、手を挙げて、自主的にこれをやってみたい、実験的にやってみたいという組織を募ったらどうかなと。例えば各区に1カ所、あるいは
消防署担当で1カ所ぐらいずつ選んで、手を挙げてもらって、うちの町内が参加しますと。それで、地区内の
防災マップとかさまざまなものをつくりながらきちっと育て上げていくと、
防災モデル的に。それを指導しながらいくと。それが順調にいったら、その
マニュアルをつくり、実態をよく見て、そういったものを対応し確立していくというふうな。一斉にやるといことは多分難しいかと思いますので、モデル地区みたいな実験的なものを育てていくということがすごく大事なのではないかなと思うんですけれども。それも、押しつけじゃなくて、
防災組織から手を挙げてもらうと。うちがやりたいというところを募集するような形でやったらどうかなというふうに思いますけれども。そんなにお金もかかるものじゃないと思いますので。やはり育てることが大事だと、このように思います。
39: ◯
舩山由美委員 要
援護者支援を考えたときに、私が思い浮かぶ映像というのが、アメリカでハリケーンが起きましたよね、そのときに寝たきりの高齢者の
方々がそのまま水死をしてしまうような
状況があったということで、実際に
災害が起きたときに、あるいはふだん
地域でやっている
防災訓練に、1人では来れない方々に対して、どうやって命を守るのかということなんだろうなというふうに考えているんですけれども。そういう意味では、そういう高齢者の方、障害を持っている
方々の住んでいらっしゃる部屋がつぶれて圧死することのないように、家具の転倒だとか、耐震補強工事がきちんと行われているだとか、そういう予防の面での対策を把握して、きちんとやっていくということとあわせて、実際にそういった
方々は、御家族のケアはもちろんのことですけれども、何らかのケアを受けている
方々が多いですよね。介護支援、ホームヘルプ、ケアマネジャーですとか訪問看護ですとか、そういった福祉医療専門職が要
援護者の皆さんに対して個別の援護計画が立てられるような
取り組みを行政が一緒になって働きかけながらつくり上げていく必要があるのではないかと。
もちろん、そういった専門職や病院や
地域包括支援センターやさまざまなところでの
防災訓練というと、その中での訓練というのはあるかもしれませんけれども、その
方々が
地域の中で
災害が起きたときにどういう救護とか手だてができるのかということも含めて、一緒になって考えてつくり上げていく必要があるのではないかなというふうに強く思います。
もちろん、
地域に居住していらっしゃる住民の
方々が、そういう
情報も共有しながらいくことが一番大事だと思うんですけれども、
地域にいても、まだどこにそういう状態の
方々がいらっしゃるのかを知っている
町内会というのは個人
情報の壁もあって整備ができないということもあって、だからまず
情報をつかんでいる方や専門職の力もかりながら、
災害が起きたときにどうやって救出できるかということを考えていくということと、あとは行政職の果たす役割といいますか、市役所に勤務しているときだけ
災害が起きるわけではありませんので、夜間帯とか、居住している市職員の
方々が
災害が起きたときにどういう行動を起こすというか、
災害救援のリーダーシップを
地域防災組織のリーダーの方と一緒になってやりながら救援していくような、そういう力をもっと発揮できるような仕組みづくりといいますか、何か体系だったものが必要ではないかなというふうに考えています。この点での連携は、
地域の社会福祉とか医療職ですとかそういうところとの
防災に関する
意見聴取とか
マニュアルとか実際の
防災訓練ですとか、どんなふうに行われているのか、現状のところを教えていただきたいと思うんですが。
40:
◯委員長 舩山
委員の方から、行政と
地域の諸団体といいますか、そういったところの連携の現状といいますか、概要をお聞かせ願いたいということなんですが。
41: ◯
防災安全部長 ただいまの
地域における
消防行政の
あり方なんですけれども、阪神大震災での
一つの教訓として、
一つは、行政で限界があると、そうした中で自助、共助、公助という三つのトライアングルで
地域の
防災対応力を進めていこうということで、これまで
仙台市の
防災というものは
地域に対してそういう形でさまざまな手法を使いましてやってきたわけなんですが、今、
委員おっしゃいました
地域の
災害弱者の
部分、確かに
地域の役割、行政の役割、それぞれありますので、行政としましては、
地域の訓練とか出前講座、そうした中で、
災害弱者の救援、また
情報の
管理、そうしたものをこれまで
地域に対して指導してきたところでございます。
42: ◯
舩山由美委員 個別具体的な、
地域包括支援センターですとか、あるいは医療機関ですとか、ヘルパーステーションですとか、そういったところに対する
災害が起きたときの教育といいますか、そういったのは行ってはいないんですか。
43:
◯健康福祉局総務課長 災害が起きたときの高齢者の方、障害者の方など、そういった
地域にお住まいの要
援護者への支援というふうなかかわりでございますが、例えば
地域包括支援センターにおきましても、一昨年の8月に地震が発生した際も、当時は在宅介護支援センターでございましたが、自主的に、日ごろ接点がございます高齢者の
方々の安否確認というのを主体的に動いていただいて確認していただいたというふうな経緯もございます。私どももいろいろな会議の場ですとか研修の場などを通じまして、そういった福祉サービスの事業者の
方々への
災害が起きたときの安否確認、連絡というふうなことを
お願いしておりますので、今後もさらに、例えば
災害が起きた場合、要
援護者の方、いろいろな福祉サービスを利用されている方も多くいらっしゃるわけでございますので、例えば
災害が発生した後できるだけ早い段階でホームヘルパーの方など支援の担い手の方が訪問をしていただいてケアマネジャーの方につなげていただくなど、そういった必要なサービスの継続が図れるような仕組みづくりを今後さらに進めていきたいというふうに思っています。
44: ◯
舩山由美委員 そういう意味では、今、医療制度が変わって療養型の病床の縮小の問題ですとか、
地域の中で病院にいる状態のような
方々が、重度の
方々が、どんどん
地域の中にお住まいになってくる環境なわけで、そうしたときにどれだけきめ細かく支援をしていけるかと。それは
地域の皆さんにだけお任せしてくださいということでは助け切れなくなる状態だと思うので、そこはいろいろな知恵を出し合いながら、実際ケアしている人たちが一番その方の
状況をよくわかっているわけですから、そういう方と御家族の方がお話し合いをして、いざ
災害が起きたときにはどういう支援の仕方があるだろうかと、その
情報をお隣、近所の方にもお伝えして助けていただくようなことも一緒にやっていく必要があるんじゃないかとか、そういうことを話し合っていけるような、ケアの現場の中で
防災の対策なんかも考えていく必要があるのではないかなというふうに考えています。
45:
◯委員長 今の舩山
委員からの
意見をぜひまとめの方に盛り込んでいきたいと思いますが、多分、指定
避難所とか福祉
避難所、そういったものをきちんと明確にして、民間の施設とも
協定を結んで、そういったところにいかに早く避難をしてもらうかというようなことも含めての御
意見だと思いますので、承っておきたいと思います。
46:
◯池田友信委員 地域の方での対応がこれは大事ですよ、
地域の皆さん、ひとつ頑張ってくださいというのはいいんですけれども、やっぱり、先ほど言われたように、
町内会それから自主
防災組織の中でも格差がいっぱいあります。いかにしてレベルを上げるかということを考えていくと、先ほど
笠原委員が言ったように、行政側が
一つのモデルを、自主的に手を挙げたところを育てていく、その中でのプロセス含めて、どういうふうにすればいいのかというノウハウを含めて、主導していくようにしていかないと、私は育たないと思うんです。
実は、きのうも
学校ごとに、今やっているんですね、区役所で、生活安全課とかいろいろなところ来て、
避難場所としての
あり方とか、そういう説明会をやっています。それに
町内会の三役がいろいろ行って、それをやっていますが、どうしていいかわからない
部分が結構あるわけですよ、町内の中には。ですから、その辺はどう底上げをしていくかということを含めて、それをどこで担当するのか。やっぱりそこをレベルアップするためには、そういうふうにする
体制づくりとか役割とか、それから町内の会員の人たちに指導していく、日常の町内自治組織の運営の教育みたいなものですね、ある意味では、そういうことを、こういうふうにするとこういうふうになりますから、そのためにはこういう準備
体制をひとつ役員をつくってやってくださいというふうなことのノウハウを指導するところが、今、あるようでないんですよ。ですから、それをぜひ、これも全庁的に考えていただきながら、
総務局でやるのか、区役所の方でやるのか。
私は、今この辺をやっていかないと、
町内会の役員の人たち、自主
防災組織の人たちも、従来のやり方で消火器で火を消している訓練をしたり、あるいはそういう形でとどまっているところと、要
援護者に対するノウハウも含めてやれるところと、非常に格差があるといような感じがしますので、ぜひその辺は先ほど
笠原委員が言ったようにモデル的なものをつくって、それを上げていく中でそのノウハウを普及するような形で行政側で指導していくという形にしないと、
地域の方で自分たちで自覚を持つまでという形になると、その気になかなかなりにくい。その辺は神戸なんかに行くと
防災センターで、それぞれの
町内会とか自主
防災組織を呼んで、そしてその辺のやり方を含めて見学的に教育をしていくという体系が、カリキュラムもあるようですから、本来はそういう形でするのが一番いいんでしょうけれども、
仙台は
防災センターありませんので、こっちから出向いて行くしかないですね。これは大変だと思う、来てもらうんだから。ですから
防災センターの
必要性は私はそこにあるんですが、これは次の
テーマにしながら。そういう
部分での、どこが主管になって
地域に入っていくのかということをぜひ考える中で、自主的に手を挙げるしかないと思うんです。おたくの町内でやってくださいと言ったって、これはなかなか……。ですから、そういう呼びかけをして、モデル的なものになって取り組んでみたい、トライしてみたいという、町内の中からそういうところを育てていくというやり方、私もそういう
進め方が今
仙台市として必要じゃないかなと思います。
47:
◯委員長 ありがとうございました。
大分皆さんからの御
意見をいただいてきましたけれども、ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
48:
◯委員長 なければ、以上で
意見交換を終了させていただきます。貴重な御
意見をいただきまして本当にありがとうございました。
ただいま皆様からいただきました御
意見も
委員会報告書に織り込んでまいりたいと思いますので、よろしく
お願いをいたします。
次に、
委員会報告書についてですが、
報告書は第1回定例会の最終日に報告することになっておりますが、お手元の
報告書の案を
ごらんになっていただいたと思いますけれども、これらについて何か御
意見等がございましたらばと思います。
今皆さんからいただきました御
意見を織り込んでまいりたいと思いますが、最終的には発災時にきちんと要
援護者を支援できる
体制をいかにつくるかというようなもののために平常時からそれをきちんと整備をしていくということに尽きるのではないかと思うんですけれども、そのためにぜひ当局としても、
情報の共有化を含めて、
地域の支援をできるような
体制を行政としてきちんとこれからまとめていってほしいということで考えております。
トイレの問題についても、最終的にはこれは
地域防災計画の見直しというようなことにもかかわってくるものもあるかもしれませんけれども、そういった大義名分といいますか、そういうもとで
災害防止の
予算としてきちんと対応していけるような、そういうふうなまとめ方にしていきたいと思っておりますけれども、この辺について特に皆さんからございませんか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
49:
◯委員長 特段なければ、副
委員長とよく相談をさせていただいて、皆様からの御
意見をもとに
報告書の作成をさせていただきたいと思っております。
作成については正副
委員長に御一任をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
50:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、でき上がりましたらば、皆様に送付をさせていただいて確認をしていただきました上で完成とさせていただきたいと思いますので、よろしく
お願いをいたします。
次に、その他でありますが、この際、皆様から何かございましたらば
お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
51:
◯委員長 なければ、以上で
委員会を閉会いたしますが、今後特別な事情がなければ、本日が現在の
委員構成での最後の
委員会になると思われます。つきましては、
一つの区切りとして、この場をおかりいたしまして正副
委員長からごあいさつをさせていただきたいと思います。
〔
委員長あいさつ〕
〔副
委員長あいさつ〕
52:
◯委員長 それでは、これをもちまして
防災・
危機対策調査特別委員会を閉会いたします。...