• "◯舩山由美委員"(/)
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  1. 仙台市議会 2006-10-20
    健康福祉委員会 本文 2006-10-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《閉会継続審査について》 2: ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  「子供行政について」であります。本件について、子供未来局より説明を願います。 3: ◯子供未来局長  子供未来局より、継続審査事項でございます子供行政に関しまして、本日は児童相談所業務につきまして御説明申し上げます。  児童相談所児童福祉法の規定に基づきまして、児童に関する各般の問題について相談に応じるとともに、児童やその家庭につきまして必要な調査判定を行い、またこれに基づき必要な指導等を行う機関として設置されているものでございます。  児童、子育てを取り巻く大変厳しい環境が指摘されている中で、とりわけ児童虐待の問題がクローズアップされてございます。こうした中で専任チームを編成し、体制強化するほか、子供たちの抱えるさまざまな問題に対しましても、専門スタッフ解決に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。  詳細につきましては、資料1に基づきまして児童相談所長より説明させていただきます。  以上でございます。 4: ◯児童相談所長  それでは、児童相談所業務について御説明申し上げます。  お手元資料1をごらん願います。  まず1ページの1、施設概要でございます。  児童相談所児童福祉法に基づき、18歳未満児童に関する各般の問題につきまして、児童の置かれた環境等を的確にとらえ、子供にとっての最善の利益を図る観点から、児童本人やその保護者関係者とともに、その解決に向けて相談援助を行うことにより、児童の権利を保護することを主たる目的として設置された機関でございます。  現在の東照宮の建物は、平成4年度に開設されたもので、施設面積等は(4)施設内容に記載しているとおりでございます。  次に、2の組織の概要でございます。  本所調整係保護指導係児童相談係判定指導係の4係制をとっております。それぞれの係の主な業務でございますが、調整係では庶務、施設管理業務を、保護指導係では児童の一時保護業務を、児童相談係では児童相談調査業務を、そして、判定指導係では児童の医学的、心理学的診断指導業務を担っており、職員数といたしましては正規職員が44人、嘱託職員が45人の総勢89人の職員からなっております。
     次に業務概要でございます。2ページの3、業務概要をごらんください。  (1)児童相談業務につきましては、広く一般家庭その他から児童福祉に関する相談を受け、必要に応じて調査診断等を行いながら関係機関とも連携して、児童援助を行うものでございます。主要なものといたしまして、1)から4)に記載しておりますように、養護相談障害相談非行相談育成相談がございます。  続いて、3ページの表1、相談件数をごらんください。  平成15年度から平成17年度までの3カ年の相談件数を掲載いたしております。平成15年度の相談件数は1,677件でしたが、平成16年度、平成17年度の相談件数は、1,789件、1,858件と増加傾向にございます。  そのうちの虐待相談件数でございますが、平成15年度268件、平成16年度329件、平成17年度372件とこれも増加傾向にはありますが、その伸び率は鈍化してきているところであります。  次に、(2)児童虐待対応業務について御説明いたします。  児童虐待につきましては、平成12年11月の児童虐待防止等に関する法律の施行後の相談件数の急増に対応するため、平成13年度に児童虐待対応チーム専任で編成したほか、一時保護所職員増員などにより、体制強化したところでございます。また、同年度に相談受付専用電話を設置し、夜間、休日の緊急の通報にも対応できる体制を整備いたしております。その後も体制強化に努めまして、児童虐待対応チームは、本年の4月から4名体制としているところでございます。  表2の児童虐待種類別相談件数をごらんください。  虐待内容としては、身体的虐待が最も多く、平成17年度におきましては、およそ45%を占めております。最近の傾向といたしましては、心理的虐待が増加してきております。また、虐待に関しましては男女ほぼ同数の相談を受けているところでございます。虐待相談件数は、先ほど御説明いたしましたとおり増加する傾向にございますが、数もさることながら、家族課題多様化深刻化してきていることによりまして、長期的な対応を要するケースが増加してきております。  次の4ページの表3、年齢別虐待相談件数をごらんください。  平成17年度で申し上げますと、3歳未満が20.2%、3歳から小学校就学前が27.4%、小学生が35.2%となっております。そもそも乳幼児期からの不適切な養育などによりまして、幼児期後半から学童期にかけて問題が深刻化、あるいは複雑化いたしまして、最終的に虐待として把握されるケースが増加することを示した数字となってございます。  次に、表4の主たる虐待者でございます。  主たる虐待者の6割ほどが実母という数字になってございます。本来であれば子供にとって、もっとも大切な擁護者である母親の比率が高いということに、虐待問題の深刻さが現われているものと考えております。  次に、表5の虐待相談処理状況でございます。  虐待対応につきましては、児童の人権、生命の安全確保を最優先として対応いたしておりますが、本所親子とかかわっていくことによりまして、結果として助言指導継続的かかわりを持つといった在宅による指導が9割を超えておりまして、施設入所措置などによる親子分離には至らない援助ケース大半を占めているところでございます。  5ページの表6、虐待相談経路別受け付け状況でございます。  福祉事務所児童委員、保健所、学校等多様な経路から相談を受けておりますが、近年の児童をめぐるさまざまな事件、事故の発生によりまして、虐待についての認識が世間に広がったことなどによりまして、近隣、知人といった一般の市民からの通告の割合が最も多くなっており、これに次いで家族、親戚、そして学校等が多い状況となっております。  次に、児童相談所機能として、(3)里親委託業務がございます。  平成14年10月から、新しい里親制度が施行され、従来の養育里親短期里親に、親族里親専門里親が加えられることになりました。また、里親機能強化策として、各種研修の受講が義務づけられたところでございます。  表7の登録里親数委託児童数等でございますが、現在まで登録里親数は年々増加してきている状況でございます。  次に6ページの(4)、一時保護業務でございます。  一時保護家庭事情等保護者養育できなくなった児童虐待を受けている児童、警察に補導された児童のうち、行動面家庭環境等から保護者に監護させることが不適当な場合などに、当児童を一時的に保護所に入所させ、その後の援助方針を定めるために、行動観察生活指導を行うものでございます。  表8及び表9に一時保護実施状況を示してございますが、一時保護後、児童の置かれた環境保護者状況を十分把握し、関連する機関とも連携をしながら、適切な対応に努めております。その結果、1人当たり平均在所日数は、平成15年度47.3日、平成16年度35.9日、平成17年度には40.9日と、おおむね横ばいの状況にございます。  最後に今後の課題でございますが、第1は、児童虐待への適切な対応についてでございます。児童安全確保観点から、情報提供、あるいは通告を受けた後、迅速かつ的確な初期調査や組織的な判断に基づく適切な初期対応が極めて強く求められております。  今後とも、児童をめぐる不幸な事件が発生しないよう、初期対応体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  第2は、機関連携強化についてでございます。児童家庭相談に関しましては、家族課題多様化深刻化していることにより、一層幅広い機関との連携強化課題となっております。  今後、関係機関との情報共有をさらに推し進め、連携体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、児童相談所業務について説明させていただきました。 5: ◯委員長  ただいまの説明を含めて、本件について質問等はありませんか。 6: ◯辻隆一委員  一つだけお尋ねいたしますが、6ページに一時保護業務という表8があるんですけれども、このうち虐待に関する一時保護はどういう状況になっているんでしょうか。というのは、前のページに虐待相談処理状況というところでは、助言指導継続指導といった在宅指導が9割を超えているという表現になっていますが、そこのところとの関連はどのように見たらいいんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。 7: ◯児童相談所長  昨年度の場合、一時保護した児童のうち、虐待を原因とするものは46件でございます。 8: ◯辻隆一委員  一人当たり在所日数を見ると、1カ月をはるかに超えて結構長い状態なわけです。そうすると、在宅指導一つとはなかなか言えないんじゃないかと思うんですけど、その辺の関係をどのように見るかということをお尋ねしているんですけれども。 9: ◯児童相談所長  一時保護をした場合も在宅指導に入れております。一たん我々の方で一時保護をして、家庭子供の間に距離をとらせていただきまして、その後、指導を申し上げて親御さんの方が我々の指導を受け入れてくれると、それから子供の安全に問題がないという場合には御家庭に戻しまして、継続的な指導を行いますので、虐待理由とした一時保護の46件の数字の中にも、大半家庭に戻して在宅指導しているケースが含まれているということでございます。 10: ◯辻隆一委員  一人当たり平均在所日数が大体40何日になっているんですけれども、確かに、今、説明されたことはよく理解するんですけれども、一時保護というのは1日や2日という短期的なものだったら理解するんですけれども、長期になるケースがあるんじゃないかという感じがするものですから、その辺の関係も含めて、もう少し教えていただきたいと思います。 11: ◯児童相談所長  一時保護期間でございますが、これはやはり委員がおっしゃるとおり、理由によって千差万別でございます。例えば、母子家庭の場合、お母さんが入院するということになりますと、社会的な支援者がいない場合、一時保護することになりますが、このような場合は入院期間が大体1週間というおおむねのめどがつきますので極めて短期になります。それに対しまして虐待の場合は、やはり家庭との調整に時間がかかりますので、平均的な在所日数は長くなる傾向にございます。こちらの数字はそれらをすべて平均化した数字でございます。 12: ◯委員長  そのほか、本件について質問等はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長  なければ、私から1点お伺いをいたしますが、児童虐待対応業務についてですけれども、虐待対応チーム平成13年度から設置をして、3名でやってきました。  そして今年度4月になってから1名増員になって4名ということですけれども、この間データにも出ているように、実際の虐待相談件数というのは伸びております。1名ふえて、4名で対応しておりますが、適切な対応という点については、どのような状況でしょうか。 14: ◯児童相談所長  専従で4名を配置いたしておりますが、4名以外のいわゆる地区を担当しているケースワーカー虐待初期対応にまったく出動しないということではございません。地区担当ケースワーカーも含めて、専従チーム4名と力を合わせながら、その状況状況によって弾力的にチームを組みながら対応しておりますの、決して楽ではございませんが、何とかしのいでいる状況でございます。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 15: ◯舩山由美委員  常任委員会ですので、調査特別委員会議事と違いまして委員相互意見交換という場ではないと思いますので、委員長から当局への御質問というのは議事進行上、事前に調整しておくべきではないかと考えましたので、意見させていただきました。 16: ◯委員長  暫時休憩いたします。               休憩 午後1時19分               再開 午後1時25分 17: ◯委員長  再開いたします。  ただいまの舩山由美委員からの議事進行につきましては、以後、委員長として心して進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの説明についてほかに質問等はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18: ◯委員長  なければ、次に市内視察についてお諮りいたします。  閉会継続審査事項に関連して、市内視察を実施したいと考えております。  事務局資料配付いたさせます。                 〔資料配付〕 19: ◯委員長  閉会中の本委員会市内視察につきましては、副委員長とも相談の上、お手元配付日程(案)のとおり、来月11月21日、火曜日に予定されております、常任委員会終了後に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20: ◯委員長  それでは、そのように議長に対して委員派遣の申し出を行いたいと思います。  これをもって委員会閉会いたします。...