1: ※協議会の概要
開会 午後１時２４分
閉会 午後３時１３分
◯委員長 引き続き、協議会を開会いたします。
まず、
企画市民局より報告願います。
2:
◯企画市民局長 所管事項報告についてでございますが、
企画市民局から６点報告させていただきます。
資料番号は前後いたしますが、私からは、（仮称）宮城野区
文化センター等整備事業に係る
事業契約についてと資料４の仙台市
消費生活基本計画について御報告申し上げ、資料２の
ＰＦＩ方式による
公共サービスの
安全性確保に関する
検討委員会調査検討報告書につきましては
寺田総合政策部参事より、資料３、
ゴールデンウィーク期間における
八木山動物公園方面の
交通規制実施と
シャトルバス運行につきましては
市民生活課長より、資料５、仙台市
スポーツ振興基本計画第二期
アクションプラン（案）につきましては
スポーツ企画課長より、資料６、第１６回
仙台国際ハーフマラソン大会につきましては
スポーツ交流課長より、それぞれ御報告を申し上げます。
それでは、（仮称）宮城野区
文化センター等整備事業に係る
事業契約について御報告いたします。
この事業につきましては、既に御報告しておりますとおり
ＰＦＩ事業として進めており、ことしの２月２１日、
清水建設グループを落札者として決定したところでございます。しかしながら、
防衛施設庁の建設工事をめぐる談合が明らかになったことに伴い、本市といたしましても３月２２日付で清水建設に対して６月２１日までの３カ月間の
指名停止を行ったところでございます。私どもの事業におきましてはこのような場合、
事業入札説明書におきまして原則として
事業契約を締結しないということにしておりますことから、
事業予定者との
事業契約を結ばないということといたしたところでございます。このことにより、事業の進捗への影響が避けられないという状況にございまして、市民の皆様に御利用いただける時期がおくれてしまうということにつきましては大変遺憾であると私どもも考えております。事業への影響ができるだけ小さいものとなるよう、現在、鋭意準備を進めているところでございますけれども、これからも最大限の努力をいたしまして市民の皆様の期待に沿えるように努力してまいりたいと考えております。
次に、仙台市
消費生活基本計画についてでございます。この件につきましては、３月の本委員会におきまして
消費生活審議会からの答申について御報告したところでございます。この答申を踏まえ、本市として消費生活に関して取り組む施策について各局それぞれの施策をとりまとめ、今般、全体の計画を策定いたしました。内容につきましては資料４を後ほど御高覧賜りたいというふうに存じます。
3:
◯総合政策部参事 それでは、私の方から
ＰＦＩ方式による
公共サービスの
安全性確保に関する
検討委員会調査検討報告書について御説明させていただきます。
報告書そのものはお手元の資料２と記載しましたＡ４版２枚ものと一緒に配付しましたもので、４５ページほどにわたる詳細な内容となってございますので、その概要をまとめました資料２の方で簡単に御説明させていただきます。
まず、この
検討委員会の概要でございます。１．委員会の概要にありますとおり、この委員会は昨年８月１６日に発生しました
スポパーク松森屋内プールの
天井崩落事故の発生を契機に、
ＰＦＩ方式による
公共サービスの
安全性確保にかかわる論点を中心に本市の
ＰＦＩ手法の運用に関する課題を検証するために、昨年１０月に
外部有識者を含めました７人の
委員構成で設置し、６回にわたって会議を開催し、ことしの３月２４日に委員長から市長に
調査検討報告書が提出されました。
次に、本報告書の趣旨でございます。２の（１）にありますとおり、まず
ＰＦＩ方式による事業は
公共サービスの一環であり市民に対する最終的な責任は市が担うものであることが確認されました。そして施工の管理は事業者がみずからの責任で実施し、重ねて市による確認も行われることで、重層的な
安全システムを構築することができるとし、
スポパーク松森ではそれが適切に機能しなかったと指摘しております。さらに、その機能しなかった要因を述べながら、今後の本市や我が国の
ＰＦＩ事業で参考とすべき考え方を提示してございます。具体的には、本件事故を
リスクマネジメント、すなわち
リスク管理の課題としてとらえ、建物損壊を防ぐための
マネジメントと事故後の影響を最小限にするための
マネジメントという二つの視点から今後取り得る対応について検討し、その結果を七つの提言としてまとめております。裏面にまいりまして、（２）の建物損壊を防ぐための
マネジメントという視点からの検討では、
事業者側の
契約不履行、それとともに市も事業者も天井落下のリスクを事前には明確に認識できなかったことを
安全システムが機能しなかった大きな要因として挙げてございます。そして設計、施工等に関する
安全確保策は、事業者の責任で提案、実施されるべきだが、市や第三者による適切な関与も必要であるとし、さらには設計、施工段階での意思疎通の工夫、そして
リスクワークショップなどの直接対話を通して施設特有のリスクを明確に認識し、具体的な対応を検討する機会が必要で、その対応を確実に実施していることの確認も必要としてございます。（３）の事故後の影響を最小限にするための
マネジメントの視点からの検討では、今後の事故や
自然災害等のリスクに備え
被害者対応を含む初動措置、
事業修復に向けた手順等のマニュアルを整備することが必要であるとするとともに、
リスク管理手段としての保険について適切かつ効果的な付保条件の設定や
不可抗力規定の範囲とその対応措置の整理、さらにやむを得ず
サービスを中断せざるを得なくなった場合での
事業修復への努力を動機づける契約の仕組みに関する工夫も必要であるとしております。（４）では事故後に見受けられました見解、すなわち民が担う事業というＰＦＩの本質的な部分から発生した事故であり、ＰＦＩでは事故は避けがたいというもの。そして大手企業が担うＰＦＩであれば事故は避けられたというもの。そして
ＢＯＴ方式という施設を民が所有したままでの運営方式だったから事故は起きたとするものにつきまして、これらを事故の要因とする考えは適切でなく、これらの特性も考慮し、安全性が担保されるメカニズムを構築することで対応は可能であるとされております。（５）にはＰＦＩにおける
安全性確保のために、この委員会が行った七つの提言の項目を記載しております。これらの提言は、これまで概要を御説明しました（２）と（３）の検討結果に基づきまして、具体的な対応策の案として提言されております。それぞれの提言の内容の詳細につきましては、
報告書本文の２３ページから２７ページに記載されてございます。後ほど御高覧いただきたいと存じます。（６）でございます。まとめといたしまして、
安全確保の議論は官と民との適切な役割分担において合理的に安全対策を実施するためのインセンティブや事業者のモチベーションのあり方の議論であり、市や
事業者等が負うべき役割が適切に果たされるようバランスがとれた考え方が必要であり、いずれかの主体に過度な負担を負わせることになってはならないことと、この報告が仙台市のＰＦＩを対象として提言するものの、今後の国内外のＰＦＩや
民間能力活用の新たな仕組みにも重要な示唆となることを述べております。
以上、報告書の概要を御説明いたしました。
最後に、今後の本市の対応といたしましては、３にありますとおり、この報告書の内容を踏まえ、現行の仙台市
ＰＦＩ活用指針（第２版）を改訂するとともに、
スポパーク松森を初め、ほかの
ＰＦＩ導入案件等に対して、本報告書の提言内容の適切な反映を進め、
公共サービスの
安全性確保を図っていきたいと考えております。
4:
◯市民生活課長 ゴールデンウィーク期間における
八木山動物公園方面の
交通規制実施と
シャトルバス運行について御報告申し上げます。
資料３をごらんください。
交通規制の実施と
シャトルバスの運行という２本立ての施策で、平成１２年度から
ゴールデンウィーク期間における八木山、川内地区の
交通渋滞緩和に取り組んできたところでございますが、昨年度は３日間で延べ６５１台の
シャトルバスを運行し、２９，９９５人のお客様に御利用いただき、大変御好評をいただいたところでございます。本年度におきましても宮城県警察本部を初め、
市関係部局との連携を図りまして、引き続き、交通渋滞の緩和に取り組んでまいりたいと存じます。
交通規制につきましては、博物館から仙台城跡を経て動物公園までの区間を一方通行とし、かつ
マイカー専用レーンと
バス専用レーンに分離して
シャトルバスをスムーズに運行させるものであります。期間は、５月３日から５日までの３日間で、規制時間は午前８時から正午までの４時間を予定しております。また、
シャトルバスの運行につきましては、おおむね３分から１０分間隔で運行することといたしております。
5:
◯スポーツ企画課長 仙台市
スポーツ振興基本計画第二期
アクションプラン（案）につきまして、資料５に基づき御説明させていただきます。この
アクションプラン（案）は、仙台市
スポーツ振興基本計画の具体的な
事業内容を示すもので、今回は第一期
アクションプランの
取り組み状況を踏まえまして、第二期として平成１８年度から平成２０年度までの３カ年の
取り組み案をまとめました。
スポーツ振興基本計画は八つの施策を柱としておりますが、第二期
アクションプラン（案）は八つの施策に
振興事業を含めて九つとし、それぞれの施策に対応した２２の事業といたしております。各事業の概略につきましては、２、
アクションプラン（案）の概要に記載しておりますが、ここでは第二期
アクションプラン（案）で特徴的な事業を御説明させていただきます。
まず、２ページの
アクション４、
広域スポーツセンター的機能の配置でございます。これは、主に
総合型地域スポーツクラブの創設に向けて人材育成や相談、各種情報の収集、提供等を総合的に実施する組織を検討するものでございます。将来的には
総合型地域スポーツクラブだけでなく、既存の
スポーツサークル等も対象にしてまいりたいと考えております。また、
アクション５、
スポーツと医科学の
連携事業でございますが、これは市民の健康増進のためこれまでの
スポーツに医科学の視点を加えていこうというもので、
スポーツと医科学の連携した施策を検討するものでございます。最後に、４ページの
アクション２２、
スポーツ活動推進事業でございますが、これは
スポーツをする、見る、支える人々が一体感を共有することができ、かつ市民や企業等が気軽に
スポーツへのかかわりを持てるような
スポーツ振興の仕組みを構築していこうというものでございます。明確な
事業イメージはこれからであり、市民や企業、みんなで本市の
スポーツを盛り上げていくことができるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。第二期
アクションプラン（案）で特徴的な事業は以上でございます。
今後、正式決定の後、市の
ホームページ等で公表しますとともに、
スポーツ関係団体等へ配付する予定といたしております。詳細につきましては、
アクションプラン（案）の本編を後ほど御高覧いただきたいと存じます。
6:
◯スポーツ交流課長 私からは、来月１４日、日曜日に開催いたします第１６回
仙台国際ハーフマラソン大会についてお知らせいたします。お手元の資料６、
交通規制チラシをごらんいただきたいと思います。
まず、
ハーフマラソンの部でございますが、ことしも昨年に引き続き、
世界ハーフマラソン大会の
日本代表選手選考会に指定されております。コースにつきましては、
地下鉄東西線工事などを考慮しながら関係機関と調整を行い、変更いたしました。新しいコースは、
宮城陸上競技場をスタートし、卸町を経由、市立病院、長町、
太白区役所、２８６号線に入り五橋、南町通、西公園を経由し、ゴールは従来
どおり市民広場前となっております。全体的にはアップダウンが少なく、ランナーにとっては走りやすく、また八幡町の折り返しをなくすことにより、好記録が出やすいコースになったと思っております。式典につきましては、開会式をなくすなど簡素化し、経費節減に努めてございます。参加者は男子５１４名、女子９６名の６１０名となっております。注目される選手ですが、男子は
国内特別招待選手の山陽特殊製鋼、
家谷和男選手です。家谷選手は
全日本実業団ハーフマラソン大会で第２位、昨年の
世界ハーフマラソン大会では第８位の記録を持ってございます。女子はケニアからの
海外特別招待選手の
キャサリン・ヌデレバ選手です。この選手はフルマラソン、
ハーフマラソンの
世界的実力者でもございます。２００４
アテネオリンピック銀メダリストでもございます。また、女子の
国内特別招待選手は、現在、３，０００メートル、５，０００メートル、
ハーフマラソンの
日本記録保持者であります、青森県
五所川原工業高等学校出身で
ワコール所属の
福士加代子選手であります。
次に、車いすの部でございますが、今回は距離を３キロ延長いたしまして、
スタート地点を
仙台工業高等学校付近として１６．４キロメートルで争われ、
招待選手２名を含む２５名が参加予定でございます。
そのほか国内の実業団や大学、
国際姉妹都市からの
招待選手を迎え、総勢６３５名が新緑の杜の都を駆けめぐることになります。委員の皆様方にはぜひ沿道で応援をいただくとともに、既に御案内をしておりますが、表彰式、お
別れパーティーに御臨席を賜り、選手の健闘をたたえていただければと思います。
なお、この
交通規制チラシにつきましては、５月７日、日曜日に１２万部
新聞折り込みを予定してございます。
そのほか４月２８日から５月１日まで仙台市体育館においてバドミントンの
国際大会を、また５月３日から５月６日まで
シェルコム仙台において
男子ソフトボールの
国際大会を開催いたします。お忙しい時期だとは思いますが、ぜひ足を運んでいただき競技をごらんいただければ幸いでございます。
7:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
8:
◯佐藤正昭委員 １点、宮城野区の
文化センターのことについてお伺いいたします。
これは御承知のとおり、
防衛施設庁の
発注談合事件によって、ここの事業者が
指名停止になったと。県は１年の
指名停止だったのかな、仙台市は３カ月ということで、しかも３月２２日に３カ月の
指名停止ということであります。そういった中で契約締結しないと決定したのは昨日の、４月２０日という認識でよろしいんでしょうか。だとすれば、この決定までに約１カ月かかっているわけです。そして先ほど、このＰＦＩの業務提携についての資料を見せていただきましたが、この３番の項目に
入札参加資格要件の確認ということで、
資格要件が決まっています。
事業契約締結日までの間に構成員または協力企業のいずれかが
資格要件を欠くこととなった場合には原則として
事業契約を締結しないこととすると、明確にうたわれているわけでありますけれども、なぜ１カ月もかかったのか、まずお尋ねします。
9:
◯地域政策部参事兼
地域活動推進課長 ただいまお話ございましたように、原則として契約を締結しないという規定がございます。この原則としてというのが私どもとしていろいろと解釈があるところでございましたが、原則を解釈するときに反対側に例外というものがございます。その原則と例外といった解釈を弁護士の先生に御相談いたしまして、いろいろな事例を研究いたしましたため今日に至ったものでございます。
10:
◯佐藤正昭委員 わかりました。それであれば、ここまで長い期間かかっているわけでありますから、市民も平成２１年３月の一部開館ということを楽しみにしていたんですけれども、これの影響でどのくらいの
期間オープンニングがおくれるのか、今後の
スケジュールについてお聞かせください。
11:
◯地域政策部参事兼
地域活動推進課長 先ほど局長からも申し上げたとおりでございますけれども、
事業スケジュールをできるだけ小さくしたいと考えておりまして、１年までは及ばないと考えておりますが最短でも９カ月程度は必要かなというふうに考えております。したがいまして、当初は平成２１年４月を完成予定と考えておりましたので、変更後でございますと早くても２１年の末といったところを想定しているところでございます。
12:
◯佐藤正昭委員 そうすると、七、八カ月くらいおくれるのかなと思うんでありますけれども、結局は入札を再度やり直すということになると思うんです。私はこれは市民に精神的な打撃も相当与えたし、市役所としてもこれは入札を再度一からやり直すんですから、経費的にも、それに何十人という人がかかわってやるわけですから、金銭的にも相当な打撃を受けていると思うんですよね。先ほど局長から遺憾であると考えていると。私も同感であります。そういった中で事業者に対して法的に損害賠償などはできるんでしょうか。
13:
◯地域政策部参事兼
地域活動推進課長 損害賠償といいますか、違約金等の御質問かと存じますが、この点につきましても弁護士の方々と相談したところでございますけれども、なお解決すべき問題等も多く、現時点では困難であるというふうに考えております。
14:
◯佐藤正昭委員 なかなか役所としてやれることというのは限られているのかなと思うんですけれども、私は市民の気持ちを代表すればしっかりと遺憾であるということを
相手事業者に伝えなければいけないと思うんですね。私は、こんなことはないんだろうなと思うんですけれども、入札をやり直すわけですよね。普通に考えれば、よっぽどのことがない限り、また同じ事業者が落札するし、この事業にかかわっていくのかなと思うんですよ。そうすると、こんなことはないんだろうなと思うんですけれども、７２億８０００万円がこのことによって高くなったり、それ以上の金額になったりというということは、まさかないんだろうなと思われるんですけれども、その辺の面でも私は事業者のモラルとしてしっかり考えていただかなければだめだなと思いますし、先ほど
ＰＦＩ方式、
公共サービスに関する検討の報告もありましたけれども、今後、しっかり罰則規定についても整備をしていかなければいけないと考えているんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
15:
◯企画市民局長 先ほど、私、遺憾であるというふうに申し上げたんでございますけれども、腹の中としては遺憾どころではなくて、とんでもないという気持ちでございます。その意味から申し上げれば、私どもとしては当然このような事態を引き起こした事業者に対しましては厳しく対処すべきものというふうに考えてございます。それから、今後の対応につきましては、そのような観点に立ちまして、先ほど課長から申し上げましたように、なかなか法的にクリアすべき問題もございますけれども、我々としては、今、委員からのお話もございましたように、市民の方々にとってこのような事態を引き起こしたというような責任、そしてそれが単に時期のおくれだけではなくて、さまざまな金銭的な面も含めまして大きな影響を与えているわけでございますので、このようなことについては、今後、大きな課題として我々としても取り組んでまいりたいと考えております。
16:
◯佐藤正昭委員 ありがとうございます。そういうふうな形で取り組んでいただければ結構であります。やはり
企業モラルというのは今一番大切なことでありますから、そこに照らしてしっかり厳しく猛反省を促していただいて、そして一段と
サービスを市民に提供していただければなと思います。
17: ◯ふるくぼ
和子委員 私からもまず先に宮城野区の
文化センターについてお伺いいたします。
今の質問の中で９カ月、最短でも事業の期間が延びるということがございました。
一般競争入札等と比較した場合には、これほどの期間延長というのは考えられないというふうに思いますけれども、この期間についても、費用についても、今ほどお話もありましたけれども、結果的にはその分がすべて市民に不利益という形で与えられているのではないかと思いますが、この点はどのように御認識されているでしょうか。
18:
◯地域政策部参事兼
地域活動推進課長 宮城野文化センターの
整備事業につきましては、平成１１年度の
基本構想により出発しているわけでございますけれども、この
基本構想の出発地点におきましても既に市民協働ということで進めてきておりまして、早く市民の皆様に使用していただけるように、私自身も平成１３年から携わってもう六、七年になりますので、皆様の気持ちも十分に拝しているつもりでございます。今回のことを先ほど局長からもお話し申し上げましたように、私どもとしても非常に遺憾だと考えておりまして、市民の皆様にもこれからそういったことをお話ししてまいりたいと考えております。
19: ◯ふるくぼ
和子委員 指名停止を受けるという事業所に猛反省を求めるということも一方ではあるかと思いますが、私は市も反省する必要があるというふうに思います。
ＰＦＩ事業というのは事業者が提案する
事業内容で選定をしていくという特性があるかと思いますが、今回の件では市が、談合して
指名停止になるような事業者、あるいは運営管理を任せられないというような会社を選んだという関係になっています。さきに報告がありました
ＰＦＩ方式による
公共サービスの
安全性確保に関する
検討委員会の
調査検討報告書、この中でも
事業方式、企業の規模、施設の所有権の有無等に事故の要因を求める考えは適切ではないと、このように述べていらっしゃいますけれども、
指名停止になるような会社に任せるという判断をしたこと自体が、市には残念ながら見る目がなかったのではないかと言わざるを得ない。こういう関係も一方では明らかになったんではないかと思います。こういうことから言えば、やはりやり直すというのであれば、公告入札からではなくてゼロからの検討、ＰＦＩにするかどうかというところからの検討をもっと真剣に市民と一緒にしていくべきだというふうに思いますが、この点御所見を伺います。
20:
◯地域政策部参事兼
地域活動推進課長 本件もそうでございますけれども、
ＰＦＩ事業というのは
性能発注方式というのをとっておりまして、これは
民間事業者のアイデアでございますとか技術力、さらに
ノウハウ等を十分に活用いたしまして、
コスト削減だけではなくて、よりよい施設整備でございますとか事業を図ることができるという非常に大きな利点があるところでございます。今回の場合、落札者が欠格事項に該当したために契約を締結しないということになったわけでございますけれども、私どもとしては利点も大きいこともございます、今後とも
ＰＦＩ事業として進めてまいりたいと考えております。
21: ◯ふるくぼ
和子委員 ＰＦＩという事業が将来にどういう禍根を残すのか、どういうふうになっていくのかが、まだまだ不明確な点がある、全国では実際に
ＰＦＩ事業でやられた事業体が倒産するというようなことも起きてきております。今回の事件というのも決して他人事の事業者だけの問題ではなくて、
一つＰＦＩでの課題が明らかになったものだと思いますので、引き続き検討をこれは求めておきたいと思います。
もう一つ、資料２の
ＰＦＩ方式による
公共サービスの
安全性確保に関する
検討委員会の
調査検討報告書についても１点お伺いしておきたいと思います。今回の報告ということで出されたわけですが、この報告書で終わりということではないんだという点の確認と、今後の検討について具体にどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。報告ではいまだ明確な結論が出ていない部分が残されていることを認めざるを得ないという言葉でもって、わざわざ追記という形で掲載されております。専門家の人に任せて議論をしてもらうということだけではなくて、市民の安全・安心、利益を守っていくという市の責任がきちんと果たされていくべきだというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
22:
◯総合政策部参事 報告書を受けた後の具体的な対応ということでお答えいたします。報告書の中では契約上、考慮すべき事項や事業者と市の疎通における工夫など、事業の枠組みづくりだけでなく、施設等を具体的につくり上げていく段階、さらには施設整備後の運営段階における留意点等が示されてございます。本市といたしましては、これらの貴重な提言内容を踏まえまして、仙台市の
ＰＦＩ活用指針（第２版）の改訂に適切に反映させるとともに、
ＰＦＩ手法を導入する事業の各段階に応じまして反映していきたいと考えている次第でございます。
23:
◯委員長 ほかに質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯委員長 なければ、次に、消防局より報告願います。
25: ◯消防局長 消防局から資料に基づきまして、３点御報告を申し上げます。
初めに、資料７、危機管理体制の整備についてでございます。
本市では、平成１５年度に危機管理監を設置するなど、全庁的な危機管理体制の整備を行い、現在までさまざまな危機対応を行ってまいりましたが、その過程におきまして整理を要する点が幾つか認められましたことから、新たに体制の整備を図ったところでございます。具体的には、２の整理の内容にございますように、自然災害、健康危機管理事案、国民保護に係る武力攻撃事態など、本市が対応しなければならない危機の態様が多様化、複雑化していることから、危機の定義を洪水、地震、津波等の災害、武力攻撃事態法が定める武力攻撃事態などの武力攻撃事態等、そしてこれらを除く危機であります、その他の危機の三つに分類し、危機の定義等の明確化を図るとともに、情報管理体制の整備等の対応体制の整備を図ったところでございます。
また、これらの体制整備に伴い、包括的な危機への対応体制等を体系的に取りまとめた全庁的な計画として、２ページの３（２）にございますように仙台市危機管理指針を作成し、本市の危機管理の方針、対応体制の明確化を図ったところでございます。詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。
次に、資料８、消防局警防本部等の情報系機能の強化について御報告を申し上げます。
災害時の被害を最小限にとどめるためには、正確な情報を迅速に収集し、これに基づく状況判断や指示、関係機関との情報連絡を円滑に行うことが、的確な応急対策を実施する上で極めて重要でございます。このことから、現在行っております総合防災情報システムの更新に当たりまして、災害活動の中枢拠点となる消防局の警防本部、署の大隊本部及び災害対策本部の情報系機能を強化いたしたところでございます。主な内容でございますが、警防本部につきましては、情報収集室と作戦室を設け、情報収集室において各種映像モニターや各消防署等から収集した情報を効率的に分類、整理し、当該情報に基づき作戦室において迅速な部隊運用を行うことといたしました。また、各消防署と荒浜航空分署に高所監視カメラやヘリコプターテレビ伝送システムのリアルタイムな動画を受信できる映像モニターを設置するとともに、市の災害情報センター及び市の災害対策本部員室にも増設いたしまして、情報収集機能の強化を図ったところでございます。さらに、各消防署と消防局に衛星携帯電話を、また、各消防署に携帯局として無線設備を新たに配備し、通信機能の強化を図ったところでございます。２ページ目には警防本部作戦室の映像モニター等の写真を掲載しております。詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。
次に、資料９、ドクターカーの本格運用につきまして、御報告を申し上げます。
ドクターカーにつきましては、昨年の４月１１日から平日の夜間及び土曜、日曜、休日を対象に試験的運用を実施してまいりました。この間、運用実績に基づき、活動体制や要領を検証するなど実施体制の整備に取り組んできたところでございます。この度、市立病院の協力を得まして、医師の確保など必要な準備が整いましたことから、本年４月５日より通年２４時間運用を開始いたしました。ドクターカーの出場につきましては、資料の２の（２）、（３）に記載のとおり、試行期間と同様の基準に基づき、目撃のある心肺停止傷病者の救急事案などを対象として運用してまいります。昨年４月からの試行運用の状況につきましては、出場総件数は１４４件となっており、傷病者の予後調査を終えている４月１１日から１２月１０日までの期間における蘇生指標は、目撃のある心肺停止傷病者２１名中１１名が医師の救命処置により心拍を再開し、７名が退院又は入院治療中と高い救命効果が得られております。
今後とも市立病院と連携を図りながら、ドクターカーの効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
27: ◯鎌田城行委員 ただいまのドクターカーの本格運用に関連して伺っておきたいんですが、このドクターカーの運用については市立病院の協力が大変重要な中で、市立病院そのものも移転という検討が心配されているところでありますけれども、今後、市立病院が今の場所から移動した場合にドクターカーの状態については、どのような形になるのか、もしその辺検討されているのであれば教えていただきたいと思います。
28: ◯消防局長 現在、市立病院は市の南部ということで比較的市内に近いところでございまして、全市の７０パーセントくらいをカバーできるところにございます。いろいろと市立病院の移転地について構想もあるようでございますけれども、まだ具体的に、また何年度に移って運用するのかということが決まっておりませんので、消防局といたしましてドクターカーの運用については、まだとりあえずは現在の運用をしつつ、より効果的なものを目指すということで、それはまた時期を見ましてきちんとした対応を考えていきたいと考えております。現時点ではそういうことでございます。
29:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯委員長 なければ、次に、教育局より報告願います。
31: ◯教育長 私からは、資料に基づきまして３点について教育委員会の御報告をさせていただきます。
まず、冒頭、教員評価システムにつきましては私の方から、また特別支援教育につきましては教育相談課長、学習状況調査につきましては教育指導課長の方から後ほど御報告申し上げます。
それでは、教員評価システムの最終報告につきまして、資料１０に基づき御報告申し上げます。
学校教育の充実、学校の活性化のためには、教員一人一人の意欲や資質、能力の向上が不可欠であるとの観点から、教育委員会では、教員の評価のあり方について検討することを目的として、平成１５年９月に教員の評価に関する
検討委員会を設置し、現行制度における問題点や新たな評価制度システムのあり方、課題等について検討を進めてまいりました。昨年３月、同委員会から中間報告が提出され、その提言に基づいて２３校の抽出校において試行を実施いたしました。そして、本年３月、試行結果やこれまでの検討結果をまとめた最終報告が提出されたところでございます。
今回の最終報告では、個々の教員がみずからの具体的な教育活動計画を策定して、その実施状況に対する自己評価を行い、さらに管理職との面談を通して教員に対する評価や教育活動の改善を図っていくという、教育活動の計画と実施に基づく評価システムを取り入れることが提言されております。
今後の予定でございますが、平成１８年度には市立全校にて試行を実施し、さらに検討を加えながら、平成１９年度から本格実施をすることとしております。
32: ◯教育相談課長 仙台市特別支援教育
検討委員会の中間報告につきまして、資料１１に基づき御報告申し上げます。
文部科学省が、従来の特殊教育から特別支援教育への転換に向け、法改正も含めた具体的な体制整備に着手していることを踏まえ、平成１６年１０月に今後の特別支援教育のあり方について総合的に検討するために、仙台市特別支援教育
検討委員会を設置し検討を重ね、去る３月末に中間報告をいただいたところでございます。
中間報告の概要でございますが、基本的な考え方として、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに柔軟にこたえる教育の展開を目指し、福祉や医療、労働、保健などさまざまな分野と連携、協働して取り組み、従来の特殊教育の対象であった子供に加え、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供も含め、通常の学級に在籍する、特別支援教育の視点から特別な配慮が必要と判断できる子供も対象とすることととらえております。
次に、重点課題について説明いたします。重点課題につきましては、国の動向や仙台市における特別支援教育の現状と課題を踏まえ、大きく次の４点にまとめられております。第１点目は特別支援教育推進のための体制の整備、第２点目は多様な教育の場の提供や指導内容、方法の開発、第３点目は教員の意識改革と専門性の向上、そして第４点目が相互理解の促進と保護者支援でございます。
続きまして、課題解決の方策について御説明いたします。方策については、各学校における方策と教育委員会における方策とに分け、それぞれ取り組むべき方策が示されておりますが、大きく四つの内容にまとめられます。
第１は、個別の教育支援計画や個別の移行支援計画策定のための体制整備や附属の委員会の継続的な設置、研究協力校の指定など多面的な取り組みについて。第２に、適切な指導内容、方法に関する研究実践や教育相談の充実。多様な教育の場を柔軟に提供できるよう検討することの必要性について。第３に、教員の意識改革と専門性の向上についての計画的推進について。第４に、福祉教育や交流、共同学習、ＰＴＡ活動等のさまざまな機会を通しての相互理解の促進、ボランティアを活用した人的支援策の検討の必要性などについて求められています。
最後に、今後の
スケジュールでございますが、現在、中間報告につきまして、パブリックコメントを募集しているところでございまして、それらの意見を踏まえ中間報告の再検討を行うとともに、８月中旬に最終報告をいただく予定でございます。なお、年度内に
アクションプランを策定する予定でおります。
33: ◯教育指導課長 平成１７年度に実施いたしました宮城県学習状況調査の仙台市分の結果につきまして、資料１２に基づき御報告申し上げます。
この調査は、宮城、岩手、和歌山、福岡が参画する地方分権研究会の取り組みの一環として、小学校５年生と中学校２年生の全員を対象に、昨年１０月に実施したものです。同時に、宮城県は独自に学習意識調査も実施いたしまして、これらに仙台市も１６年度と同様に１７年度も参加したものです。
仙台市の概要について御説明いたします。
初めに、学習状況調査についてですが、宮城県では正答率６０％以上段階の問題の割合が６割を超えた場合にはおおむね学習内容が定着しているとしておりますが、仙台市ではその割合が７割を超えております。また、地方分権研究会では問題ごとに期待正答率を設定し、期待正答率と同程度以上の問題が５割を超えた場合におおむね学習内容が定着しているとしておりますが、仙台市ではその割合が６割を超えております。どちらの視点から見た場合においても、小中学校全体における学習の定着状況は、おおむね良好と言えるものでございます。
次に、学習意識調査についてですが、授業の理解について、よくわかる、だいたいわかると回答した割合が、小中学校ともに、１５年度、１６年度から比較して、徐々に向上してきております。しかしながら、平日の家庭での学習時間においては、小学校では３０分以上、中学校では１時間以上学習すると回答した割合が、１６年度よりも若干下回っており、家庭での学習時間に減少傾向が見られます。
今後の対応についてでございますが、各学校においては、子供たちの学習定着状況を把握、分析して、今後の一層の学力向上に向けての授業の工夫、改善策など、具体的な対策を講じていくこととしております。
また、教育委員会といたしましては、教育課程ヒアリングや学校訪問などを通して、指導方法の一層の工夫と改善を促し、実践的な授業づくりの支援に努めるとともに、小学校高学年の基礎教科担任制モデル事業の推進、（仮称）親と子の学習ノートの作成、確かな学びを支える授業改善事例集の続編の活用に努めるなど、それぞれの事業を通して、確かな学力向上策の一層の充実を図ってまいります。
なお、１８年度も宮城県では同様の調査を実施する予定であり、仙台市も１７年度同様に参加する予定としております。
34:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
35: ◯大槻正俊委員 私からは、まず、教員評価システムについて御質問させていただきたいと思います。あと、支援教育についてちょっと期限が迫っているようですから、一言だけ提言を後でしておきたいなと思います。
まず、教員の評価システムですけれども、当初、私の記憶でありますけれども、１８年度に実施したいというような方向だったと記憶しているんですが、１９年度を目指されるということになったんですが、この経過を改めて確認させてください。
36: ◯教職員課長 昨年度試行いたしました２３校の結果等を考慮し、この評価システムを円滑に導入し、運用するためには、制度の整備と理解を深めてもらうことが重要であることから、本年度は全校にて施行するものとしたものでございます。
37: ◯大槻正俊委員 今、円滑にしなければいけない、理解をもっと深めなければいけないということが出てきたということなんですが、この試行によって特にどのような課題が出てきたというふうに把握されていますか。
38: ◯教職員課長 実施上の課題として何点か出されております。一つは校長との面談の回数。二つ目は評価要素としての過程、実績、意欲のあり方。さらには評価基準についての妥当性などについて改善すべきであるという指摘がございました。それらの点をさらに検討いたしまして、学校現場には実施の手引の中で示しておりますが、全校試行を通して改善すべき点があればさらに検討してまいりたいと考えております。
39: ◯大槻正俊委員 私は基本的に教育活動を改善するためのシステムであって、単に教員個人を評価するだけのシステムということであってはいけないと思うんですね。要するに、申し上げたいことは、いろいろ試行されたわけでありますけれども、本当に教員みずからが重点的に取り組む教育活動の計画を設定するとか、自己評価を行う、これは当然どの時代にあってもしなければいけないし、むしろ積極的にやるべき課題だと思うんですけれども、このことがきちんと現場の人たちに理解をされていない中で進めていくと混乱してしまったりすると大変ですので申し上げるんですが、このシステムを導入することによって、本当に理解が十分でないままに進めたとすれば、教員が管理的、監視的に受けとめたりして個性を発揮できない、伸び伸びとした教育ができなくなるというのでは逆効果になってしまうと思うんですね。本当に教員の皆さんが教材の研究をしたり、ゆとりを持って教育できる、そういった場をきちんと保証するということの上に立ってシステムが生きてくるんだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
40: ◯教職員課長 今回の評価システムは形成的評価を取り入れております。校長と教員が面談を継続するなど、双方の話し合いを基本としております。また、評価の結果を本人に提示するなど、双方向型の評価システムとなるように工夫しております。
41: ◯大槻正俊委員 今度は校長だけでなくて教頭にも範囲を広げてというふうにされた点は、一方で評価できる点もあると思うんですね。要するに、私がこの間見てきて、本当に評価をする方々が的確に評価できる能力なりをきちんと持たれている前提がないと、個性を持って指導に当たっている教員が、どう見るかということの見方が逆になったりというようなこととか、いろいろ個々のケースはあると思うんです。さらに、いろんな場面で私どもに保護者の方々から話されるのは、大抵、個々の教員の課題というよりは管理職の皆さんの対応、コーディネート的なものですね。そんなことについての御不満の方が結構多いものですから、ここのところをきちんと十分な、研修だけでもいいのかどうか私も疑問もあるんですが、それも含めてきちんと教員のやる気を引き出すということができる、そういった評価者になり得るための取り組み、このことをきちんとどうつくり上げていくかというのが大事だと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
42: ◯教職員課長 本制度そのものへの理解を深めること、さらには校長、教頭といった複数の評価者の研修の重要性につきましては認識いたしているところでございます。こういった複数の評価者の研修に加え、年度途中におきましても試行状況の中間報告を実施するなど、本格実施に向けて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
43: ◯大槻正俊委員 やはり私は先ほども言いましたけれども、本来の教員が自己の教育活動の改善に結びつけるというためのシステムであればわかるんですけれども、そのためにはきちんと自分たちが信頼を持って評価する人たちも、もちろん校長、教頭だけではなくて地域の方とか児童生徒、保護者も含めてということもありますけれども、客観的に見られているということの安心感のあるシステム、このことはきちんと追及していかないと、私は本当に伸び伸びとした教員が活動できず、単に画一的な教育になってしまったり、顔色だけ見て教育活動をするというのではいけないことだと思いますから、そこのところで安心感を持って取り組めるということについて真剣にやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
44: ◯教職員課長 管理職が結果を提示してその評価に至った理由を説明し、さらには理解を得ることによって教員との信頼関係が築かれ、共通認識を持ちながら教育活動の改善に取り組むことができるものと考えております。評価結果の本人への提示が評価システムの透明性を高めるものと考えております。その信頼関係の構築のためにも、まず全校においてこの１年間の試行を大切なものにしていきたいと考えております。
45: ◯大槻正俊委員 私は、今すぐにやらなければいけないのは、課題のある教員といってもいろいろあるんですが、ちょっと乱暴に言えば誤解があるかもしれませんが、さまざま子供たちの関係とか含めて、実際に課題があって何とかしなければならないという場合の教員の対策などは当然先行してきちんとやっていかなければならないというふうに思います。ですが、教員評価システム、やはりしっかり納得いった上で進めないといけないと思うんです。したがって、今年度全校でやると、全校でやった上に立って、もう一回きちんとその状況を把握して、本当にこれでいいのかどうか詰めていく。それで、さらに検討を加えていくというわけですから、１年間見てさらに検討を加えるということであれば１９年度の頭からというふうなことにもならないと私は思うんですよね。だから、まず、今、申し上げてきたような課題などについてしっかりと見ていただいて、何も年度を明示してしゃにむにそれをやらなければならないということではなくて、本当に仙台市の教育がよくなるためのシステムということで取り組んでほしいというふうに思うんですが、いかがですか。
46: ◯教育長 ただいまの委員の御指摘のとおり、学校の現場にはさまざまな取り組むべき課題がございまして、課題を抱えた教員への対応というものもまた別のシステムで行っているところでございます。この教員の評価システムにつきましては、これまで使われてまいりました教員評価のあり方が大変年数が経過する中で現状の中とふぐあいもあるというようなさまざまな御指摘も踏まえつつ、委員会の御議論をいただいて今回新しい形を見出しているところでございます。しかしながら、人間にかかわる評価というのは大変難しい側面がありますことは御指摘のとおりでございまして、これを管理職であります教頭、校長、また教員それぞれの方々に周知するには十分な段階を踏むべきであるということで、当初は、平成１８年度から本格実施を予定しておりましたものを、１年度全校実施という形態を組み入れ、さらに制度の周知撤退を図ろうというものでございます。新しい教員の評価のシステムというものが教育の向上に有効であると教育委員会として考えておりまして、これが十全に機能するよう、なお十分に努力し実現に向かっていきたいと考えております。
47: ◯大槻正俊委員 これは答弁は要りませんが、なお有効にというのであれば、しゃにむに年度を明示するというよりも、本当に実効あるように取り組んでほしいなと思います。
あともう一つの方なんですが、特別支援教育
検討委員会の中で、私は中間報告の概要の中の重点課題、（２）の中の3)と4)についてはかなり今までもいろんな方々から御助言、御指摘、御提言をいただいてきています。したがって、これらについては本当にしっかり取り組んでほしいなと思います。具体的に言うならば、学校の中で全教員の特別支援教育、学校全体で本当に取り組んでいるんだという体制になっていかないといけないというのが一つですね。関係するところだけでわかっているということではなくて、先ほどの例でも言いましたけれども、私どもに何か相談に来るというのは大抵学校全体の問題意識になっていない。例えば、教頭先生に相談したら大した認識を持っていないと保護者が受け取ってしまったり、どっちがいいとか悪いとか言いませんが、そういうふうなことなどもありますので、学校全体でかかわるという、特にコーディネーターの役割を持つ人はよりしっかりしてやってもらいたいと。ここは特に議会でもこういう意見があるんだということを入れておいてほしいと思います。あと保護者支援です。十分な理解を得ていかないとせっかくの教育効果が逆に反対の方向に行ってしまうといけませんから、これまた保護者支援の充実、子供の相互理解の促進、これらについてもとりわけ力を入れていただきたいというのを申し上げておきたいと思いますので、これについてだけお答えいただきたいなと思います。ほかの院内学級初め、私が議会に出てきてから御提言申し上げたことなども含めて、かなり一生懸命やってこられているのは一方評価していますから、その点の取り組みについてお答えいただければと思います。
48: ◯教育長 特別支援教育の重点的な課題としてすべての教員がこれに関する識見を持つべきであると。また、すべての教員の全体の課題として学校でもこれを取り組むべきであるという御指摘はまことにそのとおりであろうと思います。やはりこれまでどちらかといえば、特別教室の担任の教師だけの課題というような意識があるいは一部にはあったかもしれませんけれども、今回の場合にはすべての教員がそれに認識を持って取り組んでいくというのが国も定めております基本でございますし、また私どももそのような精神でこの事態に対応してまいりたいと考えております。また、保護者の方々の理解ということでございますけれども、これもまた御指摘のとおりと存じます。保護者の皆様、当然ながら御自分のお子様方の受けるべき教育環境に対してさまざまな御希望や御意見をお持ちでございます。それに応じて例えば養護学校でありますとか、特殊学級でありますとか、いろいろな教育の形態がございますが、それらがさらにお一人お一人の個性に応じてより具体的に個別の対応ができるようにというのが今回の方向性でございますので、それを生かしていくためには私どももなお一層保護者の方々の御理解を得るということに十分な力を注いでまいりたいと考えております。
49: ◯ふるくぼ
和子委員 私からも特別支援教育の中間報告についてお伺いしていきたいと思います。２００５年の１２月に中教審が特別支援教育を推進するための制度のあり方についてと、このような答申を出しまして、この議論が始まったということだと思います。特別支援教育はこれまでの特殊教育の制度が対象としてこなかったいわゆる軽度発達障害、こうした子供たちへの教育的な支援を打ち出している点であるとか、障害児学校における障害の重度、重複化への対応やセンター的機能を充実させるということであるとか、小中学校においては障害児教育を障害児学級や通級指導だけの問題とせずに、今、議論があったように全校的な対応を図っていくということなどの点で積極的な部分を持つものだというふうに理解をしています。それらの多くが関係者がこれまでにもかねて議論して要望してきたことでもあると思いますので、その点での前進というのが大変期待をされるものです。しかしながら、これだけの大事業を推進していこうという提案をしているにもかかわらず、教員配置などの人的、物的条件の整備、これらについては地域の実情に合わせてだとか、柔軟かつ弾力的にというような言葉で、結局は国の責任というものがあいまいになっていて負担の多くが自治体、地方に転嫁される、こういうものになっていてそのために軽度発達障害への新たな施策も十分な教員配置がされないで通常学級の深刻な状況の改善につながっていくのかどうか、こうした点での極めて大きな疑問が残されていると思っております。その障害児学校や学級で直接子供の指導に当たる先生方が実質的に削られて、これまで積み上げられてきた教育実践が大きく後退させられていくのではないかと、こういう心配が現場からあるいは関係者から出されていると私も実感しております。現在、この中間報告についてパブリックコメントをとっていらっしゃる最中だということですので、多くの市民の皆さんから意見を集める努力はしていただきたいと思いますし、私からも、仙台市がこれまで進んだ障害児教育の実践をさまざま取り組んでいらっしゃったものですから、さらにそれらを充実させてほしいという立場で数点伺っていきたいと思います。
まず、小学校の通常の学級における障害のある子供の教育についてお聞きします。この報告の中でもありますが、２００５年の５月１日、この基準日には１，１７０人の児童生徒が通常の学級に在籍しているとなっております。４０人学級の編成の中で担任の先生が障害のある子供への個別の対応と学級運営ということで大変な努力をされていらっしゃることと思っています。発達障害という障害そのものが比較的新しい概念であると同時に、これまで教員過程で余り教えてこられなかったということも実情としてありますから、その先生方の御努力というのは本当に大変なものだと思います。これまで仙台市ではこうした子供たちの教育について充実を図っていく必要があるという立場からＡＤＨＤ児の個別指導補助員の配置を行うなど、進んだ取り組みも行ってきました。保護者からも教師からも大変喜ばれている大事な制度ですから、この配置されている現状を今後についても決して後退させてはならないというふうに思いますけれども、この点まず伺いたいと思います。
50: ◯教育相談課長 ＡＤＨＤなどいわゆる発達障害のある子供たちの教育についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のように教育委員会といたしましても重要な課題と認識しております。こうした子供たちに対する教育を充実させるために施策の一つとしてＡＤＨＤ児個別指導補助員の配置を開始しまして５年目になります。特に１７年度からは市単独の事業として展開しており、各学校からは大きな成果が上がっていると報告を受けております。今後も特別支援教育コーディネーターの養成などの施策とあわせまして、こうした子供たちが充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと思います。
51: ◯ふるくぼ
和子委員 ２００３年の協力者会議の報告では障害児学級の廃止というのが打ち出されまして、関係者から厳しい批判が上がってまいりました。保護者や関係者の努力で当面は通級学級とあわせて存続するということになったと伺っております。しかしながら、これまでのように生活や集団、行事をも含んで障害児の全人的な発達を保証してきた障害児学級のこれまでの機能が今後も確保されていくのか、それともオプション形式のような形で障害児教育に変化が起きたり、後退してしまうようなことがないのか、関係者の皆さん個々に危惧の念を抱いているというふうにも伺っております。従来は肢体不自由と知的障害、情緒障害等の障害の種別によって複数の特殊学級が学校ごとに設置されていて、その学級ごとに教員配置が行われてきております。私はこの点で後退があってはならないと考えています。今回の中間報告には中教審の報告の中で示された特別支援教室の三つの形態、これが例示をされておりますけれども、こうした形態で区分をしますと障害特性に対応した支援が大変困難、複雑、煩雑なものになってしまうのではないかというふうに心配されます。個別の支援計画というのも当然作成されていくということになっていますけれども、障害別に違うというだけではなくて障害の程度によっても求められる支援のあり方やニーズにも大きな変化が出てきますので、大くくりにまとめてしまうということ自体、私は無理があると思いますし、そもそも現場がもたないのではないかと思います。さらに言うと、現在、国会で審議中の学校教育法の一部改正法案、これでは教員の配置自体も規定が設けられていないというようなことがあって、はっきりしないようなのでこの点でも心配が拡大するばかりという状態だと思います。中間報告の中では厳しい市の財政状況にも言及をしながらですけれども、教育委員会には積極的な展開を求めていきたいというふうに述べられております。これまでも積極的な展開をしてきた仙台市ですからこの点でも後退はさせないという立場をはっきりと示して取り組みを進めていくべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
52: ◯教育相談課長 今回、国の中教審答申及び本市の中間報告に盛り込んだ基本的な考え方では、従来の特殊教育の対象を拡大し、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の軽度発達障害児を対象とするとともに、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたよりきめ細やかな教育を行うことができるように目指しております。また、国は当面現在の特殊学級は特別支援学級として存続させる方針を打ち出しており、さらに特別支援教室のあり方につきましては、例えば委員御指摘のように三つの形態に分け、実態に応じた個別の教育支援計画を立てながらよりきめ細やかな教育の展開を行うなどの方法も模索でき、今後さらに研究しながら実態に即した教育の推進を検討してまいりたいと存じます。現在のところ国が確固たる明確な指針を示していないため、特別支援教室における教員の配置などについては、仙台市としても今後国に働きかけるなどして努力してまいりたいと存じております。
53: ◯ふるくぼ
和子委員 特に教員の配置等については引き続き現在の人数から後退することのないよう、むしろ対象障害がふえるので、その分ふやすという立場で国に求めることとあわせて取り組んでいただきたいなと思います。
そして次に、特別支援学校、養護学校ですね、これについてもお伺いしますが、本市で対象となるのは鶴谷養護学校ということになると思います。センター的機能を持つということがこの特別支援学校には求められておりますが、１カ所でこたえきれるのかどうかという不安の声が関係者から寄せられてきております。養護学校自体もニーズがふえてきていまして、その都度定員をふやすという対応も行ってきていらっしゃいますけれども、今後のセンター的機能を果たすという、求められている役割からするともう１カ所でもふやしていくということが必要ではないかと考えます。これについてもお伺いしたいと思います。
54: ◯教育相談課長 特別支援学校のセンター的機能としては鶴谷養護学校のみで行うものではなく、教育委員会特別支援教育室を中心としながら鶴谷養護学校や拠点小中学校並びにアーチルなどの関係機関と連携を図りながら、全体としてこれを推進していくシステムを考えて対応してまいりたいと存じます。なお、鶴谷養護学校では小中学校への教育相談や指導方法、内容についての相談を行い、さらに今年度からは特別支援実践協力校として指定を受けながらセンター的機能としての検証をさらに深めてまいりたいと存じております。
55: ◯ふるくぼ
和子委員 最後に、幼児教育におけるこの分野での取り組みについてもお伺いします。早期発見、早期療育が本人と保護者にとっても大変重要であるということは既に広い認識になっていると思います。各種乳児検診、幼児検診の際やアーチルなどで具体的にそうした取り組みを支援を含めて行っているわけですけれども、幼児教育の場でも早期発見と早期サポートなど関係機関との連携を含む対応が求められていると思います。市内の幼稚園は民間が大半ですが仙台市の三つの幼稚園と合わせて、幼稚園での養育支援の体制整備あるいは人材養成、これらを問題意識を持って取り組んでいく必要があると考えています。教育局だけではない問題も含まれると思います。子供未来局や健康福祉局との連携ということもあるかと思いますが、この分野でも取り組みに問題意識を持って進めていただきたいと思いますが、この点最後に伺いたいと思います。
56: ◯教育相談課長 幼児教育におけるこの分野での取り組みについては、今年度より研究実践協力校として市内２０校を指定し、特別支援教育に関する実践的な取り組みを行うこととしており、この中には小中学校はもちろんのことながら幼稚園や高校も指定しております。また、これまでも関係部局と連携しながらコーディネーター養成研修等を通し、スクールリーダーを初めとする教職員の意識改革や指導方法、内容についての向上を市立高校並びに幼稚園等にも推進してまいりましたが、今後は私立幼稚園等の御理解、御協力もいただきながらさらなる拡充を図ってまいる所存でございます。
57:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯委員長 なければ、以上で、報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。
59:
◯佐藤正昭委員 １月の常任委員会のときに私の方から仙台インターナショナルスクールの問題について質問をさせていただきました。あれから３カ月がたったわけでありますけれども、事態はますます泥沼、いろいろ見てみますと校地のお金は払っていない。水道料も払っていない。文具、机の備品代も払っていない。講師料は払っていない。結局払ったものがないんじゃないかなというくらい、すべてを払っていない。そんな中で理事長初め、役員も交代している。私は先週この現場を見てまいりました。本当に静まり返って、朽ち果てるのを待つばかりかなと。幽霊屋敷になってあそこで何か事件が起こらなければいいなという、そういう状況でありました。そういった中で、この間私の質問に対して、ＮＰＯ法人が運営している、これは許認可は県であるということで、このインターナショナルスクールというのは何者ですかと聞いたら、学校教育法、教育基本法で言う学校ではないと、スクール、塾のようなものだという話があったんですけれども、何でこういうものが存在するのかなと。そういうことさえも私は疑問を持っているわけでありますけれども、その際に私は、市の教育委員会としてもっと積極的にＮＰＯ法人にアプローチしてくださいと、保護者や子供たちに積極的にアプローチしてくださいということを言ったわけでありますけれども、保護者や生徒へのアプローチはさすがだなと敬意を表するところであります。ところでこのＮＰＯ法人、その時点では今回の運営主体であるＮＰＯ法人とコンタクトがとれないという状況で、十分な情報の御提供がいただけないという状況で、３カ月前はありましたけれども、現在はこのＮＰＯ法人とはどのようなコンタクトをとっているのか、話し合いがされているのか、お伺いいたします。
60: ◯教育長 当該ＮＰＯ法人とのその後のかかわりでございますけれども、法人におかれては、私どもの方に直接おいでいただくということはまだできておりません。したがいまして、直接コンタクトができたという状況はこの３カ月間ではございませんでした。
一方、私どもと県のＮＰＯの御担当の方とはこの間密接な連絡をとりあっておりまして、今回の理事の改選でありますとか、現時点でどのような御報告と今後の方針について、例えば折々に県にお話しいただいているのか、そういったことにつきましては、逐一県の方を通して御報告いただいておりました。そういう状況でございます。
61:
◯佐藤正昭委員 直接はないということで、これも国、県、市という縦割りの中でなかなか難しいのかなと、若干理解するところではあるんですけれども、であれば、直接にどのような要請をしているんですかね。あちら側にしっかりと伝わっているのか、伝わっているけれどもそういう要請にこたえてくれないのか、市の教育委員会は関係ないよというお立場なのか、そのことについてお伺いいたします。