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  1. 仙台市議会 2006-04-21
    健康福祉委員会 本文 2006-04-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。  審査に入ります前に、今回の人事異動に伴います職員紹介並びに新年度組織及び事務分掌について当局より申し出がありますので、まず、健康福祉局よりお願いいたします。 2: ◯健康福祉局長              〔出席者名簿に基づき紹介〕  続きまして、平成18年度組織改正について御報告申し上げます。  健康福祉局におきましては、部レベル改正として子供未来局の新設に伴いこども家庭部を廃止いたしました。また、係レベル改正としては、高齢企画課介護予防係を、介護保険課指導係をそれぞれ新設いたしました。また、区役所における組織改正といたしましては、生活保護世帯の増加に対応するため、泉区保健福祉センター保護課を新設いたしました。以上の組織改正後の事務分掌等につきましては、お手元健康福祉委員会所管局組織事務分掌該当部分を後ほど御高覧いただきたいと存じます。  以上でございます。 3: ◯委員長  次に、子供未来局よりお願いいたします。 4: ◯子供未来局長  この4月の組織改正に伴いまして新しくできました子供未来局局長を仰せつかりました荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。子供未来局組織図につきましては、お手元健康福祉委員会所管局組織事務分掌の2ページを御参照いただきたいと思います。健康福祉局こども家庭部廃止によります組織変更を除く人事異動につきまして職員紹介をさせていただきます。              〔出席者名簿に基づき紹介〕  子供未来局事務分掌等につきましては、お手元健康福祉委員会所管局組織事務分掌を御高覧いただきたいと存じます。子供未来局からは以上でございます。 5: ◯委員長  次に、市立病院よりお願いいたします。 6: ◯病院事業管理者              〔出席者名簿に基づき紹介〕  組織事務分掌につきましては、お手元組織事務分掌資料の18ページをごらんいただきたいと存じます。組織についてでございますが、今年度改正といたしまして、老人性痴呆疾患センター認知症疾患センター名称を変更いたしました。事務分掌につきましては、資料の19及び20ページの記載のとおりでございます。  以上でございます。
                 《閉会中継続審査について》 7: ◯委員長  これより審査に入ります。  それでは、「保健衛生について」健康福祉局より説明願います。 8: ◯健康福祉局長  健康福祉局より、継続審査事項となっております「保健衛生について」のうち、今回は、動物管理センター業務について御説明申し上げます。  本市動物管理業務につきましては、昭和25年の狂犬病予防法の成立・施行に伴い、狂犬病の発生を予防し、その蔓延を防止することを目的野犬抑留業務を開始したことが始まりでございます。  その後、核家族化進行少子高齢化進行もあり、ペットとの触れ合いを求めて動物を飼われる方がふえる一方、飼い主マナー低下による迷惑行為動物虐待などの行為が社会問題化したことから、平成11年に、それまでに「動物保護及び管理に関する法律」が「動物愛護及び管理に関する法律」に改正されまして、動物愛護を推進する観点から、人と動物の共生できる環境をつくることが、動物管理センターの新たな目的として加わることになりました。こうした状況を踏まえまして、本市は、平成16年6月、仙台動物愛護協議会を設置し、各分野の関係者協議を重ね、今年2月に仙台動物愛護行政基本指針を策定したところでございます。今後は、この基本指針に基づき、市民協働による動物愛護行政を推進してまいることとしております。  詳細につきましては、資料1に基づきまして、動物管理センター所長より御説明申し上げます。 9: ◯動物管理センター所長  動物管理センター業務につきまして、お手元資料1に基づきまして、御説明を申し上げます。  まず、1の施設概要でございますが、(1)の目的につきましては、先ほど局長より御説明申し上げましたので、(2)の経緯以降の項目について、御説明を申し上げます。  動物管理業務につきましては、本市昭和25年、野犬抑留業務を開始したことにさかのぼりますが、その後、昭和27年に犬の抑留所を開設いたしました。その後、昭和56年には名称動物管理センターと改め2種公所として、これまで各保健所が行っておりました狂犬病予防注射など狂犬病予防法に基づく業務を一元的に所管することとなり、現在に至っております。  (3)の所在地・施設概要についてでございますが、昭和52年に現在の場所に移転し、平成12年に改築を行って、現在の施設となっております。  (4)の職員体制につきましては、所長獣医師、以下11名となっております。  続きまして、2の業務概要でございますが、(1)の狂犬病予防業務につきましては、飼い主の申請に基づき、犬の登録と鑑札の交付業務を行っております。さらに、毎年4月に会場と期日を定め、狂犬病予防集合注射を実施するとともに、動物病院においても個別注射を行っております。表-1にもございますように、平成16年度予防注射実施率は84.4%となっており、これは政令市中2番目に高い実施率となっております。しかし、今後は仙台獣医師会とも連携しながら、すべての犬に狂犬病予防注射が行われるよう、飼い主等に対する啓発を強めてまいりたいと考えております。  2ページをごらんください。  (2)の犬の捕獲、犬猫の引取り等の業務につきましては、狂犬病予防法に基づき、徘徊犬を捕獲し、抑留する業務を行っております。このほか、やむを得ない事情で飼えなくなった犬猫飼い主が持参された場合や所有者が判明しない猫を市民から持ち込まれた場合にも、引き取りを行っております。  これら収容した動物につきましては、表-2、表-3に記載のとおり、多くの収容動物センター内で処分されておりますが、今後は、動物愛護観点から、まずは飼い主に対する適正飼養や終生飼養を促すことはもちろんのこと、動物ボランティアのネットワークを活用しながら、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡についても積極的に取り組んでまいることとしております。なお、表-2、表-3の中で、平成14年度譲渡頭数が多い理由としましては、欄外に記載のとおり、東北大学に動物実験用として譲渡を行っておりましたためでございます。平成15年度以降は、動物実験用譲渡は行っておりません。  次に、(3)の適正飼養動物愛護精神普及啓発につきましては、しつけ教室や犬との散歩体験事業によりまして、飼い主に対する適正飼養を促すとともに、各種事業を通して、市民動物愛護に理解を深めることができるよう普及啓発を行っております。  また、人と動物触れ合いが人にも動物にもよい影響を及ぼすと言われており、そういった動物介在活動を推進する観点から、活動を実践できる動物愛護ボランティア育成を支援しているところでございます。  次に、3ページの(4)の危険な動物に関する業務でございますが、危険な動物につきまして県条例で種類と許可基準が定められており、本市ではその許可基準に基づいて許可を行い、あわせて飼育指導も行っております。表-5に記載のとおり、現在、市内には2人の市民の方がサルとタカを飼育しており、年に1度、現況調査の際に飼育指導も行っております。  一方、危険な動物であっても、大学などの研究機関ペットショップなどの動物取扱業については、許可ではなくて届け出となっており、届け出状況は表-6のとおりでございます。なお、危険な動物が逃げたり、捨てられたりといった事件があったことから、国は本年6月以降許可制を導入して規制を強化することとなったところでございます。  4ページをごらんください。  (5)の動物取扱業の届出につきましては、届け出を受理し、その際に動物適正飼養など必要な指導を行っております。しかし、昨今のペットブームに伴いまして、さまざまなペットビジネスが生まれ、拡大している一方、悪質な業者も見られるようになったことを背景として、本年6月から法施行により登録制度へと移行することとなりました。  今後は、登録基準に適合しない場合は、登録の取り消しや営業停止命令を行うことができるようになるなど、規制が強化されます。  最後に、3の今後の取り組みでございます。  本年2月に策定いたしました「仙台動物愛護行政基本指針」に基づきまして、動物愛護行政に取り組むこととしておりますが、本年度重点取り組み事業といたしましては次の4点でございます。  まず、第1点目の飼い主のいない猫対策モデル事業につきましては、モデル地区を2カ所程度選定いたしまして、町内会等実施主体として、動物ボランティア獣医師会動物取扱業行政が連携した事業を立ち上げたいと考えております。  第2点目のマナーアップモデル地区事業につきましては、これもモデル地区を選定して、町内会等関係者と連携しながら、しつけ教室などの飼い主への啓発事業を展開したいと考えております。  第3点目の動物介在活動普及推進につきましては、研修会の開催や介在活動の機会をふやして、動物介在活動が実践できる動物愛護ボランティア育成を一層支援していきたいと考えております。  第4点目の災害時の動物愛護対策につきましては、獣医師会ボランティア団体と連携して、総合防災訓練の中で動物救護本部を立ち上げ、課題等の把握に努めたいと考えております。  以上、今年度重点取組事業の主なものでございますが、いずれの事業行政だけでできるものではないことから、今後は市民動物愛護ボランティア動物取扱業、そして獣医師会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯委員長  ただいまの説明を受けて、本件について質問等はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11: ◯委員長  なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...