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  1. 仙台市議会 2006-04-21
    経済環境協議会 本文 2006-04-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                             開会 午後1時41分                             閉会 午後2時37分 ◯委員長  それでは、引き続き協議会を開会いたします。  まず、経済局より報告願います。 2: ◯経済局長  経済局より、お手元の資料に基づきまして、3点御報告申し上げます。  初めに、平成18年度第22回「仙台・青葉まつり実施概要でございます。この資料にございますとおり、本まつりに先立ちまして、まず、第1に5月7日、日曜日、子と親のウォークラリー、さらに20日の土曜日には宵まつり、翌21日、日曜日には本まつりが例年どおり実施されます。  22回目となる今年につきましては、すずめ踊り参加申込みが過去最高の107団体に上っておる状況でございまして、市民の皆様をはじめ多くの方々に御参加いただく予定となっております。  また、皆様により快適にお祭りを満喫していただけますようにということで、昨年から設置しております市民広場の桟敷の席でございますが、全天候、寒暖緩和型テント内に設置いたします。このほか、新しく登場するすずめ踊りマスコット、これはスズメをイメージしたようなぬいぐるみみたいな形のものでございますけれども、こういったもののお披露目式も開催いたします。  また、ベガルタ仙台でございますとか、東北楽天ゴールデンイーグルスそれから仙台89ERSの御協力もいただいて、更に多くの市民の皆様に楽しんでいただけるようお祭りを盛り上げてまいる所存でございます。  2点目でございますが、資料の3にございますとおり、これは4月21日付で発表したものでございますが、このたび、本市の地域連携フェロー制度を活用して、地域の中小企業支援に取り組まれている財団法人仙台産業振興事業団が、JANBO Awards2005というものにおきまして、地域プラットフォーム大賞というものを受賞いたしました件でございます。  これは御高承のとおり、地域連携フェロー制度につきましては、産官学のラウンドテーブルでの合意に基づきまして、仙台市と東北大学との人事交流協定に基づきまして、東北大学の先生方に、本市の職員としての身分で地域の産業振興のために御活躍いただくというものでございます。  事業団では、地域連携フェローであります堀切川先生とともに、仙台市内及び周辺の製造業企業をいわゆる御用聞きして訪問し、企業が抱えている技術的な課題を解決し、製品化につなげる産学連携マッチング支援事業というものを行っており、今回はこの地道な取り組みが全国的にすぐれたものとして評価されたとこういうものでございます。  今回の受賞を励みに、仙台市といたしましても、今後とも事業団と協力しながら、地域産業の振興により一層取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  最後に3点目でございますが、先ほども言及ございましたが、お手元に資料4といたしまして平成18年度の仙台市産業活性化行動計画をお配りしておりますで、後ほど御高覧いただきますようにお願い申し上げます。  経済局からは以上でございます。 3: ◯委員長  ただいまの報告に対して、何か質問等はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長  なければ、次に環境局より報告願います。 5: ◯環境局長  それでは、環境局からは2点御報告申し上げます。
     初めに、新・仙台市環境行動計画についてでございますが、これは従前の仙台市環境率先行動計画、仙台市地球温暖化対策実行計画、そしてISO14001の3つの仕組みを集約いたしますとともに、市全体の環境行動の充実を図るためのものでございまして、新しい総合的な環境マネジメントシステムを構築し、本年4月より運用を開始してございます。詳細につきましては、後ほど、環境管理課長より御説明申し上げます。  次に、仙台市産業廃棄物実態調査についてでございますが、本調査は平成16年度における市内の産業廃棄物の発生、排出、処理等の実態を把握いたしまして、あわせて将来予測を行ったものでございます。今年度策定予定の第三次仙台市産業廃棄物処理指導計画等基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。詳細につきましては、後ほど、廃棄物指導課長より御説明申し上げます。 6: ◯環境管理課長  それでは、新・仙台市環境行動計画につきまして、お手元の資料5-1に基づき、御説明申し上げます。資料5-2の計画本編につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。  まず初めに、1、計画の目的及び経緯でございます。本市ではこれまで、平成10年3月に策定した仙台市環境率先行動計画と、平成11年9月に本庁舎等を対象として認証を取得したISO14001の二つの環境マネジメントシステムを運用することで、市役所の事業に伴う環境負荷の低減に努めてまいりました。  近年、環境に関する法令遵守や、事業に伴う社会的責任の履行や透明性の確保が強く求められるようになってきたほか、地域からの地球温暖化対策の重要性が提唱されるようになっておりますことから、こうした環境課題に対応し、市役所全体の環境負荷低減取り組みを一層充実させることを目的に、新しい環境マネジメントシステム、新・仙台市環境行動計画を策定し、4月1日からスタートさせたものでございます。  次に、2として、この計画の特徴がございますが、一つ目といたしましては、これまで運用してまいりました仙台市環境率先行動計画、それから仙台市地球温暖化対策実行計画、そしてISO14001と、この三つを一本に集約し、本市独自の総合的な環境マネジメントシステムとして構築したことでございます。また、二つ目といたしましては、市役所内部行動計画にとどめるのではなく、市民、事業者に普及し、協働して本市全体の環境負荷低減を図ることを明確にしたことが特徴でございます。  次に、3、計画の概要ですが、計画期間は、平成18年度から22年度までの5年間となってございまして、途中で中間見直しを実施することといたしております。また、計画の対象範囲を全庁としておりまして、学校、保育所、文化センター市民センターなどの施設まで、すべて網羅したものとなっておりますほか、これまでの取り組みの質を低下させず、目指すべき水準を維持していくために、引き続きISO14001の管理項目を維持することといたしております。  数値目標につきましては、(4)にございますように、平成22年度までに市業務に伴う二酸化炭素排出量、つまり施設管理と公用車や路線バスの運行に使用されるエネルギーを二酸化炭素に換算した場合の総排出量ですが、これを基準値から4.1%削減するなどの目標を設定してございます。基準の値は、平成16年度の実績を基本に平成17年度の施設新設、廃止などの影響を反映させて算出しております。資料5-1の最後に参考資料2といたしまして運用管理の概要を表にしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  環境マネジメントシステムでは、いわゆるPDCAの考え方、つまり環境負荷低減のための計画をつくり、PLAN、それを実行し、DO、実行した結果を評価し、CHECK、システムを改善していく、ACTIONという考え方が重要な要素となっておりまして、新計画もそのような仕組みでつくられております。資料の2ページ目に図がございます。新計画はこのような構成になっているところでございます。  続いて、4、環境負荷の管理を強化するために講じた方策でございますが、(1)にございますように、現在及び将来にわたり市民に良好な都市環境を提供するとともに、地球規模課題解決へ向けた貢献をしていくため、4つの指針を基本に据えた仙台市環境行動方針を定めております。また(2)にございますように、環境マネジメントシステムの柱である継続的改善の点につきましては、局、区単位でより主体的な目標設定を行うこと、また目標の達成状況の評価を原則として年2回実施すること、法令等の遵守状況の管理を取り入れたことなど、継続的改善の仕組みを充実させておりまして、これまでISOの対象としていなかった公所や施設などを含めまして、市役所全体としてレベルアップを図る内容となっております。また、平成22年度の最終目標に加え、行動の指標となるよう毎年度の各局、区ごとの目標もあわせて設定し、行動の結果が数字として見えやすくなったことにより、取り組みのモチベーションを維持し、マンネリ化させない仕組みとなったものと考えております。  本計画は、コンプライアンスを重視し、法令等の遵守状況の管理や環境汚染に対する危機管理の観点から、緊急事態対応計画書を策定するなど、環境汚染事前予防を強く意識したものとなっております。また、ISOのすぐれた点は取り入れながら、市の行政目的に合った取り組みをより主体的に行うことのできる仕組みといたしました。新計画に移行することで、本庁舎及びガス局、環境局今泉工場葛岡工場ISOの認証は、3月31日で終了しておりますが、今後は、これまでのISO取り組みの経験を生かしながら、職員の環境行動とそれを支える研修の実施、内部監査の充実、外部の専門家による監査の実施などにより、市役所全体として環境行動レベルアップを図ってまいりたいと考えております。 7: ◯廃棄物指導課長  仙台市産業廃棄物実態調査につきまして、資料6-1の概要版に従いまして御説明いたしたいと思います。  まず、1ページをごらんください。調査の目的でございますが、調査の目的は局長から先ほど申し上げたとおりでございまして、調査の対象事業といたしまして、2,228事業所を対象としてアンケート調査を行ったものでございます。  次に、2ページをごらんください。総発生量は204万2800トンとなっておりまして、上段の円グラフは業種別発生状況でございますが、電気、ガス、熱供給、水道業から発生する量が40.7%で、内容はほとんどが汚泥となっております。解体業を含めた建設業が36.6%で、ほとんどが瓦れき類でございます。製造業と合せて上位4業種が総発生量の95.4%を占めております。  次に、下段の種類別発生状況でございますが、汚泥、瓦れき類で全体の約77.6%を占めております。  右の3ページには、農業からの発生量を除きました産業廃棄物の処理及び処分の状況を示してございます。図に示しておりますように、総発生量200万5200トンのうち、有償物量が15万3700トンで、排出量が185万1400トンでございます。排出量のほとんどは中間処理された後に、再生利用、減量化、最終処分となります。  次に、6ページをごらんください。これは前回調査いたしました平成11年度の結果との比較でございますが、棒グラフで示しました総発生量が減少しております。グラフの中に赤線で示した減量化率は下がったものの、青線で示した資源化率は増加、黒線で示した最終処分率は減少しております。全体といたしまして、発生抑制資源化促進最終処分の抑制というものが進んでいることがわかります。  次に、7ページをごらんください。平成23年度までの将来予測でございます。総発生量につきましては、過去10年間の傾向をもとに、減少するものというふうに予測しております。  最後に、8ページと9ページには意識調査の結果を簡単にまとめてございます。なお、詳細につきましては、報告書の本編と合せて後ほど御高覧いただきたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯委員長  ただいまの報告に対して、何か質問等はございませんか。 9: ◯花木則彰委員  環境行動計画についてお伺いしたいと思うんですが、これまでの環境率先行動計画、この計画のそもそもの目的といいますか、それはやはり市役所事業所として率先して環境負荷軽減に取り組むということ。これとともにですね、仙台市の環境を守って改善するということも大事な目的になってたんだと思うんです。今回の計画のサブタイトルにも持続可能な地域をつくるというふうにうたわれているわけなんですが、ちょっとこの持続可能な地域をつくるということと、今回のその新しいこの計画自体のつながりが、この概要版だけではわからないのか、あるいは本編の方を見てもちょっとわかりづらいなというふうに感じています。これまでの三つの計画を一つにまとめるに当たって、これまでの取り組みの水準が低い方に合わせられないように、高い方に合わせようということで努力されたというのは非常にわかるんですけれども、例えばその市役所という一つのオフィス事業所としてですね、その努力目標というのは非常にはっきり見えるようになったと思うんです。しかし、その市役所として仙台市の環境にどう取り組んでいくのかという部分について、どこの部分にどう書いてあるのかがわかりづらくなっているんじゃないかと。例えば施設の緑化についての項目がありましたけれども、それは今回その計画の中からはないと。あるいはビオトープなんかの整備についても、その項目としてあったものがないということになっていて、その内向きのといいますか、その事業所の中の努力目標というのは非常にわかるんだけれど、その市民に向かって外向きにどういうことをやろうとしているのかというのがちょっと見えづらいのかなというふうに感じたんですが、その点御説明をお願いしたいと思います。 10: ◯環境部長  ただいまの御質問、市民に向かってどのように、この施策が展開されるか見えにくいという趣旨のお話でございますけれども、今回の計画は、先ほど御説明申し上げましたように、これまで環境率先行動で取り組んでおりました学校や、市民センター、保育所、そういった市の施設をもISO並みの高いレベルのエコマネージメントシステムで管理するということで、おのずとたくさんの市民の方々がいらっしゃる、利用される場所、スペースにおける取り組みというのは、これまで以上にしっかりとしたものになるというふうに私ども考えてございます。そうしたことから市民の方々にこういった施設を御利用いただいた際に、もしくは学校、そういったところで取り組みというものを十分御理解いただきたいなというふうに考えてございます。また、そのほかの施策等につきましても、これは既に各局が持っております要綱等で緑化等についても管理しておりますし、これについては、杜の都環境プラン全体の中での管理ということもございますので、後退しているということではなくて、従来どおり管理は続けるということでございます。ただ、より市民にわかりやすい、そしてその年度ごとの結果等についての周知広報というのは、これまで以上にしっかりしたものとしていくべきだと考えてございますので、今の御指摘を含めまして、この結果につきましての広報等につきまして十分工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 11: ◯花木則彰委員  環境プランの中でですね、やはりこれを位置づけてやっていくということで、それ自体はわかるんですが、環境プランの中での今回の行動計画の位置づけというのも整理をしながら、ぜひ市民にも職員にも取り組みをしていっていただきなと思うんです。例えばその……厳しいんですよね、確かに市役所もいろいろ頑張って環境負荷低減のために頑張ってきて、これ以上にまだやるのかということでは市の職員の方は相当、難業、苦行に耐えているという側面もあるんだと思うんです。それを頑張って目標を達成を例えばしたとして、一方で市役所としてですね、市の施策として環境破壊がどこか一方で進んでいたということだと、これは市民に対してもわかりづらい、あるいは職員も頑張ったのになんだとという話になってしまうわけで、環境プラン自体がですね、しっかりしたものになって、その中に位置づけてしっかりしたものになって頑張るんだよということを見失わないようにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、例えば、先ほど林業のところで地球温暖化防止のためにも緑が大事だということで、林業はそういう意味でも支えよう、維持しようと。市の市有林やあるいは私有林も含めて支援しようということで一方で頑張っていると。頑張っているんだけれども、その一方で半分近くの森林を有している国が、虹の杜の団地みたいに100ヘクタール以上の国有林を売り払って団地にしようと。それが破綻をしているということが一方で同時で進んでいるので、努力している意味がわかりにくくなるんだと思うんですよ。環境の問題についても同じだと思うんですよ。ですから、先ほど要綱で市の緑化の問題についてはやっているということなんですけれども、例えば要綱で20%は緑にしなさいと決めてあったら、20%以下ではだめですよね。認めませんということになるんですが、じゃあ、30%、40%、今度つくる施設についてはやろうというふうに前向きに取り組むのかというと、なかなか各局の部分ではそうはいかないのが実情で、事業所の中での環境の行動計画を一生懸命実践している職員が、自分がやっている政策的な仕事の中でも環境をもっとよくするためにできることはないのかと一生懸命考えて緑化率を20%でいいと言われているけれども、それを30%、40%に何とかできないかと頑張るという職員になっていかないと、なかなか今回人材を育てるということで言われている中身が具体化していかないんじゃないかなと思うので、ぜひこの計画だけじゃなくて環境プラン自体が大事で、そこの中で環境局の方々含めてイニシアチブを発揮して物も言っていけるように、ぜひ取り組んでいってもらいたいなと思います。もし、これについて何かあれば局長よろしくお願いします。 12: ◯環境局長  仙台市の環境政策全般についてのお話がございましたけれど、まず、今回の環境行動計画につきましては、全庁的に統一して対応していく部分を取りまとめたものでございまして、オフィスでの事業活動、それからその他の市の行う事業活動に伴って生ずる環境負荷の低減を図るという意味ではこれまで以上の充実した内容になっていると考えてございます。ただ、この行動計画によりまして、市の各般の環境政策環境関連事業政策部分をすべて管理していくというのはなかなか難しい面がございます。先ほど例としてお話しいただきました施設の緑化の部分につきましては、まず建設局の方で百年の杜づくりの計画という仙台市の大きな方針として整理しておりますので、そちらで基本的に事業計画をつくりながら進行管理もしていくと。それらをトータルで杜の都環境プラン進行管理といいますか、そういった部分で把握して仙台市の環境政策トータルとして、仙台市全体として取り組んでいくというシステムで今後とも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 13: ◯安孫子雅浩委員  私も、資料5に関してのことなんですけれども、環境行動方針の方の基本指針が四つあって、今の指摘にもありましたけれども、基本指針4項目がきちんと確保されるということがまず必要であって、そのために努力をされるということで私も理解をいたしますが、私の受けとめ方とすれば、ISOで今まで環境先進都市として仙台市が引っ張ってきたんですけれども、今回それを卒業してその上のさらに高い部分を環境先進都市として目指していきたいという覚悟、決意ではないかと私は受けとめております。その点は、ぜひとも応援をしながら取り組みの応援をさせていただきたいなと思っておりますけれども、その中で、冒頭の御説明にもありましたけれども、PDCAサイクルというんですか。計画と実行と評価と改善と。これをとにかくきっちりと回しながらということが、この計画を推進させる一番のシステムであるということですが、この中で2ページ目にも書いてありますけれども、一番はきっちりとしたチェック、Cの評価ができるかどうかだと思うんですが、その点は(2)の下の方に、一番下になりますけれども、外部環境監査及び内部環境監査の充実ということが言われております。これは、どういったことをされるということなのか御説明をいただきたいと思います。 14: ◯環境部長  新しい計画におけます外部環境監査及び内部環境監査でございますけれども、これは従来の監査、ISOそれから率先行動計画とも内部環境監査という研修を受けました部長、次長級の者がそれぞれ回る。それから外部環境監査は外部の方々がということですけれども、今回は、今までの内部環境監査につきましては、全部に広がるわけですので、監査委員の研修を充実し、その数をふやすということで対応してまいります。それから、同じように外部環境監査、これはISOですと外部環境監査に当たるものがこれまでは認証機構の方から来るという形でございますけれども、仙台の計画ということで、これまでのリーディングエコプランの外部環境監査をやっていただいていた地元の方々のISOの専門家の方々であるとか、大学の先生であるとか、環境に対してお取り組みをしている方々を中心とした監査委員の方々、そしてその数も若干ふやしまして6名体制でやっておりますところを8名体制にして監査をしていくということで、まず内部の次部長級の研修をすることによって、自分たち自身環境率先に対する環境に対する取り組みを率先的に理解し取り組んでいくというようなことが今まで以上に深まるものと考えてございます。 15: ◯安孫子雅浩委員  参考にお伺いをいたしたいんですけれども、きのうも他の政令市の議員の方々と交流する機会がありまして、ワケルくんバスも利用させていただいて、いろんな情報交換を他の政令都市の方々としたときに、仙台市とすれば環境の取り組みは全国的に評価されているということを改めて実感したんですが、今回このようにISOで一生懸命やってきて、その上でそれを卒業して集約を図って、さらに環境先進都市として進めていきたいということですが、このレベル、今までやっているこのレベルにまで全庁で取り組むんですが、そういうことをやっている他の政令都市というのはありますか。私はないんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう。 16: ◯環境部長  全庁的に拡大しているというのは仙台市だけだと認識しております。ただ、横浜市が前年度、ことしと継続しながらISOを全庁的に取って管理していくということを聞いております。 17: ◯委員長  ほかにございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18: ◯委員長  では、以上で報告事項関連を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か御発言等ありましたらお願いいたします。 19: ◯斉藤重光委員  産業活性化行動計画の中で、作並地区環境振興推進事業重点項目になっておりまして、36ページには約1億円をかけて核となる施設の設計、歩道整備などを行うというふうにされています。私も、うちの会派も、作並観光協会作並ホテル組合との討論を通じて、長年お願いしてきたところですが、ようやく具体化ができるということになったわけで、この計画の概要についてまず御説明願いたいと思います。 20: ◯観光交流課長  計画の概要についてでございますが、計画は作並地区東北電力保養所跡地を取得いたしまして、地域の行事や交流、親交イベントを行うためのイベント広場、そして国道48号線利用の休憩機能としての駐車場、トイレ、観光等の情報提供イベント地域活動の場となり、あわせまして防災機能として消防団機械器具置き場を併設し、地域の核となる施設を整備する予定となってございます。 21: ◯斉藤重光委員  これは、観光組合あるいは地元等の話し合いの中でこの計画が具体化されてきたということになるんだと思いますが、地元などからこの運営ということに関してどのような要望が上がっているか御存じでしょうか。 22: ◯観光交流課長  現在、地元の関係者の方々と建設施設の内容及びその後の運営につきまして検討を重ねているところでございますが、今のところ管理運営につきましては、委員おっしゃるとおりに地元の方々が管理運営をしていくということで話が進んでおりますが、地域では初めてのことでもございますので、運営につきましての一抹の不安もお持ちのことだと思います。 23: ◯斉藤重光委員  今、JRの作並駅に観光協会があって人が配置されていると思うんですが、あれはコンベンション協会などから派遣しているんでしょうか。一昨日、私どもも観光組合、旅館組合と交流してきたんですけれども、旅館組合としてJRにこういう計画も出ていることだし、作並駅を有人化してくれと、観光協会などを新しくできる核となる施設に人の配置をコンベンション協会から派遣していただきたいというような要望をしているようなんですが、なかなかJRは有人化は無理だということで、これから核となる施設にどのようなものを入れて集客施設にしていくのか、これから詰めの段階に入っていくんだと思うんですが、そのような課題について、地元と作並温泉旅館組合も7軒しかないという中でなかなか運営的に厳しいという状況の中で、どのような話し合いになっていくのかちょっと教えてください。 24: ◯観光交流課長  当該施設につきましては、地域からの要望によりイベント及び地域活動中心に活動できる施設を地域で運営していくということで進んでまいっております。施設の運営と事業の実施を一体的に効果的に行うためには、地域で運営することが望ましいと考えておるところでございます。今後とも地域の方々と話を進めていきたいと考えているところでございます。 25: ◯斉藤重光委員  JR駅の観光案内施設をどうするのかという課題も含めてですね、これからも地元の要望が出てくると思いますので、そこはよろしくお願いしたいなと思います。  続いて、鳳鳴四十八滝の遊歩道の整備ということもあるようですが、どのようなことを考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。 26: ◯観光交流課長  鳳鳴四十八滝の関係でございますが、平成18年度から19年度の2カ年で国道48号線沿いの駐車スペースから鳳鳴四十八滝にかけての散策路約240メートル、ベンチ及び案内看板等の整備を考えており、今年度は散策路約100メートル、ベンチ及び案内看板を整備してまいりたいと考えておるところでございます。 27: ◯斉藤重光委員  とりあえずの計画は200数十メートルの歩道の整備ということのようですけれども、作並全体の状況を見るとですね、広瀬川を渡って鳳鳴四十八滝を渡ったところにすごくいい広場があって、市民が親しんでいる広場があるんです。あるいは岩松旅館あたりの向い側の方にちょっと手を入れれば蛍が群生するようなすごくいい所があるとか、さまざまな観光名所、いい施設があるんだと。そういう所のこれからの整備についてもこれから考えてもらえないだろうかというような要望が出ているわけですけれども、とりあえずは今、200数十メートルの歩道整備、これからそういう地元との話し合いの中でもっとそういう計画も進めていくのかどうなのかお伺いしたいと思います。 28: ◯観光交流課長  委員おっしゃる地域につきましては、地形も相当狭隘でございまして、費用、広報等もなかなか困難なものと判断しており、現状では難しいものと考えております。ただ、当面は現状より利便性、安全性の高いものとするような整備を優先させていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。なお、そういった隠された観光資源につきまして、私どももこれから現地に赴いたり調査をいたしまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 29: ◯斉藤重光委員  ぜひ研究していただきたいなと思います。それから、鳳鳴四十八滝のところに看板が一つあるんですけれども、その場に行かないと看板が見えないんですよね。地元からは数百メートル先からもあと何メートルで鳳鳴四十八滝がありますよというような看板の設置、あるいはホテル関係の横断する設備がない、要するに信号機がない、希望しているんだけれどもなかなかつけてもらえないというようなことがありまして、これから作並地区に力を入れて整備をしていくというときに、滞在型、老人クラブなどは2泊3日の旅行をやっているようですけれども、ぜひ今のところは作並では散歩コースがないという状況ですので、こういう整備をするとそういうお客さんたちが集まってくるだろうし、あそこは非常に交通量の多いところですので、そういう信号の設置なども含めて計画の中に入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 30: ◯観光交流課長  まず、鳳鳴四十八滝の案内看板についてでございますが、先ほど申し上げました整備の中では、看板を2カ所設置したいと考えておりますが、より多くの方々に御利用いただけるよう、今後道路管理者等関係機関とも協議してまいりたいと考えておるところでございます。また、信号機の設置でございますが、作並地区観光振興の核となる施設の検討の際にも信号機設置の要望もございまして、地元の要望を上げていただきながら関係機関に要望してまいりたいと考えております。 31: ◯登坂しのぶ委員  先日、私、市民の方々と懇談した折に、いろんなことで疑問を呈されたんですけれども、その中で一番関心があったのは、今度の新経済局長さんというのはどういう経歴の持ち主なのかと。私どもエールを送っているものですからそれをぜひ聞いてもらえませんかということがございましたし、また、経済局というのは農業問題から雇用の問題に至るまで、非常に幅広い重要な部門を抱えている局でもございますので、その仙台の経済局長としてどういうスタンスで臨まれるのかということをお話をいただければと思います。 32: ◯経済局長  ただいまの登坂しのぶ委員の御質問について御答弁申し上げます。  まず、私の経歴ということでございますが、昭和63年の4月に当時の通商産業省に入りまして、以降18年間経済産業省を経由して勤務をいたしております。その間、2年間アメリカに留学をしておりました以外は2回の他省庁への出向も含め、すべて霞ヶ関で勤務をいたしておりました。幾つかいろいろなところに行ってきておりますが、簡単に申しますと大きく分けて三つ、一つは経済全般。いわゆるマクロ経済運営というふうに言っておりますが、経済運営全般。それからアジア関係を初めとする通商関係。3点目としては、リサイクルを中心とする環境問題について主として担当してまいりましたし、また、電気業界、自動車業界をそれぞれ担当いたしました。いろいろ担当してまいりましたが、今まで携わってきてないことも多うございます。十分知見を持ってないところも当然多いとは思っておりますが、今までの経験等も発展させる形で市政に貢献したいと考えておる次第でございます。  それから、2点目の幅広い局である経済局に赴任してのスタンスということでの御答弁を申し上げます。  4月に着任をいたしまして、担当者から本市の経済の概況でございますとか、当市経済局で行っております政策に関する説明を受けておるところでございますし、また、経済団体や業界との皆様ともお話し合いをする中で、少しずつ本市経済に関する勉強を進めているところでございます。この本市経済の問題点につきましては、当然議員諸先輩の御存じのところでございますが、他の政令都市とも比較いたしましても、若干特異な形態と申しますか、製造業が余り強くないとか、卸小売業などの第3次産業が中心でいわゆる支店経済的な側面があるといったような課題があるというふうに考えております。片や、本市には東北大学を初めとするいろいろな大学でありますとか、また各種の公設の試験機関、それから新幹線、空港を初めとする東北の中枢としての交通貿易基盤、また非常に美しい町並みに代表されるような快適な住環境など、産業は1次、2次、3次すべてではございますが、産業振興をする上で有効な資源があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、今申し上げましたように、当地域の資源を活用しながら既にこれまで当地域に存在している企業の育成発展といった形の内発的な発展を図るとともに、海外または域外からのさまざまな投資でありますとか、観光客、はたまた流入人口といった交流の拡大が重要であると考えておる次第でございます。私といたしましては、これまで自慢できるような経験も十分持っておりませんが、これまでの培ってまいりました人的なつながりも含めまして、そういったものも活用しながら産業振興に最大限努力したいと考えておる次第でございますが、やはり経済を担当するところの部局、実際に経済活動に携わっておられる方々の御意見を十分に踏まえて行うということが大事だと考えておりますので、そういう意味では、中小企業、サービス業、農業、林業、そういったさまざまな方々の御意見を直接拝聴しながら、また、経済環境委員会の委員の方々を初めとする市議会議員の皆様方の御指導もいただきながら必要な策について取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 33: ◯登坂しのぶ委員  わかりやすく、しかも丁寧な御答弁ありがとうございました。このようなすばらしい局長さんを迎えました私どもは心からエールを送りたいなと思います。そこで、一つだけ最初が肝心ということもございますので、一つだけ申し上げます。昨年の12月議会で私は、ちょうど平成17年3月29日の国土交通省の省令を受けまして、仙台港背後地に第3種の特別用途地域がありますけれども、その用途地域の変更の見直しが決まりまして、そこで燃料電池ですとか新エネルギー産業のそういう産業集積が可能になったんですよ。なぜならば、今まで化石燃料に頼ってきて、市民の方々は中東に風が吹けば影響しちゃうんですよ。トイレにせよガスにせよ。大変な思いをされている。しかも、これからのエネルギーは化石ではだめだと。環境へも優しい新エネルギーが必要だと。そういうこともあって、その地域にそういう燃料電池を中心としたそういうエネルギー産業が建設可能になったわけですから、それを私は12月の議会で梅原市長に質問させていただきました。梅原市長は、大変前向きで、しかも国も政策もそういう方向になっているんだと。だから、ぜひ仙台には東北大学を初めとして福祉大あるいは学院大学、東北工業大学等々、たくさんの有名な大学もありますし、また、研究機関もたくさんあるので、そこをうまく使って何とか仙台の地にそういう新エネルギー、特に燃料電池等に関する産業集積を図りたいと、そのことをぜひとも検討したいと非常に力強いエールをいただいたんですね。その後に、局長がいらっしゃったものですから、市長は経済産業省ですし、その後輩に当たる局長がいらっしゃったということは、新エネルギーの建設というのはなかなか値段も高いし、耐用年数も厳しい、しかも仙台にはそういうものをまとめる企業がない、それらを含めて局長を含めて市長とコンビを組むことによりまして、仙台に、仙台発の世界に冠たる水素エネルギーの産業集積を図るべきではないのかという決意の表れなのかと私は思ったわけですから、その辺について今お話しいただきましたように、環境にも優しいと勉強されておりますし、また海外にも詳しいこともございましたし、霞ヶ関というパイプも持っていらっしゃいますから、そういう局長さんはまさに仙台が待ち望んだ局長じゃないのかなと思いますので、その産業集積、特に燃料電池、新エネルギー、その分野に関して局長のお考えをお聞きしたいと思います。 34: ◯経済局長  今、委員から御指摘ありましたように、燃料電池は大変成長を期待されている分野でありまして、先ほどの御質問で言及されました市議会の定例会の本会議でも市長からお答えするように、燃料電池の耐久性、コスト面、小型化などの課題でありますとか、本市には新エネルギー製造や関連需要にかかわる企業が余りないというような現状がありますので、これは何か既に集積されているということではなくて、企業誘致などの基盤整備などから進めていかなければならないということなのかなと私も同様の認識を持っているところでございます。燃料電池等の新エネルギーに関する仙台地域の状況についてでございますけれども、東北大学の方で燃料電池に関する全学的な検討会が立ち上がって検討がされているということで、本市の方でも研究会等の情報交換を予定しておるところでございます。また、その他の関係では、市のガス局の方で家庭用燃料電池を住宅2戸にモデル的に設置して今後の指標に関する検証をしていくということになっておりますし、さらに国見地域で、新エネルギーの創造活用事業として、天然ガスを使ったいわゆるコージェネレーションの実証実験に向けた設備設計が終了したという話を伺っております。新エネルギーとして燃料電池が非常に注目されているのは事実でございますし、いろいろこういった取り組みが進んでいるところも事実ではございますが、私自身は直接経済産業省、通商産業省時代に燃料電池に関する業務に携わった経験はございませんが、いろいろと今申し上げましたような各種の動きが出ていますので、東北大学を初めとする各種機関との連携を図りながら、必要な情報等も適宜集めて、どういった手法が可能なのかについて引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、登坂しのぶ委員の御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 35: ◯委員長  ほかにございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を終了いたします。...