東京のある
小学校避難拠点での防災訓練の準備段階は、次のように報告されております。新年度の初めに、学校側の人事異動が一段落し、区の
避難拠点要員の任命も終了し、各町内会、自治会の役員が確定する五月から六月中に避難拠点の総会を開きます。この総会には、
地元町内会、
団地自治会、学校の校長と教頭以下
避難拠点要員等、総勢三十名以上が参加します。その中で年間行事を組みますが、
防災訓練実施日の決定要素は、学校側の行事予定と地域の行事を避け、十一月の土、日曜日を選定しますとあります。何回かの準備会合を経て開催し、学校当局の全面的な協力もありますので、消防、消防団、自主防災から子供たちまで、多数参加する
総合防災訓練の様相を呈しているとのことであります。このような訓練のあり方は、行政、区役所の強い指導のもとに行われていると伺っております。現役世代や次世代を担う若者が参加できるように、土曜、日曜日に行うなどの配慮や、体制のつくり方についても参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、防災訓練の中身についても伺います。規模や目的によってさまざまありますが、
防災関係機関だけではなく、民間等の各種機関や団体にも参加していただき、多様な訓練の形があるべきと考えます。例えば、
自動車関連業者と連携しての道路上の車両排除とか、土木業者との連携のもと道路障害物の除去、復旧などの訓練が考えられます。
社団法人仙台建設業協会は、再来が予想される宮城県沖地震等大
規模災害発生時において、
建設工事現場周辺の地域住民が被災した場合は、住民の安全を確保するために、総力を挙げて
初期救助救出等の支援活動を積極的に行い、もって地域社会の安全確保に貢献すると宣言しております。それら民間業者を組み込んだ防災訓練を行うべきと考えますが、実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、平成九年、東京都
総合防災訓練では、代々木公園の体育館を会場に、検視や検案といった
遺体安置所の運営訓練がマスコミをシャットアウトして非公開で実施されました。これを受けて平成十四年、練馬区でも同様の訓練のほかに、遺族の相談や火葬許可書の発行、
遺体運送車両の集結等を全面公開のもとに実施したところ、行政だけで多くの遺体を取り扱うのは難しいことがわかり、葬祭業者との協定を結び、プロの力を結集して非常事態に対処することになりました。本市においては、平成十六年、
仙台地域葬儀会館連絡協議会と仙台市とで東北でも初めての災害時における協力に関する協定書が結ばれております。
地域防災計画の中には、関係業界との協定に基づくとしか記載されていませんが、明確に
仙台地域葬儀会館連絡協議会との協定を結んでいることを明記した上で、この協定書を実効性あるものにするための訓練も行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、災害時の排泄物、し尿の処理の問題について伺います。
災害時のトイレは、
阪神淡路大震災でも新潟県中越地震でも深刻な問題となっており、被災者のインタビューが報道されるたびに聞こえてきた経験者の生の声でもあります。今回の予算では、
災害用携帯型簡易トイレ十万枚を備蓄し
在宅被災者用とするとし、従来から避難所用としてすべての小中高校に五基ずつ配備されていたものに追加するものとのことでありますが、今後の備蓄の展望を含めてお伺いいたします。また、行政側の対応としては、マンホールに直結し下水道に排出するタイプの
仮設トイレの備蓄なども有効だと考えます。東京都では二十三区と連携してこうした防災策を進めているとのことですし、神戸市や名古屋市では、し尿処理を担当する環境部局が避難所への
下水道直結式仮設トイレを備蓄し、
下水道担当部局がこれに連携して、
避難所周辺などのマンホールや下水道管を
直結式仮設トイレに対応するように改良を進めているとのことであります。
新潟県中越地震で問題となった
エコノミークラス症候群の予防には、十分に水分を補給することが有効なのですが、不潔なトイレに行きたくないために水分を控えてしまう例も報告されており、まさに命にかかわる問題であります。被災した市民の心身のストレスを軽減し、衛生的な環境を維持していくためには、こうした多様な
仮設トイレの備蓄を検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
私が以前から議会で要望してきた
津波避難標識を整備することが今回予算化されました。これは、市民を津波から避難させるための第一歩であると考えております。そのような中で、国と県はことしから
ＧＰＳ津波計を設置して、
情報ネットワークを構築すると伺っております。また、これも議会で取り上げましたが、九メートルを超す津波を伴う津波地震の存在であります。東北大の今村教授や箕浦教授が、仙台平野にもスマトラ級の津波があったと、貞観津波や慶長津波の研究を進めております。このことは、昨年より国の
産業技術研究所による
津波堆積層調査で裏づけられております。本市では、想定される宮城県沖地震の再来への対策に取り組んでおりますが、防災行政はこればかりに目を奪われるべきではないと考えます。想定宮城県沖地震は
海洋プレート型地震ですが、あの甚大な被害をもたらした
阪神淡路大震災や新潟県中越地震は、活断層による
直下型地震でありましたし、津波地震もまた想定されます。本市は、長町―利府断層や
津波堆積層の調査と
津波避難計画を含めて、それらに対応した防災計画再整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
最後に、
防災力向上のために
地域防災力診断を行うべきであると提案をいたします。これは前板橋区防災課長の鍵屋氏が、
大都市自治体向けに
地域防災力診断シートを発表して利用することを勧めているもので、平成十六年、消防庁において
市区町村向けの診断シートが検討されているとのことであります。ぜひ本市も取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、本市では、消防局が主に防災を担当しておりますが、実際の災害に備えては直接の
災害対策担当だけではなく、できるだけ多くの担当部署とその職員が
自主防災組織とともに歩む体制、実践する道をつくるべきと考えます。本市職員が災害の現地、現場で活躍できる日ごろからの取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、今後の農政について伺います。
政府は昨年三月、新たな食料・農業・
農村基本計画を策定し、平成十九年度産から
品目横断的経営者安定対策を導入することが明記されました。これを受け、昨年十月には
経営所得安定対策等大綱が決定され、今国会に関連法案が提出されることとなっております。この大綱は、品目ごとの価格対策とともに、担い手に対策を絞り、経営全体に着目した対策に転換することであります。このような国の動きを踏まえて本市の
農業センサス調査の結果を伺いましたところ、平成十七年の
農業従事者数は一万一千六百人余と、ここ十年間で約三千四百人も減り続け、そのうち本市の
農業従事者に占める六十五歳以上の高齢者の割合は、平成七年が二三％だったものが平成十七年は三三％となっております。このままでは本市農業の先行きはまことに心細いものと言わざるを得ません。本市農業を支える担い手の確保、育成対策として、これまでにどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
国においては、昨年、
認定農業者や集落営農などの担い手に対して施策を集中する方向を明確にしたところであります。私は、担い手の方々が規模拡大などにより効率的な生産を担っていくのは必要なことだと考えます。しかし、本市においては大多数の農家が兼業農家でありますので、集落営農の中で小規模の兼業農家などはどのような役割を担っていくことになるのか、四ヘクタール未満への支援策、兼業農家への支援策についてお伺いいたします。また、団塊の世代の中では、退職後農業に従事したいとの希望者がふえていると言われておりますが、支援策はどのように考えているのかもお伺いいたします。
次に、本市農政の推進方向について伺います。
市長は施政方針の中で農林業を重要な産業ととらえ、農林業の活性化に向けて売れるものづくりを目指した新たな事業を展開すると述べられましたが、農家の営農意欲はかなり低下しており、
耕作放棄地もこの十年間で二百三十六ヘクタールから四百六十五ヘクタールに倍増しております。私もこのような農業を取り巻く状況変化の中にあって、本市の基礎をなす産業として農業が今後伸びていけるよう、農業者の営農意欲をかき立てるような施策展開のためには、
仙台ブランドの構築が不可欠なものと考えております。
千葉県では千葉の「千」の文字を千産千消という表現でスローガン化しており、本市でも仙台産
表示マークを商標登録し、使用規程を整備し拡大を図る予定となっておりますが、「仙産仙消」とか、
表示マークに愛称をつけるとかすべきと思います。
地産地消という言葉は、身土不二という言葉を語源としており、その意味は、身体と環境は密接不可分、つまり身体と土は二つには分けられないとの意味で、俗に言う食の信条として、住んでいるところの四里四方の物を食べて暮らせば達者でいられる、健康でいられるとして使われたそうであります。食べる側から見れば、地元でできた物を食べることであり、つくる側から見れば、つくった物を地元の人に食べてもらうことになります。ＢＳＥ問題や生産地の偽装表示、
アレルギー表示の不備により、食の安全・安心に対する信頼が揺らいでおります。食の安全からも、食育推進からも重要な政策課題となってきております。
ここで今治市の取り組みを紹介いたします。地産地消推進室を置いて、市長みずからが推進本部長となって
先進的取り組みを行っている愛媛県今治市が、平成十五年の農水省主催の
政策提案会で行った、学校給食での取り組みの一部を紹介いたします。
学校給食では、食材の過不足調整が必要で、夏休みは学校給食が全部とまり、学校行事の際も同じで、農産物を売る場所が必要となり、直売所を設け
女性グループを育成してきた。学校へ市職員、農協、栄養士が訪問し、食材を解説したり、郷土料理を説明して
食農教育効果を高めてきた。安心・安全を消費者の目に見える形にしようと、県の認証マークがとれるように努めている。食農教育を受けた人は、大人になっても消費行動を起こすとき、なるべく安全な物を、地元産を探して購入するという人がアンケートでも二倍になっているとのことであります。田植えや稲刈りだけでなく、実習も含めた
食農カリキュラムが必要であるとのことであります。
そして、次の四点が提案されております。一点は、なぜ地産地消がいいのかを、わかりやすく定義づけをする、科学的に説明をする。二点目は、
原料原産地表示を義務づける。三点目は、病院や
老人保健施設、社員食堂などに地産地消交付金を助成できる制度をつくる。四点目は、地産地消度がわかりやすく測定できる指標化を図るとのことであります。地産地消に向けて行政が中心となり、市長のリーダーシップをもって、ＪＡ、
消費者団体、学校給食、郷土料理の研究家と連携して、地域全体を巻き込んだ総合的、戦略的な運動にしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
ＢＳＥ問題や地産地消の偽装表示、
アレルギー表示の不備により、食の安全・安心に対する信頼が揺らいでおります。そのような中、スーパーの野菜売り場には商品の野菜とともに、生産者、農家の名前や顔写真があり、消費者は顔の見える食品を要求していることが感じられます。先週、地元紙に東北各地の中
山間地集落での直売所や
農家レストランなどの村おこしの先進事例がシリーズで掲載されておりました。我が会派でも、亀岡市の直売所を視察してまいりましたが、行政がしっかりと支援している直売所でした。顔の見える直売所の設置や、安心・安全な農産物の販売に当たっては、行政が支援をしていくことが大切だと考えます。
安心があり、輸送にかかる時間や
エネルギー等の環境負荷が少ない地産地消、そして地産地消の究極の形である直売所。これからの時代に求められる環境と健康、それに安心・安全を志向する食と農が地域全体のコンセンサスとなり、未来を担う子供たちへも食育という形で伝わっていくよう私は願っておりますが、市長はどのような所見をお持ちかお伺いをいたします。
最後に、
ドクターカーの本格実施について伺います。
昨年四月より運用が開始され、ことし一月までの出場は百二件あり、主に
救命処置件数は気管挿管四十六件、薬剤投与四十五件、静脈路確保は三十九件で、
心肺停止患者では入院中三名、社会復帰が六名となり、九名が生存しているとのことであります。昨年も本格実施の予定を伺いましたが、消防局と市立病院の双方で努力しているとは伺っていますが、市立病院の医師確保の努力を含めて本格実施の見通しを伺うものであります。
以上、御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
斉藤重光議員の御質問にお答えを申し上げます。
食育に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
言うまでもなく、食は私たち人間の命の源でございます。そしてまた、食は文化でもございます。私たち日本人は、悠久の歴史の中で、みずからの最も適した食について、豊かな知識、経験、そして文化を築き、健全な食生活を実践してまいりました。しかしながら、残念ながら昨今の若者や子供たちの食生活の乱れですとか、健康への影響、食の海外への依存の問題など、食をめぐる状況は深刻さを増しております。その改善が重要な課題になりつつあるというふうに認識をいたしております。
この問題への対策の一つとして、環境と調和した地産地消を進めることが、食の安全や生産者、消費者の顔の見える
関係づくり、さらには地域社会の活性化などにもつながるものというふうに考えております。こうした地産地消を含む食育の取り組みを、家庭、学校、保育所、幼稚園など、地域社会のさまざまな分野におきまして、関係者の皆さんが協力をしながら推進をしていくこと、これが未来を担う子供たちの健全な心身の発達、健康の増進、そして豊かな人間性、郷里への思い、こういったものをはぐくんでいく上でも極めて重要であると思います。
本市といたしましても、今後、食育を
地域ぐるみで展開してまいりたいというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、
病院事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、災害対策に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、災害時医療の準備や訓練についてでございますが、本市の
地域防災計画におきましては、各区の
保健福祉センターが、医師会、
歯科医師会、薬剤師会などの協力を得て、救護所の開設や負傷者の救護活動、医療機関の被災状況の把握、被災者の健康相談など、災害時の地域における
医療救護活動の中心的役割を果たすこととなっております。毎年六月に行っております
総合防災訓練におきまして、救護所の設置、トリアージ、
後方医療機関への負傷者の搬送、さらには医薬品の供給要請などの訓練を実施しているところでございます。
これまで
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の際に、保健師などを派遣して被災地の支援活動に当たらせてまいりましたが、この貴重な経験も生かし、多くの職員が非常時においても適切に対応できるよう、今後、より一層研修に努めてまいりたいと考えております。
次に、
遺体安置所の運営訓練についてでございますが、本市では御指摘のとおり、平成十六年に
仙台地域葬儀会館連絡協議会と協定を締結し、災害により多数の死者が発生した場合において、ひつぎなどの葬祭用品の供給や役務の提供などの協力が得られることとなっております。仙台市
地域防災計画の修正に当たりまして、この
仙台地域葬儀会館連絡協議会との協定についても記載させていただくとともに、この協定を実効性あるものとするため、
遺体安置所の運営訓練などについて、葬祭業界や警察、医師会、
歯科医師会など、関係機関、関係団体と協議をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯環境局長（荒井崇）私からは、災害時におけるし尿処理についての御質問にお答え申し上げます。
まず、避難所におきます
仮設トイレの備蓄につきましては、平成十二年度までに完了しているところでございます。また、トイレが使用できない在宅の被災者の方にとりましては、携帯用の
簡易トイレが有効でございますので、新年度に十万枚備蓄することといたしまして、今後は市民の皆様にも備蓄を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。災害時におけるトイレの確保は、市民の皆様にとって大変深刻な課題でございますので、御指摘の下水道を活用した
仮設トイレにつきましても、他都市の状況を調査するとともに、その有効性、具体化に当たっての課題など、関係部局と連携いたしまして検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
8: ◯経済局長（五十嵐悦朗）今後の農政についての四点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、担い手の確保、育成対策についてでございます。これまで関係機関、団体との連携のもと、
認定農業者や
集落営農等を対象に、農地の利用集積や
経営研修会、
集落営農組織づくりに向けた地域における話し合いや研修会などを実施したまいったところでございます。また、多様な担い手の育成を図るため、
女性農業者や
新規就農者に対する研修を行いましたほか、農業の労働力不足を解消するため、
市民農業サポーター事業などの取り組みを進めてきたところでございます。
次に、小規模な兼業農家などへの支援策についてでございます。小規模な兼業農家の方々には、水路、農道の維持管理などの集落営農における共同作業や、農産物の直売、加工などの付加価値を高めるための取り組みによる農地の保全と、多様なる生産活動が求められているものと考えております。仙台市といたしましては、そのような視点から、地域での共同作業に対する支援や各種の研修会等を進めながら、その支援に努めてまいったところでございます。
次は、退職後の
農業希望者への支援策についてでございます。これまで
定年退職者を含む市民の皆様が農業にかかわることを支援するために、
農業サポーター事業や
市民農園事業等を行ってまいりました。新年度はこれらの事業に加えまして、農業者との交流の中で
栽培技術等のノウハウが学べる、体験型の農園の整備促進を図る事業等を新たに予定しているところでございます。団塊の世代や農業に関心をお持ちの方々が、さまざまな形で農業にかかわっていけますよう、その
環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後は、
仙台ブランドの構築と地産地消の推進についてでございます。地産地消と農産物の
ブランド化の推進に当たりましては、生産者、
流通関係者、消費者、行政など、関係各主体がその連携のもとに幅広く取り組んでまいるべきことは御指摘のとおりと認識をいたしております。この間、生産から流通、消費に至る各界各層の構成による協議会におきまして、仙台市が中心となり事業を進めてまいりました結果、徐々にではございますが、生産者と
流通事業者、
飲食事業者との連携も進んできているところでございます。今後もこの協議会の活動を基本に据えながら、産直市や直売所など、地産地消推進につながる取り組みや、
地域ブランドの創出に向けた総合的な展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯消防局長（可沼伸一）消防局に係る御質問にお答えを申し上げます。
初めは、災害対策についての御質問のうち、
連合町内会単位で行う防災訓練についてでございます。訓練の実施につきましては、地域の皆様と消防署所が相談をさせていただきながら、会場や日程、
訓練メニューなど、参加しやすさも考慮しながら、より実践的な訓練となるように実施しているところでございます。今後につきましても、各区役所のかかわり方や議員御指摘の事例なども参考にいたしまして、土曜日、日曜日の開催など、現役世代や次世代を担う若者など多くの方々に参加をしていただけるように、さらに効果的な訓練の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
民間事業者等も組み込んだ防災訓練の実施でございますが、大規模な地震が発生した場合には、
防災関係機関だけでなく、民間を含めた
関係団体等との連携と協力が大変重要なことと認識をいたしております。このため、六・一二の仙台市
総合防災訓練におきましては、
社団法人仙台建設業協会を初め、民間の各種団体や事業所等との適切な役割分担に基づく一体的な訓練を実施しているところでございます。今後につきましては、地域の皆様みずからが実施する防災訓練につきましても、より効果的なものとするために、実施主体である町内会等との調整を図りながら、これら民間の各種団体等にもできるだけ協力が得られるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
次は、
地域防災計画の再整備についてでございます。本市におきましては、平成七年の阪神・淡路大震災を受け、さらなる安全性の高い防災都市づくりの必要性から、急ぎ長町―利府断層による
直下型地震を含む地震について基礎調査を行いまして、平成八年度にこれらに対応しました仙台市防災都市づくり基本計画を取りまとめ、現在の
地域防災計画に反映をさせているところでございます。また、
津波避難計画についてでございますが、現在、日本海溝等特別措置法に基づきまして、国では津波対策の対象となる地震を定め、推進地域の指定を行ったところでございます。本市といたしましても、県等と調整を図りながら、新たな津波対策に取り組む必要がございます。平成十八年度におきましては、東北大等とも連携を深めながら、推進計画の策定作業とあわせまして、
地域防災計画の見直しについて進めてまいりたいと考えております。
次に、
地域防災力診断についてでございますが、総務省消防庁より昨年七月、市区町村版の地域防災力調査質問票が示されまして、本市といたしましても質問票に基づき自己診断を実施いたしたところでございます。現在、その診断結果につきまして検証を行っているところでございまして、今後、本市の防災体制にどのような課題、改善点があるのかを全庁的に検討した上、
地域防災計画の修正に生かしてまいりたいと考えております。
次に、本市職員の防災に関する取り組み体制についてでございます。大
規模災害発生時、本市の職員は
地域防災計画に基づき、勤務先に参集し、市や区の災害対策本部での対応や所掌事務に従った応急対策など、それぞれに課せられた役割を果たすことが基本となります。しかしながら、日ごろから職員が地域住民の一員として、地域コミュニティー活動や自主防災訓練などへ積極的に参画し、自助、共助、公助に関する理念と認識を共有することは大変重要なことだと考えております。また、指定動員対象者など発災時に指定避難所など現地で任務に当たる職員にとりましては、日ごろから地域と顔の見える関係であることも大切なことでございます。議員御指摘の取り組みにつきまして、本市職員に対する研修の機会などをとらえ啓発に努めますとともに、地域防災へのかかわりにつきましても意を用いてまいりたいと考えております。
次に、
ドクターカーの本格実施の見通しについてでございますが、本格実施には医師の確保以外にも、運用実績に基づく活動要領等の検証が必要であると考えております。我々といたしましては、これらの課題を整理した上で、市立病院と連携を図りながら、できるだけ早い時期に本格実施に移行できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯病院事業管理者（中川洋）
ドクターカーの本格実施に関する御質問でございますが、市立病院といたしましては、昨年四月に救命救急センターの専任医師を増員するなど、内部体制を充実させるとともに、東北大学医学部の協力も得まして、現在では夜間、休日に加え、月曜日と火曜日の日中も運用しております。残すところは水曜日から金曜日の日中の時間帯ということになっておりますので、できるだけ早い時期に本格実施に移行できるよう、医師の確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯議長（柳橋邦彦）次に、高橋次男君に発言を許します。
〔十五番 高橋次男登壇〕（拍手）
12: ◯十五番（高橋次男）改革ネット仙台の高橋次男です。柳橋議長のお許しをいただきましたので、四項目に関連して一般質問をいたします。しばし御清聴をお願いします。
初めに、博物館に関連してお伺いいたします。
私たちが他都市を訪れた折、その地域の歴史、文化などの特徴を知る上で最も適切な施設は博物館であります。本市の博物館の始まりは、昭和二十六年伊達家から貴重な文化遺産の寄贈を受け、その保存と活用のため仙台城三の丸跡地に建てたのが始まりと言われます。昭和六十一年、宮城県沖地震による被害を契機に全面改装し、文化都市仙台にふさわしい人文科学系総合美術館として今の地に建設されました。以来、展示も常設展、特別展、また各展覧会に関係した各種イベント等、多彩な行事を堅実に展開してきました。館長を初め職員の方々の御労苦に心より敬意を表します。近年、博物館は特別展示として、伊達家の茶の湯展、鑑真和上、仙台絵師東東洋展などを開催、今年は本市博物館開館四十五周年を記念してアンコールワット展を企画しております。このようにさまざまな企画のもとに年間計画を立て館の運営をしておりますが、百万都市仙台としての館の基本理念と運営方針について、まずお伺いをいたします。また、このような社会教育施設の使命と成果は、企画と来館者数でその成果を評価されると思いますが、本市の博物館は年間の来館者数をどの程度見込んで事業を立てておられるのか。さらに、これまで特別展などの入場者数をどのようにして見込み、それを達成するための手段、方法について、いかなる方策をとられてきたのか、お伺いをいたします。さらに、これまでに実施した特別展の計画と実績の相違、反省等について総括をお聞かせいただきたいと思います。
続けて、今月二十五日の某新聞文化欄に、博物館の未来を探る国際シンポジウムで、高齢化社会において、これから高齢者をどのように引きつけていくかが重要なテーマになっているとの記事がありました。内容は、高齢者の体験した思い出や記憶もまた、博物館が未来に残す重要な記録情報であること。これらを博物館に提供することで社会貢献を自覚し、高齢者の精神を活性化させることができる。館は、これを現場に応用する運営手法がこれから重要な課題になるとありました。館は、これまでの単なる展示施設を超えて、地域の社会減少と積極的にかかわっていこうとする、この姿勢はまさに時代を踏まえた炯眼と考えます。
本市博物館開館四十五周年を迎えるに当たり、このような国際的なテーマになっている運営手法に対する考え方も含め、これからの本市の博物館の運営のあり方、方向性に対する考え方もお聞かせをいただきたいと思います。
収蔵品に関連して伺います。
館の案内書によれば、収蔵品は八万点に及ぶとあります。もとよりその中には修理の必要なもの、あるいは公開しがたいものもあり、すべてを市民の皆様に展示できるとは思いません。これらの展示は、年四回、随時約千点ずつ入れかえをしているとのことであります。単純計算をすればそのすべてを市民に展示するのに約十年以上を要することになります。できればこのようなことは改善されるべきと考えます。その方策として、例えば陶磁器のような比較的移動が容易で、温度、湿度に影響を受けない収蔵品については、利便性がよく市民の出入りが多いメディアテークを博物館の別館として適宜利用するのもいかがでしょうか。メディアテークは、博物館の存在と、その役割を改めてアピールするのに最適の施設とも考えますが、あわせ当局の御所見をお伺いいたします。
市民が限られた情報で受動的にしか館を利用するのではなく、事前に情報を得て、主体的、能動的に館を利用する時代であります。その意味でホームページによる収蔵品の公開は、努力すべき業務の一つであります。現在のネットによる公開はほんの一部であります。より多くの収蔵品を順次映像化するなりして、これをインターネットなどを使って多くの市民に公開できないものでしょうか。過渡期的方策として、収蔵品の一覧表を品目ごとに分類する方法、あるいは博物館年報に掲載している収蔵資料一覧のように、寄贈者ごとのコレクション名でもよいと思います。ぜひ収蔵品八万点ありますというだけでなく、具体な分類による内訳のわかるものを媒体を活用し公開すべきと考えます。御所見を伺います。
所蔵品のうち寄贈を受けたものはかなりの数に上ると伺っております。本市の博物館年報によれば、平成十五年度に太刀、山水画、鎧の胴、さらに古人形など、十人の方々から三千五百点余り。同じく平成十六年、十人の方々より伊達家資料など二百点余りの寄贈を受けております。このような行為は、市民あるいは本市にゆかりのある方々の文化財を後世に長く伝えたいという気持ちと、本市の文化財行政に寄せる信頼と好意のあかしにほかなりません。
過日、国立博物館視察の折、本館二十号室の壁面に国立博物館への寄贈者名が五十音順に簡便な方法で掲載されているのを見てまいりました。これは、国立博物館が寄贈者の方々へ、皆様方の寄贈品をしっかりお預かりをしていますということを来館した方々に示していて、大変快く感じたところであります。こうした行為は寄贈者のみでなく、その知人、親類縁者ひいては国民の方々にも伝わり、身近な博物館という思いを醸成し、国あるいは地方文化のさらなる啓発と来訪者の拡大にもつながっていくのだろうと思ったところであります。
決して国立博物館のまねをするわけではありませんが、本市においても寄贈者名を館内に表示することを提案いたします。壁面にスクリーンを置き、プロジェクターで投影することで足るわけであります。このことに対する御所見をお伺いいたします。
次に、博物館の刊行書籍に関連して伺います。
本市制定百周年記念事業として昭和六十一年から始めた仙台市史編さん事業は、平成二年より館内に編さん室を置き、十七年度には捏造が問題になった原始、旧石器時代を含め、全二十二巻が配本、残る通史編、特別編、全七巻の刊行を目指し、調査研究が進んでおります。ほかにも館は、これまで各種資料を初めとして、個別的な収蔵目録、特別編のガイドブックなど三十七冊、ほかに学芸員による貴重な調査研究報告書が毎年定期的に刊行されております。言うなれば館は、これらの書籍、刊行物の編集発行元であります。これらの書籍類を発行する熱意と姿勢は、よくこの刊行物の中にうかがえます。しかし、これらをしっかり販売していこうという姿勢は、残念ながら見えません。私も地元郷土史発刊を手伝いし、この種の書籍の需要の細いことは承知をいたしております。しかし、緩やかではありますが、購入者の絶えることのない書籍でもあります。調査報告書の中に六巻もの完売品がありました。せめて完売刊行物の再刊をすべきであります。幾らも経費は要しないはずであります。
また、二階の売店における書籍の展示販売についても、店頭にすべての発行部数を若干多目に並べ、ある程度遠くからでもしっかり博物館の刊行書籍がよく見えて、来館者の購買意欲をそそる展示の方法を相談してはどうでしょうか。これら館で発行する書籍等は、すべてすばらしい研究成果であり、展示品と同じ貴重な資料であります。このことに対する御所見もお伺いをいたします。
次に、地震対策についてであります。
もちろん館は宮城県沖地震を契機として建築されたことは前に申しました。本館は耐震性を備えていると思いますが、免震性についてはいかがか。また、展示品あるいは収蔵品の地震に対する備えは、どのような配慮がなされているのか、お伺いします。特に、収蔵庫は拝見したところ既に平面的に余裕がなく、大きな棚を利用して立体的に収容しているようであります。地震の際、どう見ても落下しそうな箱物収蔵品も見受けられ、落下防止板などの設置が急がれるように見えましたが、展示室も含め、収蔵庫の地震対策はどのように立てられておるのか。あわせ前回の宮城県沖地震の博物館の収蔵品の被害についても、わかればお知らせをいただきたいと思います。
次に、本体並びに空調施設などの附属施設について伺います。
まず、収蔵庫のスペースについてであります。今、申しましたように、平面的に満杯で余裕がなく、棚を利用し立体的に収納しておりますが、このことに対する対応についても、今後どのようにされていこうとしているのか、収蔵庫の建設も含め、お伺いをいたします。
本館の建築は、昭和六十年七月工事完了、建築後二十一年を経過します。これらは多くの場合、三十五年から四十年でいろいろな問題が出てくると言われています。本体も含め、収蔵品を最適な温度、湿度で保管する空調機器設備の補修も、部品の補給などでおのずと限界があるとのことであります。現に十六年度、今年度と空調機器の一部入れかえをするなど、その兆候が出てきております。また、屋上材の防水機能が酸性雨や排気ガス、あるいは凍結などによる風化のため、劣化の兆しも心配されます。
伊達家ゆかりの資料等を未来に引き継ぐことは、今を生きる市民に課せられた重要な責務であります。いずれ将来的には、博物館の更新も視野に入れなければならないでしょう。現在の地は、文化庁から史跡の指定を受けているため、増築、建てかえはほとんど不可能かと思います。建てかえ地も含め、今後の博物館の構想も検討しておくべきと考えますが、歴史に重きを置かれる市長の博物館に対する所見をお伺いをいたします。
次に、市民センター事業の市民講座予算に関連してお伺いをいたします。
今年度の市民センター事業の市民講座予算の削減が話題になっております。新聞報道などによれば、優先順位が低いから四割の大幅な削減という極論が展開されています。必要なものまで大幅な削減との印象、誤解を市民に与えていますが、本当にそうなのか、その内容について、教育当局はきちんと説明をすべきであります。私も地元でさまざまな市民講座が開催されていることは承知をいたしております。その中で日ごろ感じていたことは、いわゆる教養講座的なもの、また趣味講座的なものが多過ぎるということであります。これは見直しを進めるべきであると考えます。特に見直しを進めるべきことは、企画のあり方であります。五十九ある市民センターにおいて、それぞれが別々に企画をするため、類似のテーマ講座が多くなり、さらに企画の内容はそれなりに努力をされているのでしょうが、深み、工夫が足りないように思います。それが受講者の減少につながっているのかとも思われます。例えば、市民講座はプロの生涯学習職員が配置されている中央市民センター、あるいは各区の拠点市民センターで企画することを基本とし、それを地区市民センターで順番に開催するようにすれば、テーマの重複もなくなり、何より内容を濃くすることができるのではないでしょうか。このような手法で市民講座を企画、実施すれば、大幅に経費の削減につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。企画の立て方を抜本的に改めるべきであります。御当局の見解をお伺いをいたします。
続いて、河川敷の整備についてお伺いをいたします。
母なる川という言葉をよく耳にいたします。それは川が豊かな大地をつくり、多くの動植物とともに人々が住まいし、文化をはぐくんできたからにほかなりません。反面、大自然が怒り、大雨をもたらせば、川は畏怖すべき大きな存在でもあります。
近年、水防について、高度な土木技術の成果として、ダムあるいは遊水池による洪水調整、築堤工事による堤防補強、水路の改修などにより、洪水などの水害から流域住民の安全が確保されるようになってきております。このような経緯の中、国土交通省は、河川本来の治水、利水一辺倒から、豊かな水辺の自然を保全し、市民が河川に親しみ、かつ子供たちの学習の場などにも活用できるようにとの方向に、河川政策を一部転換をしてきております。
このような傾向を踏まえ、平成十一年第三回定例会において、本市の河川公園行政の現況について一般質問をいたしました。この中で特に名取川中流部の河川敷の整備が、広瀬川と比べほとんど手つかずの状態であることを踏まえ、流域市民に均衡のとれた河川敷の整備行政をお願いしたところであります。
このことについて当局の答弁は、まず第一に、名取川のような一級河川敷は河川管理が国土交通省の所管であり、占有の了解が必要なこと。第二に、洪水時に占有地の流出を防ぐ低水護岸などの整備がなされていること。第三は、当河川敷は民有地が多いこと。この課題解決のために、国土交通省が用地を買収するなどの条件整備をした上でないと、本市はそこに税金の投入ができないという趣旨の答弁をいただいておりました。
学校、漁協組合員、地元有志で構成する河川愛護会、名取川中流部の整備を考える会は、毎年河川清掃活動、河川敷公園の先進地視察、研修会などを実施しながら、名取川の状況を調査してまいりました。これまでの活動で、平成十一年第三回定例会一般質問に対する本市の答弁の第一点、国土交通省の河川敷の占有許可については、治水事業あるいは自然環境に著しい弊害がない限り、川に隣接する自治体に河川敷の占有を許可する旨の確認を得ております。
第二点の低水護岸についてでありますが、地元河川愛護会の活動請願が実り、名取川左岸、東北本線より下流、旧四号線の間の河川敷約二万八千平方メートルの川面に、二年度にわたり八十メートル、水辺へのアクセス改善のための緩傾斜河岸整備事業を実施していただきました。この工事のほか、東北本線かけかえ工事の折、砂利で覆われてあらわれてはいませんが、低水護岸工事も一部実施をされているところであります。
第三点の民有地の課題でありますが、第二で指摘された区域を調査しました折、その区域の約六〇％が建設省、その他が日本国有鉄道であることを法務局で確認することができました。双方の所有とも、鉄橋建設、四号線の架橋の折、工事場として使用のため買収したものと思われます。前に申しましたように、国土交通省からは占有の可能性は事前にわかっておりましたので、ＪＲ東日本に地元の要望を説明しながら、無償貸与の件で相談をいたしました。ところが、ＪＲ東日本は、河川敷なので宅地などの不動産としての民間需要がない土地であること、しかも固定資産税のかかる
不良資産として、平成十七年三月をもってこの地域を国土交通省に返還したのであります。よって、平成十一年の当局への名取川河岸整備の活用に関する一般質問に対する河川整備のできない答弁の要件は、ほぼ整理できたのであります。
本市は、河川管理者である国土交通省と協議の上、学校、地元住民等の意向を踏まえ、自然環境に留意をした整備のための調査をしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
終わりに、中田西浦の踏切渋滞に関連してお伺いをいたします。
行政の御尽力で、南仙台駅西口と東口の広場整備の見通しがつきつつあります。都市計画決定から四十年余りを経ての完成であります。当局の御努力に心から感謝の意を表するものであります。
年々歳々、都市を取り巻く状況は刻々と変化をしております。今日整備をしている南仙台駅周辺の交通状況もそのたぐいに、類例に漏れません。平成十八年度、本市も一部出資をしているアクセス鉄道が開通する予定であります。このことに対する中田地区の西浦、地蔵堂、前田の各踏切の渋滞については、かつて同僚議員から一般質問がありましたので、私からは重複を避け、鉄道に関連する市道の交通方法の改善及び都市計画道路の設計についてお伺いをいたします。
まず、踏切西部の渋滞緩和策であります。
西口広場前の南仙台駅柳生線から南側の東北本線両側に市道があり、新幹線の西側の市道は北進、東側の市道を南進に一体的に使用をしております。そもそもこの市道は、昭和四十七年、中田第一土地区画整理事業の中で新幹線の管理道路としてＪＲが設置したものを、後にほとんどの部分をＪＲから借り入れる形で組合が舗装し、市道に編入したものと聞いております。しかし、南仙台駅柳生線から北側については、新幹線の西側にしか市道がなく、対面交通となっております。この西側道路のうち南仙台駅柳生線交差から約百二十メートルの土地区画整理事業で整理した区域については、幅員六・五メートルのうち二・四メートルは歩道として使っているため、車道はわずか四・一メートルで、極めて危険な状態での対面通行として使われております。
現在、西浦踏切の渋滞を嫌うドライバーの多くは、危険なこの場所を通り、名取川の土手を経由して四号線に出ております。ところが、この西側百二十メートルの区間の反対側の側道には、仙台市の市有道路があります。一坪ほどの私有地が災いしてほとんど利用されておりません。当時の組合が、将来仙台市が名取川堤防まで延長することを予想しての設計道路であると、当時の役員から聞いておりましたが、事業完了後も延長工事がなされないまま現在に至っております。
この東と西の側道は一体的に使用することにより、設計本来の安全な運行を確保できるのであります。そのためには、神社西の側道の北端より、新幹線の橋脚の間を活用して、南仙台駅熊野堂線以南の側道と同じく通行を一体することであります。こうすることにより、踏切西部の交通負荷を大いに軽減できるものと思います。あわせて南仙台駅熊野堂線との交差部分に、信号機の設置も実施すべきであります。このことに対する御所見をお伺いいたします。
次に、東北本線の東側についてであります。
西浦踏切は町中四号線交差点信号より踏切まで百四十メートルしかなく、わずかな渋滞で最後尾は信号からはみ出し、結果四号線の渋滞をもたらすことは明白であります。アクセス鉄道開通後の南仙台駅東周辺部の市道、国道の交通状態を予想し、交通の方法も含め事前に検討し、開通後の混乱を最小限に抑えるようにすべきであります。これも御所見をお聞かせください。
続いて、都市計画道路と東北本線などとの交差構造についてお伺いをいたします。
旧中田村、すなわち柳生、前田、袋原、四郎丸は、人的交流はもちろん物的交流も盛んな地域であります。このような地域で住民は踏切で交通が遮断されることをよしとはしてきませんでした。近年、東北本線を東西に横断する立体交差橋が南の岩沼市で二本、名取市で一本、さらに名取空港線も開通間近で各々二本ずつ開通させ、東西交通をさらに容易にさせようとしております。当地区においてもごく最近まで多くの地元民は、南仙台駅四郎丸線と熊野堂線をつないだ立体交差橋が設置されるものと期待をしている市民も多くおりましたが、駅前両広場どまりということで大変残念に思っているところであります。
そこで確認の意味を含めてお伺いをいたします。中田北線と中田南線の東北本線との交差についてであります。前者は明らかに立体交差であります。後者は東北本線交差部分の設計道路幅員が広くなっております。この交差構造は、当然道路が上を通る架橋交差であると理解しますが、当局の当時の設計、交差設計構造についてお示しをいただきたいと思います。
さらに、現在工事が行われています東バイパスより西に伸びる中田北線が途中で完了されるとのことですが、完成時は、完了されたところより町中の四号線に接続する市道は道路幅員三メートルしかなく、滑らかな交通は不可能で、理解に苦しむところであります。開通後のスムーズなアクセスについて説明願います。できれば完成時にあわせ、町中四号線か、あるいは仙台館腰線まで延長すべきであります。御所見をお伺いいたします。
続けて、南仙台駅四郎丸線は、東端の名取市との市境付近に接続する都市計画道路がいまだ未設定であります。将来の中田四郎丸地区の骨格幹線の線形が途中で切れ、わずか一キロメートルがいまだ線引きされていないことは、これも理解に苦しむところであります。早急に線引きすべきであります。当局の御所見をお伺いいたします。
以上、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
13: ◯市長（梅原克彦）ただいまの高橋次男議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、御質問のうち博物館に関する総括的な考え方についてお答えをさせていただきます。
私はさきの施政方針におきまして、日本人の伝統的な価値の尊重あるいは継承ということを掲げたところでございますけれども、これまで、私たちの郷土仙台の先人の方々が営々として築き上げてこられた歴史や伝統あるいは文化から学ぶこと、そして私たち日本人の連綿としてつながっている縦の連続性に思いをいたすこと、これが子供たちにとっても、私たち大人にとっても大変に意義の深いものであると考えております。また、来る四月十五日から開催されますアンコールワット展のように、これはカンボジアが誇る大変すばらしい文明でございますけれども、国内はもとより海外の文化遺産の紹介や展示にも努めております。そういった広い意味での文化、教養に資すること、そして観光交流にも資する面など、さまざまな点からも、これまでもそうでしたし、今後とも仙台市の博物館が果たすべき役割は大変に大きいというふうに考えております。
議員御指摘の将来構想につきましての重要性は、十分に認識をいたしております。この構想は、例えば青葉山公園の整備計画ですとか、仙台城址整備計画とも密接に関係をしてくるところの長期的な課題であるというふうに考えます。当面、今御指摘ありましたように、やや老朽化が目立つ現在の博物館の展示機能の充実などについて、バリアフリーなどの面も含めまして、さらに検討を積みながら、政宗公以来の仙台の歴史、文化の学びの場として、また仙台のシティセールスの拠点の一つとして、再生をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（保科学）私からは、中田西浦等の渋滞緩和策についてのお尋ねのうち、中田地区及び四郎丸地区の都市計画道路に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、都市計画道路中田南線と東北本線との交差構造についてでございますが、議員御指摘のとおり、道路が東北本線の上を通る立体交差で、昭和四十一年に都市計画決定されているところでございます。
次に、南仙台四郎丸線についてでございますが、この道路は当時終点より東側は開発を抑制する市街化調整区域であることから、市街化区域境までを都市計画決定しているものでございます。現在でもこの地域の状況はこれまでと変わっておりませんし、本市のコンパクトシティの理念などによりましてもその変化も見込めないことから、当該都市計画道路の計画の延伸を検討する状況にはないと考えているところでございます。
以上でございます。
15: ◯建設局長（中村克正）私からは、名取川の河川敷整備と渋滞緩和策についての御質問にお答えいたします。
初めに、名取川の河川敷整備に関するお尋ねでございますが、名取川の東北本線から旧国道四号までの区間の河川敷国有地につきましては、現在、国土交通省と占用協議を進めておりまして、その活用については理解を得ているところでございます。平成十八年度より、地元の小学校や周辺住民の方々とともに、河川敷の自然環境を生かした計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、南仙台駅柳生線北側の新幹線側道についてでございます。
御提案の新幹線両側側道の一体的利用につきましては、円滑な交通処理を図る上での有効な方策と考えられますが、多数の地権者がかかわる共有地の用地買収や、南仙台柳生線への信号機の設置も含めた新たな交通規制が必要になるなどの課題がございます。今後、沿線住民の方々や関係機関と協議を行ってまいりますとともに、通行制限に至る経緯についても調査してまいりたいと考えております。
次に、踏切東部のアクセス鉄道開通後の渋滞緩和策についてでございます。
この中田西浦踏切は国道四号に近接していることから、抜本的な対策は極めて難しいものと考えておりますが、現在、アクセス鉄道の開通による影響が考えられる踏切の現況調査を実施しておりまして、どのような有効策があるのか検討を行っているところでございます。
次に、中田北線についてでございます。
現在、事業中の中田吹上線及び中田北線でございますが、東中田及び袋原地区などの国道四号バイパス東側の地区につきましては、国道に通じる道路が少ないことから渋滞が恒常化しておりますために、この整備を行っているところでございます。また、その道路設計上、国道四号バイパスの下を東西に連絡している生活道路が分断されますことから、機能代替としまして最低限必要な区間についてバイパス西側の中田北線も同時に整備しております。御提案の町中の四号あるいは仙台館腰線までの延長でございますが、現整備計画では、新規路線の事業化は困難でございますので、一般の通過車両が地区内の生活道路に流入し交通渋滞を発生させることのないよう、道路のすりつけを工夫しますとともに、道路案内標識や注意看板による周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯教育長（奥山恵美子）私からは、初めに博物館に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、基本理念等についてでございますが、博物館は本市の歴史、文化、風土が培う国際性や学術環境にふさわしい人文科学系総合博物館であることを理念といたしまして、文化財を体系的に収集、保存、展示し、調査、研究しながら、学校教育や生涯学習などと連携して事業を行うことを運営方針といたしております。
次に、入館者数についてでございますが、年間約十五万から二十万人の入館者数を見込んで展覧会等を企画しております。全国を巡回いたしますような大規模な特別展につきましては、入館者数が三万人から多いものでは約八万人程度と見込んでおりますけれども、これらは大手のマスコミの会社とも共催になりますことから、テレビ、新聞等による宣伝効果もあり、目標の達成が比較的容易になっております。しかしながら、一方、博物館独自の特別展につきましては、地域に根差したテーマ設定が多く、若干話題に乏しい面もありまして、広域的な集客が難しく、なかなか目標を達成できないといったような場合も出ております。
今後は、特別展の企画に当たりましては、より幅広い市民の方々に御関心を持ってもらえるような話題づくりや、またイベントの仕掛けなどを工夫いたしますとともに、広域的な集客が可能となる広報活動のあり方についても研究をしてまいりたいと存じます。
次に、博物館の活性化とその方向性についてでございますけれども、博物館は、市民どなたでも安心して余暇の充実に取り組めるような安全で快適な生涯学習施設でありたいと考えておりまして、そのために施設面におきましては、先ほど市長も申し上げました障害のある方々にも対応したバリアフリー化や、また子供からお年寄りまで興味、関心が持てるような常設展の見直しなどを課題と考えております。また、運営面におきましても、議員御提案の回想法などの新しい手法についてもさらに館として研究を重ねまして、活性化に努めてまいりたいと存じます。
次に、収蔵品のメディアテークでの展示についてでございますが、収蔵品の展示には防犯や安全管理に十分に配慮した展示設備の確保が必要となることから、現状面ではやや難しい課題もあると考えておりますけれども、収蔵品の館外での常設的な展示につきましては有意義なことでございますので、多方面からさらに検討してまいりたいと存じます。
次に、収蔵品のインターネット上での公開についてでございますが、新年度に博物館のホームページをリニューアルする予定としておりますので、その際、収蔵品につきましても、できるだけ多くのものをわかりやすく公開できるような工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、寄贈いただいた方のお名前の表示についてでございますが、寄贈された方への感謝や顕彰の意味を込めまして、博物館年報で公表いたしておりますほか、資料解説の中でも明記することといたしております。御提案のプロジェクターによる表示につきましては、館内のデザイン上の問題や場所の確保の点でやや難しい状況にございますけれども、今後とも寄贈された方の御意思も尊重しながら研究してまいりたいと存じます。
次に、刊行物についてでございますが、例えば御指摘にありました調査研究報告書でございますけれども、その性格上、販売数が伸びないと申しますか、年間数冊から十冊程度にとどまっているような状況もございますので、再版に当たりましてはなお市民の方々の需要の動向等を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。売店における販売につきましては、見本をふやしますなど、より御来館いただいた方にアピールできる展示方法を工夫してまいりたいと存じます。
次に、地震対策についてでございます。
博物館は免震構造ではございませんが、耐震基準に関する建築基準法改正後に建設されておりますので、耐震性に問題はないものと考えております。また、展示品のうち不安定な陶磁器や仏像などにつきましては免震台等を使用しておりまして、これらを収蔵庫に保管する場合にも、緩衝材で包んで箱に入れましたり、さらしの布などで壁面等に固定したりして、厳重な保管に心がけております。さらに展示室につきましては、展示ケースに飛散防止フィルムを張っておりますほか、御指摘の収蔵庫につきましては、今年度中に棚からの落下防止のためのネットを設置するという予定で準備をいたしております。
なお、宮城県沖地震における被害につきましては、旧館の建物自体にはあまたの被害がございましたけれども、幸い収蔵品の被害についてはひび割れなどごく軽微なものでとどまったと聞いております。
次に、収蔵庫についてでございますが、現在のところある程度スペースに余裕はありますものの、収蔵品はもとより市史編纂事業の保管資料もふえ続けておりますところから、今後、何らかの対応が必要になるものと考えております。しかしながら、博物館周辺は国の史跡でありますことから新たな収蔵庫を整備することは困難でございますので、当面はただいま六つ持っております収蔵の各部屋の利用方法について、全体的な見直しに着手したいと考えております。
最後に、市民センター事業についてでございますが、近年地域における人づくりに重点を置いた事業展開に努めてまいりました中で、今回はさらに趣味、教養的な講座の見直しを行い、より学習の成果が地域活動に還元されるような事業の厳選に努めました結果、こうした予算の形となったものでございます。市民センターの事業には、全市的に共通したテーマで実施するもの、あるいは地域の素材や人材を活用しながら実施するもの、市民の皆様に企画をいただくものなどさまざまなタイプがございますので、そうした事業の特性に応じ御提案の手法も含め創意工夫をいたしながら、なお事業の効率的、効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17: ◯議長（柳橋邦彦）次に、郷湖健一君に発言を許します。
〔五十二番 郷湖健一登壇〕（拍手）
18: ◯五十二番（郷湖健一）私は、みらい仙台の郷湖健一でありますが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い順次一般質問をいたします。
トリノ冬季オリンピックも、開会より十七日間の祭典が日本時間の昨朝閉幕いたしました。数ある競技の中で、各選手は自己ベストに挑戦し、すばらしい活躍をいたし、国民に大きな感動とやればできるという勇気と元気を与えてくれました。その中でも、日本で一個の金メダリスト、荒川静香選手の銀盤の競技の花形、いわゆるフィギュアスケートが見事に世界の頂点に立ち、日本でただ一つのメダルの獲得をいたしました。このことは世界じゅうに日本の国の名をはせらせ、国民に大きな感動と勇気を与えました。荒川選手は神奈川県生まれ、利府、仙台に住み、東北高校に学び、五歳からスケートを学び今日に至ったということであります。まさに仙台から世界の頂点に立った選手であると言っても過言ではございません。梅原市長として、仙台市として、どんな賞を考え、この栄誉と快挙をどのような形で荒川静香選手をたたえられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
次に、泉ケ岳の山容をもっと市民が親しめる環境にすべきであるという観点から、以下の諸課題についてお伺いをいたします。
我が市のシンボルである泉ケ岳は、奥羽山脈の一翼を担う山容であり、本市の豊かな自然環境をあらわす象徴ともなっております。その美しい姿と自然が生み出す四季折々の美しさ等は、有史以来、里に住む人々のあこがれとなり、畏敬の対象ともなっております。また、山裾を源とする七北田川の流れは、里に住む多くの市民に大きな恵みをもたらしてくれております。そして、戦後間もないころから、登山、ハイキングなどに最適の地として注目され、多くの市民に親しまれてまいりました。
戦時中に消失したおきせ小屋にかわる泉ヒュッテが多くの山岳関係者の力によって昭和二十六年に建設され、スキー場整備などの先鞭となった。その後、登山人口やスキー人口の増加とともに順調に発展し、市街地に比較的近い場所であるということも幸いして、多くの子供たちや高齢者、家族連れなどが気軽に自然と親しめる場としてもにぎわいを増してまいりました。しかし、戦後六十年を経る中で、最近の市民の価値観や志向は多様化し、新しいスポーツやレクリエーションが続々と生まれ、スキーや登山にかつての勢いは失われております。泉ケ岳も例外ではなく、スキー需要は低迷しつつあり、往年のにぎわいを取り戻すことは難しくなっております。
市では、コスモスフェスティバルやスノーフェスティバルなどを開催し、泉ケ岳の魅力の発信に努めているとともに、ミズバショウ群生地の環境整備などを図ってまいりました。その衰退の流れをとめることはそう簡単ではなさそうであります。最近の世相、特に梅原市長が提唱する安心・安全を侵すような事件や事故が多発している状況を考えると、改めて人間の精神が荒廃していく様子がうかがえ、心の豊かさ、精神の醸成と安定を生み出すような余暇時間の使い方が必要とも考えます。心の豊かさや精神の醸成や安定を生み出すためには、古きに人があこがれ恐れた自然への思いを学び、進んで自然と親しみ、人間の尊大さと省み、潤いとゆとりのある生活を取り戻すことが、その基礎となるものと考えております。泉ケ岳こそ市民に最も身近な自然との触れ合いの場であり、市民の心に豊かさをもたらすような、自然と親しむスポーツやレクリエーションの場であります。改めておせき小屋から泉ヒュッテ、さらに野外活動センターへと引き継がれた伝統の灯を消すことなく、今の姿勢を尊重しながら、市民が身近にしかも雄大な自然を親しむ場として、泉ケ岳とその周辺を再生していくことが、今、求められていると考えます。いかがでしょうか。その御見解をお聞かせいただきたいのであります。
確かに野外活動センターでは、利用者の減少が続き、時勢を考えると廃止もやむを得ないと思われますが、登山やスキー客のみならず、市民が身近に自然と触れ合う場として活用していくとすれば、来訪者の利便性を確保する上で、少年自然の家の機能を見直していくことが必要であると考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。また、今回の少年自然の家の移転新築の機会は、泉ケ岳とその周辺を、市民の心のよりどころにして見直していく好機と考えますが、その計画があるのか、お尋ねをいたしたいのであります。
また、旧芳の平の果樹生産組合から取得した約二百ヘクタール余の土地の利用についてお伺いをいたします。
そもそもこの土地は、旧泉市が昭和六十年ごろ果樹組合から約四億数千万余で取得した土地でございます。この土地は、市民が憩う自然の場として数多くの計画がありました。しかし、今日まで何の計画もなく二十年の時が過ぎ去りました。今回の少年自然の家の移転計画ということで、この芳の平の土地利用を考えるべきであります。むろん今の時代に自然を改変するような開発を望むことはできないし、望むものではないと考えますが、少しでも市民が訪れやすいように整備し、自然と触れ合うことのできるような環境にするためには、この土地を生かしていくべきであります。パークゴルフ場、グラウンドゴルフ場、多目的広場、桜の里等の土地をうまく生かして活用しない手はないと思います。これから多くの団塊世代が退職されますと、より余暇の活用を求める多くの市民が自然と触れ合う機会を設けるためにも、この芳の平の土地を含め、泉ケ岳周辺をどのように利用、活用を検討していく予定なのか、お伺いをします。
次に、泉スマートインターチェンジ社会実験の開設についてお伺いをいたします。
泉スマートインターの開設は、今から二十年前にさかのぼり、泉区民の悲願でもありました。かつて宮城インターと泉インターまでの距離間が長く、その中間にもう一つのインターをと強く要望いたしてまいった経緯がございました。それだけに今回の泉スマートインターの開設は、特に泉区住民にとりましても大きな期待を寄せ、喜びにたえないところであります。特に、泉スマートインターの果たす役割には、仙台宮城インターから泉インター周辺における自動車交通を分散化させて、慢性的な交通渋滞を緩和するほかに、黒川医療圏から仙台医療圏への搬送アクセスとしての動線、そして何よりも期待されているのが地域産業の発掘であります。特にこの泉インターの入り口となる野村地区は、泉中央に接近しながら土地利用の増進がなされないまま活力を失いつつある今日に至っている状況でありますので、それなりにその期待は大変大きいものがございます。
かつて梅原市長、村井県知事も産業の振興等々、特に自動車産業関連の育成定着を進める旨の話もあり、最適だと存じますが、いかがでしょうか。また、仙台市はコンパクトシティを目指したまちづくりを進めていることは私も理解をいたしておりますが、こうした高速道路のインターチェンジを生かした土地利用の増進を図ることも、地域の活性化に、また雇用の場の提供などの観点からも重要な取り組みだと考えておりますが、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。
次に、都市計画道路についてお伺いします。
平成十八年度における都市計画道路事業の基本スタンスについて、本市の都市計画道路事業に関連して数点お伺いをいたします。
本市は、中心市街地の空洞化が人口減少時代の到来を迎えて、外延的に広げるまちづくりから軌道系交通機関を基軸とするコンパクトシティへの転換を進めております。また、住まいから中心部へ、あるいは拠点への三十分で移動可能なアクセス三十分構想を推進しているところでありますが、こうしたまちづくりを進める上での重要な取り組みは、地下鉄東西線の整備はもとより、軌道系交通機関へのアクセスとなる都市計画道路の整備であります。本市の厳しい財政状況が続く中で、こうした道路整備は事業の優先性を的確に把握しながら、効果的に進める必要が一層求められているところでありますが、ことし平成十八年度の都市計画街路事業費は百三十四億八千五百万円余で計上されております。そこで、平成十八年度における都市計画街路事業の予算化に当たって、どのような基本的スタンスで計上されたのかをお伺いをいたします。
次に、仙台市総合道路整備計画の策定についてであります。
建設局では、都市計画道路の整備計画を取りまとめた中期都市計画道路整備計画を抜本的に見直すと伺っておりますが、これは厳しい財政状況を踏まえて都市計画道路に限定せず、国、県、市道も含めて、総合的な視点で道路事業の優先性を見直すものと受けとめておりますが、これらの進捗状況はどのようになっているのか、成果の時期も含めてお伺いをいたします。
次に、都市計画道路荒巻大和線についてであります。
野村小学校交差点を起点に、県道泉塩釜線は朝夕のラッシュ時にひどい交通渋滞を起こしております。これらの緩和策については、県道泉塩釜線の野村小学校交差点に右折、左折レーンを設けて、加茂方面に流れる車の流れをスムーズにすること、これを受けて七北田川を横断する古屋敷橋をかけかえて、現在の交互交通を対面交通にすることであります。また、それ以外の解決としては、都市計画道路荒巻大和町線の整備を急げば、これらの交通渋滞は緩和できるものであります。この春には泉スマートインターチェンジが開設され、当地区の自動車交通量も車の流れが大きくふえ、流れも大きく変わるものと思われます。これらの対策を同時施工とまでは申しませんが、どれを優先的に先行すべきかを早急に決定して、事業に着手する必要があるものと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
次に、国道四号線仙台バイパスに接近する都市計画道路宮沢根白石線と、八乙女折立線の整備状況についてお伺いをいたします。
国道四号バイパスと都市計画道路宮沢根白石線との接続協議が、東北地方建設局との間でまとまらず、こちらも交差点周辺の八乙女地区は慢性的な交通渋滞を招いております。しかしながら、ここに来てようやく交差点処理の協議がまとまったと伺っておりますが、都市計画道路宮沢根白石線及びこれに接続する都市計画道路八乙女折立線の整備スケジュールは、今後どのように進めようといたしておるのか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（梅原克彦）ただいまの郷湖健一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、荒川静香選手の顕彰に関するお尋ねでございました。言うまでもなく、今回のトリノオリンピックフィギュアスケートでの荒川選手の金メダル獲得は、快挙の一言に尽きるものでございます。さまざまな重圧の中で荒川選手は持てる力を十二分に発揮されまして、私たち日本人はもとより全世界の人々に喜びと感動を与えてくれました。荒川選手の演技、何度拝見しても美しさ、美の極致とも言うべきすばらしい演技でございました。まさに氷上に大輪の花が咲いたものでございます。
日本におけるフィギュアスケートの発祥の地であります仙台から、このたび日本初めての金メダリストが誕生したこと、これは私たち仙台市民の大きな喜びであり、また誇りでございます。これをたたえまして、仙台市独自の顕彰制度である賛辞の楯を贈呈することを決めますとともに、このすばらしい偉業を仙台市民とともに祝いたたえるため、特別表彰を行うことを決めたところでございます。
次に、泉ケ岳に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。
泉ケ岳は、豊かな自然が残る仙台市の貴重な財産でございます。昔から多くの市民に親しまれてまいりました。私自身も、若いころにハイキングなどを通じてその自然に触れ、自然の恵みを実感してまいったところであります。市長に就任後、現場視察の一つとして早速泉ケ岳を訪れまして、点在する施設ですとか、ミズバショウ群生地などを視察いたしました。改めて豊かな自然を再認識するとともに、かけがえのないこの財産を後世に継承していかなければならないという思いを強く感じたところでございます。
今後は市街地に比較的近く、また山ろくに草原や森林が穏やかに広がっているという泉ケ岳の特色を生かしまして、世代を超えて市民の皆様がより一層泉ケ岳の四季の自然に触れ、また自然の中で楽しんでいただくような場所として活用してまいりたいと考えております。
現在、少年自然の家の移転計画が進められており、それにあわせて自然環境の保全と調和を基本にいたしまして、現状の地形なども極力生かした形で、来訪者の方々が自然に触れ、親しむための機能を充実していくことが必要であると考えております。芳の平を含めました周辺の土地の利活用につきましては、これまでの経過を整理した上で、平成十八年度から泉ケ岳周辺地域の代表の方々を初め、スキーや登山などを通じまして、この地域で活動をされている団体の皆様から御意見をいただき、検討をしてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯経済局長（五十嵐悦朗）泉スマートインターチェンジ周辺の産業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
高速交通網やインターチェンジは、地域の産業振興を図る上で大変重要な都市基盤であり、本市におきましても泉インターや仙台港のインターチェンジに近接した地域は、企業にとって立地メリットが大きく、製造業や物流関係の事業所が一定程度集積しているところでございます。
野村地区につきましては優良な農地として活用されておりますことから、スマートインターチェンジが設置された場合でも、産業面での効果は現在のところ限定的なものになると認識いたしておりますが、今後、同地域の土地利用のあり方が検討される中で、高速道路を有効に活用できる産業振興施策につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯都市整備局長（保科学）私からは、泉スマートインターチェンジ周辺の土地利用についての御質問にお答えいたします。
御指摘の野村地区の東北縦貫道東側につきましては、本市の都市計画の方針におきまして、都市的な居住、産業などの機能を配置すべき市街地ゾーンと位置づけておりますけれども、現状の人口動向などを見ますと、現時点では当地区において市街化を推進する状況ではないと考えております。しかしながら、今回のスマートインターチェンジ整備の目的の一つが、地域産業の支援効果を高めることにもありますので、今後のスマートインターチェンジの利用動向や社会経済情勢などを見据えながら、この地区の土地利用のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22: ◯建設局長（中村克正）私からは、都市計画道路事業に関する御質問にお答えいたします。
初めに、平成十八年度都市計画街路事業費の予算化に当たっての基本的なスタンスについてお答えいたします。
都市計画道路は、まちづくりの根幹的な都市施設でございまして、地域経済の発展、市民生活向上に寄与するとともに、交通渋滞解消や交通安全の面からも整備が急がれる施設でございます。予算計上に当たりましては、アクセス三十分構想などの推進を図りながら、事業のさらなる重点化によりまして整備効果が早期にあらわれるようにいたしたところでございます。
次に、仙台市総合道路整備計画策定の進捗状況についてでございます。
現在、原案を作成しまして庁内関係部局との調整を行っているところでございます。今後は、この原案の内容を区ごとの説明会やホームページなどで広く市民の皆様にお知らせするとともに、有識者の方々の御意見もいただくこととしております。これらを踏まえまして、計画を策定しまして、新年度のできるだけ早い時期に公表したいと考えております。
次に、都市計画道路荒巻大和町線の整備についてお答えいたします。
野村小学校北側の交差点や泉中央地区の渋滞を緩和するためには、荒巻大和町線の整備が有効であると認識しておりますが、現整備計画では新規路線の事業化は難しいものと考えております。したがいまして、都市計画道路北四番丁大衡線の早期整備によって、車両の分散化を図りますとともに、県道泉塩釜線の徳洲会病院から泉総合運動場付近までの区間の四車線整備とあわせまして、野村小学校北側の交差点の改良につきましても可能な対応策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、国道四号バイパスに接続する都市計画道路宮沢根白石線と、これに接続する八乙女折立線の今後の整備の進め方についてお答えいたします。
先般、公安委員会との間で事業に関係する交差点の協議が整いましたことから、平成十八年度より国道交差部工事に必要な用地買収を進めまして、その進捗状況を見ながら完成時期を明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯教育長（奥山恵美子）泉ケ岳少年自然の家の機能見直しに関するお尋ねにお答えいたします。
泉岳少年自然の家につきましては、泉ケ岳エリア全体の活性化という観点から、改築場所を廃止の方針が示されました野外活動センターの跡地へと変更いたしたところでございます。また、市民が身近に泉ケ岳の自然と触れ合うことができるようにするため、教育施設としての基本的な機能に加えまして、登山者に対する案内や休憩スペースの提供など、野外活動センターがこれまで担ってまいりました機能を付加する方向で、現在、改築計画の再検討を進めているところでございます。
以上でございます。
24: ◯議長（柳橋邦彦）この際、暫時休憩いたします。
再開は、三時十五分の予定です。
午後二時五十五分休憩
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午後三時十六分再開
25: ◯議長（柳橋邦彦）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山口津世子君に発言を許します。
〔二十一番 山口津世子登壇〕（拍手）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯議長（柳橋邦彦）御異議なしと認めます。よって、第三十三号議案外三十七件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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日程第四 第七十号議案（継続議）
51: ◯議長（柳橋邦彦）日程第四 第七十号議案を議題といたします。
この際、地方自治法第百十七条の規定により、加藤栄一君の退席を求めます。
〔四十番 加藤栄一退場〕
52: ◯議長（柳橋邦彦）お諮りいたします。ただいま議題となっております第七十号議案については、お手元に配付いたしました議案付託表その二のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（柳橋邦彦）御異議なしと認めます。よって、第七十号議案については、議案付託表その二のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
加藤栄一君の入場を許します。
〔四十番 加藤栄一入場〕
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54: ◯議長（柳橋邦彦）以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時九分散会...