仙台市議会 2004-12-14
平成16年第４回定例会（第６日目） 本文 2004-12-14
1: 午後一時一分開議
◯議長（
鈴木繁雄）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
鈴木繁雄）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、
会議規則第百十条第一項の規定により、斎藤範夫君及び嶋中貴志君を指名いたします。
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諸般の報告
3: ◯議長（
鈴木繁雄）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、田村稔君、野田譲君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二
一般質問
4: ◯議長（
鈴木繁雄）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
鎌田城行君に発言を許します。
〔七番
鎌田城行登壇〕（拍手）
5: ◯七番（
鎌田城行）議長のお許しをいただきました公明党の
鎌田城行でございます。
一般質問を行います。
師走も半ばに差しかかり、いよいよ明年へのカウントダウンが始まりました。この一年を振り返りますと、台風のたび重なる本州上陸や新潟県
中越地震など、自然災害の猛威を痛感させられるとともに、児童虐待や強盗、誘拐、
家庭内殺人、
集団自殺事件など、県内外で希望の光を覆い隠そうとするかのような社会犯罪がたび重なる一方で、仙台にゆかりの深い人々が
オリンピックや文学界など、さまざまな分野で活躍。
生命保険会社が公募した世相を反映する創作四字熟語の優秀作に「仙台一遇」が選ばれたように、
プロ野球チームがここ仙台の地を本拠地として突如誕生するなど、市民の心躍らす明るいニュースも飛び込んでまいりました。
災害に見舞われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、悲喜こもごもではありましたが、ここまで一応、大過なく歩みを進ませることができたことに感謝しながら、市政のこれまでの諸施策を点検し、明年はもっと元気な仙台の構築に向かって助走してまいりたいと決意を新たにするところであります。
これまでも取り上げてまいりました諸課題について、引き続き子供の
安全対策、
スポーツ振興策、市民のだれもが安心して暮らせる
まちづくりに関して質疑してまいります。藤井市長におかれましては、一年の総仕上げにふさわしい御答弁を大いに期待するところであります。
初めに、子供の
安全対策について二点お伺いいたします。
第一は、通学路の通学時における
子供たちの安全を守るため、学校や幼稚園、保育園など、周辺の通行車両の減速を促すための対策についてであります。
仙台・まもらいだー等による安全諸事業が今後も継続されることを強く願うとともに、子供の命を守るという立場から
交通安全対策を強化すべきと考えるのであります。
過去五年間における市内の
小中学校の
児童生徒の
交通事故件数は、平成十一年度九十五件、十二年度百一件、十三年度九十二件、十四年度七十六件、十五年度七十四件となっております。ここ一、二年は、やや減少、横ばいのようではありますけれども、この間、
死亡事故が八件
発生しており、大切な
子供たちの命を守るためには
交通事故ゼロを目指して方策を立てていくべきと思うのであります。事故の傾向を見ますと、中学生の場合には登下校時などの学校の管理のもとでの事故が多いのに比べ、小学校では帰宅後や休日などに
発生している割合が多いのであります。また、学校によっては、一年のうちに三度、四度と再発しているところも見受けられますので、心していくべきと思うのであります。
児童生徒の
交通事故防止策については、学校現場にのみゆだね任せる問題ではなく、社会のお一人お一人が未来を担う大事な宝を守り育てていこうと一層の心配りをすべきではないかと考えるのであります。地域において自主的に作成している
防犯マップの中に、交通量の激しさなどをあわせ示し、皆で
子供たちを守っていこうという注意を喚起しているところもあります。
子供を守っていこうとの姿勢について例を挙げれば、アメリカでは黄色いスクールバスが停車すると、後続の車両はもとより対向車もすべて停車しなければならない、子供の安全を十分に確保するために義務づけられているのであります。国を挙げて子供を守っていこうとの姿勢が見られるのであります。一方、国内に目を転ずれば、
交通バリアフリー法や
ハートビル法などの施行によって、人に優しい
まちづくりがこれまでのおくれを取り戻そうとするかのように、近年、国の施策もそれなりの効果が期待されるところであります。
児童生徒の通学時における
交通事故防止と、さらなる安全を守るために、学校や幼稚園、保育園の周辺では、車を運転する
ドライバーがおのずと減速したくなるような、減速せざるを得なくなるような道路構造があってしかるべきと考えるのであります。
市内宮城野区原町本通や若林区河原町の
コミュニティ道路に施されているハンプという六ないし七センチメートルほどの段差や、青葉区国見ケ丘や太白区茂庭、人来田などの勾配がある道路に設置されたれんが色の薄層舗装などは、
ドライバーの注意を喚起し、
交通安全促進の上で大きな効果を発揮しております。こうした路面の工作を、過去に事故が多発したところを優先し、
小中学校や幼稚園、保育園の周辺に実施していくべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。
第二は、自転車の
夜間走行時における
点灯義務違反による
事故防止対策についてであります。
道路交通法が昨年改正され、自転車の無灯火や二人乗り等に関して罰則が強化されました。これらの違反は、なかなか後を絶っていないのが実情のようであります。先日も、
交通安全協会の方から、夕暮れから夜間にかけて無灯火の自転車がお互いを危険にさらしている、何とかならないものかとの声が私のもとに寄せられております。無灯火の車両を呼び止め、なぜ電気をつけないのかと問いただすと、自転車にライトがないと言うのです。実際に、ライトがない自転車がたくさんございます。自転車の販売店に行ってみますと、ライトのついていない自転車が予想以上に数多く並んでいるのであります。私は昼間しか走らないと断言できる人がどれだけいらっしゃるでしょうか。ブレーキのない自転車がないように、また、バイクが昼間もライトをつけて走行しているように、ぜひとも小売店が自転車を販売する時点でライトが常備されていることが本来ではないかと思うのであります。
市民の安全を守ることを第一に考え、
夜間走行時の
点灯義務違反をなくすためにも、各小売店に
ライト常備の指導を促していくことが必要と思うのであります。関係方面に働きかけることも含め、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、
スポーツ振興策について三点お伺いいたします。
第一は、市営の
スケートリンクの設置についてであります。
泉区にあります民間の
スケートリンクが今月中に閉鎖となる予定でありますが、これまで市は存続に向けて支援の手を差し伸べようと鋭意努力されてこられましたが、折り合いがつかず閉鎖やむなしという状況に至りました。これについては、将来の夢を描きながら日夜練習にいそしんできた
子供たちが、
お母さん方や
お父さん方と一緒になって存続を求める
署名活動等を展開するなど、涙ぐましいものがあり、何かしらの応援ができないものかと感じてきたところであります。
特に、ここ仙台は
フィギュアスケート発祥の地にありながら、五色沼のほとりにその由来を紹介するにとどまっておりました。
オリンピックなどでの活躍にも見られるように、すばらしいコーチが仙台において人材の育成に汗を流してこられ、大変に優秀な選手を近年、陸続と輩出しておきながら、こうした一流の選手の演技を市民が間近で鑑賞する場所もなく、ましてや練習をする場所も民間の手だけに任せてきた、これまでの市の姿勢については、他の
スポーツに対する支援の姿と比較しても一考すべきときに至っているのではないかと考えるのであります。
県営スポーツセンターの
スケートリンクとしての活用について、さきの代表質疑で我が会派の
鈴木広康議員が、
県営施設の無償譲渡を受け、将来有望な選手育成に力をかせないのかと質問いたしました。これに対して、御当局からは、老朽化が著しく、この活用は困難なものであると考えているとの御答弁がなされたのであります。県の管理下にある以上、今後も老朽化の著しいままとなることが予測される施設であるからこそ、市がその土地を譲り受けて、通年で楽しめる
アイスアリーナを新たに整備するということも検討されてはいかがかと思うのであります。
さもなければ、閉鎖となる泉区の
民間施設を買い受けて改修し、運営を委託していくことなどの検討もあってしかるべきと考えるのであります。当局の御所見をお伺いいたします。
第二は、馬術場の活用と周辺の
環境整備についてであります。
先般、我が会派で、若林区井土にある仙台市
海岸公園馬術場を視察いたしました。また、大阪豊中の
服部緑地乗馬センターについても視察してまいりました。
服部緑地乗馬センターでは、不登校などの
子供たちの心のケアや情操教育の一環としての代替授業、
やまびこ学級を実施しておりました。動物との触れ合いを通して
自己回復力を引き出し、自立の支援と適切な指導を行っており、授業の単位にも認められているのであります。立ち上げからかかわってきた先生からは、教え子が馬と接し、乗馬するまでの身の回りの世話などをする中で心を開き、人とかかわるようになり、命のとうとさや生きる希望、自身の使命に目覚め、可能性を大きく花開かせた体験を伺い、効果を上げている様子を伺うことができました。
仙台市の馬術場でも、大阪の
乗馬センターで行っている、
やまびこ学級と同様に、校外授業として取り入れてはいかがかと思うのであります。当局の御所見をお伺いいたします。
また、大阪の
乗馬センターでは、幹線道路に面していても植栽によって静寂を保っておりました。仙台市の馬術場も産業道路がすぐそばを通っており、
大型トラックの音などに馬もびっくりといったところではと気になったところであります。馬術場の道路に面する周辺の植栽をふやして、馬術を行うにふさわしい
環境整備を推進することが望ましいと考えます。あわせて当局の御所見をお伺いいたします。
第三は、
学校体育館の改修に伴う
地域スポーツクラブの代替地の提供についてであります。
現在、本市では、年次計画に基づいて
小中学校の
体育館等の建てかえが順次進められております。
子供たちは、真新しい体育館で
スポーツに
取り組みたいと、一日も早い完成を心待ちにしているところであります。実は、ここで完成を心待ちにしているのは、授業で学ぶ
子供たちばかりではありません。地域の
スポーツクラブにとっては、工事が始まる途端に放課後や休日など通常使わせてもらっていた練習会場がなくなってしまい困っているとの声を聞くのであります。工事着手については、綿密に計画を練って進められていることですので、体育館を使っていた方々への気配りも見落とさずに事業を進めてほしいと願うものであります。
これまで、学校の
子供たち以外の
地域スポーツクラブなどの
体育館利用者に対して、工事期間中の練習の代替場所の提供などについては、どのようにされていたのか。また、今後の方針などについてもあわせて当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、市民のだれもが安心して暮らせる
まちづくりについて五点お伺いいたします。
第一は、
防災対策の促進の観点から二点お伺いいたします。
一つは、現在、市が進めている
耐震診断助成事業等の
啓発運動の促進についてであります。
新潟県
中越地震の被災地を目の当たりにして実感したことは、活断層、プレートに乗った地域における被害が甚大であったということであります。さきに太白区で開かれた
体験報告会でも指摘されていたことでありますが、一平方メートル当たり三百キログラムの重さにも耐えられる豪雪使用の住宅であったことが不幸中の幸いで、今回被害を最小限に抑えることができたとも言われているのであります。
視点を移して、私たちの生活に当てはめたとき、宮城県沖地震に備える必要性は論をまちません。仮に、天気予報で雨の降る確率が五〇％を超した場合、きっと多くの市民が傘を持って外出されることでしょう。ここ三十年のうちに九割九分
発生すると予測が打ち出されている以上、行政はもとより市民お一人お一人が可能な限り万全の体制を整えておくことが肝要であると思うのであります。
本市では、平成十四年度から
簡易耐震診断助成事業を行ってまいりましたが、昨年度までの実施状況は、青葉区二百七十五件、若林区百二十五件、宮城野区百二十三件、太白区二百十三件、泉区百六十四件でありました。今年度については、十一月末日現在で、青葉区二百九件、宮城野区八十件、若林区百九十一件、太白区百八十九件、泉区百三十八件と、区によってばらつきが見られるところであります。若林区、泉区では、区が独自で
診断助成事業の活用を市民に啓発する活動を展開してきたとのことであります。
昭和五十六年以前に建てられた木造の民間住宅は、改正前の
建築基準法に基づいて建てられたものであり、その後建てられた建築物よりも危険度は高いということ、特に
愛子プレートや長町―
利府活断層などの
プレート付近、河川や海岸寄りの地域などは、地盤が他の地域よりも緩いことなどを考えれば、
助成制度についての市民の活用状況は笛吹けど踊らず、市民の間には地震に対する危機意識がないと言われてもおかしくないととれるわけであります。家具の
転倒防止策の
取り組みを継続して、さらに進めることも含め、より的確な
助成制度の普及、啓発を推し進めるべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。
防災の第二点は、
ボランティアコーディネーターの養成についてであります。
さきに紹介した新潟県
中越地震の被災地では、時間の経過とともに各地の避難所は、全国からの真心の支援もあり、必要な支援物資や
各種相談等の
ボランティアも充実してくるのでありますが、一方で自宅周辺の車庫などに自主避難されている方々への支援の手がなかなか届いていないという現実がありました。こうした問題を解決するには、いろいろ議論はありますが、
人海戦術で臨機応変、フットワークを軽くして対応することが大切であると感じて帰ってきた次第であります。
そこで、
人海戦術といった場合には、やはり
市民ボランティアの力が有効に働くわけであります。
ボランティアコーディネーターが各所の活動を円滑に進めてくれているところでありますが、今回、現地ではこの
コーディネーターが不足しておりました。県では、昨年の
北部地震の後、
コーディネーターの
養成講座を開催されておりましたが、本市においても市民や団体を対象として
ボランティアコーディネーター養成講座を定期的に開催しているところではありますが、今回の
地震災害を通じてさらなる拡充に努め、人材育成を図るとともに、養成された人材への技能向上や最新の情報伝達などを検討すべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。
第二は、
禁煙モデルストリート事業の促進についてであります。
本市で昨年の八月からスタートした同事業は、当初、昨年末までの試行でありましたが、その後の効果が顕著だったため、ことし一年間の継続を見た事業であります。これまでの実績は、市街地の五カ所で継続して行っている
定点観測調査によると、当初、昨年七月二十九日には百三十一人、翌三十日には百九十三人だったものが、本年八月二十九日の調査では六十人と、
中心市街地での
歩きたばこの実態は大幅に減少してきております。しかしながら、当局の目標はゼロとのことでありますので、
マナーアップへの
啓発運動を今後も継続していくべきと考えるのであります。
この際、これまでの
取り組みを再度点検するとともに、今後は音声による
啓発広報活動の展開など、さらなる推進を図るべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
第三は、歩道の
路面凍結、
除雪対策についてであります。
車道の積雪、
路面凍結などは大きな
交通事故につながりかねないことは改めて言うに及びませんが、歩道の凍結等も歩行者が転倒すると打ちどころによっては
重大事故につながる深刻な問題であります。市道の除雪によって歩道に乗り上げた雪の山の問題など、ぜひとも対策を講じていくべきと考えるのであります。
特に、歩道橋は朝夕の通学の際、
子供たちが通うのに
滑り台状態になってしまうために大変危険な状態になるところが随所に見受けられます。こうした問題に、雪国、北海道では、
外階段用特殊ステップラバーを開発されておりました。この
ステップラバーは、凍結を防ぐスポンジを挟んだ三層構造の
ゴムシートによって、人が
ステップを踏むと表面に張った氷が割れてはがれ落ちるというものであります。
本市では、歩道等における除雪の目安は、積雪二十センチメートル以上とのことでありますから、地域住民による
門前除雪の一環で歩道橋などの除雪を行わざるを得ないという状況のようであります。市民の力をかりなければならない事態を考えれば、このような
安全確保を随所に施していくことは、
施設管理の責任を担う部署が積極的に講じていくことが大切であると思うのであります。当局の御所見をお伺いいたします。
第四は、
落ち葉処理対策についてであります。
先日、
都市整備建設常任委員会の有志で行った定禅寺通の
落ち葉回収清掃に参加させていただきました。
都市整備局、
建設局の皆さんとともに汗を流させていただき感謝しております。秋の風物詩でもあります黄金のじゅうたんではありますが、市が進める百年の杜事業と
落ち葉対策は切り離せない問題であり、一貫で考えるべきものだと思うのであります。この際、この落ち葉を
リサイクルに生かせないか御提案するものであります。
地球環境保全を考えたとき、捨てればごみ、生かせば資源との言葉が耳朶によみがえってくるのであります。北海道や東京府中市などでは、落ち葉の銀行と銘打って、市民が市内の公園などで専用の落ち葉袋に集めた落ち葉を回収し、これを行政側が所定の場所に集積、腐葉土に熟成させて市民や園芸農家などに還元させるという事業を行っているのであります。
本市においても、こうした落ち葉の
リサイクル事業を
ごみ減量化の観点から推進していくべきと考えるのであります。御所見をお伺いいたします。
なお、落ち葉の回収についても、さきの
門前除雪についても、大変な労を費やします。こうした活動に際して、小型の回収、除雪器機が開発されれば作業も楽しくなると思うのでありますが、市民や
ベンチャー企業などからアイデアを募集し、実用化を促してはどうかと思うのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
第五は、ＪＲ仙台駅の
在来線東口への改札口の設置についてであります。
プロ野球団誕生に伴う
周辺整備の一環として、仙台市が
ＪＲ東日本に対して改札口の新設を強く要望してはどうかと考えるのであります。さきの第三回定例会におきまして新幹線の
北口アエル改札口の設置について質問させていただきましたが、その後、仙台駅東口と
宮城野原球場を結ぶ環境が大きく変わる兆しが見えてまいりましたので、前回の質問に加え、市民の利便性を高める観点から、
東口改札口の実現を強く求めるべきであると考えるものであります。
今の
在来線中央改札口と対面する
突き当たりの壁の部分を抜いて若干の工作を施すことによって東口の改札口を新設することができれば、将来の仙台市の
まちづくりを考えても、また、
ＪＲ東日本にとってのメリットを考えても賢明であると考えるのであります。当局の御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）鎌田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、
防災対策の促進に関するお尋ねのうち、
ボランティアコーディネーターの養成についてお答えをさせていただきます。
ことしは、七月の新潟、福島での集中豪雨、また、台風が例年になく相次いで日本列島を襲撃し、さらには十月に新潟県の
中越地震の
発生がございましたり、その都度、災害による被害がおびただしいものがございました。救助活動の状況がいろんな場面で報じられましたけれども、特にその中で勇気を与えてくれたのは
ボランティアの方々の活動の状況であったかと思います。
ボランティアの方々との出会い、これは災害を受けられた方々にとりましては、励ましを受け、また、復興に立ち上がろうとする、こういう大きなきっかけとなるものであったであろうと、このように考えておるところでございます。
災害時の
ボランティア活動が、このように被災した市民の生活安定と再建に対して欠かせない役割を担っておるということから、
ボランティアと被災者との橋渡しを行います
コーディネーターの存在もまた同時に不可欠なものであろうというふうに思っております。
したがいまして、本市におきましても、県に先駆けまして平成十四年に
コーディネーターの
養成講座を実施いたしまして、それ以降続けてきておりますけれども、十六年度末までには、およそ四百五十名の
コーディネーターを養成することにいたしております。今後は、
ボランティアの
健康管理等、より高度な
コーディネート能力を養成する講座の開催に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますが、なお、今回の新潟県
中越地震における
コーディネーターに関するいろんな課題があると思いますので、これらを整理、改善しながら、切迫する宮城県沖地震に対しまして万全を期してまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、担当の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
7:
◯市民局長（稲葉信義）私から、
市民局所管の事項三点について答弁を申し上げます。
まず、自転車の無
灯火走行対策についてでございますが、御指摘にもございましたように、無灯火走行は本人にとりましても、あるいは周囲の方々にとりましても大変危険な行為でございまして、市といたしましても、
交通指導隊による街頭指導や市政だより等を通じた
啓発活動を行ってきたところでございますが、まだまだ
点灯義務を遵守しない市民が多い状況にございます。
本年九月には、県警、
販売店団体を含む
関係団体等で構成いたします、
自転車マナー推進会議が設置されたところでございまして、御提言も含めまして、このような場を通じて働きかけを行うなどいたしまして、自転車の
安全運転に向けた
取り組みをより一層強化してまいりたいというふうに考えております。
次に、
スケートリンクの整備についてお答えを申し上げます。
まず、
県スポーツセンター敷地での
スケートリンク整備についてでございますが、本市の全市的な
スポーツ施設の整備に当たりましては、
立地場所あるいは
施設規模等々、さまざまな観点からの検討が必要となります。
アイスアリーナにつきましては、御提案も含めまして検討させていただきたいと存じます。
次に、泉区の
民間スケートリンクを本市で取得してはどうかという御提言でございますが、御指摘の施設は老朽化によりまして施設や設備の改修が必要になるということ、あるいは
永続的使用の可能性について明確な見通しが持てないという、こういった問題もございます。また、
立地場所及び
施設規模等から
全市的施設として適切かという観点から考慮いたしますと、御提言のような対応は困難ではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
歩行禁煙モデルストリート事業についてのお尋ねでございます。
スタートして一年半近くが経過いたしましたけれども、スタート以前に比べますと
歩行喫煙者はかなり減少しておりまして、一定の成果を上げているものというふうに考えております。この歩行禁煙をより一層市民に定着させていくために、今後は御提案にございましたような、街頭における啓発広報の強化でありますとか、対象エリアの拡大など、さらに効果的な
取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8: ◯
都市整備局長（保科学）私からは、まず
防災対策のうち耐震
診断助成事業の普及、啓発についてお答えいたします。
これまでも、全市的なさまざまな広報活動に加えまして、区独自の広報の実施などにより、普及、啓発に取り組んできたところでございますけれども、御指摘のように市民の
耐震診断助成事業等の活用に必ずしも結びついていない面もあると認識いたしております。したがいまして、従来の
取り組みに加え、地震によって大きい被害が想定される地域を中心に、区とも連携いたしまして町内会単位での説明会や耐震診断による出前講座の実施に積極的に取り組むなど、より的確な普及、啓発の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ仙台駅
東口改札口設置についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、プロ野球球団の誕生を契機に仙台駅東地区が活性化され、発展していくとともに、人の流動が大きく増加することが予想されまして、
東口改札口設置に対するニーズが一層高まるものと考えております。
東口改札口の設置は、駅舎の改築につながりますことから、東西自由通路の拡幅などを含む駅舎整備の全体構想の中に位置づけられる必要があると考えられますので、今後、
ＪＲ東日本との協議の中におきまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯
建設局長（中村克正）私からは、
建設局に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、通学路の
交通安全対策についてでございます。
本市におきましては、公安委員会など関係機関とも協議しながら歩道の整備、速度規制、横断歩道や標識の設置などによりまして
児童生徒の安全を図ってまいりました。また、御指摘のような注意を喚起し、減速を促す薄層舗装などについても、事故防止のため非常に有効な対策といたしまして、横断歩道部周辺などに必要に応じて実施してまいりたいと考えておるところでございます。
今後とも、学校や保護者の御意見や御要望を伺いながら、地域の実情に応じた的確な対応を工夫、検討しまして、優先度の高いものから着実に推進してまいりたいと存じます。
次に、
海岸公園馬術場の周辺の
環境整備についてでございます。
この馬術場は、平成十三年度宮城国体の馬術競技場として整備したものでございますけれども、整備に当たりまして県道からの騒音対策や周辺の修景などに配慮しながら、県道沿いに盛土を行いまして高木と中木さらには低木の植栽を行っているところでございます。整備後まだ日が浅いために植栽は不足ぎみに感じるかとは存じますけれども、年月の経過とともに緑豊かな環境が形成されていくものと考えております。
次に、歩道の除雪、凍結防止についてでございます。
平成十三年度冬の大雪を契機といたしまして、除雪計画を策定しまして、市民や事業者の御協力をいただきながら歩行者の
安全確保を図っているところでございます。御指摘の横断歩道橋につきましては、地域の要望や職員のパトロールに基づきまして除雪や凍結防止剤の散布といった対応も行っているところでございます。また、階段部分への
ステップラバーの設置につきましては、他都市の設置の効果などを調査しまして検討してまいりたいと考えております。
次に、落ち葉の
リサイクルについてでございます。
一部の町内会などでは、公園の一角に落ち葉をストックして腐葉土をつくりまして花壇づくりに活用したりとか、菊を栽培する方がケヤキの落ち葉を回収して腐葉土とするなど、さまざまな
リサイクル事例がございます。今後とも、市民協働による落ち葉の有効活用について取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、小型の落ち葉収集や除雪機械についてでございますけれども、既に実用化されている商品もあると伺っておりますので、今後、製品の調査などを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯消防局長（可沼伸一）
防災対策の促進に係る御質問のうち、家具の転倒防止対策の普及、啓発についてお答えを申し上げます。
自力避難が困難な高齢者等を対象として行っております
助成制度につきましては、財源となっている緊急地域雇用創出特別基金事業が本年度で終了する予定でありますことから、その継続について関係部局と検討を行っているところでございます。家具の転倒防止対策は、地震による被害を軽減する上で極めて重要でありますことから、幅広い
取り組みにより、今後とも、その普及、啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係ります二点の御質問にお答えを申し上げす。
初めは、校外学習における馬術場の活用についてのお尋ねでございます。
私どもといたしましても、さまざまな動物との触れ合いにつきましては、
子供たちの心をいやしたり、命の大切さを学ばせたりする上で有効な手段の一つであると認識いたしておるところでございます。児遊の杜におきまして、不登校の
子供たちが犬やウサギなどの小動物と触れ合う活動を現在試みているところでございます。馬術場におけるこうした
取り組みにつきましては、児遊の杜での成果の検証、あるいは他都市の事例の調査などとあわせまして、今後の研究課題といたしたいと存じます。
次は、
学校体育館の改修に伴う
地域スポーツクラブ等への配慮についてのお尋ねでございます。
学校施設の開放につきましては、学校教育に支障のない範囲で地域の方々などに利用していただくことを原則といたしておりまして、改修等でやむを得ず当該学校施設が利用できなくなる場合もございます。その間の
地域スポーツクラブ等への練習場につきましては、必要に応じまして近隣の学校の施設開放管理運営委員会などの間で協議、調整を行っていただくこととなりますけれども、私どもといたしましても、改修の時期や期間等につきまして、できるだけ早くお知らせをするように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯議長（
鈴木繁雄）次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。
〔三十五番 嵯峨サダ子登壇〕（拍手）
13: ◯三十五番（嵯峨サダ子）日本共産党の嵯峨サダ子です。
初めに、本市の住宅政策のうち公的住宅政策及び鶴ケ谷第一市営住宅建替事業について伺います。
住まいは人権と言われるように、憲法第二十五条でうたわれている、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するを国民の住まいの面から保障する制度が公営住宅法です。公営住宅は、この公営住宅法に基づいて国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅です。
ところが、九六年に公営住宅法が改悪されて以来、国は自治体への
建設補助を削減し、新規
建設の縮小、取りやめを行いました。新規
建設は、この十年間で八割も削減され、ついに二〇〇三年度には全国でわずか三千三百九十六戸となっています。その結果、近年は募集戸数そのものが極端に少なく、当選するのは宝くじに当たるようなものとの皮肉が出るほど難しくなっています。仙台市も同じで、ここ三年間の平均応募倍率は最高で三十・七三倍、団地によっては百九十九倍のところも出ました。抽選で優遇の措置がとられても、今や何度応募しても入れないのが実態です。
国民が切実に求めている住宅要求とは逆に、政府は今、急ピッチで公営住宅法の改正案を準備しています。政府が急いで準備している理由は、来年度で第八期住宅
建設五カ年計画が終了するのを受け、この期に、これまでの公営、公団、公庫の公的資金による住宅供給政策から大手住宅メーカー中心の市場活用とストックを中心とした新たな住宅政策に、日本の住宅政策そのものを抜本的に切りかえようとするねらいがあるからです。
国土交通省の住宅宅地分科会が出した、新たな住宅政策のあり方についてと公営住宅管理に関する研究会報告書は、日本経団連の住宅政策への提言の中身とうり二つです。住宅政策の転換は、財界の強い要請にこたえたものであることは明らかです。公営住宅法の改正で現在検討されている内容は、公営住宅の戸数をこれ以上大きくふやさない、公営住宅の絶対数が足りないもとでは新たな入居者に対応するために現在の居住者を退去させるしかない、そのために収入基準のさらなる切り下げ、預貯金などの資産査定、期間を限定する定期借家制度の導入などで居住者の退去を進める、今ある公営住宅は市場の活性化のために有効活用していくなどというものです。また、公営住宅の建てかえなどをめぐってＰＦＩなど民間活力の活用を大きく強調しています。
安心して住み続けられる公営住宅にするため、こんなひどい改悪を許すわけにはいきません。公営住宅政策としてあるべき方向は、憲法第二十五条と公営住宅法の目的にふさわしく国と自治体が責任を持って供給することを抜本的に強めることではないでしょうか。居住者、市民の住宅要求は切実です。自治体の長として、国に対し、このような公営住宅法の改悪に異議を申し立てることを強く求めるものですが、藤井市長の見解を伺います。
小泉内閣の三年間で、公営住宅
建設費は四割も減らされる一方、民間企業のもうけのための都市再生事業費は財界の言いなりで五割近くもふやしてきました。こうした逆立ちした税金の使い方を変えれば、公営住宅の拡充は十分できます。
今、市営住宅数を市民の切実な要求にふさわしくふやしていくことが要求されていますが、宮城県の公営住宅、公団、公社を合わせた公共住宅率は、全国平均六・六％より低く四・三％の水準です。仙台市住まいの基本計画に施策としては掲げているものの市営住宅
建設の数値目標はありません。基本計画策定から丸二年半が経過しました。施策の具体化が当然進んでいるものと思います。基本計画の計画期間である二〇一〇年には、本市の公営住宅が約二千二百戸不足すると予測しています。市営住宅や公的住宅をどこにどれだけふやす予定なのか、年次ごとにお答えください。
二〇〇二年仙台市住宅白書によると、仙台市内の借家家賃が五年前に比べて値上がりしています。居住水準を見ると、借家世帯については最低居住水準を満たさない世帯と誘導居住水準に達しない世帯が合わせて七割以上です。そして、その多くが三十代から四十代を世帯主とするファミリー世帯です。国立社会保障・人口問題研究所の調査資料では、理想の子供数を持とうとしない理由の一つに家が狭いからが一三・四％あります。少子化対策の面からも、子育て世帯に対する住宅の支援が急がれます。
市は、基本計画で民間住宅を活用した借り上げ市営住宅の導入を検討することになっていますが、具体の検討はどこまで進んでいるのか、伺います。
借り上げ市営住宅の対象に、民間のマンションやアパートだけでなく、企業の社宅や公務員住宅などのストックを活用してはいかがでしょうか。これらの住宅は居住水準を満たしているものと思われるので、すぐにでも活用できる有効な方法だと思いますがいかがお考えでしょうか、伺います。
中堅所得ファミリー世帯への供給を目的に民間賃貸住宅を公的住宅として仙台市が認定した仙台市特定優良賃貸住宅が、市内に二十三団地、管理戸数六百四戸ありますが、十一月一日現在の入居率は八二・八％です。近年、勤労者の賃金水準が上がらないもとで、入居者の家賃負担額が一年ごとに三・五％上がるという傾斜家賃補助の仕組みが今の経済情勢に合わなくなっているのではないでしょうか。入居しやすい家賃補助制度の改善が必要だと思いますがいかがでしょうか、伺います。
また、公営住宅に入居資格があっても入れない人への緊急の対応策として、家賃補助を検討してはいかがでしょうか。市内で入居資格があっても市営住宅に入れない世帯が約二千世帯あるとのことです。住宅に困窮している市民の要求にこたえる施策の一つとして歓迎されると思いますが、御所見を伺います。
日本共産党市議団は、高齢者、障害者、母子世帯、生活保護世帯の方々が民間のアパートや借家を借りる場合に、なかなか貸してもらえないとか、保証人がいなくて借りられないという問題を解決するために、他自治体が実施しているような保証人制度の創設を繰り返し求めてきました。
国は、二〇〇一年十月から高齢者への入居を拒まない賃貸住宅を貸し主に登録をしていただき、住宅を探している高齢者の方に賃貸住宅の情報を提供する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度をスタートさせました。現在、登録物件が宮城県内で百六十二件、そのうち仙台市内の登録物件は三十三件だけです。登録物件の情報は、インターネットや宮城県建築住宅センターで閲覧することができますが、インターネットの情報は家賃や床面積、
建設年度、連絡先があるものの、物件の住所が載っていません。一番知りたい情報がないというのは不親切であり、制度の効果も半減されるのではないでしょうか。ホームページ上の情報の改善と制度の広報周知に一層の努力を求めるものですが、いかがでしょうか。
市独自の保証人制度の創設については、不動産業界の方々の協力が不可欠です。市が現在進めている住まいの情報館構想策定とも連携して進め、早期の実施を求めるものですがいかがお考えでしょうか、伺います。
次に、鶴ケ谷第一市営住宅建替事業について伺います。
鶴ケ谷第一市営団地は、十・七ヘクタールの敷地に一階から五階建ての集合住宅八十八棟が建ち、管理戸数は二Ｋや三Ｋを中心に千三十六戸で、現在は約八百六十世帯が入居しています。鶴ケ谷第一市営住宅団地再整備計画では、市営住宅は高層とし管理戸数は現在より三百三十六戸減らして七百戸の予定、住宅の高層化によってあいた敷地の約半分の土地を売却して、高齢者、障害者施設、商業施設、マンションや戸建て住宅などの
民間施設を誘致する予定とのことです。しかし、これらの土地利用計画は、十二月六日に出されたばかりの国の住宅政策改革要綱案と全く同じ内容を持つものです。したがって、市独自で考え抜いた土地利用計画ではなく、国の住宅政策の受け売りであることがわかります。
市は、団地の再整備についてＰＦＩ方式の導入可能性調査を始めており、今年度内に事業手法の選定を行うとしています。団地の再整備は、鶴ケ谷地区の
まちづくりにかかわる重要な事業です。そのために住民参加は欠かせません。建替事業を進めるに当たって、管理戸数の削減や土地利用の方針などについて入居者や鶴ケ谷地区住民には正確な情報が伝わっていないようです。地元からもかねてから要望が出ているように、できるだけ多くの住民が参加できる
まちづくり委員会をつくって住民の意見が反映できるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
住宅の敷地約半分を民間に売却する問題ですが、市営住宅の土地は居住者の家賃で償却されたものと考えれば、余剰地を売却し民間に明け渡すのではなく、公共住宅の
建設に生かすことが先決ではないでしょうか。団地のコミュニティー活動を活発にするためには、さまざまな世代、家族をまぜ合わせ、交流を生み出す仕掛けが必要です。例えば、新しい住宅に戻ってくる人の七百戸とは別に、子育て世帯、新婚世帯向けの住宅をふやし、それを別枠募集してはいかがでしょうか。そうすれば、民間のマンションなどを誘致する必要はないと思います。ショッピングセンターなどの新たな出店については、隣接地にある既存の商業施設を圧迫するとの心配の声が地元から出ています。あえて誘致する必要はないと思いますがいかがお考えでしょうか、伺います。
高齢者、障害者施設は、地域住民から待ち望まれているものですので、従来のように土地を貸与する方が誘導しやすいのではないでしょうか。また、新しい住宅の設計についてですが、住む人たちの交流が図れるコーポラティブハウスのような新しい考え方を取り入れた設計にしてはどうかと考えますが、御所見を伺います。
入居者の移転引っ越しに関して、高齢者や障害を持っている方に引っ越しの苦労をかけない配慮が必要だと思います。新しい住宅に戻る場合も同様です。また、市が入居者向けに行った意向調査アンケートを提出していない世帯の中には、建てかえ後の市営住宅に戻るか戻らないか悩んでアンケートを提出していない人もいると聞いています。このような人たちには親身になって相談に乗っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の建替事業のＰＦＩ手法では、選定された民間事業者が施設の
建設や運営管理を行い、仙台市が施設の買い取りや利用料などの支払いをする予定となっています。ＰＦＩは、市の後年度負担とリスクが重い点や、公共事業に中小企業の受注機会がなくなるなどの問題点があり、賛成できません。
最近、福岡市、鹿児島県指宿市、山形県上山市の公共施設
建設に関与したＰＦＩの事業者側代表企業が経営破綻し、各施設に大きな影響が出ているという報道がなされました。鶴ケ谷第一市営住宅の建替再整備事業は、ＰＦＩ手法ではなく従来手法で行うべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、宅地造成等規制法に基づく開発指導について伺います。
宅地造成等規制法は、宅地造成に伴うがけ崩れまたは土砂の流出による災害を防止するため、宅地造成に関する工事等について必要な規制を定めた法律です。この目的を達成するため、法律で災害の生ずるおそれのある市街地または市街地になろうとする区域を宅地造成工事規制区域に指定しています。仙台市の指定区域面積は、一万三千百六十二・三九ヘクタールで、市面積の約一七％です。宅地造成工事規制区域内で一定規模以上の宅地造成工事を行う場合には市長の許可が必要です。
法律では、宅地造成をする場合の土地の形質の変更について定めがあります。切
土や盛土によって生じるがけの高さや、切
土または盛土をする土地の面積についてです。仙台市は、このほかに厚さ三十センチ以上の切
土、盛土の面積も定めています。先般、太白区の大谷地地区で、本来は宅地造成工事の許可が必要であったにもかかわらず、無許可で宅地造成工事を行っていたことが住民からの指摘を受けて判明しました。
市当局は、住民の違反造成工事の疑いがあるのではないかとの再三にわたる訴えに耳をかさず、開発業者が提出した虚偽の図面をもとに、切
土、盛土の合計面積、三十センチ以上の切
土、盛土の面積が規定の五百平方メートル以下であるから宅地造成等規制法の許可は要らないと文書で報告、説明しました。ところが、これに納得しない住民が再度調査を求めたところ、切
土、盛土の合計面積が六百平方メートルを超えていた事実が明らかになりました。
問題は、市当局が開発業者の言い分をうのみにしたことや違反造成工事であることが判明した後も、違反の事実を隠そうとしたことです。本来、法を守り指導する立場にあるものが、犯罪行為に加担するとは言語道断です。事実経過の説明と猛省を求めるものですが、お答えください。
業者は、許可を得るのに時間とお金がかかるので、虚偽の図面等を提示して相談をしたのではないかと疑われます。違反した開発業者に対し、市は後から宅地造成に関する工事の許可申請を提出させましたが、ペナルティーは一切ありません。結果的に、違反の事実がばれなければ、業者は宅地造成工事のやり得となります。業者に対し、やり得にさせないために、何らかのペナルティーを課すべきではないでしょうか、御所見を求めます。
今回の件は、市の担当窓口の職員が事前に業者からの相談を受けていた形跡があるにもかかわらず、何も記録が残っていないという問題もあります。これでは、チェックのしようがありません。現に、仙台市内でこれまでにわかっただけでも五件の違反造成が確認され、市の指導を受けていますが、いずれも市民からの通報によるものです。再発防止のために、市の窓口での相談記録をマニュアル化し、チェックできるシステムをつくるべきではないでしょうか。市民に信頼される開発指導を強く求めるものです。
次に、プラスチック製容器包装指定袋のパンチ穴の徹底について伺います。
プラスチック用ごみ袋には、視覚障害者が家庭ごみ袋と識別できるように袋の上端に一センチ弱のパンチ穴をあける規格になっています。ところが、市がプラスチック用ごみ袋にパンチ穴をあけると決めてから二年も過ぎているのに、いまだにパンチ穴のあいていないプラスチック用ごみ袋の指定袋が店頭で売られているのを見つけました。
二年前、市は、ごみ袋の在庫がなくなり次第、順次、袋に穴をあける方針だと説明していました。しかし、二年も過ぎてまだ在庫があるとは思えません。パンチ穴があいていない指定袋が市場で流通しているのは、指定袋製造承認業者に仙台市の方針がきちんと伝わっていないからではないでしょうか。二年に一回、指定袋の承認申請の更新が行われています。また、指定ごみ袋を販売するお店の人は、プラスチック用ごみ袋にパンチ穴をあけることになっているのを知らない人もいるのではないでしょうか。仕入れのときにチェックできるように、小売業者も含めて市が周知徹底を図るべきではないでしょうか。また、視覚障害者団体から、パンチ穴をもっと大きくしてほしいとか、パンチ穴を袋の片方だけでなく両側にあけてほしいという声で出ています。市場での公正なルールと仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例に反しない
取り組みを求めます。
最後に、東北文化学園大学の債権放棄に関連して伺います。
昨日、市長は、堀田元理事長との関係について、佐々木謙副市長本人より、その事実関係について答弁したと語っておりました。しかし、接待問題が話題になったことへの陳謝はありましたが、どんな事実関係だったのかについては何一つ説明がありませんでした。事実の多くは、いまだ市民の前にも議会にも明らかになっていません。友人としての会食が誤解を招いたと話しておりますが、佐々木副市長は、九七年度に八億一千万円の補助金交付が決定されたときは企画局次長として、二〇〇三年度に九千四百万円の補助金交付が決定されたときは財政局長として、堀田元理事長と利害関係にありました。倫理規程に反することは明らかです。
初めから、市幹部が友人のために特別の便宜を図り巨額の税金を使った事件だったのではないか、だまされたのではなく資金が足りないという財務内容も知っていて助けたのではないか、詐欺罪ではなく立場を利用した便宜供与、市民への背任行為に当たるのではないかという疑惑の声が、私たち日本共産党市議団のもとへ多く寄せられています。
こうした疑惑を解明し、市民が納得できる説明を、市の最高幹部、当事者が行うことなしには、八億円以上の権利放棄の決断をすることはできません。市民から向けられた疑惑に対して誠実に答えることを求めますが、いかがでしょうか。佐々木副市長御本人がお答えください。
また、報道によれば、堀田元理事長と佐々木副市長との会食に加藤副市長も同席していたこともあるそうですが、事実でしょうか。いつごろ、どういう事情でそうした会食が持たれたのか、加藤副市長に伺います。
さらに、元局長の同席も報道されています。助役、財政局長、そしてもう一人の局長が元理事長と会食し接待を受けていたという事実があったとすれば、いずれも公務上の仕事に関係しての会食であったと思うのが当然です。何が話題になったのか、詳細に御説明ください。
市長は、こうしたことを承知していたから、堀田元理事長の告訴を現時点で断念されたのでしょうか。改めて伺います。
市長は、昨日の本会議で、市政に携わる者は責任の大小にかかわらず、いやしくも誤解を受けないようにすべきと答弁されています。今、市民から向けられている疑惑に市長みずから責任を持って答えていくことが求められています。疑惑の解明に全力を尽くすことを求めますが、いかがでしょうか。市長に伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（藤井黎）嵯峨議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、公営住宅法の改正に関する御質問にお答え申し上げます。
我が国の住宅政策は、かつての量の供給から質の向上へと今日では大きく転換をいたしてきておりまして、民間住宅市場の活用やストックの改善が求められているところでございます。今回、国土交通省が検討を進めております公営住宅法の改正でございますが、これは、このような住宅を取り巻く環境を背景といたしまして、また、公的賃貸住宅の現行の入居制度が必ずしも市民ニーズにマッチしていないなどの課題がありますことから、公的賃貸住宅の相互連携を強化いたして、その有効活用を図るもの、このように伺っておるところでございます。
本市におきましても、こうした住宅を取り巻く環境は全く同様の事情にございまして、これまでも公営住宅のストック活用あるいは入居制度の改善等に取り組んでまいったところでございまして、今後の本市の住宅政策におきましても、こうした趣旨をさらに進めてまいる所存でございます。
なお、国における今回の制度の見直しでございますが、これが真に住宅困窮の方にとってより有効なものになりますように注視をしながら、国に対しまして必要な行動をとってまいりたいと、このように存じます。
次は、東北文化学園大学の問題についてでございます。
初めに、現時点で元理事長の告訴を見送らざるを得ないと判断したことについてでございますが、これは一連の捜査の結果を踏まえまして、詐欺罪での立件は困難ということであったためでございます。
次に、今回の副市長に関します件でございますけれども、佐々木副市長からは本日辞職願が提出されました。たとえ私的な交友関係以上のことはなかったとはいいながら、市民の皆様に不信感を与え、市政に対する信頼を損ねたものと判断をいたし、辞職願を受理いたしました。私といたしましては、市民の皆様に心からおわび申し上げますとともに、引き続き市民の皆様との信頼関係を基本として、今後とも市政運営に全力で当たってまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、両副市長並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
15: ◯副市長（加藤義雄）先ほどの嵯峨議員からの御質問でございますけれども、同席したのかと、事実かというお尋ねでございます。これは、開学したころだと思うんですが、大分以前のことでございますので記憶が定かでございませんですけれども、開学したのが十一年の四月ですか、その当時でございますが、堀田元理事長の方から私と教育問題で懇談をしたいというお話がありまして、いろいろとその教育問題については、東北文化学園大学もパートナーとして進めていくという大事なことでもございますので、そのことについて、それでは懇談をしましょうということになったわけでございます。
形としては、私が同席したのではなくて、佐々木副市長が同席したというふうに私は認識しております。形は、私が招く形で、堀田元理事長と佐々木副市長と三人で懇談したことを記憶しております。いろいろと教育問題等々で熱心に議論を交わしたという記憶は十分ございます。ですから、同席したことは事実でございます。
ただ、きょう、今、市長からもお話ございましたように、結果、責任としては私も十分その責任を負う立場にあるのかなという思いをいたしております。
以上でございます。
16: ◯副市長（佐々木謙）これまでの一連の経過についての説明をということでございますけれども、堀田元理事長とは十年ぐらい前でございますけれども、友人の紹介で知り合いました。当時、堀田さんは二高のＰＴＡ会長ですとか、あるいは一女高のＰＴＡ会長を歴任するといったような形で、まさに当時、地域の名士、社会的な信用この上ない人物であったわけでございます。私どもの個人的な共通性などをベースにしながらも、仙台の
まちづくりにとっても有効、有益な人間関係であるというふうな認識で、私も個人的なおつき合いをさせてきてもらっておりました。
彼の仮面を見抜けなかったのかということにつきましては、まさに現在からさかのぼって過去を評価されますと、何とも言いようがないということでございます。このたびの報道にございました会食も、いわゆる旧交を温めるといったようなものでございまして、補助金の話は出ておりませんし、報道にありましたように接待といったことについては、正直言って全く心外という感じでございます。私と元理事長とのおつき合い、これが仙台市の補助金交付と一切影響がないということについては、司直の調査でもはっきりしているところでございまして、結果として、ただ、市民の誤解を生じた、あるいは今、嵯峨議員がおっしゃったように、嵯峨議員が疑念を持たれるといったようなこと、これは事実でございます。疑念が持たれたということは事実でございます。
したがいまして、私、これまで仙台市政、大事に思っておりましたけれども、この仙台市政に対する市民の信頼に影響があるということは、私にとってもまことに耐えがたい思いでございますので、このたび、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、仙台市政に対する市民の信頼に道を開くと、この思いで本日辞職願を提出をしたところでございます。これまで、議会並びに市民の皆様方にいろいろと御心配をおかけいたしましたことについて、改めておわびを申し上げたいと存じます。
17: ◯環境局長（荒井崇）私からは、プラスチック製容器包装指定袋のパンチ穴に関します御質問にお答えいたします。
本市では、視覚障害者の方々が家庭ごみ指定袋と識別できるよう、平成十五年四月に仙台市一般廃棄物処理要領を改正し、指定袋にパンチ穴をあけることを義務づけ、その旨、製造業者に周知を行ったところでございまして、要領改正後におきましては、製造段階ではすべてパンチ穴があいているものと考えております。穴のあいていない指定袋につきまして御指摘を受けまして、小売店を抽出して調査をいたしましたところ、要領改正前に製造したものが一部流通していることが判明いたしました。この調査結果を踏まえまして、穴のあいていない指定袋が流通しないよう、各小売店の協力を得るため、文書による通知などにより市の方針の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯
都市整備局長（保科学）私からは、まず公的住宅に関する御質問のうち市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。
初めに、公営住宅の
建設計画についてでございますが、仙台市住まいの基本計画では、公営住宅の
建設に係る年次計画は定めておりませんが、その需要に対応するため、現在、特定優良賃貸住宅など民間主体の公的住宅について、鉄道駅周辺地域を中心として整備の促進を図っているところでございます。なお、平成十五年度に実施しました住宅需要実態調査等の結果をもとに、人口推移の動向などを踏まえまして、今後、公営住宅需要等の数値的な見直しをすることが必要であると考えております。
次に、借り上げ市営住宅について御質問にお答えいたします。
この制度の導入に当たりましては、公営住宅整備基準また管理期間等の課題がありまして、他都市の事例も調査しながら検討を行っているところでございますが、現在、国土交通省ではこの制度の緩和を検討しておりますので、その動向に注目しているところでございます。なお、借り上げ市営住宅は、民間住宅を前提としているため公務員住宅を対象とすることはできませんが、企業の社宅につきましては、この制度緩和の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、特定優良賃貸住宅の家賃補助制度の改善についての御質問でございます。
御指摘のとおり、現在の特定優良賃貸住宅における傾斜家賃補助の仕組みなどは、賃貸住宅の需要の実態に合わない面がございますので、より実態に即した制度への見直しについて、他の地方公共団体とも連携して国へ要望しているところでございます。
次に、公営住宅入居資格保有者への家賃補助についての御質問でございます。
特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の公的民間住宅におきましては、入居者の家賃の軽減につながる事業者への助成を行っておりますが、公営住宅に入居資格があっても入れない人を対象として一律に助成を行うことはさまざまな問題があることから困難であると考えております。
次に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度についての御質問でございます。
確かに、必要とされる情報提供が不足していると思われますので、この制度を運営しております財団法人高齢者住宅財団に対し、改善の要望をしてまいりたいと考えております。また、この制度の広報、周知を図るため、本市のホームページにおいても関連する情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、独自の保証人制度の創設についての御質問でございますが、民間賃貸住宅に入居するに当たり、さまざまな御事情から保証人が確保できない方々につきましては、不動産業界と協議を行うとともに、福祉的な側面も有することから関係部局と連携して、どのような制度が適切か研究してまいりたいと考えております。
次に、鶴ケ谷第一市営住宅建替事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、住民意見の反映についての御質問でございますが、これまで入居者や周辺町内会などに対しまして説明会や建替ニュースの発行などによりまして、整備の基本的な方針を説明してきたところでございます。今後、現在行っている調査の結果を踏まえた詳細な設計に当たりましては、入居者の方々や周辺町内会、各種福祉団体等の代表から御意見を伺う機会を設けますとともに、パブリックコメントの実施についても検討してまいりたいと考えております。
次に、建替事業に伴う余剰地の利用方法についての御質問でございますが、民間マンションの誘致に加えまして市営住宅
建設戸数七百戸の中でも一定の新規募集を行える見込みでありまして、その中で御指摘のようなさまざまな世代が交流する
まちづくりを生み出していきたいと考えております。また、商業施設の誘致につきましては、既存施設を圧迫しないよう調和を図ってまいりたいと考えております。
さらに、福祉施設の誘致につきましては、土地の貸し付けも選択肢の一つであるというふうに考えております。
なお、建替事業に伴う余剰地につきましては、これを一つの原資として、今後、市営住宅の適正な配置に配慮し、軌道系沿線地区での新規供給につなげてまいる所存でございます。
次に、新しい考え方を取り入れた設計についての御質問でございます。
設計に当たりましては、入居者だけでなく団地外の住民の方々も利用できるような交流スペースの確保など、さまざまな工夫を行ってまいりたいと考えております。また、高齢者等移転に関して不安を抱えている方に対しましては、個別に連絡をとるなど親身な相談に応じてまいりたいと考えております。
次に、事業手法についての御質問でございますが、鶴ケ谷第一市営住宅団地の再整備事業におきましては、市営住宅のほか、さまざまな公共施設の整備や
民間施設の誘致などによりまして複合的な
まちづくりを目指しているものでございます。こうした
まちづくりを実現する上で、民間活力を導入したＰＦＩのメリットを最大限生かせるような事業手法の検討を行うことは必要であると考えておりまして、現在、施設立地の可能性とその整備手法について調査を進めているところでございます。
次に、宅地造成工事に係る御質問のうち、窓口相談のチェック体制につきまして答弁申し上げます。
御指摘の事案につきましては、工事着手前の相談時において不十分な対応があったことから、今後は各区と協議を行いまして、これまでも行うこととしてきた相談記録の作成と上司への報告、これを徹底いたしますほか、あわせて可能な限り資料の提出を求め、工事内容の正確な把握を行うことによりまして、このような事例の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯太白区長（佐藤勝博）大谷地地区の宅地造成工事にかかわります御質問のうち、窓口相談のチェック体制以外の二点の御質問にお答えをいたします。
まず、宅地造成工事にかかわります事実経過等についてでございますが、本年の四月三十日に地域住民の方から宅地造成等規制法による許可の有無等についての問い合わせがございまして、五月十日以降、現地調査や業者からの事情聴取を行った結果、六月の初めに許可が必要な造成工事であることが判明いたしました。この工事につきましては、本年三月中旬ごろ、業者の方から区の方に相談がございまして、当時、業者から提示された図面に基づき法の規定による許可は不要であると判断していたものでございました。そのため、改めて許可申請を行うよう業者に対して厳正な対応を指導したところ、本年六月十日に許可申請書が提出されました。六月十四日に許可を行い、同年九月三日に法に適合していることを確認の上、検査済証の交付をいたしたところでございます。
これらの経過の中で、相談時や調査等において区として一部に不十分な対応があったことを反省いたしまして、今後、厳正な対応を行うよう関係職員に指示したところでございます。
次に、違反業者に対するペナルティーについてでございますが、市の指導を無視して宅地造成工事を継続するような悪質な違反につきましては、法の規定に基づく監督処分を行う等、厳正に対処することが必要と考えております。今回につきましては、区の行政指導に従いまして、反省の上、許可申請書等の手続を行ったことから、罰則の適用までには至らないと判断をいたしたものでございます。
以上でございます。
20: ◯三十五番（嵯峨サダ子）何点か再質問させていただきます。
初めに、市営住宅の問題なんですけれども、私の質問で、市営住宅や公的住宅をどこにどれだけふやす予定なのかということでの質問をしたわけですが、局長の御答弁では特定優良賃貸住宅をふやしていきたい旨の御答弁だけでありました。市民が、今、本当に求めているのは、市営住宅に入れない、それを解決するために、やはり市営住宅をふやすしかないということであります。そういう点からいいますと、今の御答弁では市営住宅をふやすということについての私の質問に対してはお答えされておりませんので、その点、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。
それから、東北文化学園大学の問題でございますけれども、佐々木副市長からは堀田元理事長との交友関係については十年前から知人の紹介で知り合ったというふうな御答弁でありましたけれども、一般に収賄事件の関係者は友人関係をその弁解として使うというのが一般的じゃないかというふうな市民の指摘も私のところに届いております。そういったことでですね、本当にただの友人関係だけだったのかということは、今の御説明では市民の皆さんはもちろんのこと、私どももとても納得のいくものではございません。
それから、市長が今回のことについては市民の信頼を損ねたということで、引き続き市民の信頼を得るために努力をしてまいりたいという御答弁だったわけですが、それだけではとても市民の皆さんは納得をしないというふうに私は思います。本当に市民の信頼を得たいということであれば、この問題の事実の解明をですね、やはり徹底的に求めていくと、していくというような立場に立つことこそが市民の信頼を得る最も必要な態度ではないかというふうに思いますので、市長に対して再度御答弁を求めたいというふうに思います。
それから、大谷地地区の宅地造成等規制法の違反の問題でございますけれども、ただいまの区長の御答弁では、違反の事実を隠そうとしたのではないかというふうなことでの私の質問に対しては明確には触れられておりませんでした。事の真相は当事者が一番御存じだと思いますので、これ以上は問いません。私が望むのは、今回の件を今後の教訓としてですね、しっかりと受けとめていただいて、これからの仕事についていただきたいということを再度つけ加えさせていただきたいと思います。
以上です。
21: ◯市長（藤井黎）私に対する再質問でございますが、このことにつきましては、やはり捜査当局が我々独自の調査よりもはるかに専門性を持っておりますし、また、そのことに対して私どもは積極的に当局の方に協力をするということによって、我々独自に行うということよりはむしろ客観性を持った捜査をしていただくということによって、より正確な結果が出るであろうと、こう判断をいたし、その結果が法的な瑕疵はないと、こういうことでございましたので、そのように受け取っていただきたいというふうに思いますし、なお、私どもとしましては今後とも市民に対する公正、公平な市政ということを、今後とも市政運営の上にしっかりと反映させてまいりたいと、このように考えます。
以上でございます。
22: ◯副市長（佐々木謙）友人関係ということが、単なる方便ではないのかといったお話でございますけれども、これは具体的には堀田君と私、同い年で、しかも恩師も共通、娘同士も全くの同級生といったようなこともありまして、これは、私自身として、友人としてこたえて今までつき合ってきたわけでございまして、これについてお話をしてわかったという方と、どうなのかと、やっぱりもやもやという部分があるということで、今回その辺のことも含めまして、私、すべての責任をとって職を辞するということでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
23: ◯
都市整備局長（保科学）市営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。
現在、住まいの基本計画においても方向性を明示しておりますが、公的住宅への需要がある一方で大量な民間の空き家も抱えているという仙台市の事情等も考慮いたしまして、基本的には現在の市営住宅の管理戸数を維持しながら、建てかえを中心に市営住宅の整備を行い、その結果、管理戸数の範囲内で新規供給できるものについては鉄軌道系沿線に新規供給していくという方針のもとに行っておりますし、さらに公的な住宅についてさまざまな支援を検討していくという方向で作業を進めておるところでございます。
したがいまして、どこでどれだけというふうな形で具体的な数値を挙げることはなかなか困難でございますけれども、先ほど申し上げた今後のさまざまな数字の精査の中でできる限り努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯三十五番（嵯峨サダ子）東北文化学園大学の問題についてなんですけれども、市長の方からは司直に捜査をゆだねる旨の再度の御答弁があったわけですけれども、私は、今回の問題は、市の最高幹部が関与していたとされる問題で、事の本質がどれだけ本当に重要な問題であるか、犯罪行為に発展するかもしれない、そういう問題であるわけでありまして、それをただ司直の手にゆだねるということでは、とても市民の方々は納得できないというふうに思います。やはり、市自身が、みずから真相解明するという、市長がそういう立場に立つことこそが、この問題の解決にとって一番重要な問題だというふうに思います。この問題、引き続き議論していきたいというふうに思います。
25: ◯議長（
鈴木繁雄）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
────────○────────
午後三時開議
26: ◯議長（
鈴木繁雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、石川建治君に発言を許します。
〔十番 石川建治登壇〕（拍手）
27: ◯十番（石川建治）社民党の石川建治でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をいたします。
私は、障害者の
スポーツと健康の維持、増進への支援を中心にお伺いをいたします。
日本選手の目覚ましい活躍に沸いたアテネ
オリンピックに引き続き、九月のアテネパラリンピックでも、日本選手団は十七競技に出場し、過去最多となる五十二個のメダルを獲得しました。惜しくもメダルに届かなかった選手も、それぞれの目標に向かって奮闘いたしました。また、ことしの全国障害者
スポーツ大会には、本市選手団として十七名が参加し、六競技で八つの金メダルを含む十八個のメダルを獲得するなど、大いに活躍をいたしました。
しかし、マスメディアの扱いは、
オリンピックや国体と比べ大変小さな扱いではないかと感じました。マスメディアが障害者の競技
スポーツも
オリンピックや国体と同じように取り上げたなら、障害者に対する理解も一層深めることができたのではないかと思いました。障害者の
スポーツに対するマスメディアの姿勢がより改善されるよう期待したいものです。
さて、障害者の
スポーツは、リハビリテーションの分野で大きな効果があるとして発展してきたと言われています。そもそも、リハビリテーションは、第二次世界大戦で負傷した兵士に対して行われたことが基礎となっており、現在ではおのおのが持っている能力を最大限活用して社会生活ができるようにするための支援の一つとして行われていると認識しております。
そこで、本市における障害者の
スポーツ支援策についてお伺いいたします。
杜の都の風物詩の一つで人気の高い仙台ハーフマラソン大会は、来年度十五回の節目を機に名称も仙台国際ハーフマラソン大会に変え、競技のレベルアップと参加枠の拡大を図ることになっております。同じ大会の車いすの部も同様に、参加者の増員と距離を約十三キロに延長して行うとのことです。空気抵抗を減らしたレース用の三輪タイプ車いすを自在に操作しながら走り抜けるそのスピードとパワー、鍛え抜かれた体に驚き、圧倒されます。
障害者の競技
スポーツは、このほか車いすバスケットや陸上競技、グラウンドソフトボール、アルペンスキーを初めとするウインター
スポーツなど、多種多彩にあります。しかし、競技を続ける上で必要不可欠な練習場や指導者、サポートする人などの人材、財政の確保等、さまざまな課題が山積しているのが現実だと言われております。さらに、健康の維持や障害の軽減、レクリエーションなど、障害のある方がおのおのの目的を持って
スポーツを楽しむ方がふえていますが、こうした現状を踏まえ、障害者の
スポーツに対する当局の認識について、まずお伺いいたします。
また、障害者の競技
スポーツに対して、どのような支援を行ってきたのでしょうか、具体にお示しください。
障害者が
スポーツを楽しむ拠点施設は、県内では宮城野区幸町にある宮城県身体障害者総合体育センターと同じ施設内にある温水プールがあります。先日、職員の方にお話をお伺いいたしましたら、温水プールは一日平均百三十人前後が利用し、グラウンドと体育館の利用者は県内各地から来場しており、年間約四万人を超え、予約がとれないときもあるとのことでした。そういう点では、本市が障害者の
スポーツ拠点機能を持たせた（仮称）仙台市宮城野区
体育館等の
建設は、競技者にとっても喜ばれるものと思います。
それでも、障害者が優先的に利用できる施設は、やっと二つ目であります。ハイレベルな競技
スポーツを頂点とした障害者の
スポーツニーズに適切に対応するためには、引き続き計画的な整備が必要だと思います。こうした施設は、障害者が気軽に利用し、健常者を含め、お互いの交流と情報発信基地として、さらには家族の支援機能としての役割も担う大変重要な施設であり、地域に密着した施設の整備を進めるべきであると考えますが、今後の整備方針についての考えをお示しください。
また、本市の体育館やグラウンドなど既存施設については、障害者にも開放しているというものの、その利用度は決して高いものではないのではないでしょうか。その理由として、障害者が
スポーツやレクリエーションを楽しむために必要な設備が整っていなかったり、障害の程度などを理解しながらそれぞれに合った指導やアドバイスができる指導者やサポートしてくれる
ボランティアなどが不足していたり、周囲の理解不足等々が挙げられます。
既存施設の改善を図り、有効利用できるような
取り組みも求められていると思いますので、施設整備や指導者などの人材育成のほか、広報等の充実を図りながら、心のバリアフリーの推進などに対する御所見をお伺いいたします。
障害者の
スポーツもお金がかかります。例えば、日常生活に使用する車いすには国からの助成がありますが、競技用の車いすなどに対する支援制度はないと伺っております。しかし、バスケット用の車いすを例に挙げれば、すべてオーダーメードであり、一台が数十万円すると伺いました。しかも、製作できる企業は東北にはなく、首都圏やその近郊まで行かなければならない現状にあり、多額の費用はすべて自己負担となるそうです。全国レベルや世界レベルで競うためには、用具代のほかに遠征費や合宿費、栄養補助食品の購入等々、多額の費用を個人が捻出しなければなりません。
オリンピックなどに出場する選手には財政的なバックアップを行うスポンサーも期待できますが、障害者の
スポーツに対しては、それも難しい現状にあると言われています。
競技者のレベルアップや障害者
スポーツのすそ野を広げるためにも、本市としてこれらに対する財政支援制度の創設や、あるいは市民、企業に協力を呼びかけ財政支援を行うための組織づくりを進めるべきではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、障害者の健康の維持、増進策についてお伺いいたします。
現在、本市には、身体、知的、精神障害の手帳を保持している人だけで約三万一千六百人おります。これに、手帳を保持していない人や、全国民の二％が精神疾患にかかっていると言われておりますが、本市に置きかえれば約二万人、さらに現在の高齢者の約一割が何らかの障害を持っていると言われていますが、これを本市が現在進めている仙台市高齢者保健福祉計画の最終年度に当たる平成十九年の数値に当てはめると、高齢者人口約十七万人、高齢化率一六・三％ですから、この一割に当たる約一万七千人が何らかの障害を持っていることになります。加えて、事故や疾病による中途障害者や高機能自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害、高次脳機能障害など、新たな障害を加えれば、障害を抱える障害者はふえ続ける傾向にあると言えるのではないでしょうか。
したがって、障害者が自立した生活を送るための支援や社会参加を推進するための施策の充実は大変重要になっております。担当局の調査では、障害の状況は重度化、重複化の傾向にあり、高齢化も進んでいることが明らかになっており、健康の維持や増進策はこれまで以上に大切になっていると言えます。例えば、身体障害者や知的障害者の通所、入所施設利用者の高齢化などにより、肥満や高血圧等の生活習慣病が多く見受けられるようになってきており、家族や施設職員が対応に苦慮しているという話を聞きますが、障害者の生活習慣病の予防や健康増進について、現在、本市が身体及び知的障害者を対象にどのような
取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
また、この事業については、精神障害者も対象にすべきと考えますが、今後の健康増進策の展開について、お伺いいたします。
障害者が自立した生活を営み、積極的な社会参加を進めるためには、おのおのに残された能力を最大限に引き出すことが大切だと言われていますが、そのためにリハビリテーションにおける
スポーツが非常に有効であると伺いました。リハビリテーションにおける
スポーツの効果として、基礎体力を含めた全身的な機能の回復や向上が図られること、ストレスの解消と積極的な姿勢が培われるという心理的な効果があること、そして集団で行うことで社会性を高めていくことができることなどが挙げられます。さらには、
スポーツをすることによって新陳代謝がよくなり二次的な疾病の予防にも効果があると言われております。
リハビリテーションとしての
スポーツを充実させていくことが求められていると思いますが、本市の
取り組みを含め、当局の考えをお示しください。
リハビリテーションにおける
スポーツやレクリエーションは、障害のあるなしに関係なく、社会参加へのきっかけとなる人と人との出会いの場、交流の場になると考えます。そういう意味で、私は、健康増進センターを健常者と障害者の区別なく健康づくりの拠点として位置づけ、これまで以上に活用すべきではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
さらに、市や県が所有する市内の各種
スポーツ施設を障害者も気軽に利用できる身近な施設として、その機能を充実するよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
また、障害者の
スポーツを支える
ボランティアや指導員の養成、資質の向上も求められます。現在、本市には登録されている障害者
スポーツ指導員が、本年三月末現在で、初級、中級合わせて二百五十二名いると伺っております。障害にはさまざまな違いがあります。その上、さきに述べたように新たな障害が加わります。したがって、障害に対する理解や障害者
スポーツの現状、介助の仕方などの実技を学ぶ機会を充実させることも大切になっていると思いますが、人材育成についての
取り組みと今後の考え方についてお示しください。
障害者の
スポーツは、障害者と健常者が同じ条件になるように工夫すれば一緒に楽しむことができます。このことは、障害に対する理解を深め、障害者と健常者との垣根を取り払い、障害者が社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加し、地域で普通の生活を営むことのできる条件を拡大することにつながるものと思いますので、そうした機会をさらに拡充するよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
最後に、障害者の平仮名表示についてお伺いいたします。
過日、札幌市の視察の際、部署の案内を示す看板の中で障害者の害という字が平仮名表示になっておりました。こうした動きは、障害者の人権を尊重するためなどの理由から全国的に広がりつつあります。一方で、平仮名表示にすることで、今まで以上に偏見を助長させてしまうおそれがあるとの指摘もあります。
当局は、市民の中からも指摘されているこの平仮名表示への変更について、どのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
また、本市として平仮名表示への切りかえについての考えをお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（藤井黎）石川議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、障害者
スポーツに対する認識と
スポーツ交流の拡充についてお答えを申し上げます。
一般的に
スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、自己表現や、そして活力に満ちた社会の形成にも寄与するというふうに認識されております。このことは、障害のある方にとりましても、何ら変わることはございませんでして、むしろリハビリテーションや社会参加の推進にも資するということから、障害者にとっての
スポーツはより大きな意義があるものと、このように認識するものでございます。
さらに、障害者の競技
スポーツにつきましては、障害を持ちながらもより高いレベルの自己実現に挑戦をいたしたり、また、それを達成したりする、こうした点におきましても、障害者本人はもとより、見ているものにとっても大きな感動を与えられるものでございます。する
スポーツ、見る
スポーツを通じて、障害のある方もない方も一緒に
スポーツを楽しみ交流するということは、相互理解を促進し、社会的なノーマライゼーションの推進にも大きくつながるものと考えます。
今後とも障害者
スポーツの推進に向けまして、各種大会の開催や指導者の育成等の施策の充実に一層努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁いたさせます。
以上でございます。
29:
◯市民局長（稲葉信義）私から、障害者
スポーツ振興策のうち
市民局所管の二点につき答弁を申し上げます。
まず、障害者優先
スポーツ施設の今後の整備方針についてでございますが、（仮称）宮城野区
体育館等の施設整備によりまして、各区の拠点体育館の設置が完了いたしますので、同様な施設を他地域に新規に整備するということは、現在のところ予定をいたしておりませんが、本施設及び既存の
スポーツ施設の障害者利用の状況等を参考にしながら、今後の施設整備のあり方につきましては、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者利用のための既存
スポーツ施設の機能充実についてでございますが、既存の
スポーツ施設は、ひとにやさしい
まちづくり条例に基づいて整備あるいは改修等を行っておりまして、障害者の方々の利用の一定の基準は満たしているものというふうに考えておりますが、より御利用いただきやすくするため、今後、関係団体の御意見も伺いながら運営等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30: ◯健康福祉局長（山浦正井）私から、障害者
スポーツに関連した数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、障害者の競技
スポーツに対する具体的な支援状況でございますけれども、宮城県と共同で開催をいたしております障害者
スポーツ大会を初めといたしまして、各種競技ごとの大会を開催いたしておりますほか、全国障害者
スポーツ大会やことしのパラリンピックなど、選抜をされまして国内外の大会に参加する選手などに対しまして、その派遣費の支援を行っているところでございます。また、あわせて競技力向上のために
スポーツ指導員の養成など、環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
次に、障害者
スポーツに対する広報等に関するお尋ねでございます。
障害者が市内の体育施設など、健常者と一緒になって御利用され、また、さまざまな障害者の競技
スポーツの開催などを通じまして、障害者
スポーツに対する市民の理解を深め、これによりまして真に心のバリアフリーが充実されますよう、今後の広報活動に当たりましても一層意を用いてまいりたいと考えております。
次に、障害者
スポーツに対する新たな財政支援についてであります。
現在、各種の障害者
スポーツ団体によって構成されております仙台市障害者
スポーツ協会が組織されておりまして、種々精力的な活動をいただいておるところでございます。本市といたしましては、そうした活動の
環境整備を行うとともに選手団の派遣費など一定の財政支援を行っているところでございます。御指摘の個々人の用具や日常的な
スポーツ活動に対する行政としての財政支援は困難と考えておりますが、御提案の市民や企業を取り込んだ支援組織づくりにつきましては、関係者と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者の健康維持や増進策についてでございます。
車いすを常用されている方を対象といたしまして、健康診査事業を平成七年度から実施しておりまして、二次疾病の防止や健康維持に努めてまいったところでございます。
さらに、今年度からは障害者の肥満や生活習慣病の改善等を図るために健康増進センターと連携をいたしまして、身体障害者、知的障害者施設の通所者及び入所者を対象といたしまして、モデル的な事業ではございますが、健康増進事業に着手をいたしたところでございます。
今後、地域の
スポーツ施設などを活用した事業展開の可能性について検証いたしますとともに、御指摘の精神障害者への拡大につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、リハビリテーションとしての障害者
スポーツと人材育成に関してのお尋ねでございます。
各種
スポーツへの
取り組みは、身体機能の回復向上が図られますとともに、精神的な意味からも積極的な社会参加の機会の実現など、
スポーツは障害者のリハビリテーションにとりまして有効であると考えております。障害者が
スポーツに取り組むに当たりましては、御指摘のように障害者一人一人の意欲や能力に合った適切な指導を担う身近な地域での人材の育成が必要不可欠でございます。本市におきましては、これまで初級、中級などの障害者
スポーツ指導員や
ボランティアを養成してまいりましたが、今後も引き続きその充実に努めてまいる所存でございます。
関連して、健康増進センターの活用についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、障害者の生活習慣病の改善などの
取り組みを踏まえながら、運動指導の技術や対応方法等の向上に努めまして、センターの持つノウハウや機能を障害者
スポーツに対する支援に活用いたしまして、施設の共同利用を通して
スポーツ交流の輪を広げてまいりたいと考えております。
最後に、障害者の表記に関するお尋ねでございますが、これは、障害という言葉そのものに対してではなく、漢字で表記されたときの害という字の持つイメージによるものと存じます。もともと害という字は別の字であったものが、戦後、現在の害という字が当てられた経過もございますが、この文字の持つ否定的あるいはマイナスのイメージから、自治体によっては平仮名で表記する動きがあることは承知しております。
障害という言葉の表記に関しましては、何よりも大切なのは、表記のいかんを問わず私たちが障害あるいは障害者に対しましての理解を深め、偏見等のない
まちづくりをしていくことだというふうに考えておりますが、障害当事者や市民の方々が現在の表記をどのように受けとめ認識されているかにつきまして、こういった点も含めて幅広く研究をしてまいりたいとういふうに考えております。
以上でございます。
31: ◯議長（
鈴木繁雄）次に、佐竹久美子君に発言を許します。
〔二十五番 佐竹久美子登壇〕（拍手）
32: ◯二十五番（佐竹久美子）みらい仙台の佐竹久美子でございます。議長のお許しをいただきまして
一般質問を行います。
この一年を多くの災害に見舞われた年であったと振り返りながら、私どもの会派有志は、とりわけ直下型の
地震災害エネルギーのすさまじさを見せつけられた新潟県
中越地震の被災地である長岡市、小千谷市を視察し、被災者の皆様方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、復旧作業に奔走している行政の方々、議長を初めとした議員の方々、そして仙台市から応援に駆けつけている職員の方々に激励を申し上げてきたところでございます。
以下、予測される宮城県沖地震への対応について、訪れた被災地の現状を組み込みながら順次質問をさせていただきます。
質問の第一は、職員の勤務時間外における災害対策本部設置の体制についてでございます。
新潟県
中越地震は、土曜日の夕刻に
発生したこともあって職員の勤務時間外に災害対策本部を立ち上げ、さらに被害の確認や災害への対応など、さまざまな点で大変な中で作業を進めておられたと伺ってまいりました。長岡市では、
発生から三十四分後に市災害対策本部を市役所一階フロアに設置、その後十分で消防署三階へ移動、さらに三時間経過してから市役所三階に移動したという経緯があったようで、災害の規模が大きくなればなるほどさまざまな対応が必要になりますし、初動段階から復興段階まで全庁職員の司令塔となる災害対策本部の役割は極めて重要になってまいります。特に、初動段階で災害対策本部がいかに的確、迅速に情報を収集し指示を出すかが、その後の災害対応の成否のかぎを握ることになると思います。
そうした意味合いから、本市においても職員の勤務時間外に大規模な地震が
発生した場合、市及び区の災害対策本部を設置する体制は整っているのでしょうか。また、そのような場合を想定した訓練も重要なことだと思いますので、市災害対策本部長としての市長の見解をお伺いいたします。
質問の第二として、新幹線の早期地震検知警報システムについてでございます。
新潟県
中越地震では、開業以来四十年間の歴史の中で初めて新幹線が脱線しました。幸いにも、雪国仕様で枕木、砂利がなかったこと、駅が近づいてきたため減速態勢に入っていたこと、車体が転倒しにくい直線区間を走っていたことや内側の溝に倒れたため大惨事には至らなかったようです。
地震
発生時に走行中の新幹線を緊急に停止する早期地震検知警報システム、ユレダスのことが話題になりましたが、このシステムはどのようなもので、本市ではこのようなシステムについて、どういった考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
質問の第三は、緊急消防援助隊についてでございます。
政令市の消防局には、被災地に応援に駆けつけた緊急消防援助隊を指揮する役目があると伺っております。今回の新潟県
中越地震では、本市の緊急消防援助隊がいち早く被災地に派遣され、活躍されたことも伺ってまいりました。
切迫している宮城県沖地震が
発生した場合、仙台市ではどのような消防応援を受けることになるのでしょうか。また、今回の新潟県
中越地震の経験を踏まえて改善する点など、何か課題があったのか、お伺いいたします。
次に、ライフライン関連の被害想定と復旧対策についてでございます。
電気に関しましては、送電を始めるときに各戸で損傷した配線がショートし、火災につながることへの対応がポイントのようですが、東北電力さんは一度も復旧にかかわる火災
発生を起こしていないということで、安心して復旧作業をお任せできることと思っております。行政が担当するガス、上下水道については、被害を想定し、それに基づいた対策づくりを被災地に学ばせていただきながら着実に進めていかなければなりません。仙台市での震度六、七の地震が
発生した場合の想定と復旧の見通しについて伺ってまいります。
質問の第一は、ガス事業に関してでございます。
小千谷市でのガスの復旧作業は、老朽管が埋設された
中心市街地がいまだ残っていました。長岡市では、
発生翌日の二十四日、ガス漏れのため信越線の左側約二万三千戸の供給が停止され、十一月中旬までで停止は百六十件になりました。二メートルの積雪に耐えられる家屋の構造が一回目での倒壊を免れさせ、火を消すという自主防災の訓練の徹底とマイコンメーターが全戸に入っていたことが火災
発生件数を抑えてくれたようです。
仙台市の被害想定と対策、復旧の日数、またマイコンメーターの設置状況と考え方をお示しください。
質問の第二として、上下水道の復旧に関してでございます。
小千谷市では、ほぼ三週間で上下水道が一〇〇％復旧、長岡市は、管路の破損箇所が三百七十二、破損施設数は二十一という被害状況でしたが、仙台市水道局の上下水道復旧計画のもとで復旧作業が進み、山間部の一部を除いて復旧したと伺っております。
仙台市の水道局の宮城県沖地震再来時の被害想定と、対策としての現状と復旧日数の予測、今後の改善点がありましたらお示しください。
今回の
中越地震で、小千谷市では公共下水道の管路総延長百七十二キロメートルのうち一九％に当たる三十三キロメートルが被害に遭い、うち三十二キロメートルについて仙台市の下水道職員が調査に当たっておりました。訪れた日には、十二月十日提出の災害査定の説明資料の完成に向け、中でうねっているが管自体はつながっているのかどうか、入れかえの必要があるかどうか、一本一本のカメラ調査を行っていることや、カメラがとらえ切れないグレーゾーンへの対応に苦慮しながら、連日十一時ごろまで作業を行っていることを伺いました。仙台市職員の御苦労に敬意を表するとともに、菊地係長のすんなり通る資料をつくり上げて渡したいという言葉に使命感の強さを感じさせられました。
マンホール隆起の絵は、報道等で多くの方が目にしていることと思いますが、長岡市で実際見てきた農業用水用コンクリートますの隆起もすさまじさを感じさせる姿として脳裏に焼きついております。こういった隆起現象は、地盤の液状化によるもので、区画整理を行って埋め込んだ塩ビ管マンホールの被害が多く、新潟地震以来の課題となっていたようです。
仙台市の下水道の被害想定、対策、復旧日数、応援体制についてお示しください。
また、余震対応としてなされた家屋の赤、黄、緑の応急危険度判定とともに、地盤が大きく動いた造成団地等に多く張り出されていた危険宅地の紙が示すように、地盤災害への対応も耐震建築推進とともに考えていくべきテーマであると感じてまいりました。個人宅地の地盤災害への対応について、御当局の所感をお伺いいたします。
次に、道路についてでございますが、至るところで寸断され、道路の機能を呈さない箇所が多く見られましたし、段差、陥没または隆起した箇所もたくさんありました。仙台市での道路施設の震災対策の
取り組みと被害
発生時の具体的な対応について、お伺いをいたします。
廃棄物処理も大きな課題としてのしかかってまいります。災害ごみについては、
発生翌々日から当分の間、毎日無料で収集を行っていたそうですが、燃やさないごみと粗大ごみは処理施設の能力をはるかに超える状態となったため、西部丘陵地の仮集積場所に搬入しているそうで、
発生二十三日後から通常の収集に戻しているが、震災被害の大きい地区では災害ごみの拠点収集を継続しているというお話でした。
仙台市の震度六、七の場合の想定廃棄物の量と集積場所の対策の検討、その後の運搬処分の対策、また近隣市町村との応援体制はどうなっているのか、お伺いをいたします。
最後になりますが、今回の新潟県
中越地震のような大規模災害
発生時の経験談として、マニュアルは平時のものでしかないと感じたというお話もありましたが、一方で、高町団地で自然
発生的に職員が入らずに地域リーダーが先頭になって町内の公園にプレハブとテントで対策本部を立ち上げたことから、地域の底力、地域からわき上がる力を感じたということでした。
仙台市でも、地域で相互支援の気持ちを育てていくための対策を進めていくことや、仕組み、手段は決して一つではいけないことを忘れないでほしいということと、復興時にいつも感じさせられる経済支援の充実も市民全体の声であると受けとめてほしいと思っております。そして、私たち議員は、地域住民の声をそしゃくし、災害対策本部にしっかり届ける存在でありたいと改めて思ってまいりました。
本年、最後の
一般質問になりました。議場にいらっしゃるすべての皆様方と二〇〇五年の仙台市の飛躍と安全を願いながら、私の
一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
33: ◯市長（藤井黎）佐竹議員の御質問にお答えいたします。
私からは、勤務時間外における災害対策本部設置体制についての御質問にお答え申し上げます。
本市に大規模災害が
発生した場合におきまして、あらゆる防災活動の拠点となります災害対策本部の体制でございますけれども、これはさまざまな事態を想定いたしまして、柔軟でしかも高度な対応が可能な体制にすべきと、このように考えます。また、御指摘にもございましたように、特に災害の初動段階における対策本部の司令塔の役割、これは市の本部だとか、あるいは区の本部という、その別を問わず、極めて重要なものであるというふうに思います。
こうしたことから、本市におきましては、平成十四年度に地域防災計画の見直しを行いまして、翌平成十五年度には危機管理監を設置するなど、対策本部の強化を行いますとともに、市及び区の本部の初動対応要員だとか、あるいは避難所開設要員も指定動員制度に盛り込みまして、勤務時間外に大規模地震が仮に
発生した場合におきましても、迅速、的確な対応が図れるような制度の充実に努めてまいりました。
さらに、昨年は市の対策本部におきまして本格的な図上訓練を導入したところでございますけれども、本年は区の本部におきましても全国初の図上訓練を各区において実施をいたしたところでございます。
今後とも、これまで推進してまいりました対策本部機能や初動対応につきまして、引き続き充実強化を図りますとともに、今般の新潟県
中越地震による教訓なども生かしながら、来るべき宮城県沖地震の備えに一層万全を期してまいりたいと、このように考えます。
そのほかの御質問につきましては、関係の事業管理者並びに局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
34: ◯環境局長（荒井崇）私からは、災害ごみ対策に関します御質問にお答えいたします。
想定される廃棄物の
発生量につきましては、仙台市地域防災計画におきます宮城県沖地震の被害想定モデルに従い、単独モデルで九十万トン程度、連動モデルで百七十万トン程度と推計しております。
廃棄物の処理につきましては、埋め立て処分場や公園等を仮置き場として確保し、破砕処理の後に焼却、埋め立て、再生資材としての活用などの手段を講じてまいりたいと考えております。収集運搬に関しましても、廃棄物関連の委託業者、許可業者にも応援を求め、迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
また、近隣市町村との応援体制につきましては、本年八月に災害時における宮城県市町村相互応援協定を締結しており、災害ごみの処理につきましても関係市町村と協力しながら円滑な処理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯
都市整備局長（保科学）私からは、地盤災害への対応についてお答えいたします。
本市におきましても、昭和五十三年の宮城県沖地震における緑ケ丘団地での地盤災害などの経験を踏まえまして、開発行為や宅地造成工事の許可に当たりましては、従来から事業者に対し工事の技術基準の遵守を徹底させ、安全な宅地の造成を指導してきているところでございます。
また、既存の宅地につきましては、宅地防災パトロールや相談があった場合の現場調査により、危険な宅地の把握を行い、擁壁等の改善の必要性が高い宅地につきましては、勧告等による改善指導を行いながら、危険な宅地の減少を図っているところでございます。
今後は、さらにこれらの指導対応の充実を図りまして、地盤災害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯
建設局長（中村克正）私からは、下水道、道路に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、下水道施設の地震の際の被害想定及び震災対策についてでございます。
平成十四年の仙台市地震被害想定調査報告書におきまして、長町―利府断層による地震の場合は、全管渠延長約三千七百九十キロメートルのうち約一万二千三百カ所が被災を受けると、また、連動型の宮城県沖地震の場合は、約七千八百カ所が被害を受けると想定しております。また、これらの応急復旧につきましては、神戸市の事例を参考といたしまして、それぞれ約三カ月及び約二カ月を要すると想定されております。
次に、対策でございますけれども、本市の管路施設は、平成十三年以降の整備につきましては、下水道施設耐震設計マニュアルに基づきまして重大な機能障害を来さないようにマンホールの強度の向上ですとか、あるいは管渠の接合部の強化策を講じているところでございます。
また、処理場、ポンプ場につきましては、平成十二年以降、国から示されました下水道施設の耐震対策指針に基づきまして、震度七程度までの地震に耐えられるよう対策を講じた整備を行っております。また、処理場、ポンプ場のうち既存の施設につきましては、耐震診断を終えまして対策の必要な三十二の施設や設備のうち一部について対策を講じましたけれども、残る施設につきましては、現在、対応を検討しているところでございます。
さらに、災害時の応援体制についてでございますけれども、大きな災害が
発生した場合には、今回、本市が新潟県に応援派遣したように大規模災害時の北海道・東北八道県相互応援に関する協定や十三大都市災害相互応援に関する協定による応援を得られる体制が構築されております。
次に、道路施設の震災対策についてでございます。
阪神・淡路大震災や北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故などを踏まえまして、緊急輸送道路などの
防災対策工事や橋梁の耐震補強につきまして、平成七年度より計画的に実施しております。このうち、緊急輸送道路に係る橋梁上部の落橋防止対策につきましては完了しているところでございまして、これによりまして重大な事故というものは回避できるものと考えております。
今後とも、宮城県沖地震の再来に備えまして、震災対策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害の
発生時の対応についてでございますけれども、被害者搬送や物資輸送路などを確保するため、速やかに職員や委託業者によるパトロールを実施しまして、被害状況などを把握する体制を整えております。その上で、被災した箇所につきましては、早急に二次的被害を防止する工事や応急復旧工事を行うこととしております。このため、業界団体と協定を締結いたしまして、行政、事業者が一体となって緊急事態に備える体制を構築しているところでございます。
以上でございます。
37: ◯消防局長（可沼伸一）消防局から二点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、新幹線の早期地震検知警報システムについてでございますが、この原理は、地震の小さな揺れから、その位置と規模を推定し、その後にやってくる大きな揺れが来る前に警報を発し、走行中の新幹線を停車させるシステムでございます。
現在、全国で初めて長町小学校に同様のシステムが導入されておりますが、さらに東北大学と本市、宮城県が中心となって進めております事業では、設置対象を拡大して防災教育等への有効活用を研究することとなっております。このシステムが実用化されれば、大きな揺れが来る前にエレベーターを停止させたり、あらかじめ避難行動をとるなど、地震による被害を軽減させることなどが期待されますので、東北大学などと連携を深めながら活用策等を研究してまいりたいと考えております。
次に、本市が被災した際の緊急消防援助隊による消防応援とその課題についてでございます。
総務大臣が定める計画に基づきまして、本市に震度五強以上の
地震災害や豪雨災害などの大規模災害が
発生した場合には、札幌市などの航空部隊のほか、隣接各県の緊急消防援助隊が第一次出動隊として出動準備を開始するなど、災害種別、規模に応じた応援を受けることとなっております。また、今回の新潟県
中越地震での活動を踏まえますと、自衛隊など災害活動機関との連携や情報の共有が、人命救助など災害活動の成否に大きくかかわりますことから、調整活動の中心となる宮城県に受援体制の強化を働きかけていくとともに、緊急消防援助隊との指揮連携等、本市での災害救助活動が効果的に行えるよう消防体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯水道事業管理者（佐藤孝一）宮城県沖地震再来時の水道局の対応等につきましてお答え申し上げます。
まず、水道施設の被害想定でございますが、連動型モデルにおきましては、送・配水管被害約一千二百カ所、給水管被害約七千九百カ所を想定いたしております。送・配水管につきましては四日、給水管につきましては七日以内に復旧をすることといたしております。
水道局といたしましては、被害の影響範囲をできるだけ小さくするために、ブロック給水システム、あるいは水運用機能の強化、管路の耐震化等の対策に努めているところでございます。また、断水等の被害が
発生した場合に備えまして、既設主要配水所に緊急遮断弁を設置し、拠点給水所として整備をいたしておりますほか、市内東部への非常用飲料貯水槽の設置を計画的に進めているところでございます。
今回の新潟県
中越地震への応援を通しまして、初動体制や応援事業体の活動が円滑に機能するよう情報連絡体制の強化や応援受入体制の整備等の必要性を強く感じたところでございます。今後の
防災対策の改善に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯ガス事業管理者（櫻井正孝）私からもガス事業における地震の被害想定と復旧対策につきましてお答えを申し上げます。
連動型の宮城県沖地震の場合には、二次災害の防止を図るということが極めて大事でございますので、供給エリア全域の供給を停止せざるを得ないということになろうかと考えておりまして、その復旧には三十日程度かかるのではないかというふうに考えてございます。また、単独型の宮城県沖地震の場合には、約半数のお客様の供給が停止をいたしまして、復旧には二週間程度の期間を要するというふうに想定をいたしております。
被害を最小限に抑えますためには、今日まで耐震性にすぐれたポリエチレン管の採用を行うなどいたしましたほかに、御質問にもございましたマイコンメーターの設置を進めてまいりまして、家庭用におきましてはほぼ一〇〇％の設置をいたしてございます。また、早期の復旧を図るためには、甚大な被害をこうむったエリアに限った供給停止ということが大事でございますので、供給区域をブロック化するということとあわせまして、そのブロックごとに地震計も設置をしてまいったところでございます。
加えまして、平成十七年度末までには、このブロックごとの供給設備の被害の情報を収集して、さらにこの供給を停止する機能を持っている供給総合監視システムというものを構築することといたしてございまして、より限定的な供給停止にとどめることができるものと考えております。
今後とも、地震対策につきましては、重点的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
40: ◯議長（
鈴木繁雄）これにて
一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第百五十七号議案から第百七十九号議案まで及び議第六号（継続議）
41: ◯議長（
鈴木繁雄）日程第三 第百五十七号議案から第百七十九号議案まで及び議第六号、以上二十四件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百五十七号議案外二十三件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（
鈴木繁雄）御異議なしと認めます。よって、第百五十七号議案外二十三件については、議案付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
43: ◯議長（
鈴木繁雄）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時五十五分散会...