一方、国から地方への税源移譲については、これまで地方が強く求めてきた基幹税を基本とした税源移譲ではなく、十六年度は暫定的な税目で一般財源化されました。少子化が進行する中で、今後、ますます求められる
次世代育成支援を考えますと、一抹の不安を感じます。質問の第一として、今回の
公立保育所運営費の一般財源化によって、本市の保育行政が後退することはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。
保育所への待機児童が、五月一日現在で六百六十三名おります。前年度に比べ、認可保育所だけでも新たに五百七十五名の受け皿を用意しましたが、ことし四月一日時点でも百七十四名しか待機児童が減らず、保育需要はますます高くなってきています。こういう状況の中で、本市は五月に
幼稚園活用型保育所待機児童対策特区計画の認定申請を行いました。今回の特区が認定されれば、幼稚園の活用により待機児童の解消に、より拍車がかかるものと思われます。ぜひ、特区の効果を最大限生かして、待機児童の解消のため、保育所以外の保育施設にも利用希望者の関心が向けられるよう、御努力をお願いいたします。質問の第二として、特区の効果の期待と今後の
待機児童解消へ向けた取り組みについてお伺いいたします。
続いて、
障害者保健福祉計画についてお伺いいたします。
本市では、平成十年度に
障害者保健福祉計画を策定しましたが、その後、
介護保険制度の開始や、障害者の支援費制度の導入などに伴い、十五年度から十九年度までの期間で、
障害者保健福祉計画を新たに策定いたしました。十九年度までに
グループホームを五十五カ所から九十二カ所へ、
小規模通所授産施設、
小規模作業所を三十七カ所から六十四カ所へなど、さまざまな取り組みについて数値目標を掲げ取り組んでいます。質問の第一として、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
平成十四年十一月二十三日、
浅野宮城県知事は、
船形コロニーを二〇一〇年までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させるという施設解体みやぎ宣言を発したのに続いて、本年二月二十一日に正式にみ
やぎ知的障害者施設解体宣言をし、知的障害者が地域で生活できるよう整備をしていくことを発表いたしました。
ノーマライゼーションの考え方に基づき、障害のあるなしにかかわらず地域で暮らせるようになる方向性については私も異論はないところですが、この実現には市町村の協力なしにはなり得ないものと考えています。
県の十六年度予算には、
知的障害者地域生活移行推進事業費二億円を計上し、平成十六年度内で三十一カ所の
グループホームを整備する方針と伺っております。今後、本市においても、現在の
障害者保健福祉計画における数値目標を相当に上回る各種資源の整備が必要となるのではないかと考えますが、質問の第二として、今後、本市の計画を変える必要があるのかどうか、あるのであればどのように対応していくおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、子供の遊び場の確保についてお伺いします。
昨年一年間、少子化・
子育て調査特別委員会で、子供の生きる力、自活力の育成という点においての調査を行いました。大倉自然塾や、東京都世田谷区の
羽根木プレーパーク、
富士山こどもの国等を視察させていただき、今の子供たちにとっては、自然に親しみながら、子供たちが自分の力で試行錯誤し、生活の体験や遊びの体験をするという機会が非常に大事だということを考えさせられました。
今までは、安全対策や管理責任ということばかりが強調され過ぎ、結局は、子供たちに何もさせないことが最も安全だという大人の考えに振り回されている気がしてなりません。昨年十月の中教審でも、知識や技能を自分の身につけ、それを実生活で生きて働く力とする、生活の結びつきや思考力、判断力、表現力の相互を関連づけること等も確かな学力の育成に当たって重要である。その際、未知のものに積極的かつ主体的に興味、関心を抱き、理解を深めたいと思うなどの好奇心を持たせることなども重要であろうと答申しています。学校で勉強したことを生活の場で生かす、あるいは生活の場でも好奇心を持ち、理解を深め、考え、判断することも重要だと言っているのではないかと解釈いたします。ここで、子供たちにとって生活の場とは、家庭であり、地域であり、遊ぶ場所ではないかと思います。教育委員会も全く同じ考えに立って
教育ビジョンを策定したものと思います。
今、外で遊ぶ子供を見かけなくなったと言われますが、外で遊びたいと思う場所がなくなったのではないでしょうか。かつては、道路は子供の遊び場であり、落書きをしたり、走ったりしながら、車が来るとよけていましたが、大人の都合によって道路から子供を追いやりました。河原は子供同士では行ってはいけない場所になり、公園も芝生には入っていけない、木登りはしてはいけない、場所によってはボール遊びをしてはいけない場所になりました。学校近くのお店のおばあちゃんのところは、寄り道をしてはいけないところになってはいないでしょうか。質問の第一として、この中教審や教育委員会の方針と実態のギャップについて、教育長はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
委員会の視察の中で、
富士山こどもの国に、おもいっきり遊び宣言というのがありました。服を汚しても怒らないこと、何々しなさいと言わないこと、危ないからやめなさいと言わないこと、早くしなさいと言わないこと、子供の話はよく聞くこと、そして、自分の責任で自由に遊ぶということ。今、子供の目線による遊び場の整備を改めて考える必要があると思います。この発想を、もう一度仙台のまちの子供の足で行ける場所にぜひふやしていきたい、そう考えます。これは、
すこやか子育てプランの中でも、子供の豊かな遊び・文化環境の形成という施策の中で、自然との触れ合いの充実、身近な遊び場の整備を挙げています。質問の第二として、
すこやか子育てプランの策定主体であります健康福祉局では、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
実は、若林区の
海岸公園井土地区に冒険広場の構想があり、ぜひ、ここに子供の視線に立った遊び場を整備していただきたいと考えますが、質問の第三として、現在の方向性と進捗状況を伺います。
海岸公園は、残念ながら、子供たちが自分の足で行くというよりは、御家族が週末に車で行く場所になりそうです。質問の第四として、現在、公園や広瀬川等を利用してイベント的に冒険遊び場を行っている西公園の活動や、春に三神峯公園で行われる子供向けのイベント、あるいは身近な公園など、子供の足で行ける場所にぜひ定期的に、理想を言えば日常的に遊び場を提供している活動を展開していくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。あわせて、公園を整備する際に、子供の目線での公園整備という発想を必ず入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
この問題は、子供というキーワードで、教育局、健康福祉局、建設局と多くの局にかかわる部分ではありますが、ぜひ、次代を担う子供たちを健やかに、そしてたくましく育てるためにという発想で、公園など子供の外遊びの場を再度見直してはと考えますが、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
次に、西公園に関連して、
地下鉄東西線の工事の影響についてお伺いいたします。
今後、
環境影響評価、
都市計画決定がなされ、
工事施工認可を得られると、東西線の工事が始まります。早期着工を願うと同時に、工事に伴って影響が出てくるであろうと思われる心配事を確認させていただきます。
代表的なのは、何といっても市のど真ん中という立地条件に恵まれた自然豊かな西公園であろうと思います。春は百九十本の桜が咲き、最も人気のある花見のスポットの一つであり、八月には
仙台七夕花火祭の会場にもなり、年間を通じてさまざまなイベント等の拠点として市民の身近な存在となっております。先月の河北新報に、西公園の地下を通る東西線の工事で、公園内にある桜の木を相当数撤去しなければならないという記事が掲載されていました。単に移植ではなく伐採するという話も聞こえてきますが、質問の第一として、どのくらいが移植で、どのくらいが伐採されるのでしょうか。老木で移植の技術は難しいという話も伺っておりますが、少しでも多くの桜をもとに戻すということはできないものなのか、お伺いいたします。
質問の第二として、実際工事が始まると、どのくらいの期間、公園が使用できなくなるのか、お伺いいたします。
さて、この西公園ですが、昨年十月から調査していた西公園に対する
市民意識調査の結果から、樹木など現在の良好な環境を保全、活用するとの声が多くあり、新たに欲しいと思う施設に関する意見では、遊具や
触れ合い動物園など
子供向け施設、水辺の空間、飲食・休憩施設などが多かったと伺っております。質問の第三として、ぜひ子供向けのスペースを確保するのであれば、先ほどの視点を取り入れて、子供の視線に合った遊び場としていただきたいと思いますがいかがでしょうか。あわせて、やはり西公園と言えば、花見の名スポットとして少しでも早く復活されることを望みます。
次に、夏には、
仙台青年会議所が主催する七夕前夜祭の花火大会が恒例となりました。毎年四十万人もの人出があり、自宅や友人同士、少し離れた場所で花火を楽しんでいる人も加えると、まさに仙台百万人の
花火そのものと言え、花火のない
仙台七夕まつりは考えられないほどになっています。この名物の花火大会も、地下鉄の西公園の工事に伴い、花火が休止になるのではとのうわさも聞きますが、第四として、実際、工事期間中は広瀬川では花火を上げられなくなるのでしょうか、お伺いします。あわせて、もし花火大会がなくなった場合、本市への影響はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。東西線の工事に伴い、この花火大会を場所を変えて行うなど、主催者側とはどのように調整をされているのか、お伺いいたします。
現在でも、都市の中心部からこれだけの近さで花火を上げている事例は、全国でも本市のみだと伺っております。安全性では細心の注意を払い、対策を講ずるよう警察からも指導があるようですが、花火が一度中断されてしまうと、二度と市内中心部では花火を上げられなくなるのではないかという危惧がささやかれています。本市にとって、この花火大会が観光の大きな目玉であることを認識して、東西線の工事中及び地下鉄開通後も、この仙台の
一大イベントがなくなることのないよう、行政としてもバックアップする姿勢で臨んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
情報システムセンターの
システム更改についてお伺いします。
仙台市が利用する
汎用コンピューターは、昭和四十年にシステムを導入して以来、ずっと基本設計を変えず、
ソフトウエアの修正と
ソフトウエア動作の互換性により、
ハードウエアを変更し、現在に至っていると伺いました。平成九年に泉区に
情報システムセンターを竣工した際、最新のシステムに更新をしているのだと思っていましたが、そのまま
ハードウエアを新しくしただけのようです。
システムの概要を改めて確認しましたが、
中央処理装置の処理速度も、
磁気ディスクの記憶容量も、今の普通のパソコンと大差ないのではと思いますし、まして、使用しているかどうかはわかりませんが、八インチの
フロッピーディスク装置を今もって持っているとは、かなり驚きました。四十年前には確かに最新のスーパーコンピューターだったでしょうが、ＩＴの進化から取り残されているのではないでしょうか。
システムセンターの年間の運営費も、二十一億五千万円余計上しておりますが、オリジナルの基幹ＯＳのため、かえってメンテナンスにかかるコストが大きいのではないかと思われます。質問の第一として、システムの更改について検討されていると伺っておりますが、
ダウンサイジング化とともに、基幹ＯＳについては、将来にわたる
メンテナンス費も含めて検討をされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、九月から、
電子市役所構築及び
情報セキュリティー対策の企画、調整業務を行う課長級の
任期つき職員を採用するというお話を伺っております。まさにこの
基幹システムの更改にあわせて、専門分野として力を発揮していただける人を採用し、その任に当たっていただきたいと思いますが、質問の第二として、この職員への期待するところをお示しください。
ぜひ、情報自在なまちになり、情報自在な人になるためにも、自治体自身の情報化も乗りおくれることのないよう期待するものですが、最後に御所見を伺い、私からの第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）岡本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
三位一体改革についての御質問のうち、
公立保育所運営費の一般財源化に関連いたしております御質問についてお答えします。
今回の
三位一体改革でございますが、財源の移譲も十分ではないなど、私ども地方の意向というよりも、むしろ国の財政再建の方を優先したものであるというふうに受けとめざるを得ないところでございまして、今後は、地方の意見を反映した
三位一体改革が着実に推進されて、真の
地方分権社会が実現されるよう求めてまいる所存でございます。
こうした国も地方もともに厳しい財政状況のもとにあろうとも、やはり次の世代を担う子供たちとその家庭を社会全体で支えるという、その仕組みを構築するということは、今日特に最重要に置かれるべき課題であろうかと考えるところでございます。今回、
公立保育所運営費の一般財源化が行われたところではございますけれども、今後とも保育にかかわる必要な予算の確保はもとより、
保育サービスに対する市民の多様なニーズに対しましても、きめ細かに対応するなど、一層の施策の充実に本市といたしましても努めてまいる所存でございます。
次は、子供が健やかにたくましく育つための外遊びの場についてでございます。
子供たちは遊びを通して、子供同士、あるいは大人との交流を経験をして、その中で社会性を身につけたり、あるいは自主性や創造性を伸ばしていくと、こう言われております。とりわけ外遊びは、解放された雰囲気の中で自然との触れ合いなど、子供の健やかな心と体をはぐくむ大切な機会であります。しかしながら、一方で都市化の進展などによりまして、身近な遊び空間が減少していくという状況にありますし、また一方におきましては、ごく身近な地域での犯罪が今日多発するというような傾向もあるなどいたしまして、子供たちが安全に、安心して外遊びができるような状況が非常に困難になりつつございます。
こうした遊び環境の変化は、ともすると子供を内側へ内側へと、領域を狭くしていくといいますか、閉じ込めてしまうような、そういう内側に追いやるような結果になりかねないと危惧されるところでございます。とかくそうではなくても、組織的、計画的に与えられた学習環境に置かれるのが通例でございます子供たちに、やはりより自由な場の中でみずからの発見を経験し、驚きや、あるいは感動、こういったようなものを体験する環境づくりを、あたりからつくり上げたり与えたりするという、こういう努力がどうしても今日は必要であろうというふうに思っております。教育委員会や
健康福祉局ともに、こうした観点を重視しながら指導に当たったり、あるいは行動プランをつくったりということをいたしておりますので、今後とも、この観点をさらに重視して、次の世代、次の社会を担う子供たちが健やかに生き抜く力を身につけていけるように努力してまいる所存でございます。
そのほかにつきましては、担当の局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
7: ◯企画局長（佐藤信夫）私からは、電子市役所に関する御質問三点にお答えを申し上げます。
まず、
汎用コンピューターシステムの更改に関する御質問でございますが、新しいシステムの導入に当たりましては、御指摘の
基幹オペレーティングシステム、いわゆるＯＳの見直しも含めまして、開発経費、それから
運用保守経費等が極力圧縮できるよう、またそれとあわせまして、電子申請、電子納付などの新しいサービスにも十分対応できるよう、最新の情報化技術を適切に利用したシステムとしてまいりたいというふうに考えております。
次に、九月採用予定の
任期つき職員に期待するところでございますが、
基幹システムの更新や新たな
情報システムの導入など、山場をこれから迎えております電子市役所の構築の施策に関しまして、民間で培われました専門的な知識、経験を十分に発揮していただき、これらを短期間に効率よく進める、そのようなことが可能になるものと期待をしております。
最後は、自治体自体の情報化についてでございますが、現在、市の情報化の基本計画でございます、
せんだいＩＴアクションプランの見直しを進めているところでございます。この中では、御指摘のように電子市役所の構築に関する施策の強化を検討しているところでございまして、今後、
市民サービスの一層の向上と高度な都市経営の実現に向けまして、情報化の推進をさらに一層強化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（山浦正井）健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、特区の効果と
待機児童解消へ向けた取り組みについてでございます。
このたび申請をいたしております
待機児童対策特区の効果についてでございますけれども、幼稚園と保育所が併設されている施設におきまして、相互に合同活動が可能になることによりまして、これまで以上に幼児の社会性がはぐくまれるほか、
幼稚園経営者が保育所を併設しやすい環境を整備することによりまして、保育所事業への参入が促進されるものと考えております。また、その年度中に三歳になる幼児につきまして、二歳段階の年度当初から幼稚園への入園を可能にすることによりまして、幼児教育の充実が図られるとともに、このことによりまして保育所への入所希望者が吸収をされまして、
保育所待機児童の解消にもつながるものと期待をしております。
次に、今後の
待機児童解消に向けた取り組みでございますけれども、今年度につきましては、先ほどの幼稚園、保育所の
合同活動特区の活用によりまして、幼稚園の認可保育所への参入を初め、
社会福祉法人による七カ所の保育所を整備するほか、
保育所等整備五カ年計画を前倒しをいたしまして、来年度には千二百人ほどの定員増を予定しております。あわせて、
せんだい保育室や
家庭保育福祉員の整備拡充に努めまして、待機児童の早期解消に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者の
保健福祉計画についてのお尋ねでございます。
初めに、計画の進捗状況についてでございますが、計画期間の初年度でございます平成十五年度におきましては、
グループホームは七カ所を新設をいたしまして、平成十九年度までの目標九十二カ所に対しまして六十二カ所、また
小規模通所授産施設、
小規模作業所につきましては十一カ所を新設をいたしまして、目標の六十四カ所に対しまして四十八カ所、また、
障害者生活支援事業につきましては四カ所を新設をいたしまして、目標の二十四カ所に対しまして十四カ所などとなっておりまして、それぞれの事業はおおむね順調に進捗をしているものと受けとめております。
今後も各種事業の着実な推進に努めまして、計画の目標数値の達成に向けまして努力してまいる所存でございます。
次に、知的障害者の入所施設の解体宣言を受けての対応についてでございます。
本市におきましては、これまでも
ノーマライゼーションの理念に基づきまして、
グループホームや通所施設、デイサービスなどの
在宅サービスの充実といったさまざまな
地域生活メニューの整備に努めたところでございます。このたびの解体宣言によりまして、今後、関係施設に入所されておられます本市出身の方のうち、どの程度の方が、またどんなスケジュールで地域生活への移行をお考えになっているのか、それぞれ具体的な情報の把握に努めまして、必要に応じましては現計画の前倒しを含め、対応策について検討してまいりたいと考えております。
最後に、子供の遊び場確保についての今後の取り組みについてでございます。
健康福祉局といたしましては、児童館の整備を中心といたしまして、身近な地域において子供や親子が安心して遊べる環境づくりを担っておるところでございますが、地域の中にさまざまな形で自由に遊べる環境があるということは、子供の成長にとりまして重要なことと認識をしておりまして、今後、例に挙げておられました他都市での遊びのスペースの整備などを十分に参考にしながら、
すこやか子育てプランの第三期行動計画を策定する中で、公園を初めとした関係部局とも連携をいたしまして、子供たちにとってより親しまれる遊び場が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯経済局長（五十嵐悦朗）私からは、西公園の
地下鉄東西線工事に伴う花火大会への影響等についてお答えを申し上げます。
ことしで三十五回目となります花火祭は、
仙台七夕まつりの前夜祭として、真夏の夜空を飾る仙台の風物詩でございまして、大変多くの市民の方や観光客の皆様に楽しんでいただける伝統のあるイベントであり、重要な観光資源であると認識をいたしております。仮に、花火が打ち上げられなくなるといった事態ともなりますと、その影響は大変大きいものと考えております。このため、これまでにも主催者に対しまして、現時点で想定されます影響等について御説明を申し上げてまいったところではございますが、工事期間中、そして開業後につきましても、引き続き、この花火祭が開催できますよう、関係者が連絡を密にいたしながら諸問題の解決に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯建設局長（中村克正）最初に、子供の遊び場の確保という観点からの、公園に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、海岸公園の井土地区に整備します冒険広場についてでございますが、ここには家族で楽しめる
デイキャンプ場を初め、子供たちの好奇心や冒険心を呼び起こす場となります
プレーパークなどを設置することとしております。現在、市内で子供の冒険遊びのイベントを実施している団体の御意見を伺いながら、施設の内容について詰めているところでございますが、整備に当たりましては、子供たちが豊かな自然環境の中で、伸び伸びと遊びが楽しめる空間づくりに努めてまいりたいと存じます。
なお、工事は既に基盤整備が完了しておりまして、本年度は建築工事、これを行いまして、平成十七年度中の完成を目指しているところでございます。
次に、子供に遊び場の提供をする活動の展開についてでございますが、現在、ＮＰＯなどが西公園などにおいて、継続的に子供の遊びを企画しまして活動しているところでございます。また、昨年度、子供たちが自然学習などを体験できるフィールドとして開園しました水の森公園は、ＮＰＯにその活用を委託しまして、利用者に大変好評を得ているところでございます。今後とも、関係部局と連携を図りますとともに、子供の遊びを推進する団体の協力をいただきながら、子供たちの遊びの場の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、公園の整備についてでございますが、地域の身近な街区公園などはその性格上、だれもが気楽に親しめるという観点から、地域の御意向を伺いながら整備を進めているところでございます。また、大規模な公園の場合は、その公園の性格と立地などを勘案しながら、専門家とか、あるいは子供の遊びの活動を行う団体などの意見、あるいはワークショップなどによりまして、広く市民意見を募りながら整備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、公園利用者の主役ともいうべき子供の目線、発想にも十分配慮しまして、対応してまいりたいと存じます。
次に、西公園に関します数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、東西線の工事によりまして影響を受ける桜でございますけれども、五十本程度と想定しております。また、これの移植あるいは伐採の判断につきましては、このたび設置いたしました西公園再整備検討委員会、これにおきまして検討いたしまして、本年度末には結論を得てまいりたいと存じます。
次に、工事により影響を受ける期間についてでございます。影響を受けるのは公園の総面積の約一八％でございますが、東西線の工事に約五年程度、その後の公園整備に約二年を要するものと考えております。また、子供の視線、発想を西公園の整備に生かしていくために、これまで地元立町小学校の児童などにアンケート調査を実施しておりますほか、先ほど申し上げました西公園再整備委員会の委員に、子供の遊びの活動を行う団体の代表も委嘱しておりまして、子供の視線に配慮しているところでございます。
公園の再整備に当たりましては、桜の名所として、あるいは各種のイベント会場として、市民に、そして子供たちに親しまれている公園でございますので、こうした実情を十分踏まえまして整備計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯教育長（阿部芳吉）子供の遊び場の確保に係る中教審や教育委員会の方針と実態についてお答えを申し上げます。
遊び場などは、子供たちの健全な成長にとりまして、生きる知恵を学ぶ場として大変重要であると認識いたしておりまして、私どもといたしましても、これまで休業土曜日に子供たちに校庭等を開放する学校施設開放や、地域住民や子供たちが放課後等に学校でさまざまな活動をするマイスクールプラン21などの事業を続けてまいりました。
しかしながら、いまだ不十分な面もございますので、今後も、新たにスタートいたしました地域子ども教室など、子供の居場所づくりに取り組みますとともに、（仮称）大倉ふるさとセンター、あるいは縄文の森ひろばなどの施設整備も進めまして、子供たちの遊び場や体験活動の場の一層の拡充に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯五番（岡本あき子）私から、ちょっと花火の関係でお伺いしたいんですが、先ほど、花火がもし仮に工事で影響を受けるとしてもというお話があったんですが、現実的に、工事によって、あそこの場所では花火が上げられなくなるということになるのかどうか。いや、上げられる可能性も残ってるよということなのかどうか。そこをお答えいただきたいのと、もう一点、教育長に、先ほど中教審なり、教育委員会のビジョンと実態のギャップということで伺ったんですが、私からすると、身近ないろんなマイスクールで校庭に来てくださいよとか、ここに来てくださいよというのは一生懸命取り組んでくださっているというのは施策でもわかるんですが、日常的な中で、そばにある公園は、木は登っちゃいけない場所、あるいは学校の校庭も木登りはだめだよということにほとんどなっていると思うんですが、実際に身近な場所で子供の行動が制約されているんではないかというところを、ちょっと私は感じているんですが、そこは教育長は実際の制度と、実際に子供が遊んでいる実態の中で、感じるところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
二点、お伺いします。
13: ◯経済局長（五十嵐悦朗）東西線工事期間中の花火の打ち上げが可能かどうかという御質問でございますが、工事期間中につきましては、これは工事関係者との協議調整により、花火をあの場所で打ち上げられる可能性がございます。
なお、
地下鉄東西線運行後につきましては、運行上の支障もございますことから、若干の場所等の調整が必要になるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
14: ◯教育長（阿部芳吉）遊び場についてでございますけれども、最近は日常的に公園等の遊び場にも犯罪の加害者が出没するなど、大変私ども危惧しているところでございまして、まず子供の安全を守る、その上で遊び場を確保するといったところに重点を置きながら、今後も努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯副議長（斎藤建雄）次に、菊地昭一君に発言を許します。
〔十九番 菊地昭一登壇〕（拍手）
16: ◯十九番（菊地昭一）公明党の菊地昭一でございます。
一般質問をさせていただきます。
初めに、本市図書館の不明本対策についてお伺いをいたします。
不明本につきましては、昨年の新聞に、仙台市立七図書館、二〇〇二年度年間一万冊が行方不明という記事が掲載され、不明本の数の多さに大変驚いたことが思い出されます。その後どのような対策を講じてきたのか。また、不明本の数は、その後どのようになっているのか。二〇〇三年度の現状を確認しましたら、二〇〇二年度より約三千冊ふえて、一万三千三百十五冊も不明本があり、これといった有効な防止策はないようであります。
公立図書館は、市民が自由に本を選びながら見ることができる開架式で運営を行っている場合がほとんどであります。これは、公共性、利便性の面からも当然で、本市も開架式で運営していることは十分理解できます。しかしながら、年間に一万三千冊以上、金額にすると一千数百万円の本が紛失し、しかも昨年より三割もふえるという事態は、いかに公共の図書館とはいえ、財政面から見ても、また見たい本が見れないという市民の利便性の面からも、何らかの対策が必要な時期に来ているのではないでしょうか。
このような現状に対し、どのような認識を持っているのか、初めにお伺いいたします。
他の政令市の不明本数を調べてみましたら、札幌市は非常に少なく、仙台市の約半分ぐらいの不明率でした。二〇〇二年度で比較しますと、札幌市の蔵書数が二百九万冊で、不明本が七千九百八十七冊、不明率〇・三八％、本市は七図書館で蔵書の数が百五十一万冊、不明本が一万三百九十九冊で、不明率は〇・六九％であり、仙台市の不明率が札幌市に比べ、ほぼ二倍近くなっております。そこで、どのような対策を講じているのか、三月に札幌市を訪問、視察をしてまいりました。
さまざまな対策は講じているようでありますが、特に具体な対策として、ＢＤＳ、貸出手続確認装置の導入効果が大きいようであります。ＢＤＳというのは、磁気を利用した盗難防止装置のことで、札幌市中央図書館では平成十四年三月に導入、その後、不明本数が大幅に減少したようであります。数百万のコストがかかるようですが、不明本の金額から見て決して大きい経費ではないと思います。本市においても、このような貸出手続確認装置を不明本の多い図書館から導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、不明本の市民への周知についても、もっと積極的に行うべきではないでしょうか。札幌市中央図書館では、区分ごとの不明本の冊数及び金額、さらには高額図書名及び金額を公表し、市民への協力をお願いしております。周知の徹底は市民意識の向上にもつながると思いますので、不明本の市民へのさらなる周知を図るべきではないでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、昨年九月に実施しました子供の読書活動に関するアンケート調査に関連し、読書推進について質問をいたします。
社団法人全国学校図書館協議会が平成十三年度に行った学校読書調査によると、一カ月に一冊も読まなかった子供が、小学生の一〇・五％、中学生は四三・七％、高校生では六七・〇％に上るという調査結果で、子供の読書離れが進んでいる現状が浮き彫りになりました。
読書のもたらす効果ははかり知れず、知識を豊富にする、考える力を育て、想像力を豊かにする等にとどまらず、良書との出会いは生き方をも左右することが多々あります。私も、中学生のときに読んだ本の感動はいまだに心に残っており、少なからずその後の生き方に影響を与えております。本を読まなくなるということは、子供たちの将来を考えると、大変に憂慮すべきことではないかと考えます。
初めに、子供の読書離れについて、また読書のもたらす効果について、どのような御所見を持っておられるのか、教育長を経験されました藤井市長にお伺いをいたします。
次に、仙台市子ども読書活動推進計画策定についてお尋ねいたします。
子供の読書離れを背景に、国が平成十三年十二月、子どもの読書活動の推進に関する法律を施行、さらに十四年の八月に基本計画を策定、これを受けて地方自治体は推進計画を策定すべきことが定められました。既に、千葉市では、平成十六年度より全国の政令市で初めて、千葉市子ども読書活動推進計画、おはなし・読書、ちばプランを新規事業としてスタートさせました。同計画では、読書に親しむ機会の提供と充実、子供の読書環境の整備・充実、子供の読書活動に関する理解と関心の普及、推進体制の整備の四つの柱を据えて、五年計画で取り組みを始めました。特に、四番目の推進体制の整備は大変に重要と考えますので、ぜひ参考にしていただき、実効性のある本市の推進計画の策定を期待するところであります。
本市は推進計画策定のため、基礎資料となる子供の読書活動に関するアンケート調査を、昨年九月、小中学生とその保護者を対象に実施いたしました。このアンケート調査を受けて、仙台市子ども読書活動推進計画策定を今後どのように進めていくのか、スケジュールも含め、初めにお伺いをいたします。
次に、アンケートの集計結果を踏まえ、今後の推進計画に盛り込んでいただきたい点について、数点伺っておきます。この子供の読書運動を推進するに当たっては、小さいときから本に親しませることが何よりも大切であると言われており、この環境づくりが重要であると考えます。まず、乳幼児を対象にしたブックスタートから始まり、次に、幼児期の読み聞かせ運動、さらに学校での朝の読書運動と、一貫した取り組みがより多くの効果をもたらすと考えます。そこでこの一貫した取り組みについて、順次、お伺いいたします。
初めに、ブックスタートについてであります。
小さいころから本に親しむ子供ほど読書が好きになり、読書冊数も多くなることは集計結果にも顕著にあらわれております。保護者が小さいころから子供に対し読み聞かせをする、しかも開始年齢が低いほど、また読み聞かせの回数が多いほど、その子供の読書冊数が多くなる傾向にあるようで、乳幼児のころから本に接することがいかに大切かがうかがわれます。このような観点から、乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったブックスタートパックをプレゼントするブックスタート運動が注目されております。既に、福岡市、板橋区等では、平成十四年度から実施し、他都市でも広がりを見せております。そして、このブックスタート運動が幼児期の読み聞かせ運動につながっていくものと考えます。これまでも同僚議員から質問がありましたが、本市においてもブックスタート運動の早期の実施を求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
次に、朝の読書運動推進についてお尋ねいたします。
朝の読書運動については、これまでも同僚議員から何度か質問があり、取り組みも進んでいるようでありますが、さらなる推進を図る点から質問をいたします。この朝の読書運動は、一九八八年、千葉県の船橋学園女子高校でスタートし、大きな反響を呼び、特にここ数年全国で大きな広がりを見せております。朝の読書運動とは、始業前の十分間、生徒も教師も思い思いの好きな本を読むという実に簡単な教育実践法であり、遅刻が減った、集中力がつき授業中静かになった、家でも本を読むようになった等々、大きな効果を上げております。
本市の調査でも、子供たちが読書の時間は楽しい、いろいろな本を読むことができた等感想を寄せていることでも実証済みであります。また、教職員も、本を好きな子を育てる、落ち着いた態度を育てる等の効果を認めております。朝以外の時間帯で読書運動を実施している学校もあるようですが、朝の十分間、静かに本を読み、一日をスタートすることに意味があると言えます。そこで、本市の朝読書の実施率を調べました。今までは何校で実施しているかという学校単位の実施率データはありますが、クラスごとに週何回実施しているのかという実施率のデータはないものかと調べましたが、残念ながらありませんでした。一校で一クラスの実施でも一校実施になりますが、クラスごとの実施率がわからないと、実際にはどのぐらい朝読書運動が進んでいるのか把握できないのではないでしょうか。
朝の読書運動には、みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけという四原則があります。これは、全校一斉に行う、十分間だが毎朝続ける、読む本は自分で選ぶ、本を読むこと以外何も求めないということであります。この四原則をすべて実施するのには多少時間を要すると思いますが、取り組みをさらに進める点からも、クラスごとの正確な実施調査を行うべきと考えます。朝の読書運動についての御当局の認識と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、図書館の利用時間の延長についてお伺いします。
学校以外の図書館を利用しやすくするためにとの問いに、利用できる時間を長くするとの声が、小中学生、保護者とも多くありました。本年三月二十九日に、中央教育審議会の生涯学習分科会がまとめた報告書にも、地域の生涯学習拠点の一つと位置づけている公立図書館や公民館などについて、開館時間の延長など、利用者の視点に立った住民サービスの改善が必要と提言をしております。本市においても、市民図書館を除いては七時閉館であります。平日に仕事を終えてから利用ができないとの市民の声もよく聞きます。提言を踏まえ、さらなる市民の図書館利用促進のため、開館時間の延長を検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、図書の充実についてであります。
学校図書館の利用に関しては、小中学生、保護者とも、もっといろいろな種類の本を置く、読みたい本がない等の回答が多くありました。学校図書購入費については、平成五年度の当初予算額八千七百三十八万円で多少の増減はありますが、毎年増加し、平成十一年度から一億二千百八十二万四千円で、平成十六年度まで同額で推移しております。決算額ではここ二年間は予算額を超えているようでありますが、当初予算額において、毎年の学校図書が充実するよう計画を立てるべきと考えます。アンケート集計結果にも、読みたい本がないとの声がありましたように、子供のニーズにもこたえられるような学校図書の充実を求めるものです。
国においても、学校図書館図書標準が設定されており、本市でも国の基準の九五％まで図書の整備が進んでいると伺っており、一定の評価をしているところです。地方交付税措置もあり、さらなる充実を期待するものですが、いつごろまで国の基準を満たす計画なのか、あわせて伺います。
また、学校図書館以外の図書館利用でも、もっといろいろな種類の本を置く、読みたい本がないとの回答が多くあったように、蔵書の数だけではなく、子供たち、そして市民のニーズも踏まえた内容の充実も図るべきと考えます。特に、近年の多様化した情報化社会に対応した図書の充実が必要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
読書推進に関する質問の最後に、学校図書館の地域開放についてお尋ねいたします。
札幌市を訪問した際に、学校図書館の地域開放について視察をしてまいりました。札幌市では、昭和五十三年より、開放図書館という形で地域に開放しており、平成十五年度では小学校七十七校、中学校一校が実施しており、運営についてはボランティアが中心に行っております。原則として週三回、午後一時から四時まで、だれでも利用でき、読書活動を中心とした地域社会の教育力向上に役立てる目的で、学校図書館を開放しております。特に、ボランティア中心の運営に学ぶところが多く、青少年の健全育成にかかわる新しい形のボランティア活動の一つとして期待されているようであります。
本市調査でも、図書館などへのボランティアの協力意向では、みずから進んで協力する、また要請があれば協力できるを合わせると、約四割が協力する意向を示しております。ボランティアを活用した開放図書館の運営は、地域を巻き込んだ青少年の健全育成の面からも注目されます。本市でも、小学校四十一校、中学校十一校が地域開放を行っておりますが、対象者、開放日等はかなり限定されております。学校図書館の地域開放について、今後の取り組みについて、またボランティアを活用した運営活動について、御所見をお伺いいたします。
次に、学校施設のバリアフリー化促進についてお伺いいたします。
本年三月、文部科学省より学校施設のバリアフリー化推進指針が示されました。これは一つには、ハートビル法の一部改正に伴い、学校施設もバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられたこと。また、障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画において、小中学校施設のバリアフリー化の参考となる指針及び事例集の作成が定められたことなどを受け、平成十五年八月に学校施設バリアフリー化等に関する調査研究協力者会議が設置され、学校施設におけるバリアフリー化等の方針や計画、設計上の留意点について検討が行われ、今回指針が出されました。
本市においても、ひとにやさしいまちづくり条例に基づいて、学校施設のバリアフリー化に取り組んでおりますが、今回の指針を受け、さらに促進の立場からお尋ねいたします。
学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場として、さらには地域の防災拠点としての役割が求められております。既に、学校施設整備において、新築、増築、改築や大規模な改修を行う場合には、エレベーター、障害者トイレ、スロープ、自動ドア等の設置に関して、国庫補助の対象としております。今後、この国庫補助を積極的に活用し、さらなる整備促進を要望するものですが、御所見をお伺いいたします。
今回の指針で、積極的に既存学校のバリアフリー化を推進することの必要性を示されており、早期の整備計画策定を提言しております。整備計画を策定するには、まず実態の調査を行わなければならず、既存学校の現状調査の実施を促しております。これまでも既存学校トイレ等の改修等は、年次計画を立てて整備を推進すべきではないかと要望してまいりました。整備を計画的に推進するために、まず本市でも早急に既存学校施設のバリアフリー化に関する実態調査を実施すべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。
最後に、ＪＲ東日本との工事委託契約についてお伺いいたします。
今定例会でも、ＪＲ東日本との工事委託契約関連の二件の議案が提出されております。鉄道付近の工事については、国の指針に、線路、架線等に接触する工事がある場合、線路の安全確保の視点から、原則として鉄道事業者に委託すべきであるとあります。指針を踏まえ、本市とＪＲ東日本との工事委託契約については一〇〇％随意契約で行われており、これは工事の性格上やむを得ないと考えます。
通常、本市では、三億円以上の契約は一般競争入札で行われておりますが、ＪＲ東日本との工事委託契約は、金額にかかわらず随意契約になっております。随意契約であるからこそ、契約時には一般競争入札以上に納得できる詳細な設計図面、算出根拠等の資料提出が求められて当然であります。
昨年の第三回定例会で、ＪＲ東日本との工事委託契約について、変更金額が大きい点について指摘をし、金額の算出根拠等について質問しました。当局からは、契約金額変更の場合、今後ともできる限りＪＲ東日本より納得のいく説明を求めていく旨の答弁がありました。
今定例会提出の議案中、一般会計補正予算の中で、中江踏切拡幅工事の二億八千万円、さらに市道荒巻道線とＪＲ仙山線との立体交差部増設工事六億七千四百八十二万七千円、この二つの工事委託契約について、ＪＲ東日本から納得できる資料の提出、説明等があったのかお伺いをいたします。
これからもＪＲ東日本との工事委託契約は、仙山線の高架化事業等さまざまな契約関係が出てくると思いますが、今後の契約に対する当局の基本的な考えを伺っておきたいと思います。
以上で、私の第一問といたします。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（藤井黎）菊地議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、子供の読書離れと読書のもたらす効果についてのお尋ねにお答え申し上げます。
私たちにとりまして、読書という行為、これはそれを通して自己の経験領域を広げ、より豊かな人生を送る上で欠かすことのできない、いわば知的な栄養源ともいうべきものであろうかと考えます。とりわけ子供たちにとりましての読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を豊かにし、さらにはみずから考え判断し表現するという力を身につけるなど、いわゆる生きる力を総合的に養う上で大変大事なものであるというふうに考えます。しかしながら、メディアが多様化し、さまざまな情報があふれている今日におきましては、そもそもこの読書に魅力を感じない、あるいは読みたくても本を読む時間がないと、こういった理由で読書から離れてしまうような子供たちが少なからず存在をするような現実がございます。
読書の持つはかり知れない意義、またその重要性に思いをいたすときに、やはり子供の読書離れは憂慮すべき問題であると、このようにとらえなければならないと思います。みずから進んで本を読む子供たちを育てていくということは、子供たち本人にとりましてはもとより、これからの次世代を背負っていく子供たちの社会、その将来の社会のためにもやはり取り組んでいく必要性が非常に大きいというふうに思います。家庭や学校、あるいは図書館などの場におきまして、子供たちの読書が習慣化できるように、今後ともあらゆる機会を通じて取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、担当の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
18:
◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、ブックスタート運動に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。
乳幼児期から絵本を通して親子が触れ合いの時間を持つということは、子供の情操を豊かにいたしまして、よりよい親子関係を築く上で大切な機会であろうというふうに考えております。本市におきましては、一歳半の幼児健診の際に、保育士によりまして絵本の読み聞かせの場を設けるなどの工夫をいたしておるところでございますが、御提案いただきました趣旨を十分に受けとめまして、今後は、この健診の機会を初めさまざまな場をとらえまして、読書機会を持つことの意義の啓発とか、あるいは乳幼児が初めて出会う本の紹介など、こういった具体の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19: ◯建設局長（中村克正）私からは、ＪＲ東日本との工事委託契約につきましての御質問にお答え申し上げます。
中江踏切拡幅工事と、市道荒巻道線とＪＲ仙山線との立体交差工事につきましては、基本設計の段階から工法の選定ですとか、あるいは工事内容を安全性や経済性などの観点から両者で協議を重ねてきております。また、工事費につきましても、ＪＲ東日本から示された事業費の内訳書によりまして検証を行いまして、契約を締結しようとするものでございます。
次に、今後のＪＲ東日本との契約に関する考え方についてでございます。道路と鉄道との交差や鉄道の高架化事業につきましては、御指摘のようにＪＲ東日本への委託が基本となりますが、その際には工法ですとか工事内容、そして契約金額等の基本的な事項につきまして両者協議を行いまして、これらについて本市がその的確性を精査するとともに、ＪＲ東日本が行う工事の契約に関する書面の確認も行うことといたしております。
以上でございます。
20: ◯教育長（阿部芳吉）大きく三点の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、図書館の不明本対策についての、その現状への認識についてでございます。本市の図書館におきましては、開架式を採用いたしておりますが、その弱点とも言えます不明本の発生は年々増加傾向にございまして、私どもといたしましても大変残念に思っているところでございます。対策といたしましては、ポスターの掲示やマナーガイドの作成、配付などによりまして、広く利用者に呼びかけているところではございますけれども、今後、さらに対策を強化していく必要があるものと認識いたしているところでございます。
次に、貸出手続確認装置の導入についてでございます。最近では、従来の磁気システムから一歩進んだＩＣチップ対応型の貸出手続確認装置が導入されるようになっておりまして、ＩＣチップの装着につきましては出版社が対応する動きもございますことから、そうした動向も踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
不明本対策のおしまいは、不明本の市民への周知についてでございます。不明本の対策を進めるに当たりましては、何にもまして市民の方々の御理解、御協力が必要でございますので、今後、さらに周知等について工夫を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
次は、二点目の子供の読書活動についてでございます。
初めは、その推進計画についてでございます。現在、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果を踏まえながら、仙台市子ども読書活動推進計画策定懇談会からの御意見も伺いまして、具体的な計画案を作成しているところでございます。今後、パブリックコメントなどの形によりまして、広く市民の皆様からの御意見をちょうだいいたしました上で、年内には計画を策定いたしたいと考えているところでございます。
次は、朝の読書活動についてでございます。朝の読書活動は、子供たちに読書習慣を身につけさせるということだけではなくて、授業への集中力を高め、学習意欲の向上にもつながるなど、さまざまな効果があるものと認識いたしております。現在、策定を進めております仙台市子供読書活動推進計画におきましても、朝の読書活動を位置づける予定でございまして、今後、学校ごとの実施状況も詳細に把握いたし、教育効果の検証を行いながら、各学校の実態に応じた読書活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、図書館の利用時間の延長についてでございますが、これまでも市民のニーズに対応いたしまして、順次、閉館時間の繰り下げや祝日開館等の改善を図ってきたところでございます。市民図書館を除く六館の閉館時間の繰り下げにつきましては、各館の利用実態、あるいは市民図書館の夜間利用状況、他都市の状況等も精査いたしまして、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。
次は、学校図書館図書標準の達成時期についてでございます。本市におきましては、これまで充足率が低い学校に対して図書購入予算を重点的に配分することなどによりまして、小中学校全体の充足率の向上を図ってきたところでございます。今後とも、必要な予算の確保に努めながら、できるだけ早期に図書標準を達成してまいりたいと考えております。
次に、情報化社会に対応した図書の充実についてでございます。図書館資料の収集につきましては、これまでも市民ニーズの動向の把握に努めますとともに、仙台市立図書館全体の資料構成がより豊かなものとなりますよう、各館ごとに重点分野を決めまして収集を進めてきたところでございます。今後とも、情報化社会の進展やそれに伴う市民ニーズの変容にも的確に対応しながら、資料の充実に努めてまいりたいと考えております。
読書活動のおしまいは、学校図書館の地域開放等についてでございます。昨年度からモデル校十五校におきまして、地域の方々が主体となりまして、毎週土曜日に小学校の図書館を地域に開放いたしておりまして、今年度はそれを二十校程度に拡大をいたしまして実施する予定でございます。また、校舎の新増改築の際には、設計の段階におきまして、学校図書館を地域に開放しやすいよう配慮いたしているところでございます。今後は、さらに地域のボランティアの方々等にも御協力をいただくなどいたしまして、運営方法を一層工夫しながら事業を展開してまいりたいと考えております。
次は、三点目の学校施設のバリアフリー化についてでございます。
初めは、国庫補助の活用による整備促進についてでございます。本市におきましては、文部科学省の推進指針の策定に先立ちまして、平成六年度から、順次、施設改善に取り組んできたところでございます。今後といたしましても、国の補助制度を活用いたしながら、児童生徒、保護者、地域住民等さまざまな市民の方にとりまして利用のしやすい施設となりますよう、さらなる整備に努めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、既存学校のバリアフリー化に係る実態調査についてでございます。各学校につきましては、毎年定期的に行っております公立学校施設の実態調査の中におきまして、バリアフリー化の実態も把握いたしているところでございます。今後とも、各学校の実態を踏まえながら、計画的に学校施設のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯副議長（斎藤建雄）次に、石川建治君に発言を許します。
〔十番 石川建治登壇〕（拍手）
22: ◯十番（石川建治）社民党の石川建治でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
初めに、児童虐待における虐待者への支援策についてお伺いをいたします。
二〇〇〇年十一月に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、児童虐待の相談件数が急増し、全国でその対策を講じてきています。しかし、相談件数は、全国で毎年二万件を超え、二〇〇三年に虐待で死亡した十八歳未満の子供は、前年より三人ふえ四十二人に上りました。関係機関の粘り強い努力にもかかわらず、現在も痛ましい事件が相次いでいます。
そうした中で、ことし四月に児童虐待防止法が改正され、十月に施行されることになりました。今回の改正は、子供に対する虐待を著しい人権侵害と位置づけた上で、虐待の予防と早期発見から自立支援までの全段階を国と自治体の責務と明記され、自治体に対してより一層の取り組みの拡充を求めています。こうした法整備が進められることを踏まえ、本市の取り組みについて数点お伺いいたします。
当局の資料では、昨年度の児童虐待の相談件数は減少しましたが、課題は多様化、深刻化していると指摘しています。また、虐待者の六四・五％が実の母親、二八・四％が実の父親で、合わせて九二・九％に上るという現実が明らかになっています。本市では、これまで児童虐待への対応として、職員の増員や専門チームの結成のほか、二〇〇一年にこども虐待対応マニュアルを作成するなど、積極的に取り組んできました。しかし、事態はより一層深刻になり、さらなる施策の拡充が求められていると言わざるを得ません。特に、当局も指摘しているとおり、親の養育力の低下や育児における親の孤立化が虐待を招く要因になっていることから、子育て中の親同士の交流や情報交換の機会をふやすことが必要だと考えますが、今年度から取り組まれる子育て支援ネットワークづくりなどを含め、今後の具体策について御所見をお伺いいたします。
最近、自閉症の子供とのかかわりを通じて、周囲の人間も障害への理解を深め、お互いが成長していくという内容のテレビドラマが放映されています。また、自閉症児の父親である新聞記者の記事が掲載され、大きな反響を呼んでいます。その記者はみずから書いた記事の中で、虐待を受けている一部の幼児は自閉症なのではないかという疑念を捨て切れないと指摘していました。
自閉症に限らず、例えば学習障害、ＬＤや、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどの先天性障害を持っていることに気づかずに虐待に走るケースもあるのではないかという気がしてなりませんし、そうした中で苦しむ母親も少なくないのではないでしょうか。専業主婦だから子育てをしっかりやらなければ、あるいは周りの子より成長が遅い、落ち着きがない、言うことを聞かないなど、子育てや子供の成長に必要以上に過敏になり、より一層不安が増長されている母親も多くいるのではないかと思います。そういう意味では、先天性障害に対する理解を広げる取り組みも必要になっているのではないか、また、その理解の上に立った的確な子育てのアドバイスなどを行えるような施策に取り組む必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
さて、国の調査によると、子育ての負担が大きいと感じる割合が、共働き女性の二九・一％に対し、片働き家庭の女性は四五・三％に上り、子育てに不安を感じる割合では、共働き女性が四六・七％、専業主婦が七〇％と大変高くなっています。したがって、共働き家庭への支援とあわせて専業主婦の方への支援策は、児童虐待の予防策としても重要な意味を持っていると思いますが、専業主婦の方に対する子育て支援策の強化をどのように図っていくのか、具体にお示しください。
また、虐待を体験した方が親になって、自分自身も子供を虐待してしまう、いわゆる虐待の連鎖があります。この連鎖を断ち切るためには、長い時間と粘り強い取り組みが必要になりますが、虐待した親への治療的アプローチを含めた指導、教育プログラムの確立が必要ではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
少子化が叫ばれて久しくなります。先日のマスコミ報道でも、出生率の低下に歯どめがかかっていないことが明らかにされました。女性にかかる子育ての負担を軽減し、父親が子育てに対する責任を果たし、子育て世代の親がゆとりを持って育児にいそしめるようにするためには、労働時間の短縮や育児休業の活用など、子育てに理解ある職場、労働環境の整備が不可欠でありますし、子育て教育費用の軽減、子育て環境の充実など、多岐にわたる施策の展開が求められるところです。そういう意味では、部局を超えた支援体制の確立や制度の見直し、国や企業に対する働きかけの強化など、具体的な取り組みが求められていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。
高齢者の自立支援や介護の社会化を実現する上で、この制度は非常に重要であることは論をまたないと思います。この制度は、保険者である市町村が、地域住民の皆さんとともに介護サービスの量や保険料額を決定していくという地方分権の時代にふさわしい制度であると考えております。しかし、制度開始から四年が過ぎ、多くの課題も明らかになってまいりました。そこで、現在、国で進めている
介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。
二〇〇〇年にスタートした
介護保険制度については、昨年来、国の社会保障審議会において、二〇〇五年度の改正に向けた見直しの論議が進められております。見直しは制度全般にわたって行われるもので、昨今のマスコミ報道によりますと、被保険者の年齢の引き下げや、給付対象者を障害者にも広げるなどといった、まさに制度の根幹にかかわる部分に至る内容まで検討が進められているものとなっております。
私ども社民党は、九〇年代にドイツの制度を参考に、日本独自の
介護保険制度について調査研究を深め、積極的に提言してきましたが、その中では、被保険者の年齢については二十歳以上とし、給付対象者に障害者を含めるとしておりました。しかし、認定のあり方や提供するサービス、費用負担などの課題もあり、現在進められている見直しについて大変注目をしております。そこで、制度が抱える課題や新たな課題も含めて進められている今回の見直しについて、保険者である市長としてどのようなお考えを持っておられるのでしょうか、改めて御所見をお伺いいたします。
あわせて、スタートして一年余りの障害者支援費制度と
介護保険制度との統合について、私は財源論だけで議論されているように感じてなりませんが、両制度を統合するとした場合、どのような問題があると考えられておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、今回の見直しの内容が実施されるのは、早くても二〇〇六年度から始まる次の事業運営期間ということになると思いますが、残すところあと一年半という期間は、その準備期間としては余りにも短く思えてなりません。大幅な制度の見直しが行われた場合に、窓口等で市民の方が混乱することのないよう、市民への周知など十分な準備が必要であると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、国の補助金削減が子供や障害者施設に及ぼす影響と対応についてお伺いいたします。
小泉政権が進めるいわゆる
三位一体改革の一つに、補助金の削減がありますが、政府は一部税源移譲があったものの、本年度予算で
公立保育所運営費や義務教育費国庫負担金のうちの児童手当分など、一兆円の補助金削減を強行し、今後さらに三兆円の削減を図ろうとしています。もしかすると、その削減対象に教育や福祉分野が想定されているとしたら、本市の事業推進にブレーキをかけ、市民生活への多大な影響を及ぼすことになりかねません。今回の国庫負担分の減額は、高齢者福祉予算にとどまらず、子供や障害者施策へも既に波及していると認識しています。
具体的には、本年度予算に計上されておりました児童養護施設の改築費に対する国の補助がゼロにされたことから、改築を先送りせざるを得ない事態が起こっていると伺っておりますし、知的障害者施設の建設費補助については、国からいまだに内示がないという状況にあることから、補助金のカットや削減の不安をぬぐい去ることができません。そこで、厳しい国の財政状況から、本年度のような補助金のカットや削減がこれまで行われてきたのかどうか、その際どのような対応をとられたのか、お伺いいたします。あわせて昨年度の障害者支援費の国庫負担補助はどうだったのでしょうか、お示しください。
また、改築が先送りとなる児童養護施設整備の行方についてお伺いいたします。
さらに、障害者施設の整備に関連してお伺いいたしますが、今年度末における養護学校高等部の卒業生は、百九名を見込んでいるとのことですが、卒業後の進路の確保や日中活動の場の確保、家族の介護負担の軽減は、行政として不可欠の課題であります。
昨日閉幕した今通常国会において、議員提案による障害者基本法改正案が成立をいたしました。その中には、障害者に対する差別の禁止、
小規模作業所への補助、地方公共団体における障害者プラン策定の義務づけといった重要な事柄が盛り込まれております。プラン策定を義務づける一方で、そのプランの実行を不能ならしめるような国庫補助の運用は問題であり、地方の側から国に対して強力に働きかけることが必要と考えております。
障害者本人と家族支援に向けた市長の思いは、議会においてもたびたび拝聴しておりますが、施設整備や
在宅サービスの確保については、滞ることのないよう進めていくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
本市として、国への働きかけはもちろん、財源確保策などの対応について、今から検討しておく必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・バスライド事業の拡充についてお伺いいたします。
環境負荷の軽減や交通渋滞の解消策などとして取り組んでいるパーク・アンド・ライド、パーク・アンド・バスライドは、一方で駐車場の確保や乗りかえ、乗り継ぎの利便性確保などの課題を抱えつつも、本市では拡充の方向にあり、本年度も泉中央駅周辺での利用開始を目前にしています。規模としては、市内合計四百二十五台分の駐車場を確保することになりますが、新設する泉中央駅周辺を含め、この事業の効果に対してどのような期待をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
また、今後もこの事業を進めていくお考えをお持ちなのかどうか、何年後に何台分の規模にするといった目標値があればお示しください。
このパーク・アンド・ライド、パーク・アンド・バスライドは、都心部への自動車流入を抑制するものですが、この事業をどの地域で実施するかということも大切だと思います。今回の泉中央駅周辺でのパーク・アンド・ライドについては、その効果に期待をしておりますが、一方で、朝夕の交通渋滞の激しい箇所の一つに数えられる四号バイパスから将監トンネルを抜けて泉中央に達するところについては、渋滞の解消とは逆に、渋滞に拍車をかけることになるのではないだろうかと危惧しております。そういう意味では、地下鉄との結節だけでなく、泉中央駅周辺への自動車の流入を抑制することも、より効果を上げる方策だと思います。したがって、今後の方向として、パーク・アンド・バスライドに力点を置き、例えば、市交通局霞の目営業所のように、宮城交通泉パークタウン営業所の敷地利用や、四号バイパス沿いに駐車場を設けるなどの工夫や、周辺自治体で取り組んでいるパーク・アンド・ライドの拡充に対し、積極的な協力を行うよう求めるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、児童生徒への携帯用防犯ブザー購入費の補助事業についてお伺いいたします。
この事業について、私は第一回定例会の予算等審査特別委員会で取り上げ、幾つかの問題点を指摘した上でその改善を求めましたが、そのことを踏まえつつ、幾つかの点についてお伺いいたします。
まず、六月十七日現在で、防犯ブザーの申請は、小学校五十三校、中学校八校の計六十一校にとどまっていると伺っておりますが、教育局の見込みと現状についての御所見をお伺いいたします。また、申請内容を見ると、全児童生徒に配付した学校もあれば、希望者にのみ配付した学校と、それぞれ対応が違っています。万が一、防犯ブザーを購入しなかった児童生徒が事件に巻き込まれ被害に遭った場合に、教育局は当然その責任を問われることになるのではないでしょうか。果たしてこのようなばらばらな対応で、教育局の言う児童生徒の安全確保を十分達成できるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
購入についても、それぞれの学校ごとに違い、価格も高目になっているようです。教育局は、これまでさまざまな費用について、できるだけ保護者の負担を軽くしようと努めてきたのではないでしょうか。本市が一括購入を行えば、こうした問題も随分解消できたのではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、子供たちへの使用方法の徹底や地域の方々への周知はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。ある地域では、貸与された防犯ブザーをある政党からもらったと母親に教えられていたケースもあったと伝え聞いております。行政側が、どのような目的でこの事業を進めてきたのかが誤解されて伝えられては問題だと思います。学校、ＰＴＡとして、子供たちや保護者にどのような説明を行っているのか、教育局として把握しておられるのでしょうか。もし、把握していないとすれば、改めて学校に対して調査を行い、この事業の趣旨などについて正しく伝えるべきと考えますが、お考えをお示しください。
さらに、この間私に対し、町内会長やＰＴＡの役員などから、市教委で取りまとめて全員に配った方が効果があるのではないか、ＰＴＡに任せるというのは聞こえはいいが、学校や市教委の責任逃れじゃないかなど、厳しい御指摘や御意見をいただきました。教育長は、予算等審査特別委員会の質疑の中で、購入の仕方、使い方など解決すべき課題が多いとして検討する旨の答弁をしておりますが、これまでどのような検討を行い、それぞれの課題を解決しようとしておられるのか、お示しいただくとともに、市民の安全確保という視点から、改めて国公立や私立も対象にし、一括購入への転換などの見直しを行うよう求めるものですが、いかがでしょうか。御所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（藤井黎）石川議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、児童虐待防止策の中におきますゆとりある育児を支援する取り組みについてでございます。
子供を持つ家庭が子育てに喜びを感じられる社会の形成と、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、これらは少子化に歯どめがかからない今日の我が国の事情からいたしまして、避けて通れない極めて大事なテーマであろうかと存じます。これらを積極的に推進するためには、行政のみならず、企業や地域社会などがそれぞれの立場におきまして、この共通の目標に向かって努力し合っていくということが大事なことであろうかと思います。
こうした認識に立ちまして、昨年、
次世代育成支援対策推進法が制定されたところでございます。今後、国におきましては、この法に基づきまして、男性を含めた働き方の見直しだとか、あるいは社会保障における次世代支援などの検討が進められることになろうかと思います。本市といたしましても、これまでの
すこやか子育てプランにつきまして、評価、点検を行って、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの推進と、そのネットワーク化、さらには子育てを支援する生活環境の整備等につきまして、市としての行動計画を策定することといたしております。次世代を担う子供とその家庭に対する実効性のある育成支援策となるよう、全庁挙げての総合的な取り組みになるよう仕上げてまいりたいと、このように考えるところでございます。
次は、
介護保険制度の見直しについてでございます。
現在、国におきまして進めております見直しにおきましては、被保険者の範囲や負担のあり方等といった制度創設当初からの課題、あるいはサービスの質の確保や適切な給付水準等々、これまでの制度運営を通して浮き彫りになった課題、これらに加えまして、御質問にもありましたような障害者支援費制度との統合といった議論もなされているところでございます。個別の見直しの内容につきましては、まだ国の方針が明確に示されてはおりませんけれども、これからの超高齢社会の中におきまして、介護保険が将来にわたって安定的に持続できるよう、これらの課題につきまして幅広く議論がなされることを期待し、保険者の立場といたしましては、やはり実態を踏まえた観点に立ちまして、国に対して必要な意見を申し述べてまいりたいと、このように考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
24:
◯健康福祉局長（山浦正井）健康福祉局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。