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1. 仙台市議会 2004-05-21
   総務財政協議会　本文 2004-05-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時３４分 ◯委員長　　引き続き、協議会を開会いたします。 　まず、企画局より報告願います。 2: ◯企画局長　　企画局の方からは、２点の御報告を申し上げます。 　第１点目でございますが、構造改革特区第５次認定申請の募集に応じまして、去る５月１４日に、本市から幼稚園活用型保育所待機児童対策特区の認定申請を行ったことについてでございます。 　御承知のとおり、保育所待機児童の解消は本市の重要な課題でございます。その対策は、当然保育所の整備が主力となるということでございますけれども、そのほかにも可能な限りあらゆる手だてを講じる必要があると考えてございます。今回の特区でございますが、そのような観点から国の特区の制度を活用いたしまして、保育所待機児童の解消の一助とするということを期待しているものでございます。 　詳細につきましては、後ほど、資料２に基づきまして、調整課長から説明をさせたいと存じます。 　第２点目でございますが、東北文化学園大学に関わる問題についてでございます。 　本市への大学整備促進補助金交付申請、それからその前提でございます国への大学設置認可申請に関わる東北文化学園大学の問題につきましては、４月の当協議会におきましても、種々御質疑いただいたところでございますが、残念ながらその後も問題は広がりを見せておる状況でございます。 　企画局といたしましては、何よりも的確な事実関係の把握が必要であると考え、この間、同大学を運営する学校法人に対しまして、事実関係を調査し、速やかに報告するよう求めてまいりました。 　今回、この間における本市の対応、それからこれまでに判明した事実、それらを踏まえましての今後の対応に際しての考え方等につきまして、とりまとめ御報告を申し上げるものでございます。 　以上２点でございますが、調整課長の方から説明をさせたいと存じます。 3: ◯調整課長　　それではまず、幼稚園活用型保育所待機児童対策特区計画につきまして、資料２に基づきまして、御説明をさせていただきます。 　まず、特区計画に基づく事業の概要でございます。今回の特区計画におきましては、大きく二つの事業を行うこととしております。 　一つは、幼稚園児及び保育所児の合同活動事業といたしまして、幼稚園と保育所が併設されている施設におきまして、幼稚園児と保育所児との合同活動を実施しようとするものであります。 　もう一つは、３歳未満児に係る幼稚園入園事業といたしまして、現行では，満３歳に達した以降でないと幼稚園に入園できなかったところを、年度中に３歳になる幼児につきましては、年度当初からの幼稚園入園を可能とする事業でございます。 　これらの事業の目的でございますけれども、幼稚園児及び保育所児の合同活動事業の実施によりまして、幼稚園に保育所を併設しやすい環境を整え、これにより幼稚園の保育所事業への参入促進を図ろうとするものでございます。 　また、三歳未満児の幼稚園入園事業につきましては、早期の幼稚園入園を可能とすることで、保育所入所希望者の吸収を図ろうとするものでございます。
   　これらによりまして、保育所待機児童の解消へつなげることが本特区計画の主な目的でございますが、一方では、多くの同年代の幼児と接することで、幼児の社会性の涵養を図るという観点から、幼児教育の充実という効果もあるのではないかと考えております。 　次に、本特区計画の認定後の事業の実施予定についてでございます。幼稚園児及び保育所児の合同活動事業につきましては、計画認定後、速やかに実施するという予定でございまして、現時点で市内４カ所の幼稚園、保育所併設施設での実施が見込まれております。 　また、３歳未満児に係る幼稚園入園事業につきましては、今後市内の全幼稚園に対しまして早急に意向の確認を行いまして、希望する園におきましては、平成１７年４月から事業を実施してまいりたいと考えております。 　なお、本特区計画の認定時期は、６月頃をめどとしております。 　資料２につきましては、以上でございます。 4: ◯委員長　　ただいまの説明に対し、何か御質問はありますか。 5: ◯笠原哲委員　　この特区の申請をして、６月頃認定される予定だということですが、現時点で市内４カ所の幼稚園、保育所の併設の事業化が見込まれると。最終的にどのぐらいまで見込まれていくのか。これで例のゼロ作戦の達成度はどの程度図られるのか。担当が健康福祉局ですからここで聞くのもおかしいんですが、出てきたわけですからちょっと聞かせてください。 6: ◯総合政策部長　　この特区事業についてでございますけれども、今申し上げましたように、現時点では４カ所、合同事業の見込みがついてございます。その後の事業展開の見込みでございますけれども、現時点でさらに何カ所ということは申し上げられる段階ではございませんけれども、今回の合同事業を起爆剤としてさらに進展することを期待しているということでございます。 　それと、待機児童対策という点での効果についてでございますけれども、待機児童対策につきましては、御承知のように健康福祉局を中心として保育所整備、そしてまた幼稚園の保育所併設、そういった取り組みなどを通じて鋭意行ってきているところでございます。今回の特区事業について、じゃあ具体的にどのくらいの効果が見込まれるのかという点でございますけれども、これにつきましては、今回の特区事業によって幼稚園事業者が保育所事業への参入を促進していく効果というものを期待いたしております。したがいまして、今後の推移を見なくてはならないと思いますけれども、そういう点で具体的な数字、見込みをお示しできるわけではございませんが、私どもとしては側面的な支援効果があるものというふうに認識しております。 7: ◯笠原哲委員　　企画局ですから直接担当ではないにしても、全体の計画について市長が議会で答弁して、何とか早めにゼロにしたいということを言っているわけですので、数字がなかなか出てこないというのは、全体をどのように感じているのかということにもつながりますので、この辺についてはしっかりと押さえていただかないと困ると思いますので、これは要望というのもおかしいけれども、しっかり押さえていただきたいと、こういうことでございます。 8: ◯花木則彰委員　　私も同じ思いでちょっと聞かせてもらいたいと思うんですが、昨年度でいいますと、定員は５１５人ふやしたと。待機児童が前年度は７５８人だったのが、今年度は５８４人、１７４人減ったということでは、減ったんだなと思ってるんですけれども、同時に定員５１５人ふやして、１７４人しか待機児童の方は減っていないと。じゃあ、今年度どうするかということでいえば、１，２００人ほどふやすという計画にはなっていますけど、先程話にもありましたように、待機児童をゼロにするっていう公約なり目標なりを持ってこの間取り組んできていて、その期限がもう５年、１０年先ではなくて、２年とかそのぐらい先に設定をされているので、今打つ手だてというのは、将棋でいうと詰めの最後の段階になってるんだと思うんですが、その全体像がなかなか示されてないと。その中で、今回の特区申請というのが、どのくらいの位置を占めているのかなというのが一つの興味、関心なわけなんですけれども、先ほどのものと重なるかもわかりませんけれども、全体の中で、今回の特区申請というのがどのぐらいの比率といいますか、重みを持ったものなんでしょうか。 9: ◯総合政策部長　　今、お話にもございましたように、本年４月において待機児童が昨年よりは減少しているという状況がございます。そしてまたさらに、今年度における保育所整備等の取り組みによって、２００名ほどの受け入れ枠がふえるということで、それをもって早期の待機児童解消を目指すというのが基本に据えられておるわけでございます。この特区の事業、どのような位置づけになるのかという点については、先ほど申し上げましたように、ある程度側面的に待機児童を解消していく、それを支援していく、そういう役割を担っているものと思っております。 　したがいまして、具体的な数字を上げられるわけではございませんけれども、子育て環境につきましては多様なニーズがございます。今回のような例えば年齢要件の緩和ですとか、合同事業の実施、そういったものによって市民の多様なニーズに応えていく、満足度を高めていく、そういった役割も持っているわけでございますので、私どもとしてはそういう点において期待しているということでございます。 10: ◯花木則彰委員　　そういう意味では、基本的な手ではなくて側面的な支援だということなので、そういう理解で受けとめたいと思うんですけれども、そういう理解をしたときに、あくまでも側面なわけですから、無理してやっていくのはあんまりよくないと思っているんです。いくつかちょっと気になる点はあるんですが、例えば全体の待機児童を減らすということでは、やはり今の待機児童の数やこの間の減り方を見てみても、３歳未満児のところにどういう手だてを打つのかというのが基本となるべきで、そこでの手だてが今打たれようとしているのかどうかと。それがことしの１，２００人の定員増や今後の施策の中で位置づいているのかどうなのかというのが、ひとつ気にかかっているんですが、そこら辺はどうなんですかね。 　主には健康福祉局が担当なので、あまり話を細かくしないで幼稚園のところだけちょっと聞きますが、二つ事業あるんですけれども、二つある事業の中で、例えば２番目の年度初めから、ことし３歳になるという子は４月から幼稚園に入ってもいいよということで、それはどうしても保育所なりに預けて、共働きでやってる御家庭が早く預けたいということで、幼稚園にも預けて、そして幼稚園が３歳児も、その後預かり保育をやるということでやっていただければ、大分その部分吸収するという効果は効果であると思うんです。ただそれをやる際に気をつけなければいけないことが幾つかあるような気がして、３歳児ですから、一番誕生日の遅い人は次の年の２月とか３月とかに３歳になるわけですよね。２歳になったばかりの子供と３歳に実際になった子供と、一緒に幼稚園で活動するということになるわけですよね。そういう意味では幼稚園の方としては初めての経験といいますか、そういうことになるんですけれども、そういう意味では受け入れることができるようにするという側面と、受け入れるためにはこういうことを気をつけなければいけないよと、こういう要件が必要だよという部分がどうしてもないとだめだと思うんですが、そういう要件についてはあるんでしょうか。 11: ◯総合政策部長　　受け入れに当たっての要件でございますけれども、当然に幼稚園の教諭に関しては保育士の資格を有しているということが、基本的には要件になってございます。 12: ◯花木則彰委員　　資格的には当然そうなると思うんですけれども、僕たち考えているときには幼稚園と保育所の違いっていうのが実際にはいろいろとあるんだと思うんです。子供たちの生活の組み立て方がそもそも違うとか、あるいは子供たちを幼児教育の側面で見ていくのか、あるいは生活を支援するということで面倒見ていくのかということの違いがよく言われるんですけれども、要は求めておきたいと思っているのは、子供に関わる問題なので、資格さえ持っていればいいというんではなくて、それまで保育は保育なりの経験の積み重ねが必要で、幼稚園は幼稚園なりの経験の積み重ねでやってきて、それを一緒に活動させたり、あるいはこういうふうに早くから受け入れたりというときに、その違いがわかってくるといいますか、出てくると思うんです。そういう違いについても行政の側からこういうことやってもいいよ、あるいはぜひやってくださいとお願いするわけですから、しっかりしたフォローといいますか、研修だとか、あるいは人の配置の面で資格持っているからいいだろうではなくて、そういう経験積んでる人がそういう場面には配置をされるように、保育所からの人事的な配置が、交流がなされるようにとか、そういうことが求められているんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺の検討はありますでしょうか。 13: ◯企画局長　　委員の方からいろいろ貴重な御意見をちょうだいしております。担当局の方にも十分それを伝えまして、この事業が円滑に進められるように私どもの方もしっかり努力してまいりたいと考えております。 14: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯委員長　　なければ東北文化学園大学に関わる問題について説明願います。 16: ◯調整課長　　お手元の資料３に基づきまして、東北文化学園大学に関わる問題につきまして御報告させていただきます。 　まず、東北文化学園大学に対します大学整備促進補助金交付の経過についてでございます。御案内のとおり、平成９年５月１２日に大学の新設に関しまして、当時の学校法人東北文化学園より仙台市に対しまして補助金の交付申請がありました。内容を審査した上で概算交付という形になりますけれども、７月２３日に８億１０００万円の概算交付の決定通知をしております。その後、９月３０日に当時の文部省に対しまして大学の設置認可申請を行っております。平成１０年１２月２２日に大学の設置認可が文部省よりおりまして、大学自体は平成１１年４月１日から開設をされております。補助金につきましては、４月５日になりまして、仙台市に対しまして補助事業の実績報告が出されております。内容を精査し４月２０日になりまして補助金の確定通知を行っています。 　なお、この８億１０００万円の積算根拠でございますけれども、その下の箱書きの中でございます。２通りの算定方法で金額を算定いたしまして、計算をいたします。 　まず、補助対象事業に要した経費でございますが、校舎等の建築３４億円及び校地の取得造成１億８０００万円、あわせまして３６億４５００万円ほどの建設費がかかっております。これに対しまして、要綱で定めます４分の１、１００万円未満切り捨てで算定いたしますと、（Ｂ）にあります９億１１００万円という金額になります。 　もう一つ補助基準額という算定を行います。これは１人当たり５０万円の単価でございまして、増員にあたります１，６２０名を掛けまして８億１０００万円。補助金等交付要綱第６条の規定によりまして、この（Ｂ）と（Ｃ）のいずれか低い額を決定するということになっておりますので、９億１０００万円と８億１０００万円を比較いたしまして、低い方の８億１０００万円を確定通知を行っているということでございます。 　その後、平成１５年になりまして、同じく既存学部の入学定員増５６０名というのが計画されまして、同法人より仙台市に対しまして補助金の交付申請がありました。ただいまと同じような考え方によりまして、その下の箱書きの部分でございますけれども、補助対象事業に要した費用３億７６００万円をもとに、４分の１の金額９４００万円が算定されます。また、補助基準額といたしまして５０万円掛ける５６０名、２億８０００万円が算定されます。この低い額９４００万円が補助金額の確定通知ということで決定をされております。 　おめくりいただきまして、次に、今年度に入りましてから多々報道されております、新聞報道及びそれに対します本市の対応についての概要でございます。 　本年の４月６日以降、東北文化学園大学に関わります数々の疑惑の報道が続いております。本市といたしましては、直ちに補助金交付関係資料を精査いたしまして、記載内容に不整合あるいは不明な点等がないかについて確認をしております。その上で４月９日に１回目の事情聴取を行っております。 　このとき求めた内容でございますけれども、この直前に新聞で報道されました、国への大学設置認可申請書類と本市への補助金交付申請書類との間で、土地の売却収入の計上の有無に相違があるという報道がございました。この点につきまして、当該土地売却の事実確認及び申請書類にそごを来した経過について説明を求めております。これに対します大学側からの説明でございますけれども、この時点での説明でございますが、土地売却は事実であると、国への申請書類が正しく、仙台市には手違いで誤ったものを提出してしまった。書類の手違いであるという説明がありました。私どもといたしましては、当該説明を裏づける客観的な証憑書類、文書等を提示するよう求めまして、さらに調査を行い速やかに報告するよう求めております。 　１０日後になりますけれども、２回目の事情聴取を行っております。この際、前回具体的な裏づけの書類の提示がない中での説明に対しまして、関係書類の整備状況について報告を求めております。この際の文化学園大学側からの説明でございますが、前回土地売却は事実であるという説明をしておりますけれども、この事実と説明した内容を証明できる文書を探したところ、確認ができない。したがって仙台市に対して提示することができないという説明でございました。また、事実確認が進まない理由といたしまして、元理事長の脱税疑惑に関連します捜査によりまして、国税局に関係書類の押収を受けている。そのため、総勘定元帳等基本的な資料の大半が押収を受けているために、確認作業が思うように進まない状態にある。という説明でございました。文化学園大学に対しまして、客観的資料の裏づけのない説明、口頭のみの説明ということでは、仙台市として納得できる状態ではない。早急にさらなる詳細調査を行って、事実関係を文書にまとめて客観的な裏づけのある関係書類を添えて報告するよう、重ねて要求しております。 　その後２０日に、あわせて大学設立時の寄附についての疑惑も提起されておりますので、この点についても事実関係の確認と報告を求めております。 　２２日になりまして、学園側から内部調査には限界があるために、外部の弁護士、公認会計士等入れました調査委員会を設置して事実解明に努めるという報告を受けております。 　２７日になりまして、市長が記者会見におきまして、こういったあまたの疑惑が広がっていく中で、今年度学園に対して当初予定していた大学整備促進補助金は交付する状況になく、また交付する理由もないという記者会見を行っております。 　４月２８日、３回目の事情聴取になります。この時点では前日の４月２７日に文部科学省が現地に立入調査を行っておりますので、その際の大学側の説明内容及びそれによって判明した事実等について、説明を求めております。また、先に報告のありました調査委員会の調査内容及び今後の調査スケジュール等、それから前回以降の明らかになった調査結果の報告を求めております。文化学園からの説明でございますが、文部科学省の調査では、関係帳票や備品の確認、関係者の聞き取り調査等が行われたこと。その中で元理事長が二重帳簿の作成を認め、法人としても二重帳簿の存在を確認していること、また、設立認可申請書類に記載されました寄附につきましては、既に寄附の事実を否定されたものが多々あり、多くが虚偽である疑いが強いこと、調査委員会につきましては５月中旬頃までに事実関係の解明を進めるという予定であることなどが説明されました。学園に対しましては、仙台市からは全容の解明に向けて調査委員会を初めとする継続調査及び可能な限りの早期の報告を求め、またあわせまして、学生や保護者、職員に動揺が広がっている状況にありましたので、十分な説明責任を果たし、不安や動揺が広がらないよう適切な配慮をするように求めております。 　５月７日でございますが、この５月７日の時点では文化学園から仙台市長あてに、１６年度に予定していた大学整備促進補助金交付申請は行わない旨の文書が提出されております。その提出に際しまして調査委員会の活動状況につき確認をしておりますが、５月中旬をめどに調査を鋭意進めているという報告でございました。 　５月１９日でございますが、この段階では文部科学省に対しまして５月中旬というふうにいっておりました報告書、５月１７日に文部科学省に対しまして調査委員会の報告書の提出を行っております。その内容につきまして文化学園から、１９日になりまして仙台市長あてに文部科学省と同様の内容の調査報告書の提出を受けましたので、その内容について報告を受けております。主な内容でございますが、報道された土地の売買に関わる事実の確定には、なお至っていないこと、土地の売却収入の計上をめぐりまして、国と仙台市の間でそごがあることにつきましても実態が明らかになっていないこと、また国への認可申請時に寄附しました寄附者につきましても、現に寄附があったと本人に確認がとれたものは６億８０００万円、現物寄附２億２０００万円にとどまっていること、また校舎建設費の未払いについての報道もございましたが、これにつきまして内部資料から校舎等の建設工事請負業者に対する未払い金は、平成１５年度末で約４２億円と算出されておりますけれども、その中に本市の補助金に関係いたします平成１１年度及び平成１５年度の補助対象工事にかかる未払いが含まれているかどうかについては、この時点でなお確認できていないということであります。 　また、調査委員会といたしましては、関係者からの事情聴取及び関係書類の調査を引き続き行い、早期に事実の解明に当たりたいという報告でございました。仙台市の方からは、なお未確認事項が残されているという中間的な報告にとどまっておりますので、全容解明にむけてさらなる調査を進め、結果を報告するよう重ねて求めております。 　なお、この際に文化学園から仙台市長あてに緊急調査委員会の第一委員会報告書というものが提出されておりますので、後ろにつけさせていただいております。 　３、これまでに判明した内容でございます。 　以上のものを改めて集約いたしますと、一つは、国、文部科学省と本市への申請書類の記載内容の相違が確認されております。しかしながら、これにつきましてはその事実は確認されましたが、当該土地売却の事実関係及び異なる書類を提出するに至った経過につきましては、なお不明な点が残されているという状況でございます。 　また、二つ目でございますけれども、大学設立時に確保されたとされる寄附の真偽についてでございます。元理事長の事情聴取の結果、寄附の偽装を認めております。また書類上の寄附者とされる相手方への確認の結果、現に寄附があったと本人に確認がとれたものは、先程申し上げた金額にとどまっているということでございます。 　また、３番目に二重帳簿の存在でございます。これも元理事長の事情聴取を行いまして、元理事長が二重帳簿の作成を認めております。また、会計帳票の調査を行うことによりまして、内部調査の段階で二重帳簿そのものの存在を確認しております。 　四つ目でございますが、建設工事の未払い、これも先ほど申し上げましたとおり、総額４２億円の未払い金が存在し、その中に平成１１年度及び平成１５年度の本市の補助金の交付対象事業に係る未払いが含まれているかは、現時点で確認ができていないという状況でございます。 　次に、本市の対応についてでございます。本市の補助制度につきましては、国の大学設置認可を前提として制度設計をされております。今後の対応にあたりましても、国の対応に十分留意をしつつ、適切な対応を図るということが基本になろうと考えております。また、適切な対応を図るために文化学園に対しまして、なお残されております不明な事項につきまして、さらに調査を進め、報告を求めながら、事実関係の解明を進めてまいりたいと考えております。また、本年度に予定されておりました同学園に対する補助金につきましては、交付をしないという方針でございます。さらに交付された補助金の取り扱いでございますけれども、学生、保護者、卒業生など地域に与える影響が大変大きいというふうに考えておりますので、慎重に配慮をしてその取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17: ◯委員長　　ただ今の報告に対して、何か質問等はございますか。 18: ◯花木則彰委員　　まず、大分前回の協議会より明らかになった事実がたくさん出てきたと思います。また、今年度分の補助金については交付をしないということで、今度の議会にも出されるというような報道がありまして、本格的にはそちらで議題として議論されることだと思いますので、きょう事実確認、ちょっと今御報告になった中で確認をしておかなければいけないなと思ったことが２点、それから市の姿勢について３点ほどお聞きしたいと思います。 　まず一つ目なんですが、当初の建設費の未払いがあったということが内部の帳票の調査でわかったということが報告にありますけれども、４２億円、今の時点であるということがわかったという話がありましたけれども、当初の時点で仙台市の方に提出された書類の中で、建設会社の方から建設費を受け取ったという領収書が添付されていたと考えられますけれども、その金額が未払いがある金額だったのか、あるいは未払いはなくて完納している領収書が添付されていたのか、それについては市の方で確認できる中身ではないかと思うんですが、お聞きしたいと思います。 19: ◯調整課長　　当初、私どもの方に補助申請がございましたときに、実績報告書の中に計画どおりに建設が行われ、またその内容に相当する支払いが実際に工事会社の方に行われるということを確認いたしますために、工事会社の領収書を徴取をしております。その段階では工事会社の名前、金額、日付が入った領収書でございますので、確実に領収をしたという書類を私どもの方にはちょうだいをいたしております。 20: ◯花木則彰委員　　わかりました。確認をしておきます。 　もう一つは、茂庭のグラウンドについて、いろいろ名義変更があった、売った買ったという話がずっと説明をされて、報告書の中にもあるんですけれども、特に仙台市との関わりで、ここの点では何があったんだろうかということで、あったのか、なかったのか含めて確認をしておきたいと思ってるんですが、林地開発として申請をされていて認可をされていた、栗園とそれから資材置き場、その状況のまま大学の方に売られて、売られた後林地開発の目的を実習用地に変更しているという事実がまずあります。ただ、実習用地として変更して林地開発を完了したという形になっているわけですけれども、グラウンドとして実際に使うということになれば、トラックをつくったり、バックネットを立てて野球場にしたり、あるいは更衣室をつくったりというような、そういった別の行為が必要になってきて、そういうことをやるとすると、都市計画法上、市に申請をして、それから市から開発許可を受けるという手続なりが必要になると思うんですけれども、そういう行為はあったのかどうかお聞きしたいと思います。 21: ◯調整課長　　茂庭用地の現況についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、この場所につきまして構築物を新たに設ける、バックネット、スタンド等を設ける場合は、都市計画上の開発許可の手続が必要になってまいります。現況につきましては、そういった構築物の設置というのはございません。現況では、更地の状態になっておりまして、運動場、実習用地として活用されているということでございますので、林地開発の許可の範囲内の使用状況になっているということでございます。 22: ◯花木則彰委員　　もう一つ、この場所はですね、平成６年に宅造の規正法の範囲内になっているということなんですけれども、その関係でも特に必要な造作といいますか、そういうものはされていないということでしょうか。 23: ◯調整課長　　はい、行われておりません。 24: ◯花木則彰委員　　この、市にも提出されていると思いますけれども、いわゆる開学のときの申請の書類ですね。まあ、校舎だとか、あるいはグラウンドをどうするかということでの説明の中には、この茂庭の運動場についても野球場として書いて、バックネットらしきものが書いてあって、トラックつくるということになってて、普通、大学がグラウンドとしてつくって、教育的な活用をしようと思えば、このぐらいの施設はどうしてもつくらなきゃいけないのが普通だと思うんですが、そういう意味では、こういう計画は持って、やりますというような見せかけをしたけれども、実際にはやらなかったということで、この点でもだまされていたといいますか、やると言ってたことをやらなかったということの一つと考えていいわけでしょうか。 25: ◯調整課長　　利用の現況でございますけれども、大学側は第３校地として管理をしておりますが、週に１日ほどそれぞれの学科の体育の授業の場所として、グラウンドとして利用しております。そのほか、土曜日になりますけれども、大学のサークル、これはサッカーですとか、野球ですとか、そういった活動に使っております。また、年度の後半になりますと、平日の午後の区分でも、同じように専門学校のサークルや野球のフィールドとして使っているという状況でございます。 26: ◯花木則彰委員　　使い方ということではそういうふうに使っているんだと思うんですけれども、いわゆるまともな大学っていいますか、教育機関として必要なグラウンドを設置するというのが、ただの野原で、ここで勝手にやりなさいというのでは、本来すまないわけで、だからこそ申請の時にはこういうふうな整備をしたグラウンドにしますっていう図面をつけて出してるんだと思うんですね。だからこの点でも、出している計画の書類が、実際にはそれと違うことが行われていたという一つではないかなというふうに思います。そういう現状について、市としても、本来ならば、こういうことがやられるんであれば開発許可の申請が出されなければいけないんだけれども、出てこないという意味での、気づくポイントというのはこれまでにもあったんではないかなという気がしています。 　あとは、今後のことについての市の姿勢について幾つか聞きたいんですが、一つは学生の問題なんですけれども、学生の中にいろいろ動揺などが起こらないように、学園の側に求めたということがありました。その後、きっと説明会なんかがそういう流れでやられたんだと思いますけれども、どうもやっぱり、学園側の対応が十分ではないと感じています。学生もその多くは仙台の市民だと思いますので、そういう意味で、学生の人たちに市の側が相談窓口をつくるとか、あるいは学生の人たちの今の要望やらそういうものについて聴取をするとか、そういうことは今後やられる予定があるのかないのか、一つ伺いたいと思います。 27: ◯調整課長　　大学側に対しましては、私どもも、各学生の学部も違いますし、それぞれ別の機会を設けて、早期に説明をするように求めております。また、学生のみならず、保護者の方々に対しましてもきちんとした説明をするように求めております。さらに、学生の側からもいろいろな質問ですとか、あるいは大学に対する対応の不備ですとか、そういった問題はすでに大学側にも提起をされております。私どもといたしましても、そういった学生の声を身近な場で、大学の自己責任として十分取り上げるということを、これまでも求めておりますし、今後とも求めてまいりたいと考えております。 28: ◯花木則彰委員　　もう少し事態の推移を見てからだと思いますけれども、学園の今の法人側の状況が、そういうことのケアがしっかりできるような状況になかなかこう……。当然求めていくんだけれども、ならない場合に行政としても学生の人たちのそういう不安なんかにこたえられるような努力というのは、どこかの時点で必要になるんじゃないかなと思っています。 　もう一つは、返還について求めていくんだという基本ベースだとは思うんですけれども、いろいろな状況があるので考慮しながらということが後ろについていて、どうもすっきりしない感じがするんです。前回もお話をしましたけれども、保育所での問題も不正受給の問題があって、その後の処理の問題がやはり尾を引いていると私は思っていまして、今回のこういう事件に関しては、そういう反省の上に立って、しっかりと返還を求めるということが貫かれるようにぜひ努力をしていただきたいと思うんですが、その点でこういう書き方されているんですけれども、何か返還を求めないでいいというような要素というのはあるんでしょうか。 29: ◯調整課長　　既に交付された補助金の取り扱いについてでございますけれども、本来地域に大きな責任を持ちます大学としては、あってはならない不正な処理が長年継続されてきたということは非常に大きな問題で、これは法人の責任は免れないわけでありますし、そのことは仙台市の補助金等の交付規則の中にも対応する規定がございますので、法人に対してはきちんとした対応を求めなくてはいけないと考えております。 　しかしながら、もう一方、委員御指摘のとおり学生に罪はないわけでありまして、この方々に対する教育の機会あるいはさまざまな修学の機会というものも保証していかなければいけない、地域に不利益が及ぶようなことがあってはならないと、これは自治体として、それもまた大きな課題であろうと思っております。 　したがいまして、適切な対応をしていくためには、事実関係の解明というのが何よりも重要であろうと思っております。これにつきましては、先程もありましたように中間的な報告の中で全容がまだ明らかになっていない部分がございますので、その解明を待ちまして適切な対応をしていきたいと考えております。 30: ◯花木則彰委員　　当然、学生や保護者や地域に対する影響がどういうふうにこれから出てくるのか、そしてそのために自治体として何が求められるのかということでは、さまざまな努力が必要だと思います。しかし、それと、いわゆる補助金を出したものを返すのを免除するということとは一緒にしないというのが、やはり大事なんだと思いますので、ぜひそれについてはしっかりと行っていただきたい。返してもらった上で、市が何をするかということが大事じゃないかと思います。 　もう一つは、その補助金の制度の見直しについて、市長の方から幾つか発言もあったということで報道もされています。量的な支援というよりも、質的な部分に着目した支援をということを言われているわけですけれども、今の状況っていうのは、経済状況含めても、大学の設置者に対して支援をするということよりも、学ぼうとしている学生たちに直接支援をするということが、より一層求められている時期だと思うんです。質に着目してやるにしたって、また今回と同じようなことが起こりうる今の状況だと思いますので、ぜひその点ではいわゆる奨学金制度の創設とか、やっていないのは政令市の中では仙台市だけですから、そういう意味では、ぜひそういう部分も視野に入れて検討していただきたいと思います。現時点ではそういう方向性というのは、検討の枠組みには入っているんでしょうか。 31: ◯調整課長　　大学整備促進補助金の見直しにつきましては、現時点で具体的な見直しの方針というのが定まっているわけではございません。ただ、御指摘にもありましたように、大学を取り巻く状況が非常に大きく変わっておりますので、量から質といった問題も含めまして、これからどういったあり方が望ましいのか、幅広く意見をいただきながら検討していきたいと考えております。 32: ◯花木則彰委員　　ぜひ今言った点についても含めて、検討していただきたいと思います。これは要望です。 33: ◯辻隆一委員　　今、花木委員からいろいろと出たんですけれども、まず最初にちょっと抽象的かもわかりませんが、５月１７日に出された緊急調査委員会の中間報告、これについて仙台市としてはどのように受けとめ評価されているんでしょうか。その辺をまずお伺いしたいと思います。 34: ◯企画局長　　中間報告に対する仙台市の所感でございますけれども、より社会的な責任、それから社会的な信用というものが大きく求められるはずの大学、学校法人が大学としての設置要件を十分満たすことなく、いわば不法に大学が設置され、また引き続き不正な方法で補助金を取得するというふうなことが、みずから報告されたというふうなことでございまして、学生のみならず地域社会に多大な不安を与えたということ、また市と国に対しても同様に損害に結びつくような、そういったことが与えられたというふうなことについては、極めて遺憾に思った次第でございます。 35: ◯辻隆一委員　　評価を聞いていて、その辺があいまいなんですが……。一番最後に、今後の予定等の中に（３）と（４）のところなんかですね、二重帳簿は存在したけれども、科学技術短期大学当時ということになってますけれども、税務署への申告書類の内容を正しいものであったと理解している、あるいは工事費の未払いについては支払い済みであると理解していると断言されているわけですよね。そうなると仙台市に対してはまだ未確認だと、大学側はこう言っているわけですね。そうすると、その辺でも真偽というのはどこにあるのかというのがますます私たちにとってわからなくなってしまうんではないかと思うんです。その辺はどのように、この報告書を含めて思っているのかということです。 36: ◯調整課長　　未払い金の扱いにつきましては、大学側といたしまして工事会社の方と事実関係の確認、照会をしております。その中で総額として既に支払われた部分が相当額あるという回答になっております。ただ、工事区分自体が必ずしも私どもの方にいただいている補助金申請書の工事区分と一致しておりませんので、どの部分が私どもの補助対象に当たるのかというのは、一つ一つ突き合わせをしませんと確認ができないという現状でございます。したがいまして、一方では仙台市関係は未払いはないという御指摘もありますけれども、それは裏づけをきちんととらないと断定はできないというふうに考えております。 37: ◯辻隆一委員　　ですから、今の段階ではどの部分が未払いなのかというのがわからないと、こういうふうに言われるとですね仙台市の交付要綱では第１０条で精算払いとすると、こうなっているわけですから、仙台市が払ったところの工事費というのを、きちんとこうなっているというのをはっきり言わなければいけないと思うんです。にもかかわらず、今言ったようにどの部分が未払いになっているというのはわからないと、こういうことではなかなか理解できないんではないでしょうか。まずその点はいかがですか。 38: ◯調整課長　　大学側の調査では、仙台市分については払われているという回答が来ております。私どもでは、その事実を裏づける証票書類の照合をこれから行う必要があるというふうに考えております。 39: ◯辻隆一委員　　その書類は具体的に照合できるんでしょうか。交付要綱の第１４条では、帳簿とか証拠書類は５年間保存しなければいけないと、こうなってますよね。現段階でそういう確認ができないということは、そういうことも守られていないということですか。その、５年間は保存しなければいけないとなっているにもかかわらず、それがわからないということ自体が、私は非常に問題じゃないかと思うんですけれども。 40: ◯調整課長　　関係証憑書類につきましては、その大半がすでに国税当局に留置をされておりますので、大学側で現物を確認をするという作業が、現時点でとれないという状況にあります。私どもの方で求めておりますのは、国税当局に留置されているものについても閲覧ですとか、必要な内容、理由を明示した場合は一部参照ができるということもありますので、そういう可能な範囲内で確認作業を進めてもらうということをお願いしております。 41: ◯辻隆一委員　　現段階ではちゃんと保存されているというふうに確認しているんだという前提に立って、お話されているんだと思うんですけれども、その辺自体が私から見れば非常にあいまいな点になっていて、不透明になっているんじゃないかというふうに指摘せざるをえないと思います。 　それから、先ほども学校の用地なんかについても、報告書の２ページでは開発許可の目的に反する造成は行われていないというふうになっておりますけれども、確かに現状では元々が林地開発、栗園として造成するということからすれば反しているわけであって、しかも途中で林地がいつのまにか学校用地というふうになってたり、そういうことになっていること自体が不透明な問題ではないかと、私はずっとこの点について指摘をさせていただいたんですけれども、先程も資料で説明があったと思うんですけれども、大学のグラウンドとしてですね、それが開学の許可条件になっていたと思うんですね。にもかかわらずそのことを実施もしない、そういう大学として存在してきたということが、私は非常に問題だと思います。なおかつ、開発許可の目的に反する造成というここの表現の仕方もこの報告書では書いておりますけれども、そもそもが林地開発ということで仙台市がかつてつくった資料にも、栗を、木を植えればほぼ完了の状態だと、こういうような表現をされているわけですね。にもかかわらず、いつのまにか学校用地になっているということも不透明な問題だし、私はその点についてもしっかりした調査をしていただきたいということを、この場では要望させていただきたいと思います。 　それから、今もお話がありました、仙台市も今度の問題については、少なくとも大学設置の補助要綱、これ自体が市立大学構想の議論の中から生み出されたというふうに私たちは理解をいたしておりますけれども、この要綱をつくって、そして大学の設置をすることを前提に事前にお話があってこういうことになったんだと思うんですけれども、そういう大学に対しても仙台市がお金を出してきたということであれば、それなりの責任を果たさなければならないと私は思うんです。 　したがって、先ほど交付要綱を見直すということですけれども、この大学のあり方についても責任を持って将来をどうするのかということも含めて、その大学設置の要綱を見直すということとあわせて、現在の文化学園大学が将来どうなっていくのかと、こういう問題についても仙台市もきちんとした議論というか、きちんと目を向けてですね、しっかりした立場で取り組んでいかなければならない課題だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 42: ◯企画局長　　それにつきましては、委員御指摘のとおりだと思います。 43: ◯笠原哲委員　　今、辻委員が質問したことに関連して、確認の意味でちょっとお話を伺いたいと思いますけれども、先ほど領収書の話がありました。その中で、領収書が添付されていたと、その金額はどういうものなのか。相手方はいいですから、金額を教えていただきたい。 　それと同時に平成１１年４月５日に学校法人東北文化学園大学から補助事業の実績の報告があったと、それに対して２０日に金額が決定したという話がありますが、この時点で領収書はあったのかどうなのか。その金額はこの補助対象事業に要した費用なのか、あるいはまた違うんですということなのか、さっき確認できないという話もありましたんで、この辺が確認できないというのが、ちょっと私は不思議なところなんで、当局としては領収書等々を含めてさまざまな書類で確認して出したのか、領収書はその時点ではなかったんですということなのか、どっちの時点でどういうふうになっていますか。 44: ◯調整課長　　補助対象事業に要した経費というのは載せてございますけれども、建物の建築に要した経費、これが補助金の算定のベースになります。私どもが領収書を確認しておりますのは補助対象事業に要した経費、この金額に相当する領収書があることを確認いたしております。この領収書につきましては実績報告、建物が建ちまして実際に大学が開学いたしまして、予定どおりの定員増、予定どおりの建物が建ったことを確認して、その上で払い込みがあったことを領収書で確認してお支払いをするとこういう流れになっております。 45: ◯笠原哲委員　　そうするとですね、学校が設立した当初に、この３６億４５００万円のお金は、既に現実には少なくともこのぐらいのお金は持っていたということになりますね。新聞報道なんかで見ますと、架空の寄付がいっぱいあって、なぜこんなにお金があるのかと。結果的に考えれば不思議でしょうがないんですね。この領収書自体も架空だということは考えられませんか。私はその辺も不思議でしょうがない。お金が入っていないのに領収書が入っていたというのは、ちょっと信じられないですね。その辺をひとつ指摘しておきたいと思います。 　それから、このグループにさまざまな法人があります。どうもここだけのお金で融通するのが大変だからほかの法人まで使って金づくりを一斉にやっていたというふうな嫌いも、きのう、きょうあたりの新聞の報道で出てます。これまた事実だとすれば、仙台市だけの問題ではなくて、県も、すべても絡んだ大きなグループ全体の問題にかかわってくると思います。この初代の理事長さん―堀田さんですか。堀田さんがこういうふうなことを短大の時代からやってきたっていうんですから、これは大いにあり得ることなんじゃないのかなと思います。したがって、まず、いろんな手を使って大学を設置したと。しかも、今回の商法違反でさまざまな調査に入られたというのも内部告発だというような話も伺っています。これは何でなのか、よく聞いてみると大学の職員に対する待遇が悪いという話の中から我慢できなくて密告したと、内部告発したという話もあるということから見れば、かなり学校経営に全体的に相当無理があったというふうに私は見てます。 　今となっては金融機関もほとんど貸すことはないでしょう。だれも保証人にはなってくれないと思います。もう限度いっぱい借り入れているというふうな状況を見ると、今後の学校経営がどうなんだろうかというのは非常に重要な問題になってくると。現に２，５００人の学生さんもいらっしゃるということになれば、この方々に安心して授業を受ける、あるいは教授の皆さん方にも安心して教えていただくというためにも、この経営の現状を、早急に掌握しなくちゃいけないんじゃないかと。現にお金が幾らあるのか。それで維持経費、人件費を払って何カ月もつのか。１年もつのか。その辺の本当の話を聞かないと周りでうわさばかり流れて、現実がわからないと何の対応もできないと僕は思うんですね。現に、その補助金の問題も返してもらうと経営が厳しくなるから、どうも請求しにくいという話ですから。ただ、この実態がわからないからそういうふうな及び腰でいるんだと思うんですよ。大学側は自主再建と、こういうふうな話をしているわけですから、自主再建をできるという根拠を私たちも知りたいと、このように思います。 　したがって、一番聞きたいのは、この大学を設置しようとするこの堀田さんが、最初どのような考え方で大学をつくろうとしたのかを聞きたいというのが一つとですね、それから、このような経営内容になってから、今後どのように自主再建をしていこうというのか、現在の理事長、この二人の意見をぜひ聞きたいなと、このように思うんです。皆さん方も聞きたいと思います。だから、私たちも議会で補助金を可決しているというふうな市民に対する責任もありますので、その辺、この場は協議会ですから難しいのかと思いますが、私は委員長に、今後の運営の中で、できれば初代の理事長さん―堀田さんと、今は、毛利さんですか。このお二方を、参考人としてこの委員会にお呼びして実態を聞きたいと。これは絶対に聞かなければならないと。その上で補助金を返すべきと考えるのか、いやもうちょっと待とうという考えなのか、なかなか判断がつかないですよね。お二人の話を聞かないと。ですから、その辺を委員長として御配慮をお願いしたいと、このように思います。 46: ◯委員長　　笠原委員の後段のお話、参考人招致のお話でありますけれども、私といたしましては、当局の事実解明を見きわめながら、第２回定例会が押し迫っていることであり、私たちの任期もこの委員会が最後であります。新たな委員会の中から決めていただくのが適当かと思いますが、それでよろしいでしょうか。 47: ◯笠原哲委員　　ぜひ、委員長の方で後の委員長さんに引き継ぐとか、そういう形で、それが実現するようにお計らいをお願いしたいと、このように思います。 　それと、先ほど言いましたお金の流れですね。これをもうちょっと調べていただきたい。あるはずがない金が払われているということが、ほぼ明白だと僕は思うんですよ。この寄附の実態がないという。実際に寄附が入ったのは幾らもないでしょう。現金が８億幾らしかないんですから。それが３０数億円払われているというこれはどう考えてもおかしいです。入学金が入ってきたのかと思いましても、そんなに入ってくるわけないですよね。あらあら計算したって１，０００人入ったとして１回の入学金は１０億円ぐらいでしょ。７００人から１，０００人ぐらい入ったって、大体そんなもんですよ。だから、そういうお金はないはずです。その辺も含めて調査をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。 48: ◯企画局長　　ただ今委員が御指摘になったことは、極めて重要なポイントでございます。一つは、補助対象事業が確実に執行され、確実に支払われたのかどうか、これでございます。第２点目は、私どもがこれから最終的な判断する場合に極めて大事なのは経営状況の把握でございます。この２点につきまして、早急に大学に求め今月中に報告するようにということでお願いをしているところでございまして、努力したいと存じます。 49: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯委員長　　なければ、次に財政局より報告願います。 51: ◯財政局長　　財政局より御報告申し上げます。本市が送付いたしました平成１６年度市県民税の特別徴収税額通知書の一部に、他の事業所の従業員のデータが誤って記載されていたことが判明いたしましたので、御報告申し上げます。 　まず初めに、このたびの税額通知書の誤送付という事態を招いたことにつきまして、深くおわび申し上げます。 　今月１３日に税額通知書を約２万５０００社に送付いたしましたが、その翌日、一つの事業所からの連絡によりまして、別の事業所従業員６名分のデータ混入していることが判明いたしました。 　この原因としましては、入力票となる帳票に職員が事業所ごとに割り振る指定番号、８けたございますけれども、これを誤って記入したために同じ番号となった事業所が１事業所として処理されたことによるものでございます。
   　判明の後、速やかに双方の事業所を訪問いたしまして、謝罪いたすとともに、正しい税額通知書への差し替えなどの対応を行ったところでございます。 　また、これと並行いたしまして、他に同様の事例がないか調査を実施いたしました。その結果、新たに６件７名分が判明いたしましたので、これらにつきましても既におわびとともに差し替えの対応に当たっております。 　今後につきましては、今回直接の原因となりました指定番号の記入についての複数の者によるチェック、さらにはコンピュータによるチェックリストの徹底活用を図るとともに、改めてすべての通知書につきましても処理手順に応じましたチェック体制の見直しを図る等、再発防止に向けた対策を講じ、納税者の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 52: ◯委員長　　ただいまの報告に対して何かございますか。 53: ◯辻委員　　あってはならない事件があったということを非常に残念だと思うんですが、基本的なことについてまずお伺いしたいんですが、現在こういう作業はどのくらいの件数があって、現在どのような体制──人数でいいんですけど、どのような体制でやっているんでしょうか。 54: ◯法人税務課長　　今回、給与支払い報告書の入力件数は、約５５万件でございます。また、それに従事する職員数でございますけれども、職員１０名、臨時職員２５名、計３５名で対応しているところでございます。 55: ◯辻隆一委員　　これを何カ月くらいでやるんですか。 56: ◯法人税務課長　　作業期間といたしましては、１月から４月までの４カ月間でございます。 57: ◯辻隆一委員　　１月から４月まで、４カ月間で５５万件を処理するとなると、３５人でできるかどうかと、非常に大量の処理をしなければいけないということになってるわけですね。私はやはり、これは確かに外注してやるような事業じゃありませんから、中でやるということで仕方ない作業だと思うんですけれども、かなりの数を作業することによって、人の体制が足りないからこういう事件がおきるんじゃないかと、私は素直にこう思うんですけれども、現在の作業の流れの中で大変きつい作業になっているという御認識はお持ちじゃないですか。 58: ◯法人税務課長　　現在の作業体制につきましては、臨時職員につきましては収受した給与支払い報告書の受け付け、分類等、そして職員がその入力する準備を完了した書類のチェック、それから管理、そしてエラー回復等という役割分担を定めており、今のところは問題ないと考えてございます。 59: ◯辻隆一委員　　問題がなければこういう事故はおきないわけで、やはり全体的にこの間の税務関係の職員のマンパワーの不足ということが指摘されてきたと思うんですけれども、もうちょっとその辺を真摯に考えて、事故防止に当たって対応とっていただきたいと思うんですが、もう一度この辺について伺います。 60: ◯法人税務課長　　確かに今回発生いたしました内容につきまして、先ほど御説明した内容でございます。その件につきましては、チェックの再構築ということも含めまして、今後体制の見直し等の中で人員配置等についても再検討してまいりたいと考えてございます。 61: ◯笠原哲委員　　一昨年も似たような事件があって、これは民間に任せていたところ、情報が漏れたという話でしたけれども、これと類似する話ではありませんけれども、かなりの短期間にものすごい量の仕事をするという意味では、ある意味同じだと思いますけれども、こういった作業というのは今の特別徴収の決定通知書と、それから税額の決定ですか、あの同じ時期に大体決まる、民間に委託しているもの。仕事の内容として短期間にだっと集中して仕事するようなものは、あと別に何かあるんですか。 62: ◯税務部参事兼税制課長　　今お答えいたしました個人の市民税特別徴収、これが５５万件でございます。あと、個人の市民税の普通徴収に係る分、これが約４５万件ありますので、個人住民税にかかる分、トータルで約１００万件ございます。 63: ◯笠原哲委員　　これがその、約１００万件がこの１月から４月の間に集中し、それを発送するという、この殺人的なというか大変厳しい日程の中でやって、人だけそろえればいいという問題ではないと思うんです。かなりきつい仕事なのかなと思いますけども、今回は民間に委託している分での事故というのはなかったですか。間違いは出ましたか、ありましたか。 64: ◯法人税務課長　　先ほど御報告申し上げました追加の中で６件ほどありましたけれども、そのうち１件がパンチ入力ミスによる誤送付ということでございます。 65: ◯笠原哲委員　　今のは特別徴収の話で、それ以前のパンチミスとかそういうのはありましたか。これはあまりない話なんですか、しょっちゅうある話なんですか。あったら困るんだけれども。 66: ◯法人税務課長　　ほかの件につきましては、私のところではなかったかと思っております。 67: ◯笠原哲委員　　税の徴収に関わる個人情報が漏れたとか、間違いっていうのは、当局でも非常に気を使ってやっていただいているというふうに私は認識いたしております。より職員の気持ちを、何ていうか意気を、常にボルテージを上げておかないと、ちょっとした油断でそういうことになってしまうことが多いのではないかと、このように思います。現に私のところにも、実は個人が提出した税務書類によって、見誤ってパンチして入力してしまったというケースがあって苦情が来てます。例えば、税額が安くなれば黙ってるんでしょうけれども、高くなってしまったんですね。そういったことのミスというのは、去年あたりどのくらいありましたか。 68: ◯法人税務課長　　本来パンチ入力につきましては別々のパンチャーが２度打つという手法でもってチェックしております。また、前年度との比較表や国税である所得税との比較などを行うというチェックシステムもつくっており、基本的にはないものと考えてございますが、納税義務者数４５万人の中には結果として、年に十数件ほどの発生が出ております。今後につきましては、複数人による人によるチェックを徹底するとともに、さらにチェック体制をつくってまいりたいと考えてございます。 69: ◯笠原哲委員　　やっぱり人間がやる行為ですから間違いが出てくるのかなと、このように思いますが、では機械が万全なのかといったら、またちょっとした狂いで大きな狂いが出てしまうというのも、これはさまざまな人工衛星の打ち上げの際でさえも起きるわけですから大変なことだと思うんですけれども、でも市民から見れば困ることですのでさらに注意をしていただきたいと思います。毎年過誤、間違いによる税金をいただいて、それを返すという作業をしていますね。わざわざ作業したくないんでしょうけれども、これはどのくらいの金額と件数になってますか。 70: ◯税務部参事兼税制課長　　お尋ねの過誤納の還付でございます。年間約１万件で、市税に係る分ですと約９億円ございます。ただし、この中で７億円、これは法人市民税に係るものでございまして、こちらにつきましては前年度の収益に基づいて予定申告をしていただき、最終的には決算の段階で精算するという形ですので、制度的に精算が出てくるものでございます。残りの約２億円でございますけれども、これは主なものとしまして固定資産税と個人の市民税がございます。固定資産税におきましては、航空写真ですとか現況調査というのを行っておりますけれども、例えば家屋の滅失が出てきましたりですとか、あと土地を買い足したときに住宅用地としての認定をしなければいけない、そういったものの漏れ等によるものでございます。個人の市民税につきましては、納税者の方々から申告を受ける際、必要経費ですとか控除の扶養人数の申告漏れ、誤りによる控除不足による更正という形になっておりますので、約２億円というのはその二つが主な理由でございます。 71: ◯笠原哲委員　　役所側が間違ってやるのはほんの微々たるもので、届け出がなかったりさまざまなことで予定額の変更とか納税額の変更でそうなったり、こういうのは過誤というんですかね。法律上は過誤というんですか。 72: ◯税務部参事兼税制課長　　やはり税額につきましては、誤った、正確な税金ではないということで、多く納めていただいたということで、法律的には過誤納という言葉になるかと思います。 73: ◯笠原哲委員　　大変に勉強になりました。過誤というと私たちが受ける印象は何か一方的にミスによって、役所は９億円も毎年過誤によって返してるんだというようなイメージしか残らないんですよ。これは日本語の使い方ですから今さら何と言ってもしょうがないんでしょうけれども、この辺も過誤でいいのかなという思いがしますけれども、いずれにしても正しい課税と正しい納税がずっと続くように、そしてまた信頼性を損なわないように役所側としてきちんと対応していただきたいと、このように思います。 74: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯委員長　　なければ以上で報告事項関係を終了いたしました。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...