なお、これらの
運動教室の
実施場所でございますが、
鶴ケ谷市民センター、それから
鶴ケ谷中央の
ショッピングセンター、アバインの中のホールなどを
予定いたしております。
資料３につきましては以上でございます。
続いて
資料４をごらんいただきまして、
高齢者筋力向上トレーニング事業の
開始について御
説明いたします。
事業の趣旨につきましては、先ほどの
局長からの
説明のとおりでございます。２の
事業概要でございます。（１）の
実施方法でございますが、
筋力向上トレーニングにおきましては、適切な
指導のもとで
トレーニングマシーンを用いるということが安全で、かつ、効率よく筋肉を鍛えるための前提となりますことから、事前に
専門スタッフが
参加者の
身体状況等の
調査を十分に行いまして、それぞれの
状況に応じた個別の
プログラムを作成した上で
トレーニングを
実施いたします。また、
トレーニングの
効果を検証するため、事前、事後の評価を行ってまいりたいと考えております。
次に、
対象者でございますが、本年度は
モデル事業ということもありまして、
実施施設のございます青葉区国見ケ丘の
周辺地区を
対象地域といたしまして
参加者を募集したいと考えております。
対象地区にお住まいの方で、
介護保険の要
介護認定で、非該当、要支援、要
介護１・２と判定された方、あるいは要
介護認定を受けるまでではないけれども、
体力低下によりまして
日常生活に支障が見られる６０歳以上の
在宅高齢者を
対象にいたしたいと考えております。（３）の
募集定員でございますが１
コース当たり２４人、３回の
実施合わせまして７２名を
予定いたしております。次に
開催時期でございますが、１
コース約３カ月の
トレーニングを年度内に３回
実施する
予定でございまして、各
コースとも１回
当たり９０分間の
トレーニングを週２回、全２８回
実施いたします。初回の
コースを本年７月より
実施したいと考えております。
利用者の
負担金につきましては１回
当たり５００円、全２８回合わせまして１万４０００円を御負担いただきたいと考えております。
開催場所につきましては
東北福祉大学予防福祉健康増進センター、
通称ウェルコム２１と申しておりますが、そちらで
予定いたしております。
以上でございます。
4:
◯保健医療課長 続きまして、
医療相談コーナーについて御
説明させていただきます。
資料５をごらんください。
設置目的につきましては、先ほど
局長が申し上げたとおりでございます。
相談業務につきましては、本庁８階の
保健医療課において行います。受付時間は、
開庁日の正午から午後１時までを除く午前９時から午後３時まででございます。
相談の方法は、電話、
Ｅメール及び面接によって行います。面接につきましては、十分な
相談時間を確保するため
予約制とさせていただきますが、直接来庁された場合も
対応させていただきます。
職員体制といたしまして
看護師の
専門相談員１名、及び
医務薬部係の薬剤師２名、事務職２名で
対応いたします。
次に、想定されます主な
相談内容といたしまして、
平成１４年度から同様の窓口を開設している宮城県の例などから、病気や健康に関すること、
医療機関の
対応に関すること、支払いに関することなどが挙げられます。また、医師及び弁護士と
相談業務への
指導助言に関する
委託契約を結び、必要に応じて
専門的見地から
相談業務への
助言等をいただくこととしております。
なお、
医療相談コーナーの広報につきましては、市政だより、
本市ホームページ、
仙台くらしのガイド及び
チラシ等において行う
予定としております。
医療相談コーナーについては以上でございます。
5:
◯委員長 ただいまの
報告に対し、何か御
質問等はありませんか。
6:
◯鈴木勇治委員 ちょっと、二、三
確認をさせていただきたいんですが、今御
説明のありました
高齢者筋力向上トレーニング事業のことなんです。
対象で2)６０歳以上の
在宅の
高齢者で、となっているんですが、
通常高齢者というのは年齢はどの程度の方から
高齢者といっておられるのか。６０歳というとかなりの数に上るんじゃないかという見方ができるんですが、お隣りの
熊谷先生も
高齢者に入るのか、なんていうことで今ちょっとあったものですから
確認をさせていただきたいと思います。
7:
◯高齢企画課長 通常私どもが
高齢者と申します場合には、６５歳以上ということで考えてございます。ただ、本
事業につきましては、やはり
介護予防を目的ということにいたしておりますので、足腰が弱ってきたなという自覚が出てこられた方とか、比較的早い段階からこういう
運動の習慣づけと申しますか、それを行うことによって
効果が上がるのではないかと考えまして６０歳以上ということにさせていただいております。
8:
◯鈴木勇治委員 足腰が弱っているというと、この頃私も弱ってきまして
高齢者の部類に入るのかなと心配をするんですが、それはそれとして、次に、先ほど
なかよし保育園のお話がございました。いろいろ
マスコミで報道されていたわけなんですが、ある一部を
マスコミで
せんだい保育室という認定を取り消すことも検討しているというふうに報道されておったのですが、これが事実かどうか。この件に関しては先ほどの
説明で、６月４日まで
改善指導に対する回答をするということもあり、そしてまた指定を受けてそうたっていないということ、それからもう一つは、今現実的に
保育を受けているという
園児がいらっしゃるということを考えて、そういったことは様子を見てからというふうな形にした方がよいのではないのかなと思っているんですが、その
マスコミの報道が事実かどうか、そしてあわせてどのように考えていくのか、この辺についてお示しください。
9:
◯健康福祉局長 なかよし保育園につきましては、昨日
改善勧告をしました。これは
児童福祉法に基づく
改善勧告で、
児童の
安全管理ということもございましたので、緊急に
改善勧告をさせていただきました。今回の
事故なのか事件なのかわかりませんが、それらも含めて、現在、警察の方で捜査が進められているところでございまして、それらの結果も踏まえながら、
せんだい保育室としての
あり方について検討いたしますが、現在のところでは
園児も実際に
保育されているという
状況もございますので、それらを総合的に勘案して、捜査結果を踏まえて
対応していきたいというふうに思っております。
10:
◯舩山由美委員 特別養護老人ホームの
入所申込状況の
調査結果についてお伺いをしたいと思います。要
介護度別に
平成１６年２月１日、３，４０４人のパーセンテージが出されているのですが、まず、実人数をお示しいただきたいと思います。
11:
◯高齢企画課長 要
介護度別の実人員でございますけれども、概数で申しまして、要
介護１が５００、要
介護２が５８０、要
介護３が７２０、要
介護４が８５０、要
介護５が７５０ということでございます。
12:
◯舩山由美委員 入所申し込みの数を示していただいたのですが、２年前の１２月時点では３，５９４人ということで、若干２年前の方が多いんですが、２年間でほぼ同数の数字になっています。昨年第１期の
事業運営計画が示されたときには、昨年４月で３，５６１名で、
優先入所指針が導入された８月が２，７２０名、導入時に９００名近く減少したと。こういった
申込者の
変化についてどのように分析をされているかという点と、今後の予測についてどのように立てていらっしゃるかという点について伺います。
13:
◯高齢企画課長 今御指摘いただきましたように、
前回１年３カ月前の
調査と比べて若干数が減っておりますけれども、これはやはり昨年８月に
優先入所指針というものを導入いたしまして、それに基づく新たな
入所が始まったということで、比較的
介護度が低い
方々はやはりすぐには
入所できないだろうということで
申し込みを見合わせたというようなこともございまして、一時的にその数が減ったものというふうに考えてございます。ただ、昨年８月以降の動向でございますが、先ほど申しましたように、約５カ月間で３４０名の増加ということでございますので、やはりこの
割合程度は今後も毎月ふえつづけていくのではないかというふうに予測しているところでございます。
14:
◯舩山由美委員 特にこの間の
変化は、
優先入所の影響が大きいという点での分析の御
報告がありました。その
介護度別の中身を見ても、３以上が２１．２％、２５．１％、２１．９％ということですから、２年前と比較すると、２年前は要
介護１、要
介護２が２割の水準が逆転をしているような
状況がこのデータからも示されているんだと思います。そこで、そもそも
介護保険制度というのは、
在宅で、住み慣れた
地域で安心して住み続けられる、その基盤を整えようということが
大前提ですので、そういった点でどうなのかという評価と、あとは
自立支援を進めるという点と、
介護が必要な
状態になったときに希望して選択する
ケアを受けられると、そういった点がこの
制度では重要になってくると思うんですが、そういう点でもこの間、議会の中でも求めてきたのですが、その
大前提をクリアする上でも、まだまだ今の
基盤整備そのもののおくれがやはりここに行き着くことになるのではないかということで、ぜひこの間の５１５床の
基盤整備計画をもっと上乗せをしていく必要があると私は考えるんですが、その点について伺います。
15:
◯健康福祉局長 今の御指摘のとおり、
介護保険制度自体は
在宅での
ケアを中心にという、
地域で共に支えるという
制度としてスタートしたわけでございますけれども、現在、確かに御指摘いただたように
特別養護老人ホーム、
施設入所に対する希望は、ここに数値で示しておりますように
優先入所制度を設けて一時的には数は減ったものの、今後ともふえていくのではないかなというふうに思っております。多少
待機期間も減少しましたけれども、
平均１５．４カ月かかっているという
状況、それから
自宅で待機されている方が６５％という
状況もございまして、その要
介護度等も関連しながら、まだまだ
ニーズなり、これにこたえていかなければいけないなという部分も私どもとしては認識しております。現
計画に基づいて
施設整備をしているわけでございますが、次回の
整備計画の中ではそれらも十分勘案して
計画を立てるつもりでおります。ただ、現実には
介護保険制度自体が、今の
施設入所、
施設介護の
あり方がどのように
変化していくのか、またそれによって
ニーズがどのように変わっていくかという別な観点からもこの
ニーズを把握していかなければいけないのかなと思っています。
制度が変わらなければ私どもとしても
対応した
整備はしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういった
制度の
変化も十分勘案しながら
次期計画の中で定めていきたいというふうに思っております。
16:
◯舩山由美委員 次に、
優先入所に関する問題について伺います。
介護度の高い
方々に
申込者の比率がシフトをしているという点で非常に心配になるのが、
介護度の低い
方々であっても、家庭の
事情ですとか、
個別事情で必要な方は
入所できるという点が
優先入所の
マニュアルの中には示されていたんだと思うんですが、そこがきちんとされているのかという点で
透明性や
公平性が保たれているのかという……。
施設が
入所決定をしますので、それについてきちんと運営されているのかを監督したり、
確認をしていくというのが、市が行うべき役割だと思うんですが、その点についての御認識を伺います。
17:
◯介護保険課長 優先入所の基準は、前にもお話し申し上げましたけれども、御本人の
介護の必要な
状況、それから御家族の
介護の
困難性の
状況、そしてそのほか特別な個別な
事情といいますか、そういったものを勘案して
点数をつけて、
点数の高い方から優先して入っていただくという
制度でございます。その大体の配分でございますが、本人の
状況につきまして大体４０点、それから御家族の
状況について３０点、その他個別の
事情について３０点というような振り分けをいたしまして、それぞれに
状態を当てはめて
点数の高い方からということでございます。ここにございますように、結果として要
介護度の重い方がより多く入られているという傾向が出ているわけでございますが、しかしながら委員おっしゃったように、どうしても入退所を迫られていますですとか、見ておられた御家族が倒れてしまって見る人がいないですとかといったような
緊急性のあるものにつきましては、その他個別の
事情で満点に近い
点数が出まして、そういったものが影響して入っておられる方もいるというふうに思います。
18:
◯舩山由美委員 現場では、
優先入所の決定をするというのは、枠の中で決めていくという問題ですから大変難しさを伴っているんだと思うんです。そういった点でもしっかり
体制整備、
基盤整備を急ぐ点とあわせて、本当に公平なのかという点で、しっかり
確認をして
取り組みを進めていただきたいという点が１点です。
もう１点なんですが、現在
居住場所別の
割合で見ますと、
自宅が６５％、
病院が９．３％、老健が２０．４％。２年前を見ますと
自宅が５３．７％で
病院が１４．９％ですので、
病院にいられた方が御
自宅に帰られている傾向が示されているのではないかと見ることができるんですが、去年の４月から
医療制度の改定で
診療報酬の改定が行われております。６カ月以上入院した方には
特定療養費を徴収するという仕組みが導入されていますけれども、これによって
社会的入院と呼ばれていた
方々が御
自宅に帰られているという
状況があるのかどうかという点と、あとは
地域でまだ
医療が必要な
状態であっても、
地域で
療養生活を送らざるを得ないような
方々がいらっしゃるんではないか、こういった問題とも関係してくるのではないかと思います。特に要
介護度の問題で
脳血管疾患の後遺症ですとか、
骨間接疾患ですとか、
急性期を経た後に
病院の中でしっかりと
回復期リハビリテーションを行って、その後
自宅で
介護度を悪化させないような的確な
リハビリテーションをしていくということが求められているんだと思うんですが、そこの専門的な機関がしっかりと連携をとって、御
自宅で
介護が必要な方が生き生きと過ごされるような総合的な
取り組みを……。どこかが困難をきわめていると、ますます
介護度の高い
方々が
地域にあふれ出してしまう
状況を生んでしまうだと思うんです。この点について、そういった総合的な観点をとらえての
対応というのが今後の
計画を進めていく上でも必要になると思うんですが、この点についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
19:
◯介護保険課長 今の委員のお話しには幾つかファクターがあったと思うんですけれども、まず一つは、
自宅で待機されている方が６５％とふえておられ、一方、
病院で待っておられる方が減っておられるということでございますけれども、まず一つは、２年前で２月と３月の違いはあるんですが、２年前に認定を受けておられた方は１万８０００人くらいでございました。２年後の今は２万５０００人ぐらいということで、認定を受けている方は２年間で約７，０００人ふえてございます。それから、サービスを受けている方もこれと同じような傾向を示しておりまして、３月現在で１万９０００人というふうにふえております。全体として認定あるいはサービスを受けている方が五、六千人ふえておりますのに、
施設のキャパシティーといいますか、ベッドはそれほどふえておりませんで、この２年間で特養が１００床、老健
施設が２５０床、
調査しておりませんけれどもそのほかに回復期病棟が幾つかできているんだろうと思います。しかしながら、５，０００、６，０００ふえた分だけベッド数がふえているわけではございませんので、全体の
割合としては
在宅でお待ちいただいている方がまずふえるんだろうと思います。しかしながら、委員がおっしゃいましたように、
特定療養費制度の関係で１８０日を超えてしまいますと入院料の一部を自己負担しなければならないというふうになってございますので、そういった関係で、従来と比べて若干早めに退院勧告が出るといった方もいるやに聞いておりますので、そういった影響も少なからずあるのかなとは思っております。ただその詳細については把握してございませんので御理解いただきたいと思います。
それから
リハビリテーションの件でございますけれども、
リハビリテーションも大きく分けまして三つに分かれるんだろうと思いますが、
急性期における
リハビリテーション、回復期における
リハビリテーション、そして維持期における
リハビリテーションと、これが連続して施術されませんと、なかなか回復という目的を達成し得ないのだと思いますけれども、
急性期の
リハビリテーションなり回復期の
リハビリテーションにつきましては、
医療施設、それから回復期病棟、それから
老人保健施設で従来どおり行われていると伺っております。問題は維持期の
リハビリテーションでございますけれども、これはその施術場所がどうしても
在宅になるわけでございますが、なかなかここのところは現時点では不十分な現状にあるといわざるを得ないと思っております。ただ、
制度もそういったことで昨年の
介護報酬改定で
老人保健施設における訪問
リハビリテーションを可能にするなど、
制度そのものも訪問による
リハビリテーションの体制をつくっていこうという動向になってございます。それからこれまでいわゆるＰＴ、ＯＴ、ＳＴ―
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリに関わる専門職の方というのは
医療施設の中だけにいてなかなか
在宅に目が向かなかったんですが、最近では
在宅の必要性に目を向けられて、まだ一斉にというわけにはいきませんけれども、あちこちで
在宅訪問をし、リハビリを施術されている方がたくさん出てきておりますので、こういったものを今後ふやしながら
在宅における維持期
リハビリテーションというものを充実していかなければならないというふうに考えているところでございます。
20:
◯舩山由美委員 ありがとうございました。
医療と
介護は、
制度としての枠組みは違うんですけれども、実際に疾病を持った
方々が
地域で
療養生活を送るという意味からすれば、ここまでが
医療で、ここまでが
介護でという境目というのは、その方にとってはなくなるんだと思うんです。ですから必要な時期にきちんと
リハビリテーションが受けられる体制をしっかりと構築していくという点と、その方にとってどのような
ケアが今求められているのかという点で
医療も含めた総合的な見地から
計画づくりに反映させていただければと思います。
21:
◯委員長 ほかに
質問等はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯委員長 ほかになければ、以上で
報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から
報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
23: ◯斎藤範夫委員 私からは、社会福祉法人の設立、認可、そして
施設整備補助の関係でお尋ねをします。現在、本市では学校法人関係、具体的に言いますと学校法人東北文化学園大学に関して幾つかの問題が起きております。まず、一つは虚偽寄附の問題、
二つ目が本市でも補助金を出しておりますけれども、
施設整備補助金の取り扱いの問題。
それで
健康福祉局では多数の社会福祉法人を所管し、数多くの補助金を交付しているわけであります。それでまず第１点は設立認可に当たって寄附
申し込み、残高証明による
確認、これは文部科学省でもやっているわけですが、こういう形式的な審査ではああいう虚偽もまかり通ってしまうということで、文部科学省のやり方が手ぬるいのではないかと私は考えておりますけれども、本市では以前虚偽寄附等に類似した事件もありましたので、熱さに懲りてなますを吹く程度の厳しい審査をしているのではないかと思いますので、まずその点をお尋ねします。
24: ◯
健康福祉局総務課長 社会福祉法人の設立認可に当たっての御質問でございますけれども、先般、
平成１４年７月の事件等を受けまして、その後庁内に再発防止に向けた検討を進める
委員会を設置いたしまして、
平成１４年１１月に再発防止策といったふうなものを制定したところでございます。この中で御指摘のございます寄附の取り扱いでございますけれども、これまでは寄附確約書といったふうなものを徴しておりましたけれども、今回の事件等をきっかけといたしまして、寄附
予定者に直接寄附の意向があるのかどうかといったふうな
確認を行っておるところでございます。また残高証明書の提出につきましても、それまでは３回の提出を求めておったわけですけれども、実際、残高証明の提出のみならず、通帳そのものの
確認といいましょうか、コピーの提出等を受けまして資金の
状況等について
確認をしているところでございます。
25: ◯斎藤範夫委員 ただいまの答弁で、少なくとも文部科学省よりは厳格に審査しているということでまず安心いたしました。
２点目は補助金の取り扱いです。学校法人東北文化学園大学の本市に対する中間
報告が先日なされたと。本市は再度の
調査を指示したと。それは大学
整備促進補助金ですか、本市はこれを９億円以上交付しているわけですが、交付に当たっていわゆる精算払い、実際に学校法人が
施設を
整備してそれを業者、今回の場合は西松建設のようですけれども、西松建設に実際に支払っているということを
確認して補助金を交付したということになっておりますけれども、いわゆる社会福祉法人に対する補助の中で
保育所、あるいは特養、いろいろありますよね。そういう
施設整備補助に当たって概算払いではなくて精算払いというやり方をとっているのか、まず
確認したいのですが。
26: ◯
健康福祉局総務課長 障害、高齢、
児童、
保育等の
施設整備等補助金につきましては、基本的には交付額の確定をさせた後に、工事の実績
報告等々を受けた後で支払っているということでございます。
27: ◯斎藤範夫委員
確認をして補助金を交付するということですが、大学
整備促進補助金の場合にはどうも領収書で
確認したということなんですが、
健康福祉局の補助金の場合どのような
確認をして補助金を交付しているのか。補助金の種類によって違うのかどうか、その辺、回答をお願いしたいと思います。
28: ◯
健康福祉局総務課長
施設整備費の補助金あるいは設備
整備費の補助金等の支出に
当たりまして各
施設ごとの取り扱いに違いはございませんで、仙台市の補助金等の交付規則と、それから民間社会福祉
施設整備費補助金交付要綱を私どもの方で決めておりますけれども、この中で実際の支払いの前に実績
報告といたしまして
事業の実績
報告書、それから精算額の内訳書、それから歳入歳出の決算書の見込みといったふうなものの提出を求めておりまして、この中で工事請負契約の写しであるとか、建築基準法の規定による検査済書、それから建物の平面図や立面図、建物内外の主要部分の写真といったふうなものの提出を受けまして、それを
確認した上で補助金の交付を決定いたします。実際に支払った後でございますけれども、その支払いについての履行
確認を行うということで、その交付先が支払った口座の通帳の原本を
確認いたしますとともに、そのコピーの提出を求めておりますし、またそのほかにも銀行へ振り込みを行った場合につきましては、銀行の領収印のある受取書のコピー、あるいは領収書のコピーといったふうな点で支払ったことについての
確認をしておるところでございます。
29: ◯斎藤範夫委員 そうしますと、
健康福祉局の補助金の場合には、通帳あるいは振込依頼書あるいは領収書、今の答弁ですと複数の証拠書類を
確認し、その写しを取ってきていると理解しましたけれども、それでよろしいですか。
30: ◯
健康福祉局総務課長 今御
説明いたしましたような証拠書類等々の
確認を行いまして、私どもの方で
施設整備費補助金、設備
整備費補助金等につきましては、いずれも問題なく処理されているという認識でございます。
31: ◯斎藤範夫委員 今問題になっている大学
整備促進補助金の場合には、業者に対する未払い金が非常に多いというようなことでですね、果たして実際に支払えておったのかどうかというところも大いに疑問になっているようでありますけれども、本局としては、今、答弁で複数のできる限りの書類を
確認して交付しているんだということでありますので、ひとまず安心でありますけれども、それは建前上でありまして、実際のところはどうなっているかということを、今回の事件はすべてが明らかになっているわけではありませんけれども、
問題点が明らかになった上は、再度検証すべきではないかというふうに思いますので、ひとつ御検討をお願いしたいということで私の質問を終らせていただきます。
32:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯委員長 ほかになければ、これをもって
協議会を閉会いたします。...